古村治彦です。

　２０２３年１２月２７日に『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』（徳間書店）を刊行しました。是非手に取ってお読みください。

　アメリカの外交政策思想には大きく２つの流れがある。それがリアリズム（Realism）と介入主義（Interventionism）だ。アメリカの二大政党である民主党、共和党にそれぞれ、リアリズムを信奉するグループが存在する。介入主義は、民主党では、人道的介入主義（Humanitarian Interventionism）を信奉する人道的介入主義派となり、共和党ではネオコンサヴァティヴィズム（Neoconservatism）を信奉するネオコン派となる。ネオコン派は、ジョージ・Ｗ・ブッシュ（子）大統領時代に日本でも知られるようになった。
　介入主義とは、外国に積極的に介入して、外国の体制を全く別のものに転換しようというものだ。ネオコン派の考えは、「アメリカの価値観である、自由主義や人権、民主政治体制（デモクラシー）、資本主義を世界に広めて、世界中の国々を民主体制の自由主義的資本主義国ばかりにすれば、世界は平和になる」というものだ。そのために、アメリカは自身の卓越した力を利用しなければならないし、これに反対する勢力は打ち破るということになる。民主党の人道的介入主義派は、「世界の非民主的な国々では、マイノリティの女性や少数民族、政敵少数者たちが迫害され、命の危険に晒されている。そうした人々を助けるために、アメリカは人道的に外国に介入しなければならない」というものだ。結果として、ネオコン派と同じく、非民主的な国の体制転換（regime change）がなされねばならないということになる。

 リアリズムは、アメリカの力には限界があり、アメリカの力で世界の全ての国を民主体制の国家にすることはできない。ある国の問題はそこの国の国民の解決すべき問題である（災害などの人道支援は行うのは当然だが）。そして、アメリカの重大な国益が侵害されそうな場合を除いて、外国に対して積極的に介入すべきではない、ということになる。下の論文でスティーヴン・Ｍ・ウォルトが「抑制（restraint）」と書いているのはまさにこれである。これらのことについては最初の著作『アメリカ政治の秘密』（PHP研究所、２０１２年）に詳しく書いているので是非お読みいただきたい。

　アメリカはこれまで介入主義的な外交政策を実施し、その多くが失敗してきた。結果として、「アメリカ国内問題解決を優先していこう」という公約を掲げた、ドナルド・トランプが大統領に当選した。こうした考えを「アイソレイショニズム（Isolationism）」という。アメリカは超大国であることに疲れ、超大国であり続けるための国力を失っている。そのために、これからは「抑制的」、つまり、リアリズム外交に転換していくことになる。そして、次の世界覇権国は中国である。中国は、覇権交代の歴史を研究し、覇権国は永続的な存在ではなく、いつか、ボロボロになってその座から滑り落ちていくということを分かっているだろう。しかし、中国が覇権国にならねば世界は治まらないということになる。そうした時代の転換点に差し掛かっている。

（貼り付けはじめ）

抑制的なアメリカ外交政策に転換するのに遅すぎることはない（It’s Not Too Late for Restrained U.S. Foreign Policy）

－アメリカのグローバル・リーダーシップの復活を求める声が大きくなっている。しかし、それはこれまでと同様に、大きな間違いである。

スティーヴン・M・ウォルト筆

２０２４年３月１４日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2024/03/14/united-states-realism-restraint-great-power-strategy/

冷戦期間中、アメリカがより控えめな、あるいは抑制的な外交政策を採用するように求める提案は、外交政策エスタブリッシュメント内部で大きな支持を集めることはなかった。確かに、ハンス・モーゲンソー、ジョージ・ケナン、ケネス・ウォルツ、ウォルター・リップマンなどの著名なリアリストたち（Realists）は、アメリカの外交政策における最悪の行き過ぎを厳しく批判していた。連邦政府を縮小しようとしてきたリバータリアンたちもまた、アメリカの海外関与を減少させようとしたが、ソヴィエト共産主義を打ち負かしたいという超党派の願望から、そうした提案は外交政策の外交政策に関する言説の片隅にとどまった。抑制（restraint）や縮小（retrenchment）を求める声は、その後の「一極集中の時代（unipolar moment）」においても同様に歓迎されなかった。アメリカのエリートたちは、歴史の潮流が自分たちの方に流れていると信じ、アメリカの比類ないパワーの慈悲深い腕の下で、全世界を平和で豊かな自由主義秩序（peaceful and prosperous liberal order）に導こうとしたのである。

しかし、この傲慢さが増大した時期がもたらした失敗が積み重なるにつれ、より現実的で賢明な外交政策を求める声が無視できないほどに大きくなった。２０１４年にマサチューセッツ工科大学（MIT）教授バリー・ポーゼンが『抑制：アメリカの大戦略にとっての新たな基盤（Restraint: A New Foundation for U.S. Grand Strategy）』を出版した。この著作は、他の学者（私自身を含む）による関連著作とともに、重要なマイルストーンとなった。２０１６年のドナルド・トランプの当選も現実的な外交政策を求める声の高まりに貢献した。トランプの大統領としての行動は、抑制派の提言とはかけ離れたものであったが、アメリカの外交政策を形成する中心的な正統派の多くに対する彼の修辞的な攻撃と、外交政策エスタブリッシュメントに対する明らかな軽蔑は、これらの問題についてよりオープンな議論を行うための空間を作り出した。２０１９年に「クインシー国家戦略研究所」が創設され、クインシー研究所、「ディフェンス・プライオリティズ」、スティムソンセンターのアメリカ大戦略研究プログラム、カーネギー財団のアメリカ政治研究プログラムでの関連イニシアティヴも、抑制を目指す動きが勢いを増していることを示す追加的な兆候であった。(完全情報公開：私はクインシー研究所の設立以来、非常勤研究員を務めており、昨年から理事会のメンバーに加わった）。

