古村治彦です。

　私は、「西側諸国（the West、ジ・ウエスト）」対「それ以外の国々（the Rest、ザ・レスト）」の対立構造が世界を変化させると主張している。グローバルノースとグローバルサウスという分裂もこれに似ているが、地理に関する言葉が入っているため、ロシアや中国といった北半球に位置する国々がグローバルサウスに入っていることに違和感を持つ人がいるだろうと考え、これらの言葉を使う際には気を付けている。しかし、マスメディアでは、グローバルノース対グローバルサウスという言葉が良く使われている。

西潟諸国対それ以外に国々という分裂が明らかになったのがウクライナ戦争だった。ウクライナ戦争が発生し、ロシア非難決議について、強制力を持つ国連安保理決議はロシアが拒否権を持っているので、そもそも可決成立しないことは分かっていた。強制力を持たない国連総会決議では、反対５カ国、棄権３５カ国、意思を示さずが１２カ国となった。人口比で言えば「賛成１５対反対８５」ということで、世界の大きな分断が明らかになった。以前であれば、西側・欧米諸国の意向に唯々諾々と従っていた国々が、ある程度自分たちの意向で動けるようになっている。それだけ欧米諸国の力が落ちているということが明らかになっている。

その代表格がBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）であり、G２０のうちの、西側諸国のG７加盟諸国以外の１３カ国である。この１３カ国は、BRICS以外では、アルゼンチン、オーストラリア、インドネシア、メキシコ、韓国、サウジアラビア、トルコである。これらの地域大国・二番手国がこれから重要になってくる。以下の論稿では、

ブラジル、インド、インドネシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコを重要な「どちらにも肩入れしない国々（swing states）」「中規模大国（middle powers）」と規定している。これらの国々は、地域のリーダーとしての役割を果たし、国際政治においても重要な役割を果たしている。トルコとサウジアラビアは中東地域の大国であり、地域の安定において重要な存在である。トルコは東西をつなぐ地理的な位置、ロシアとの関係もあり、ウクライナ戦争において和平の仲介を行おうとしている。ブラジルやインドネシア、南アフリカは資源大国としての存在感を示しているが、工業化を目指している。

　西側諸国の衰退とそれ以外の国々の台頭は大きな世界の流れである。私たちは、そのことをしっかりと理解して、世界の変動に備えねばならない。日本にとって、最も馬鹿らしいのは、アメリカと心中する覚悟で、中国に突っかかり、戦争をしてしまうことだ。

（貼り付けはじめ）

6つのどちらにも肩入れしない国々が地政学の将来を決定する（6 Swing States Will Decide the Future of Geopolitics）

－これらのグローバルサウスの中規模大国がアメリカの政策の焦点となるべきだ。

クリフ・カプチャン筆

２０２３年６月６日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2023/06/06/geopolitics-global-south-middle-powers-swing-states-india-brazil-turkey-indonesia-saudi-arabia-south-africa/

２０１８年７月２７日、南アフリカのヨハネスブルグで開催されたBRICS首脳会議で挨拶するロシアのウラジーミル・プーティン大統領、インドのナレンドラ・モディ首相、トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領

先月、ウクライナのウォロディミール・ゼレンスキー大統領は異例の形でウクライナを飛び出し、サウジアラビアのジッダと日本の広島でほぼ１週間を過ごした。彼の目標は、ロシアのウクライナ戦争を擁護する４大国であるブラジル、インド、インドネシア、サウジアラビアの支持を獲得することだった。これらおよびその他のグローバルサウス（global south）の主要諸国は今日、かつてないほど大きな力を持っている。彼らが新たに発見した地政学的影響力（geopolitical heft）の理由は、彼らがより多くの主体性（agency）を持ち、地域化（regionalization）の恩恵を受け、そして米中間の緊張を利用できることだ。

今日の中規模大国（middle powers）は、第二次世界大戦後、これまで以上に多くの主体性を持っている。これらの国々は、地政学（geopolitics）において大きな影響力を持っているが、世界の２つの超大国であるアメリカと中国ほど強力ではない。グローバルノースには、フランス、ドイツ、日本、ロシア、韓国などが含まれる。ロシアを除いて、これらの国々は米国と幅広く連携しているため、権力と影響力の変化についてはあまり語られていない。

もっと興味深いのは、ブラジル、インド、インドネシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコというグローバルサウスの主要な中規模大国６カ国だ。グローバルサウスのこれらどちらにも肩入れしない国々（swing states）は、米中どちらの超大国とも完全に連携していないため、自由に新たな権力関係を生み出すことができる。これら６カ国は、G―２０のメンバーであり、地政学と地経学（geoeconomics）の両方の面で活発に活動している。これら６つの国は、グローバルサウスにおけるより広範な地政学的傾向を示す、良いバロメーターとしても機能している。

これら６つの国の重要性が高まっている理由は多くあるが、長期的な歴史的発展と、より最近の世界的な傾向という２つの要素に分類できる。最初のバケツに関しては、冷戦（Cold War）以来の発展により、これらの中規模大国は、国際関係においてより多くの主体性を得ることができるようになった。冷戦により、対立するブロックへのより厳格な分離が必要となり、今日のどちらにも肩入れしない国々の一部が取り込まれた。その後のアメリカの一極支配（unipolarity）の時代では、ほぼ全ての国がワシントンに対して一定の忠義（fealty）を示す必要があった。今日の中国とアメリカの二極性（bipolarity）は弱まり、全ての中規模大国はより自由に行動できるようになった。

歴史のバケツの２つ目は次の通りだ。過去２０年間、世界は重要な形で脱グローバル化（deglobalizing）し、その結果、地域レヴェルで新たな地政学的・地経済的関係が形成されつつある。その結果、地域レヴェルで新たな地政学的・地理経済的関係が形成されつつある。どちらにも肩入れしない中規模大国は全て、地域のリーダーであり、力が地域に委譲されるにつれて、その重要性は増していく。ニア・ショアリング [near-shoring]（サプライチェインを自国の近くに移動させること）やフレンド・ショアリング [friend-shoring]（敵対国から志を同じくする国へと移動させること）の過程で、一部の企業や貿易関係は中国から他の地域（主にグローバルサウス）へと徐々に移動している。グローバルサウスの、どちらにも肩入れしない中規模大国のいくつかは、地域貿易のハブとして、更に忙しくようになるだろう。インドがその最たる例で、アメリカ企業の一部は、インドに生産拠点を置き、新たなサプライチェインを構築している。エネルギー市場はより地域的なものになりつつあり、サウジアラビアに利益をもたらしている。同様に、サウジの首都リヤドは地域金融のハブとして台頭しつつある。また、国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）は、世界は分断化（fragmenting）しつつあり、分断化した世界では地域の中規模大国が論理的により重要な役割を果たすと強調している。

第三に、冷戦時代、インドとインドネシアは植民地支配から脱したばかりだった。そのため、米ソ冷戦二極時代の世界的な役割は限られていた。今日、どちらにも肩入れしない中規模大国６カ国は完全に自立したアクターである。しかし、彼らは、非同盟運動（Non-Aligned Movement）や、G―７７やBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）のようなグローバルサウスが支配する他のグループの新しい姿ではない。これらのグループは全て、イデオロギー的な親和性（ideological affinity）を持っているか、あるいは持っている。イデオロギー的な親和性がないため、これらの国家は外交政策において強硬な取引主義的アプローチ（hard-core transactional approach）をとることができ、その結果、国際情勢への影響力を高めている。

どちらにも肩入れしない中規模大国の力を高めるその他の要因は、最近の世界的な傾向から生じている。どちらにも肩入れしない中規模大国の力は、米中関係を明確に特徴づける競争と対立（competition and confrontation）から得られる影響力によって強化される。それぞれの超大国は、どちらにも肩入れしない中規模大国が自国に同調することを望んでおり、どちらにも肩入れしない中規模大国が他方を翻弄する機会を作り出している。例えば、中国のバランスをとるための、アメリカ主導の最も重要な取り組みである日米豪印四極安全保障対話（Quadrilateral Security Dialogue、Quad）に参加して以来、インドの力と影響力は劇的に増大した。ブラジルとインドネシアは、特にリチウム、ニッケル、アルミニウムといった重要な鉱物資源に関する取引を封じ込めようとする中国の熱意から利益を得ている。最近の調査によると、６カ国は、それぞれ特定の問題で、アメリカや中国に傾斜することはあっても、そのほとんどは比較的バランスの取れた忠誠を保っている。今のところ、６カ国は多くの分野で大国を翻弄する自由を手にしている。半導体（semiconductors）、人工知能（artificial intelligence）、量子技術（quantum technology）、５G通信（5G telecommunications）、バイオテクノロジー（biotechnology）などの基盤技術は唯一の例外である。

同様に、グローバルサウスのどちらにも肩入れしない中規模大国は、経済規模が大きく成長しており、国際的な気候政策の影響力を持っている。これらの国々の参加なしに、汚染や気候への影響による課題を解決することはできない。炭素市場（carbon markets）は、排出量への実際の影響に関係なく、これらの中規模大国に更に資源をもたらすことになるだろう。なぜなら、西側企業はネットゼロの地位を追求する際にオフセットを購入する必要があるからである。より広範に、森林破壊と脱炭素化に関する政策には、森林破壊に関してはブラジルとインドネシア、脱炭素化、特に石炭の利用に関する脱炭素化に関しては主にインドとインドネシアといった激戦州の建設的な参加が必要である。最後に、「ジャスト・エネルギー・トラン十ション・パートナシップス」は、気候変動目標に資金を提供するための創造的な解決策を見つけることに重点を置いており、南アフリカとインドネシアが最初の資金提供先となる。このプログラムの結果は今のところまちまちだが、これは２つの中規模大国が気候政策において指導的役割を担う例である。

どちらにも肩入れしない中規模大国６カ国は、制裁（sanctions）とウクライナ戦争の構図作りにおいて重要な役割を果たしてきた。彼らは当初から、西側諸国によるウクライナへの軍事援助や対ロシア制裁に同調することを拒否してきた。彼らは、この戦争は、ヨーロッパのみに影響を及ぼし、世界の安全保障には影響を与えず、開発（development）、債務削減（debt reduction）、食料安全保障（food security）、エネルギー安全保障（energy security）などの分野における国益を促進するものではないと主張している。