抑制を目指す動きが軌道に乗りつつあることを示す兆候の１つに、アメリカのグローバル・リーダーシップに対する拡大的な考え方や、ほころびつつある自由主義秩序を守りたいという願望に固執する批判者たちからの攻撃があった。こうした攻撃は通常、抑制派が提言していることを誤って伝え、しばしば彼らを「アイソレイショニスト（isolationists）」と誤って描いていた。こうした批評の中には自分たちの立場を有利にしようと誘導的なものもあった。それは、抑制派が提唱する考え方が大きな支持を集め、やがてはアメリカの対外アプローチに大きな変化をもたらすのではないかと、主流派が懸念し始めていることを示唆していた。

それは昔のことで、今は今である。イラク戦争やアフガニスタン戦争の後で、抑制という考え方は否定できない魅力を持っていたが、現在では大国間の対立が最重要課題となっている。中国のパワーは経済的苦境にもかかわらずなお拡大を続けており、アジアの現状を変えたいという欲望は衰えていない。ロシアはウクライナに侵攻し、現在ウクライナを支配している。中国、ロシア、イラン、北朝鮮、その他数カ国による協力体制が強化され、ヨーロッパの防衛力再構築に向けた取り組みは、多くの人が期待していたよりもゆっくりと進んでいる。ガザでは残忍な殺戮が進行中であり、戦争が拡大するリスクは依然として受け入れがたいほどに高い。スーダン、リビア、エチオピア、その他のアフリカ諸国では、内戦とジハード運動が人々の生活を破壊し続けている。１９９０年代の傲慢さは消え去ったかもしれないが、大国間の紛争は考えられないという信念も同時に消え去った。

これらの状況全てを踏まえても、リアリズムと抑制に基づく外交政策には意味があるのだろうか？ アメリカ人は今こそ、深く掘り下げ、再びグローバル・リーダーシップの外套を手に取り、「地政学的ハードランディング」を回避するために奔走すべき時なのだろうか？ 抑制の時期は過ぎ去ったのか？

その答えは「ノー」だ。

まずは抑制を目指す動きが何を望んでいるのかを明確にすることから始めよう。何よりも抑制派は、アメリカの極めて重要な利益が関与しない、不必要な「選択の戦争（wars of choice）」を戦うことに反対している。彼らは平和主義者でもアイソレイショニストでもない。彼らは強力な国防を信じている。そして彼らは、状況によってはアメリカが海外で武力行使を厭うことがないようにすべきだと認識している。抑制派は、アメリカは世界から撤退する代わりに、他国で貿易や投資を行うべきであり、他国にも同様の行動を奨励し、排外主義（xenophobia）に駆られて壁を築くのではなく移民を管理された形で受け入れるべきだと考えている。実際、抑制派はアメリカが今よりも積極的かつ効果的に外国に関与すべきであり、外交を第一に考え、武力行使をワシントンの最初の衝動（first impulse）ではなく最後の手段（last resort）とするべきだと考えている。それは何故か？ なぜなら、抑制派は軍事力の限界を理解しているからだ。軍事力は場合によっては必要かもしれないが、それは常に多くの予期せぬ結果を生み出す粗雑な手段である。また、重要な利益が関与せず、成功を定義するのが難しい場合、戦争に対する国民の支持を維持することは困難である。特に抑制派は、体制転換（regime change）や軍事占領（military occupation）を行って、自由主義的な価値観を広めようとすることに反対している。なぜなら、そのような取り組みは通常、代償として、深刻な事態の泥沼化（quagmires）や破綻国家（failed states）の出現を招くのが通常からである。

現実的に考えると、抑制派のほとんどは、アメリカは中東から軍事的に手を引き、その地域の全ての国々と通常の関係を持つべきだと考えている。彼らは、NATOの同盟諸国が自国の防衛により大きな責任を負うよう、ワシントンが奨励すべきだと考えている。しかし、共和党のJ・D・ヴァンス連邦上院議員のようなトランプ大統領気取りとは異なり、抑制派の多くは、外交的解決に向けた献身的かつ柔軟な努力と組み合わせたウクライナへの援助継続を支持している。中国に対する最善の対応策については、抑制派にも賛否両論があり、より強力な封じ込め（containment）の努力を支持する者もいれば、緊張を緩和し、互恵的な妥協点を追求する必要性を強調する者もいる。しかし、アメリカは依然として海外に過剰に関与しており、根本的な政治問題を解決できない軍事的解決策に過度に依存しがちであるという点ではこれらの人々の意見は一致している。

この見解は、１０年以上前と同様に、今日でも当てはまる。思い出してみて欲しい。アメリカが現在取り組んでいる問題の多くは、以前の抑制派の警告に耳を傾けていれば、完全に回避できたかもしれないものばかりだ。アメリカが開放的なNATO拡大を強く推し進め、ウクライナを西側の軌道に乗せ、最終的にはNATOに加盟させなければ、ロシアによる２０１４年のクリミア併合と２０２２年２月の不法侵攻はおそらく起こらなかっただろう。実際、バイデン政権がロシアの攻撃に先立つ数カ月間にもっと柔軟性を示していれば、２０２２年春にトルコとイスラエルの調停努力（mediation efforts）をもっと支持していれば、あるいはその秋にウクライナが優勢だった時期に停戦を推進していれば、ロシアとウクライナはまったく戦争をしていなかったかもしれないし、ウクライナがこれほどの損害を被る前に戦争は終結していたかもしれない。もちろん、確かなことを知ることは不可能だが、アメリカ政府関係者たちは、ウクライナが現在負けている戦争を回避するためにできたかもしれないことを全てやった訳ではないことは明らかだ。

中東での出来事も同様の教訓を与えてくれる。ドナルド・トランプ政権もジョー・バイデン政権も、イスラエルとアラブ近隣諸国との関係を正常化しようとすることに重点を置きながら、右傾化するイスラエル政府から圧力を受けつつあったパレスチナを完全に無視した。抑制派が警告したように、この近視眼的なアプローチは暴発の引き金となり、２０２３年１０月７日の悲劇的な結果を招いたのは間違いない。