しかし、これらの国々が戦争に与えた最も重要な影響は、西側諸国の対ロシア制裁に反対し、場合によってはそれを弱体化させるというリーダーシップの役割を果たしたことである。トルコは、大量の軍需品のロシアへの輸出に関与しており、西側諸国の制裁の精神に違反し、おそらくはその規定にも違反している国の一つである。こうした活動に対し、アメリカは既にトルコ企業４社に制裁をしている。南アフリカはロシアに傾いているものの、他の中規模大国のほとんどは断固として中立を保っている。６カ国はいずれも、戦争開始以来、ロシアとの貿易その他の関係を維持または強化してきた。

国際通貨基金の予測によれば、ロシア経済の今年の成長率は０．７％で、西側諸国が期待していたような、経済を完全に麻痺させる影響はほとんどない。どちらにも肩入れしない中規模大国が、ロシアが経済制裁の影響を弱め、それを続けるために支援をしている。この数字は、クレムリンが、貿易を南と東に向けることで生計を立てられると信じている理由の一つでもある。

グローバルサウスの中規模大国の影響力が大幅に増していることは、彼らの調停イニシアティヴにも表れている。トルコは、ウクライナ戦争に関して最も影響力のある唯一の対外勢力である。トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領は、穀物取引の主要な交渉者であり、戦争開始時の和平交渉にも関与した。ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルヴァ大統領は、自らのイニシティヴで名乗りを上げた。一方、インドはより静かに、将来の和平を仲介する立場にある。これらの国家は現在、他の紛争も調停できる立場にある。この点でのインドの地位は特に高く、２月の時点ですでに国連平和維持活動（U.N. peacekeepers）の８％を担っているからだ。インドネシアや南アフリカも調停役や平和維持要員として活躍している。

最後に、これらの国々に見られる科学や工学の専門知識は、将来の核拡散リスクを高めている。仮に次に核兵器が拡散するとすれば、それはグローバルサウスの国々である可能性が高い。近い将来、特にサウジアラビアとの和解が実現した後は、その可能性は低いものの、イランは依然として世界で最も危険な核拡散リスクである。イランが潜在的な核保有国になるには、技術的にあと数歩のところまで来ている。リヤドとの関係が急激に崩壊し、テヘランがダッシュで爆弾製造に乗り出すというシナリオでは、サウジやおそらくトルコも爆弾（核兵器）を求める可能性がある。サウジアラビアがイスラエルとの国交樹立と引き換えに、アメリカに核保証を要求したとされるのはそのためである。

西側支配に対抗する主役として、BRICS諸国が注目されることは、グローバルサウスの興味深い点の多くを見えにくくしている。なぜなら、BRICSに中国とロシアが加わることで、どちらにも肩入れしない中規模大国の重要な台頭が覆い隠されてしまうからだ。

中国とロシアが拡大したBRICSを、そしてBRICSを通じてグローバルサウスを共同支配することは、対処すべき真の脅威である。

中国は今日、二極化した世界における2つの大国のうちの1つである。中国をグローバルサウスの一員と考えるのは大げさだが、それは中国の経済力と広範な地政学的野心が、中国を異なるタイプの国家にしているからである。ロシアは中規模大国だが、衰退しつつある。ロシアはまた、世界へのアプローチにおいて高度修正主義的（hyper-revisionist）であり、これは、グローバルサウスのどちらにも肩入れしない中規模大国にはない見方である。そのため、地政学的に最も活発なBRICSの２カ国の政策は、どちらにも肩入れしない中規模大国とは異なる論理で説明する必要がある。

しかしながら、BRICS諸国が中国の指導の下、グローバルサウスを代表すると主張する、より正式な機関になるのかどうかという疑問は残る。特に、他の１９カ国がすでにBRICSへの加盟に関心を示していることを考えれば、この見通しは西側諸国に対する明確な挑戦ということになる。しかし、その脅威が現実のものとなる可能性は低い。インドはBRICSの有力国であり、BRICSを共同支配しようとする中国の動きに断固として反対するだろう。サウジアラビア、ブラジル、トルコ（NATO加盟国）、インド、そして南アフリカでさえも、安全保障や貿易の面で、アメリカやその他の主要な西側諸国と重要な関係を保っている。これらの国々は、アメリカから離れているかもしれないが、それは中国が主導し、ロシアが支援する、アメリカに積極的に反対する組織に参加することとは異なる。現在のところ、BRICSは共通のアジェンダを策定し、実施する能力を示していないため、中国が共闘するための組織的な力はほとんどない。最後に、BRICSはコンセンサスに基づいて運営されている。独自の利害を持つ新メンバーが加わる可能性が高いため、コンセンサスを得るのはさらに難しくなるだろう。

これら６つのどちらにも肩入れしない中規模が注目すべき大国であるという考えに同意しない人もいるかもしれない。これらはいずれもまだ新興市場（emerging markets）であり、近年は世界経済のその部分にとっては好ましい状況ではない。インドを除いて、どちらにも肩入れしない中規模大国の成長率は予想を下回っている。このグループは法の支配（rule of law）を支える制度の発展が遅れている。AIを含む技術革命は、先進工業民主政体諸国（advanced industrialized democracies）よりもグローバルサウスに大きな打撃を与えるだろう。前者は生成型AIの政治的に危険な影響に対抗するためのリソースが少ないからだ。そして、気候目標によって激戦州に影響力が与えられるとしても、気候関連の影響はこれらの国々の一部に重大な損害と苦痛を与えることになる。

しかし全体として、これらの勢力は地政学的にますます強力になっており、今後もさらに強力になるだろうという主張は依然として強い。彼らは最も強力な世界的トレンドの一部から影響力を引き出すことができ、彼らの新たな力はすでに明確に現れている。

最も重要な政策的意味は、世界の力の均衡における、アメリカの地位の大幅な弱体化を防ぐために、ワシントンは、６つのどちらにも肩入れしない中規模大国に対するゲームをアップする必要があるということである。ロシア・ウクライナ戦争や中国との競争において、どちらにも肩入れしない中規模大国がアメリカの後ろ盾になることを拒否しているため、これらの主要国の多くは既に離れつつある。拡大したBRICS、そしてそれを通じたグローバルサウスと中露両国が共闘するという脅威は現実であり、それに対処する必要がある。

ワシントンは、主要６カ国それぞれに対してだけでなく、より広くグローバルサウスに対して、練り上げられた外交戦略を持つ必要がある。先日のG７にどちらにも肩入れしない中規模大国の大半を招待したことは有益なスタートであったが、もっと多くのことが必要となる。より良い戦略は、アメリカの主要外交官によるハイレヴェルの訪問を増やすことから始まるだろう。政策の改善には、アメリカ市場へのアクセスという難題を解決する、より機敏な貿易戦略も含まれる。より広く言えば、アメリカは、アメリカの重要な政策決定に対する、６つのどちらにも肩入れしない中規模大国とグローバルサウスの反応をよりよく予測できるようになる必要がある。例えば、ロシアの戦争に対する西側の政策がグローバルサウスに疎外感（alienation）をもたらした度合いは、ワシントンを驚かせた。２０２２年２月の侵攻開始以来、アメリカは、追いつ追われつを繰り返している。このような予測能力を持つには、グローバルサウスの多くの国々における感情やエリートの信条をよりよく理解する必要がある。

第二に、米中間の緊張が劇的に高まり、冷戦型の対立に発展した場合、どちらにも肩入れしない中規模大国、更には全ての中堅国の力と影響力は打撃を受けるだろう。デカップリング（decoupling）は拡大し、どちらにも肩入れしない中規模大国はどちらか一方により接近せざるを得なくなるだろう。

最後に、どちらにも肩入れしない中規模大国の台頭により、地政学的な結果に対して影響力を持つ国が世界に増えた。こうした国々の間では、自国の国益を集中的に追求する以上の明確な行動パターンは見られない。地政学上のあらゆる問題で、より多くのドライヴァーが存在するようになった。そのため、ただでさえ困難な地政学的結果の予測がさらに難しくなっている。

※クリフ・カプチャン：ユーラシア・グループ会長。

（貼り付け終わり）

（終わり）

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　古村治彦です。

　２０２４年7月２４日夜、ジョー・バイデン大統領は選挙戦からの撤退を表明する演説を行った。具体的な撤退理由は述べなかった。もし、健康に不安がある、認知機能に不安があるということになれば、「それならば大統領職を務めることができないだろうから、辞職して、カマラ・ハリス副大統領に大統領職を譲れ。そもそも、自分は元気だ、大丈夫だと散々言って選挙戦を続けてきたのは嘘をついていたということになるではないか」という批判が出てくるということも考えられる。

　バイデンの演説の後半は、自分の業績と残りの人気でやりたいことを述べていたが、去ることが確定の大統領は、「レイムダック」と呼ばれ、力は落ちる。これ以上、バイデンのために無理をして尽力しようという人は出てこなくなる。自分の次の仕事の求職活動にいそしむという人も出てくる。その点は院政を敷くこともなく、ドライでシビアというのはアメリカらしくて良いところだ。

　バイデンは選挙戦からの撤退の理由を次のように述べている。「自分のこれまでの大統領としての業績、世界における自分の指導力、アメリカの未来に対する自分のヴィジョンは、いずれも私が２期目を目指すにふさわしい材料だった。しかしながら、絶対に、絶対に、どんなことも、私たちの民主政治体制を守ることを妨げてはならない。個人の野心もそこに含まれる。従って、前に進むための最善の道は、トーチを新しい世代に引き継ぐことだと私は決断した。この国を団結させる最善の方法だ。長年の公職経験が役にたつ時と場所があるのと同様、新しくフレッシュな声、より若い声が役にたつ時と場所がある。そしてその時と場所は、まさに今だ」。自分は大統領として2期目を務めるのにふさわしいと述べながら、「民主政治体制を守る」ために「若い人にバトンを渡すこと、若い声を聞くことが必要」だと述べている。