ガザにおけるイスラエルの猛攻撃によって、３万人以上のパレスチナ人が殺害され、ガザにある建物の５０％から６０％を破壊または損害を与え、イスラエルの世界的イメージを（アメリカとともに）大きく損なわせる結果となった。イスラエルは大規模な軍事的優位性を持ち、それを全面的に行使しているが、力だけでは、パレスチナとの対立を継続させている政治的な相違を解決することはできない。ハマスが軍事行動で壊滅することはないだろうし、イスラエルのユダヤ人とパレスチナのアラブ人の正当な願望を受け入れ、両者が安全な生活を送れるようにするにはどうすればいいのかという根本的な問題は、解決されないままである。同じことが、紅海の海運に対するフーシ派による攻撃を、爆弾を落としたりミサイルを撃ったりして止めようとするアメリカの努力にも言える。ガザ地区での停戦を実毛するために影響力を行使するということよりもまずは爆弾を落とすということを英米は選択した。これらの例は、複雑な政治問題は何かを爆破すれば解決できると考える反射的な傾向を示している。このような傾向に対して、抑制派は長年にわたり反対してきている。

抑制派はまた、アメリカのパワーは相当に大きいものデルが、無尽蔵ではないことも認識している。大国間競争（great-power competition）の時代には、明確な優先順位を設定し、主目的が互いに矛盾しないようにすることがこれまで以上に重要である。今日、アメリカはウクライナでロシアを打ち負かすウクライナを支援し、人的被害が出ているが、ハマス一掃を目指すイスラエルの努力を支援し、世界トップクラスの半導体技術やその他のデジタル技術を開発しようとする中国の努力を永久に無力化しようとしている。これは抑制されたアジェンダとは言い難く、その矛盾は自明であると同時に自滅的である。ユーラシアの二大国（中国とロシア）を互いに翻弄する代わりに、私たちは数十年かけて彼らに協力する理由を与えてきた。ロシアを孤立させ、グローバル・サウス（Global South）における中国の影響力を制限する代わりに、イスラエルのガザでの作戦を支援したことで、「ルールに基づく秩序（rule-based order）」の偽善が浮き彫りになり、中国に安っぽいプロパガンダの勝利をもたらした。ジョー・バイデン米大統領が包括的共同行動計画に再参加しなかったことは、イランに核開発を再開させ、さまざまな地域の代理人への支援を強化させ、更にはウクライナにおけるロシアの取り組みを積極的に軍事支援させたという点で、誤ったアジェンダに含まれることになるだろう。

最後に、抑制の擁護者たちは、過剰な軍事的関与と「永遠の戦争（forever wars）」がアメリカ本国を衰弱させる効果を持つことについて長い間警告してきた。過度に野心的な外交政策への支持を維持するため、アメリカの指導者たちは、志願兵だけで構成される軍隊に頼るようになり、それによって有権者の大半をその決定の結果から隔離するようになった。アメリカ陸軍士官学校附属現代戦争研究所によれば、その理由の１つは、アメリカ人が「一世代の軍人が、際限のない戦争に何度も何度も派兵されるのを目の当たりにしたから」だという。アメリカの歴代大統領たちは、増税の代わりに借金をしたり、脅威を膨らませたり、アメリカ国民に何をしているのか一部隠したりすることで、こうした活動のコストを隠してきた。しかし、こうした秘密の活動の一部がやがて明らかになると、公的機関への信頼はさらに損なわれている。建国の父たちが理解していたように、常に戦争状態にある共和国は、その共和国としての性格を危険に晒すことになる。今日のアメリカの民主政治体制が脆弱な状態にあるのは、非現実的でうまくいっていない外交政策が一因であり、それを是正しようと抑制派は努力している。

いかなる外交政策ドクトリンも完璧ではない。抑制という考え方も例外ではなく、その擁護者たちは、新たな情報の出現や新たな出来事の発生に応じて、自らの立場を見直す姿勢を持ち続けるべきである。しかし、今のところ、抑制を支持する意見は、特にワシントン中枢でいまだに支配的な代替案と比較すれば、大いに説得力を持っている。そして、現在の状況をもたらした政策をさらに推進することは、まったく意味をなさないし、効果もないのである。

※スティーヴン・M・ウォルト：『フォーリン・ポリシー』誌コラムニスト。ハーヴァード大学ロバート・アンド・レニー・ベルファー記念国際関係論教授。ツイッターアカウント：@stephenwalt

（貼り付け終わり）

（終わり）

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　古村治彦です。

　２０２３年１２月２７日に『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』（徳間書店）を刊行いたしました。ウクライナ戦争について詳しく分析しました。是非お読みください。

　ヨーロッパには、ヨーロッパ連合（European Union、EU）とNATO（北大西洋条約機構）という大きな国家連合、協力の枠組みがる。NATOはヨーロッパを超えて、アメリカやトルコも加盟している。EUは元々が経済協力のための枠組みであったヨーロッパ経済共同体（European Economic Community、EEC）が前身のため、経済活動がメインとなる。もちろん、軍事組織もあるが、それがメインではない。NATOは、冷戦下に、対ソ連の集団防衛を目的としたもので、ソ連崩壊後も存続し、現在はロシアの脅威に対抗する組織となっており、安全保障がメインだ。NATOがヨーロッパの防衛、安全保障のメインの枠組みということになり、これは、アメリカが大きな役割を果たすということになる。アメリカ側皮すれば、好意的に解釈すれば「アメリカにとって重要なヨーロッパ地域の安全保障に貢献する」ということになるが、悪く解釈すれば「ヨーロッパはアメリカのお金と軍隊にただ乗りして、自分たちをアメリカに守らせている」ということになる。ドナルド・トランプ前大統領は、アメリカ軍の引き上げ、ヨーロッパ諸国の負担増を求めたが、これはアメリカ国民の多くの意思を反映している。

　ヨーロッパは、２０２２年２月からのウクライナ戦争を受けて、自分たちの防衛について真剣に考えねばならなくなった。アメリカに頼るのか、アメリカに頼るにしてもどの程度頼るようにするか、自分たちでどれだけのことができるか、ロシアの脅威はどれくらいで、自分たちの負担はどれくらいになるか、負担をどのように分担するかということが問題になってくる。ヨーロッパの防衛のためには、各国の協力が不可欠であるが、以前に昇華した論稿にもあったが、それぞれの国の軍事装備の基準の違いやインフラの規格の違いなどから、協力は大変難しい状況だ。それでも、ウクライナ戦争を受けて、防衛協力について、真剣に考えねばならないようになっている。

　しかし、ここで考えねばならないことは、ロシアがヨーロッパ諸国にとって脅威とならないように対応するということだ。ロシアがヨーロッパを脅威と捉えて侵攻するということがないような状況を作ることも大切だ。戦争が起きない状況を作ることも真剣に考えねばならない。アメリカやイギリスが「作り出す」ロシアの脅威という幻想に踊らされないことが何よりも重要だ。これは日本にも言えることだ。「中国の脅威」「台湾危機」といった言葉に安易に踊らされないようにしたいものだ。

（貼り付けはじめ）

何故ヨーロッパは軍事行動を合同して行えないのか（Why Europe Can’t Get Its Military Act Together）

－ヨーロッパ大陸は、軍事的自立（military autonomy）への道のりで複数の障害に直面している。

スティーヴン・M・ウォルト筆

２０２４年２月２１日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2024/02/21/europe-military-trump-nato-eu-autonomy/

ドナルド・トランプ前米大統領は選挙集会で、自身が防衛義務を怠っていると判断した国々について、ロシアに対し「やりたいことは何でもする（do whatever the hell they want）」よう促すと述べ、ヨーロッパに警鐘を鳴らした。ヨーロッパ諸国は既に、トランプの２度目の大統領就任の可能性について懸念していたが、今回の発言でこうした懸念がさらに高まった。ヨーロッパ委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は数日後、『フィナンシャル・タイムズ』紙に対し、ヨーロッパは「より荒れた（tougher）」世界に直面しており、「私たちはより多くの支出をしなければならないし、より賢く支出をしなければならないし、そしてヨーロッパのための支出をしなければならない」と語った。

しかし、疑問が残る。ヨーロッパは自らを守るために十分なことを実行するだろうか？ ヨーロッパ諸国がアメリカの保護に過度に依存し（overly dependent）、十分な防衛力を維持しようとしないという、アメリカ側の不満には長い歴史があり、２０２２年にロシアがウクライナに侵攻したことで警鐘が鳴らされたが、ヨーロッパの使える軍事力が劇的に向上することはまだない。たしかに、NATO加盟諸国は現在、より多くの資金を費やしており、EUは最近、ウクライナへの追加的な５００億ユーロの財政支援を承認した。しかし、数週間以上にわたって実戦部隊を維持するヨーロッパの能力は、依然として微々たるものだ。つまり、いくつかの重要な能力は依然としてアメリカに依存しており、NATO加盟諸国の一部には、自分たちが攻撃された場合、そのパートナーが助けようと努力したとしても、それほどのことができるのか疑問を持つ国もある。

確かに、ヨーロッパの高官たちのレトリックはより激しくなっている。デンマークのトロエルス・ルンド・ポウルセン国防相は最近、ロシアは「３年から５年以内に」NATOの相互防衛条項を試すかもしれないと警告し、別のNATOの幹部外交官は、もはや「ロシアがウクライナで止まってくれると考える余裕はない」と考えていると述べた。別の上級外交官によれば、ロシアが２０３０年までにNATO加盟諸国を攻撃する「意図と能力（intent and capability）」は、現時点では同盟内の「ほぼ総意（pretty much consensus）」だと述べた。ヨーロッパが独自に十分な能力を開発するには１０年以上かかる可能性があるため、熱心な大西洋主義者たちは、アメリカの時間、注意力、資源に対する競合する全ての要求にもかかわらず、アメリカをヨーロッパにしっかりと関与させ続けたいと考えている。

ヨーロッパは行動を共にできるのか？ ここでは、２つの確立された理論体系（well-established bodies of theory）が関連する。１つは、私が貢献しようとしている「力の均衡（balance of power）」（あるいは「脅威の均衡[balance of threat]」）理論である。この理論では、ヨーロッパの安全保障に対する深刻な外的脅威（external threat）、たとえば強力な軍事力と高度な修正主義的な野心を持つ大国が近隣に出現した場合、その脅威を抑止するために（あるいは必要であれば、その脅威を打ち負かすために）、これらの国のほとんどが力を合わせると予測している。このような衝動は、もしこれらの国々が、自分たちは他の誰にも保護を頼ることができないと理解すれば、より強くなるだろう。最近のヨーロッパの国防費の増加とスウェーデンとフィンランドのNATO加盟決定は、脅威に晒されている国々が完全に均衡（バランス）を取る傾向を示しており、この確立された傾向により、ヨーロッパが自らの防衛に対してより大きな責任を負う能力と意欲について、私たちがより楽観的になれるはずだ。

しかし、残念なことに、２つ目の理論体系がこの明るい結果を確実なものにはしていない。安全保障は「集合罪（collective good）」であるため、同盟関係にある国家は、自国の安全保障を維持するために、たとえ自国の貢献が少なくても、パートナーが十分な貢献をしてくれることを期待して、他国の努力を「バックパス（back-pass）」したり、もしくは、フリーライド（ただ乗り、free-ride）したりしたくなる。この傾向は、同盟の最強メンバーが集団的努力に不釣り合いなほど貢献する傾向がある理由を説明するのに役立つ。同盟の主要メンバーが攻撃を抑止または撃退するのに十分な働きをすれば、小規模なメンバーの貢献は余計なものになるかもしれない。結局のところ、同盟は彼らの努力を倍増させたとしても、それほど強くはならないのである。それゆえ、強力なアクターが自らの利己的な利益のために十分なことをしてくれると確信し、力の弱いアクターたちはより少ない貢献をする誘惑に駆られるのである。しかし、もし十分な数のメンバーが、より大きな負担を他のメンバーに負わせる誘惑に屈したり、他の利己的な利害が協力の必要性に打ち勝ったりすれば、同盟は安全確保に必要な統合能力（combined capabilities）と協調戦略（coordinated strategy）を生み出さないかもしれない。