これでは、バイデン自身が2期目を目指すことが民主政治体制を守ることの邪魔なのだということを認めているようなものだ。それならば、どうして、バイデンが二期目を目指すことが民主政治体制を守ることの邪魔になるのか、ということを述べねばならない。しかし、そこまで追い詰めると、民主党内部やバイデン・ハリス陣営に亀裂を生じさせることになる。だから、ふわっとした、聞こえの良い言葉「民主政治体制を守る」を使ったということになる。更に言えば、「自分ではドナルド・トランプには勝てない」ということをはっきり述べることができないので、このような言葉遣いになった。

　バイデン引きずりおろしには、民主党エリート層、エスタブリッシュメント派が総出で加わり、かなりの圧力をかけたようだ。連邦議員たちは自分たちの選挙が危ない、民主党の選挙の顔である大統領候補がバイデンは自分たちが危ないということになって引きずりおろしに狂奔した、民主党は今年2月から始まった予備選挙の結果を無視している。これまでの選挙で誰一人として、「カマラ・ハリス」と書いた人はいないのだ。民主党は、非民主的な方法で現職大統領ジョー・バイデンを選挙戦から撤退させ、カマラ・ハリス副大統領を、政治家たちの支持で作り出した雰囲気だけで大統領候補に祀り上げた。これは一種のクーデターである。良識ある民主党員ならば、民主党大会でそのことについて言及し、民主的な手続きを求め、全国委員会の責任を追及しなければならない。そのために、反エスタブリッシュメント派の諸グループが民主党全国大会の会場であるシカゴでデモを行うという計画も話し合われているということだ。

　民主党大会前に大統領選挙候補、副大統領候補を決めるという動きにもなっている。全国大会が平穏に終わるかどうかが注目される。

（貼り付けはじめ）

バイデン大統領が大統領執務室で演説を行い民主党を団結させるために辞任したと発言（Biden in Oval Office speech says he dropped out to unite Democrats）

アレックス・ガンギターノ筆

２０２４年７月２４日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/4791617-joe-biden-democrats-unite-kamala-harris/

ジョー・バイデン大統領は大統領執務室での演説で、数週間にわたる党内の混乱と退陣への圧力の高まりを経て、民主党を結束させる方法が明らかになったため、再選への挑戦を中止する決断を下したと述べた。

バイデン大統領は、再び出馬することについて考えを変えることができるのは、より高い権力以外に何もないと断言した。しかし、特に連邦議会指導部から、撤退するか、さもなければ民主党が１１月に連邦上下両院を失う危険を冒すよう懇願した後、バイデンは最終的に妥協した。

バイデンは「ここ数週間で、この重要な取り組みにおいて私の党を団結させる必要があることが明確になった」と述べた。

バイデンは「何ものも、何物も私たちの民主主義を救うのを妨げるものはない。それには個人的な野心も含まれる。そこで私は、今後の最善の方法は、新しい世代にトーチを引き継ぐ（pass the torch）ことだと明らかになった。それが我が国を団結させる最善の方法だ」と付け加えた。

「国家の大義（cause）は私たちの誰よりも大きい」とバイデンは述べた。

大統領執務室には、ジル・バイデン大統領夫人、子供たち、自分の子供たちの配偶者と子供たち、長年の政治顧問たちのほか、ホワイトハウスの職員も同席した。

バイデンは、ハリス副大統領への支持を表明しており、民主党はハリス副大統領のおかげでエネルギーが活性化され、トランプ前大統領を破る可能性が高まる可能性があると主張している。同行記者たちによると、ハリスはテキサス州ヒューストンからバイデンの演説を観戦した。

日曜日にソーシャルメディアに投稿した書簡の中で、バイデンは立候補ソを取り下げると発表した。この発言は、オバマ前大統領やナンシー・ペロシ元連邦下院議長（カリフォルニア州選出、民主党）など、最も注目を集めている民主党議員の何人かが、トランプ大統領に勝利する可能性が消えつつあることをバイデンに説得しようとしたとの報道を受けてのものだった。

バイデンは演説の中で「公的生活における長年の経験には時と場所がある。新しい声、新鮮な声のための時間と場所もある。そう、若い声です。そしてその時は今だ」と述べた。

バイデンの撤退を求める声は、６月下旬の討論会のパフォーマンスが酷かったことを受けて起きたもので、その最中、８１歳のバイデンは考えをまとめるのに苦労し、低くガラガラの声で話していた。彼は、撤退するまで３週間かけて選挙戦に残り、選挙運動を続けると主張した。

バイデン大統領は演説の中で、２０２０年にトランプ大統領を破った後、政権の継続的なテーマである民主政治体制の維持（preserving democracy）を訴えた。

「この瞬間、私たちは意見の合わない人たちを敵としてではなく、友人、同じアメリカ人として見ることができる。それができるだろうか？ 公の場での人格は依然として重要だろうか？」とバイデンは述べた。