これら2つのよく知られた理論を合わせると、NATOが今日直面しているディレンマが浮き彫りになる。良いニューズとしては、NATOのヨーロッパ加盟諸国はロシアよりもはるかに潜在的な力を持っているということだ。ヨーロッパの人口はロシアの３倍から４倍、経済規模はロシアの１０倍にも達する。いくつかのヨーロッパ諸国は、優れた兵器を生産できる高度な軍事産業を持っており、冷戦後期には強大な地上軍と空軍を保有していた国もある（ドイツなど）。さらに驚くべきことに、NATOのヨーロッパ加盟諸国だけで、毎年少なくともロシアの３倍以上の防衛費を費やしている。人件費の高騰や努力の重複、その他の非効率を考慮したとしても、潜在的な能力が適切に動員され、指揮されることを前提にすれば、ヨーロッパにはロシアの攻撃を抑止したり、撃退したりするのに十分すぎるほどの潜在的戦力がある。ウクライナ戦争が始まって以来、ロシアの軍事力と国防生産能力は大幅に向上しているが、数が少なく、武装も不十分なウクライナ軍を打ち負かすのは難しい。バフムートやアブディフカを占領するのに数カ月かかる軍隊が、他の誰に対しても電撃戦（blitzkrieg）を成功させることはできない。

悪いニューズは、有能なヨーロッパ防衛力を構築するための持続的な取り組みが大きな障害に直面していることだ。第一に、NATOのヨーロッパ加盟諸国は主要な安全保障問題のレヴェル、あるいはその正体についてさえ意見が一致していない。バルト三国やポーランドにとっては、ロシアが最大の危険をもたらしていることは明らかである。しかし、スペインやイタリアにとっては、ロシアはせいぜいが遠い問題であり、不法移民の方が大きな課題である。アナリストの一部とは異なり、私はヨーロッパがこうした状況にあっても、ロシアに対して効果的な防衛を行うことを邪魔するとは考えない。しかし、負担の分担や軍事計画の問題をより複雑にしている。ポルトガルにエストニアを支援するよう働きかけるには、ちょっとした説得が必要だろう。

第二に、ヨーロッパに更なる努力を求める人々は、微妙なディレンマに直面している。深刻な問題があることを人々に納得してもらわなければならないが、同時に、その問題を解決するのにそれほど費用がかかったり困難であったりする訳ではないと納得してもらわなければならない。ロシアの軍事力を誇張し、ウラジーミル・プーティンを無限の野望を抱く狂人として描くことで、大規模な防衛力増強への支持を集めようとすれば、ヨーロッパが直面している課題は克服不可能に見え、アメリカに頼ろうという誘惑が強まるかもしれない。しかし、ロシアの力と野望がより控えめであり、それゆえ管理可能であると信じられれば、今大きな犠牲を払い、長期にわたって真剣な努力を維持するようにヨーロッパ各国の国民を説得することは難しくなる。より大きな自主性を機能させるためには、ヨーロッパの人々にロシアが危険であることを信じさせねばならないが、同時に、たとえアメリカの力が大幅に弱まったとしても、自分たちならこの問題に対処できると信じさせねばならない。このため、アメリカの全面的な関与を維持するために、ヨーロッパ諸国が自国を防衛することは単に不可能だと主張することは、ヨーロッパの真剣な取り組みを抑制し、アメリカがいずれにせよ関与を縮小することになれば、逆効果になりかねない。

第三の障害は、核兵器の曖昧な役割である。核兵器が大規模な侵略行為を抑止すると確信している場合、英仏の核戦力とアメリカの「核の傘（nuclear umbrella）」が、どんな状況下でも、ロシアの攻撃からNATOを守ってくれると考えるだろう（ウクライナはNATO加盟国ではないことを覚えておく価値がある）。そうであれば、大規模で高価な通常戦力を構築する必要はない。しかし、拡大核抑止の信頼性に確信が持てない場合や、低レヴェルの挑戦に対して核兵器使用の威嚇をする必要がない場合は、能力のある通常戦力が提供するような柔軟性を求めることになる。この問題は、１９６０年代の「柔軟な対応（Flexible Response）」をめぐる同盟内論争や１９８０年代の「ユーロミサイル（Euromissiles）」論争が示すように、冷戦期を通じてNATO内で争点となった。核兵器が存在し続けることで、通常戦力を停滞させる誘惑に駆られる国が出てくる可能性があるという点で、この問題は今日でも関連している。

第四に、ヨーロッパ諸国は武器の標準化や共通戦略や防衛計画の策定に協力する代わりに、依然として自国の防衛産業や軍隊に投資することを好んでいる。戦略国際​​問題研究所の２０２３年の報告書によると、２０１４年にロシアがクリミアを占領して以来、ヨーロッパ全体の国防費は急激に増加しているものの、共同調達努力（cooperative procurement efforts）に充てられる割合は、２０２１年まで着実に減少し、EUによって設定された、以前の目標である３５％に近づくことはなかった。 EU諸国は、支出が少ないにもかかわらず、約１７８の異なる兵器システムを配備していると報告されており、アメリカよりも１４８も多い。単独で行動しようとする頑固な傾向は、ヨーロッパが潜在的な挑戦者に対して享受している膨大な潜在的資源の優位性を無駄にしており、もはや余裕のない贅沢である可能性がある。

最後の障害は、少なくとも現時点では、ヨーロッパの自立を奨励することに対するアメリカの長年の曖昧さである。アメリカは一般に、ヨーロッパのパートナー諸国が軍事的に強いが強力すぎないこと、政治的に団結しているが団結しすぎていないことを望んでいる。それは何故か？ それは、NATOは、有能ではあるが従属的なパートナーの連合に対するアメリカの影響力を最大化したからである。アメリカ政府は、NATOの残りの国々が有用であるだけでなく、アメリカの要望に完全に従うのに十分な強さを持たせたいと考えており、これらの国々がより強くなり、一つの声で発言し始めれば、現状のNATOを維持するのは難しくなるだろう。ヨーロッパの依存と従順さを維持したいという願望により、歴代のアメリカ政権は、ヨーロッパの真の戦略的自治につながる可能性のあるあらゆる措置に反対するようになった。