バイデンは、オフィスに飾っているベンジャミン・フランクリンの言葉に言及し、建国の父たちはアメリカに「共和国が維持できるのか？」という言葉を与えたと述べた。

バイデンは「私たちが私たちの共和国を維持できるかどうかは、今や皆さんの手にかかっている」と言った。

バイデンは続けて「歴史はあなたの手の中にあり、権力もあなたの手の中にある。アメリカの理念は皆さんの手中にある」と述べた。

バイデンは大統領職を辞任せず、今後６カ月間任期を全うするつもりであることを明らかにした。

バイデン大統領は、ガザ地区におけるイスラエル・ハマス紛争の終結、最高裁判所の改革、性と生殖の権利のための取り組みの継続、癌ムーンショット構想など、１月に退任するまでの計画を概説した。

また、ハリスを「経験豊富」「タフ」「有能」と称賛した。バイデン大統領は、トランプ大統領の名前を決して言及しなかった。

加えて、バイデンは、５０年間の政府勤務について感謝の意を表した。

バイデンは、「ペンシルヴァニア州スクラントンやデラウェア州クレイモントでささやかに生まれながら吃音を抱えた子供が、ある日大統領執務室の毅然としたデスクの後ろに座ることは地球上のどこにもない。私は他の多くの人たちと同じように、自分の心と魂をこの国のために捧げてきた。私が皆さんにどれだけ感謝しているか、少しでも分かっていただければ幸いだ」と述べた。

（貼り付け終わり）

（終わり）

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　古村治彦です。

　２０２４年７月４日のイギリスの総選挙で、労働党が地滑り的な勝利を収め、キア・スターマー党首が首相となった。イギリスの総選挙は、労働党の勝利というよりも、保守党の自滅という面が強い。度重なるスキャンダルにインフレ対策の失敗といった面で国民から愛想をつかされた。また、保革二大政党制であったイギリスでも第三党が存在感を増しており、そのために、二大政党の得票率が大きく下がっている。全体で見れば、労働党は前回選挙と得票率は変わらなかったが、保守党はほぼ半減となり、自由民主党、スコットランド国民党、リフォームUKといった諸政党が存在感を増す結果となった。

　イギリスの労働党の勝利を、進歩主義派・左派・リベラル勢力（社会民主勢力）と位置づけ、世界各国のこうした勢力にとっての勝利のモデルとなるというのが下の論稿の著者の主張である。私は、労働党が勝利したというよりも、保守党が勝手に躓いたという考えであるので、世界的に通じるモデルケースになるとは考えていない。論稿の著者は各国の左派勢力に対する教訓を次のように述べている。

（貼り付けはじめ）

「まず、文化戦争の問題は、ほとんどの有権者にとって中心的な動機ではない。あらゆる主要な文化戦争問題に関して、労働党は保守党ほど人気のない立場にある。しかし、住宅ローン金利が２％から５％に上昇すると、「問題は経済なんだよ、愚か者」ということになる。進歩主義者はポピュリスト右派の非難を恐れる必要はない。有権者はより賢明な答えを必要としている。

第二に、ルール違反や汚職とみなされる行為は有権者にとって強力な動機となり、世界各国での世論調査がこれを証明している。進歩主義派は、利益相反、企業ロビー活動、世界の世界都市の最高級不動産の海外の国富を横領している政治家たちによる買い占め、そして政治的支配によって存在する新興独占企業への対処に対して、より強力な路線を必要としている。そうすることでポピュリスト右翼に真っ向から対抗することになる。

第三に、左翼のオンライン空間におけるアイデンティティ政治の優位性は、この形態の政治に対する国民の理解や関心と一致していない。階級は理解されるが、交差性は理解されない。階級は、様々な場所の進歩主義者にとって最も重要な境界線である場合もあれば、そうでない場合もある。しかし、進歩主義者が勝つためには、上流・中産階級以外の出身で、幻滅し取り残されたと感じている人々の心に響く、生きた経験を持つメッセンジャーが必要だ。つまり、アメリカの民主党にはアンジェラ・レイナーが必要なのである」

（貼り付け終わり）

　教訓としては、経済問題を重視すること（特に人々の生活に関連する）、腐敗やルール違反に対する断固とした態度、中流階級より下の階級出身者へのアピールができる個人的体験を持つ政治家の出現ということになる。日本で考えれば、立憲民主党に対する教区員ということになるが、物価高や国民負担率の増大への対処のための効果的な政策を訴えること、自民党の裏金問題に端を発する現在の与党への不信感の受け皿になることということは考えられやすい。立憲民主党の執行部や幹部の政治家たちに若い人は少なく、また、キア・スターマーやアンジェラ・レイナーのようなタイプはいない。頭が良くて人生の苦労をあまりしていないようなエリートタイプが揃っている。この点が、立憲民主党にとって、これから改善し、アピールしていくポイントということになるだろう。しかし、イギリス労働党の勝利がそのまま世界的な左派リベラル派の躍進の流れにつながるということはないだろうと私は考えている。

（貼り付けはじめ）

世界の左派にとってイギリス労働党の勝利が意味すること（What a U.K. Labour Win Means for the Global Left）

－キア・スターマーの勝利はイギリスのイメージを大きく返るだろう。そして、世界中の社会民主主義者を元気づける可能性がある。

マイク・ハリス筆

２０２４年７月２日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2024/07/02/uk-election-labour-keir-starmer-sunak-class-supermajority-social-democracy-global-left/