しかし、そうした時代は終わりを告げようとしている。アメリカが「全てを持つことはできない」こと、そして集団的防衛（collective defense）の重荷をヨーロッパのパートナー諸国にもっと転嫁する必要があることを認識するのに、トランプ的である必要はない。しかし、過去の例を見る限り、ヨーロッパの指導者たちが、どんな状況下でもアメリカが「全面的（all-in）」に関与してくれると信じているのであれば、ヨーロッパがその責任を負うことはないだろう。１９５０年代初頭にヨーロッパ経済統合が推進された背景には、アメリカがやがて大陸から軍を撤退させ、ワルシャワ条約機構に対抗する能力が、大規模で統一されたヨーロッパ経済秩序の構築によって強化されるというヨーロッパ全体の懸念があったことは、思い出す価値がある。ヨーロッパ統合の背後にある安全保障上の衝動は、アメリカの残留が明らかになった時点で後退したが、アメリカの関与に対する疑念の高まりは、ヨーロッパの優れた経済力と潜在的な軍事力を、純粋に自己の利益のために、より効果的に動員する十分な動機を与えるだろう。

来年のホワイトハウスが誰になるかにかかわらず、アメリカ政府関係者たちはこの動きを後押しすべきである。以前にも主張したように、ヨーロッパの安全保障をヨーロッパに戻すプロセスは、大西洋間の新たな役割分担の一環として、徐々に行うべきである。アメリカへの依存度が下がれば、ヨーロッパはより精力的にバランスを取るようになり、この方向にゆっくりと、しかし着実に進むことで、同盟諸国は必然的に生じる集団行動のディレンマを克服する時間を得ることができる。ヨーロッパ諸国はロシアよりもかなり多くの軍事的潜在力を持っているため、これを完璧に行う必要はなく、かなり安全な状態にすることができる。

※スティーヴン・M・ウォルト：『フォーリン・ポリシー』誌コラムニスト。ハーヴァード大学ロバート・アンド・レニー・ベルファー記念国際関係論教授。ツイッターアカウント：@stephenwalt

（貼り付け終わり）

（終わり）

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　古村治彦です。

　２０２３年１２月２７日に『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』（徳間書店）を刊行しました。週刊ダイヤモンド２０２４年３月２号にて、佐藤優先生にご紹介いただきました。ウクライナ戦争の分析に関して「説得力がある」という評価をいただきました。是非手に取ってお読みください。

　ウクライナ戦争は開戦から２年半が過ぎ、現在は膠着状態、ロシア側が有利な展開となっている。ウクライナ側は２０２３年に春季大攻勢（Spring Offensive）を実施してロシアに打撃を与えると内外に宣伝し、ロシア側がそれを受けて守りを固めているところに、攻撃を仕掛けて、結果的に失敗に終わった。それ以降はウクライナには厳しい状況が続いている。アメリカ連邦議会、共和党が過半数を握っている連邦下院で、ウクライナ支援のための予算が否決されるなど、共和党とアメリカ国民の過半数はウクライナ支援に反対である。もう止めたい、十分にしてやったではないか、もう疲れた、というのがアメリカ国民の本音だ。

　それでは、ウクライナを今すぐNATO（北大西洋条約機構）に入れて、ヨーロッパ全体で守ってやるべきだ、もしくは停戦してから加盟させて、今後のロシアの侵攻に備えるべきだという意見もある。しかし、こうした意見が無視しているのは、２０１４年のロシアによるクリミア半島併合の前後に、NATOはウクライナを加盟させなかったということだ。ウクライナを本気で守ってやろう、ロシアの侵攻に徹底的に対抗してやろうということならば、欧米諸国が実質的にどんどん軍事物資や要員、資金を提供して、ウクライナの軍事強化を行って、「実質的に」加盟させているような状況を作りながら、正式には「ウチとは関係ありませんから」という極めて無責任は態度を取るはずがない。NATOは分かっている、ウクライナなんぞを正式加盟させたら、自分たちがロシアからの攻撃を受ける、最悪の場合には核兵器による攻撃があるということを。

　また、ロシアの今回のウクライナ侵攻は、ウクライナのNATO加盟阻止という目的もあるので、ウクライナがNATOに加盟すれば、その目的が達成されないということになるので、戦争が長引く。ロシアとしては、ウクライナがEUに加盟することは認めているので（EUが赤字財政と腐敗と人権侵害のウクライナの世話をしてみろという態度）、中立化するということであれば停戦も可能である。こうしたことは２０２２年の段階で既に話されているもので、今更目新しく述べるようなことでもない。しかし、こうしたことは、再確認するためにも改めて書かねばならない。それが戦争を早期に集結させ、戦争に関わって苦しんでいる人たちを救うことにつながると私は確信している。

（貼り付けはじめ）

NATOは、ウクライナのために、ウクライナを受け入れるべきではない（NATO Should Not Accept Ukraine—for Ukraine’s Sake）

－西側同盟の拡大がキエフをさらに不利にする５つの主要な理由について語る。

スティーヴン・M・ウォルト筆

２０２４年３月５日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2024/03/05/nato-ukraine-membership-russia-war-west/

戦局がウクライナに不利に傾き、アメリカ連邦議会が新たな支援を承認するかどうかが疑問視される中で、元NATO司令官アンダース・フォッホ・ラスムッセンや元NATO米常任代表イヴォ・ダールダーといった影響力のある専門家たちは、ウクライナを早急にNATOに加盟させるべきだという以前の呼びかけを繰り返している。この措置は、ロシアにその軍事作戦ではウクライナを同盟から締め出すことはできないと納得させる方法であると同時に、最終的に戦争が終結したときにウクライナに十分な安全保障を提供する必要があるとして売り込まれている。

合理的な人々は、この勧告の賢明さについて同意できないし、また同意しないだろう。なぜなら、対立する立場は不確実な将来についての予測に基づいているからだ。事実上、私たちは皆、ウクライナを持ち込むことでどのような影響があるかについて賭けをしているのだ。私自身の立場を明確にしておくと、もし私がアメリカ連邦議員だったら、躊躇することなく、追加支援策に投票するだろう。なぜなら、私はウクライナが依然として支配する領土を固守することを望んでおり、ロシアにはその努力を理解させたいからである。ロシアが更に多くのウクライナの領土を占領することはコストがかかり、困難になるだろう。今日の追加援助は、おそらく１１月の米大統領選挙後に本格的な議論が始まる際に、キエフの交渉上の立場を改善するだろう。そうは言っても、今ウクライナをNATOに加盟させるのは悪い考えであり、戦争が長引き、時間の経過とともにキエフはより悪い立場に置かれることになる。

まず、北大西洋条約（North Atlantic Treaty）が、一定の基準を満たせばどの国にも加盟する権利を与えている訳ではないことを思い出して欲しい。第１０条では、「締約国は、全会一致の合意により、この条約の原則を促進し、かつ、北大西洋地域の安全保障に貢献する立場にある他のヨーロッパ諸国に対し、この条約に加盟するよう要請することができる」と述べているだけである。NATOの現在の「門戸開放（open door）」政策は、より最近のことである。NATOの加盟基準を満たせば、加盟を希望するいかなる国も加盟できるという正式な約束と見なされることもある。事実上、門戸開放政策はNATOから加盟希望国へと微妙に主体を移すものであり、加盟希望国に対して「門戸は開かれており、私たちの基準を満たせば自由に加入してよい」と告げるものだ。既存の加盟諸国が、新加盟国を受け入れることが「条約の原則を促進し、北大西洋地域の安全保障に貢献する」と集団的に合意するまで、ドアは閉ざされているのだ。その時点で加盟諸国はドアを開け、招待状を出すことを決定できる。当初の条約が同盟の拡大に積極的であるという前提を設けていない以上、この違いは重要である。スウェーデンのNATO加盟を数年間遅らせようとしたハンガリーの最近のキャンペーンは、このプロセスが実際にどのように機能しているかを思い起こさせる。スウェーデンには、他の加盟国全てが同意するまで加盟する「権利（right）」はないのだ。

ウクライナに目を向けると、今（あるいは近い将来）にウクライナをNATOに加盟させるのは賢明ではないという私の信念は、いくつかの前提に基づいている。１つは、ウクライナが昨年の挫折を経て、より多くの兵器を入手し、軍隊を再編成する時間がない場合、戦場で状況を逆転させ、失われた領土を再征服することはできないということだ。深刻な（おそらくは回復不可能な）人的資源不足に悩まされており、無人偵察機、大砲、ロシアの広大な要塞の組み合わせにより、キエフが領土の面で大規模に進出することは困難あるいは不可能になるだろう。西側諸国というウクライナ応援団は昨春、その後の反撃について楽観的な予想を示したのは間違いだったが、彼らはウクライナが形勢を変える方法はまだたくさんあると示唆して、この間違いを繰り返している。そうでなければ良いのだが、私たちは、世界がどうなりたいかではなく、世界の現状に基づいて政策を選択する必要がある。

私の第二の前提は、ロシアの指導者たちは欧米諸国よりもウクライナの運命を気にかけているということだ。もちろん、ウクライナ人以上に気にしている訳ではないが、彼らにとっては、ほとんどのNATO諸国の指導者や国民よりも重大な関心事なのだ。ロシアのウラジーミル・プーティン大統領とその側近たちは、ウクライナで戦って死ぬために何千人もの兵士を送ることを厭うことはない。先週、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が不意にNATO軍派遣の可能性を提起した際、彼は即座にドイツのオラフ・ショルツ首相とNATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長に叱責された。これは、NATOがウクライナの運命に関心がないということではなく、ロシアがもっと関心を持っているということだ。

第三に、プーティンが２０２２年２月に違法な侵攻を開始した主な理由の１つは、ウクライナが西側諸国に接近し、最終的に同盟に加盟するのを阻止するためだったと私は推測している。CIAとウクライナの諜報機関との協力関係が着実に深まっていることが最近明らかになったこと、２０１４年以降、欧米諸国がウクライナの防衛力強化に努めてきたこと、そしてNATOがウクライナを同盟に参加させるという約束を何度も繰り返していることが、モスクワの懸念を煽ったことは間違いない。プーティンの行動には、ウクライナ人とロシア人の文化的一体性に関するある種の信念も反映されているかもしれないが、ウクライナがNATOに加盟するという見通しがプーティンに行動を取るように駆り立てたという証拠を否定することはできない。実際、ストルテンベルグNATO事務総長はこのことを何度も公然と認めている。プーティンはNATOの意図を読み違え、彼らがもたらす脅威を誇張したかもしれないが、外国の危険を誇張した世界の指導者は彼だけではない。

これら3つの前提を踏まえて、ウクライナがNATOに加盟すべきでない理由の主要な5つは以下の通りとなる。

（１）ウクライナは加盟基準を満たしていない。ウクライナの民主政治体制はまだ脆弱である。汚職はいまだに蔓延しており、選挙は戦争が始まって以来実施されておらず、ウクライナ社会には民主政体規範への関与について疑問視される有力者たちがまだ存在する。エコノミスト・デモクラシー・インデックスは昨年、こうした理由も含めて、ウクライナを「ハイブリッド政治体制（hybrid regime）」と評価した。加えて、ウクライナは標準的なNATO加盟行動計画の条件をまだ満たしていない。この事実を認識したNATOは、昨年夏の年次首脳会議でこの基準を免除することに合意し、事実上、ウクライナの加盟プロセスを「2段階プロセスから1段階プロセス」に変更した。同盟加盟の基準を水増し（緩和）することで、この決定は将来的に悪しき前例となる可能性がある。