２０２２年９月２４日、リヴァプールでの遊説の後に支持者たちを写真を撮るキア・スターマー労働党党首

私は世間話が苦手なので、大きな話をしたい。２０２２年後半、私はキア・スターマーと数人のアドバイザーたちとの個人的な会合の際に次のように言った。「あなたはおそらく、地球上のあらゆる議会の中で、最大多数を占める社会民主主義の指導者になるだろう。どんな感じか？」

スターマー氏の側近たちは苛立ちの表情を浮かべた。一方、イギリスの次期首相になる可能性が高かったスターマーは一瞬話を止めて、話題を逸らそうとした。そして、「何事も当然だと思ってはいけない（We can’t take anything for granted）」と語った。労働党の総選挙キャンペーンの非公式のモットーとなっていた。

しかし、スターマーは選挙での大成功に戸惑っているにもかかわらず（彼は本当に謙虚な人物だ）、7月5日の朝にはスターマーが世界の社会民主主義のスーパーヒーローとして目覚める可能性が高い。議会を持つ主要経済国の唯一の中道左派指導者となる。超多数派（supermajority）を獲得し、世界中の進歩主義者たちにとって大きな希望だ。

歴史的に間違いなく地球上で最も成功した政党である与党保守党は、現在選挙で忘却に直面している。２０１９年、ボリス・ジョンソンは労働党の中心地、いわゆる赤い壁（red wall）を破壊した。当時の指導者ジェレミー・コービンが政治的過激主義（political extremism）のサイレン音を受け入れた後、労働党はその基盤から切り離され、脱産業化の中心地で崩壊した。コービンは、バトル・オブ・ブリテンの記念式典での国歌斉唱を拒否し、党を財政逼迫の状況に追い込み、金融資産を持つ者たちを怖がらせた。

労働党は赤い壁を取り戻すだけでなく、ロンドンを取り囲む裕福なロンドン通勤者地区や、昔から保守に投票してきた田舎の選挙区など、青い壁（blue wall）で守られてきた、保守の堅固な議席を獲得し、進歩主義者の夢を実現しようとしている。例えば、イースト・ワーシング・アンド・ショアハムは、１７８０年に初めて保守党が議席を獲得し、それ以来一貫して保守党が支持を受ける選挙区の１つである。世論調査では、労働党がこの議席を獲得する勢いだ。

イギリスで起きていることは、控えめに言っても中道左派政党にとっては異例な現象だ。労働党はイギリス下院の全議席の７０％を獲得する可能性があり、この勝利は１９９７年のトニー・ブレア元労働党党首・首相の選挙での勝利をも上回る可能性があり、あらゆる国の進歩主義派に教訓を与えることになる。政治的に支配的なスターマーは、高い不支持率に直面し統治課題の追求に苦戦しているフランスとドイツのエマニュエル・マクロンとオラフ・ショルツとは対照的に、完全な政治支配を行うリーダーとしてG７に出席することになるだろう。

イギリスでの労働党の勝利は、３つの主要な点で重要となるだろう。それは、進歩主義派が国政選挙でどのように勝利できるかを再検討し、社会民主党が達成できる最高水準を設定することになる。それは、勝利そのものよりも重要になる可能性のある、新しく予想外の方法でイギリスの政治を再構築するだろう。そしてそれは、イギリスに対する外部の認識を一変させ、イギリスとその将来に対する国際的な見方をリセットするだろう。

 ロンドンのダウニング街でボリス・ジョンソン首相の辞任を求めるプラカードを掲げるデモ参加者（２０２２年４月１３日）

イギリスの政治階級がアメリカの政治階級に対して、病的なほどに執着を抱いているにもかかわらず、アメリカの民主党は池の向こう側を見て、労働党の成功から教訓を得るべき時なのかもしれない。

スターマーの成功の一部は、オーストラリア労働党がそうであったように、文化戦争問題（culture war issues）でオメルタ（omertà、神聖なる誓い）を立てたことである。それらの諸問題には、トランスジェンダーの権利、イギリスの植民地支配の過去、移民などが含まれ、イギリスの右派が利用しようとしてきた問題だ。元人権派弁護士であるスターマーは、論争の的となったルワンダからの強制送還計画を廃止することを約束したが、それはより広範な道徳的声明としてではなく、現実的な理由によるものだった。より広い移民問題に関しても、党は非常に慎重な姿勢で臨んでいる。これは確かに勇敢ではないが、うまくいっている。今回の選挙で文化戦争に火をつけようとしたあらゆる試みがあったが、労働党はそれらの争点について、焦点を絞ったままでうまく対応した。

保守党は文化戦争を引き起こそうとしてきているが、イギリスの有権者たちにとってより顕著なのは、力を持った保守党の汚職と規則違反の認識であり、選挙日を賭けるために、インサイダー情報を利用したという、選挙によって選出された政府職員たちが関与する現在のスキャンダルで人々の怒りは頂点に達した。