（２）NATOが第5条の約束を守るかどうかは定かではない。以前の記事でも指摘したように、北大西洋条約第５条は、他の加盟国が攻撃された場合に、加盟国が参戦を約束する仕掛けになっていない。アメリカの主張により、第５条は加盟国に対し、ある加盟国への攻撃を全ての加盟国への攻撃とみなし、「必要と考える行動（such actions as it deems necessary）」を行うことを義務づけているだけである。それにもかかわらず、この条項は、攻撃を受けている加盟国を防衛することを約束するものと広く解釈されており、重大な侵略があった場合にどの加盟国も助けに来なければ、同盟全体が疑問視されることになる。したがって、新たな加盟国を受け入れる前に、同盟の他の国々は、自国が攻撃された場合に自国の軍隊を危険にさらす意思があるかどうか、じっくりと考えるべきである。

これまでの私の指摘を繰り返す。これまでのところ、アメリカも他のNATO諸国も、ウクライナのために軍隊を派遣する意志を示していない。武器と資金は支援している。もしその意志があるのなら、既に軍隊を派遣しているはずだ。今やる気がないのに、５年後、１０年後、２０年後にウクライナのために戦うと暗黙のうちに約束することに意味があるのだろうか？

更に言えば、アメリカ連邦上院がウクライナの加盟を批准するかどうかも決して明らかではない。条約を批准するには３分の２以上の賛成が必要で、十分な票を集めるのは難しいかもしれない。確かに、今回の支援策には７０人の連邦上院議員が賛成票を投じたが、その法案にはイスラエルへの追加支援も含まれており、それが票を動かした可能性もある。より重要なのは、共和党の事実上の指導者であるドナルド・トランプがNATOにウクライナを参加させることに反対していることで、彼の反対によって十分な数の共和党議員が反対票を投じ、批准に手が届かなくなる可能性がある。

（３）NATO加盟は魔法の盾（magic shield）ではない ウクライナを早急に加盟させる主な根拠は、そうすることでロシアが後日に戦争を再開するのを阻止できるというものだ。キエフが追加の保護を望む理由は簡単に理解できるが、この議論は、NATOに加盟することが、ほぼ全ての状況下でロシアの軍事行動を確実に阻止する魔法の盾であると仮定している。これと同じ仮定が、NATO をバルト三国のような脆弱な地域に拡大するという以前の決定を引き起こした。NATO拡大の支持者らは、延長される安全保証は決して現金化されない小切手であると単純に想定していた。

NATO加盟は多くの状況で攻撃を抑止するかもしれないが、魔法の盾ではない。実際、最近になって、今後数年のうちにロシアがNATOに挑戦してくる可能性について憂慮すべき警告を発する声が高まっている。もしプーティンがウクライナでの戦争を終結させ、ボロボロになった軍隊を再建するために小休止を取り、フィンランドやエストニア、あるいは他のNATO加盟国に新たな攻撃を仕掛けると本当に信じているのなら、魔法の盾がそれほど信頼できるものだとは思っていないはずだ。となると、NATOの現在の加盟諸国は、自国の死活的利益とは何か、どの国を守るために本当に戦う気があるのか、じっくり考えなければならないということだ。そこで2番目の理由に戻る。

（４）今の時点でのNATO加盟は戦争を長引かせるだけだ。キエフのNATO加盟を阻止するためにモスクワが攻撃したというのが私の見立て通りだとすれば、ウクライナを今加盟させることは、ウクライナが現在負けている戦争を長引かせるだけだ。そのためにプーティンが「特別軍事作戦（special military operation」」を開始したのだとすれば、自軍の戦力が中々に健闘し、ウクライナのNATO加盟がまだテーブルの上にあるのであれば、プーティンが戦争を終わらせることはないだろう。その結果、ウクライナは更に大きなダメージを受けることになり、自国の長期的な将来が危険にさらされることも考えられる。ウクライナは開戦前からヨーロッパで最も急速に人口が減少している国の１つであり、戦闘の影響（難民の逃亡、少子化[declining fertility]、戦場での死亡など）はこの問題をさらに悪化させるだろう。

（５）中立（neutrality）はそれほど悪いことではないかもしれない。ロシアとウクライナの関係の歴史（過去１０年間の出来事も含めて）を考えれば、多くのウクライナ人が中立の立場を受け入れたくないのは理解できる。しかし、ロシアに近接する国家にとって、中立は必ずしも悪いことばかりではない。フィンランドは１９３９年から１９４０年にかけてソ連と戦い、戦費がかさみ、最終的には不成功に終わり、戦前の領土の約９％を割譲しなければならなかった。しかし、今日のウクライナのように、フィンランドは英雄的に戦い、はるかに大きなソ連に大きな代償を払わせた。その結果、当時のソ連の指導者ヨシフ・スターリンは、第二次世界大戦後にフィンランドをソ連に編入したり、ワルシャワ条約機構に加盟させたりすることはなかった。その代わり、フィンランドは中立国として民主政治体制を維持し、ソ連と西側の両方と貿易を行う市場経済を持った。

この結果は「フィンランド化（Finlandization）」と揶揄されることもあったが、かなり成功した方式であることが証明された。もしフィンランドがこの時期にNATOに加盟しようとしていたら、ほぼ間違いなく大きな危機、あるいは予防戦争（preemptive war）を引き起こしただろう。この2つの状況は完全に類似している訳ではないが（特に、ロシア人とウクライナ人の文化的一体性[cultural unity]についてのプーティンの見解を考えると）、形式的な中立が、ウクライナが強固な民主政体を確立し、西側諸国と広範な経済的結びつきを持つことを妨げるものではないことを示唆している。

これらの理由から、ウクライナのNATO加盟を急ぐのは得策ではない。その代わりに、西側諸国のウクライナ支持者たちは、戦後の休戦協定や和平協定の文脈においてウクライナを安心させることができる別の安全保障体制を創造的に考える必要がある。キエフは、モスクワが戦争を再開させないように安全確保する必要がある。モスクワを刺激して戦争を再開させない方法で、十分な保護を提供する方法を見つけ出すのは容易ではない。戦争を長引かせ、長年苦しんできたウクライナをこれまで以上に不利な状況に追いやる可能性が高い。

※スティーヴン・M・ウォルト：『フォーリン・ポリシー』誌コラムニスト。ハーヴァード大学ロバート・アンド・レニー・ベルファー記念国際関係論教授。ツイッターアカウント： @stephenwalt

（貼り付け終わり）

（終わり）

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