新型コロナウイルス感染症のパンデミック中に国民保健サーヴィス（National Health Service、NHS）向けの保護用具の優先契約を含むスキャンダルや、そこでは驚くべき40億ポンド（50億ドル）相当の欠陥のある機器が調達された（一部は与党とつながりのある企業からのものとされている）スキャンダルなどが起きた。その後、ジョンソンとリシ・スナック現首相が新型コロナウイルス時代の法律違反で警察から罰金を科せられた「パーティーゲート（Partygate）」が登場した。同じく元首相デイヴィッド・キャメロンが関与したロビー活動スキャンダルも国民の大きな怒りを引き起こした。エリートのルール破りは、終わりのない文化戦争とは異なり、有権者の怒りに火をつけた。

並行して、労働党はコービン党首下のアイデンティティ政治の一形態（a form of identity politics）から、階級について非常に積極的な立場（a very proactive position on class）へと方向転換した。スターマーは自身の貧しい生い立ちをイギリスの選挙戦の表舞台に据え、イギリス社会の「階級の天井（class ceiling）」について誠実に語った。スターマーが純資産８億２２００万ドルで、民主政治体制国家の指導者の中で最も裕福な指導者となっているスナクと争っていることから、これは特に有権者の共鳴を得ている。

スター魔の定番の演説は次のようなものだ。

「父は工場で工具製造者として働き、母は看護師だった。私たちが育った頃は何もなかった。現在の何百万もの労働者階級の子供たちと同じように、私も生活費の危機（cost-of-living crisis）の中で育った。カーペットがボロボロで窓がひび割れていて、友人たちを家に連れて帰るのが恥ずかしい気持ち、私にはよく分かる。実際のところは、私がサッカーボールを室内で蹴ったのでそのようなことになったので、責任は私にあるのだが」。

このように階級を重視するのは、現代イギリス政治においては異例なことだ。実際、最近の労働党指導者たち、ブレアからゴードン・ブラウン、エド・ミリバンド、コービンに至るまで、様々な点でイギリス労働者階級の部外者だった。ブレアとコービンは比較的裕福な（そして私立学校教育を受けた）生い立ちで、ブラウンとミリバンドは中産階級出身だった。 -階級的背景、そして部分的には、ミリバンドの父親はこの国で最も著名なマルクス主義学者の一人だった。保守党にとって、食料品店の娘だった首相の時代はとうの昔に過ぎ去った。キャメロンとジョンソンは、２年違いで同じエリート私立学校 (イートン校) に通っていた。それだけではない。彼らは同じ大学（オックスフォード大学）に通い、同じプライベート・ダイニング・クラブ [private dining club]（最も特権的な人々のための）のメンバーだった。

スターマーは階級政治（class politics）を重視しており、それがうまく機能している。ほとんどの商品やサーヴィス（２０％）に適用されるのと同じ付加価値税を私立学校の授業料に課すという約束は、子供を私立学校に通わせている、イギリスの親の６％である非常に裕福な人々からの怒りの爆発につながった。 スターマーにとって有利なことは、私立学校で教育を受けた人たちは保守派に投票する傾向があることが多い。一方、私立学校の税収を州立学校の９４％の子供たちの教育に投資するという労働党の公約は、一般の有権者からの支持を集めている。

この階級重視の取り組みにより、他国では右派や極右に囚われてしまった有権者のグループを取り戻した。労働党は現在、得票率の３８～４２％で労働者階級の有権者の間でリードしており、保守党の２２～２４％とは対照的である。学歴が最も低い層については、５０歳以上を除く全ての年齢カテゴリーで労働党がリードしている。

労働党とイギリス労働者階級との再関与を推進した立役者の１人が、副首相就任を目前に控えているアンジェラ・レイナーだ。レイナーは労働者階級出身であり、１６歳で母親になり、３７歳で祖母になった。自分の意見にとらわれず、強いお酒を好んで悪びれることのない喫煙者である彼女は、労働組合運動を通じて急速に手腕を発揮し、名前を上げていった。労働党の下院議員選挙候補者になるまで介護施設で働いていた。ライナーの物語は、優れた人々を議会政治に昇格させる方法についての教訓だ。彼女の成功は彼女自身のものだが、組合が彼女を育て、組合員は彼女を副リーダーとして支持した。彼女には真のスターとしての力があり、アメリカの民主党支配層の上層部には彼女のような人は事実上存在しない。

驚くべきことに、階級の側面はイングランドの中間階級を疎外していないように見える。幻滅した郊外派（surbubanites）や中道リベラル派（centrist liberals）は、ますます急進的で機能不全に陥っているように見える保守党によって切り捨てられてきた。スターマーの元首席検察官としての経歴と、正式には「サー・キアー」と呼ばれるナイト爵位は、保守党がポピュリスト右派の主張を悪びれることなく受け入れ、その支持を高めているのと同じように、スターマーに幅広い魅力を与えている。

２０２２年１０月２４日、保守党党首選の勝者として発表され、レベッカ・パウ議員と同僚たちに迎えられるリシ・スナック（中央、右）

労働党の成功の一部は、保守党政権のここ数年間に起こった組織的な集団的混乱によるものである。保守党は２０１０年以来、５人の首相を国民に推挙してきたが、そのうち４人は国民全体ではなく、白人が大半を占める約１７万人の男性党員によって選出された。経済成長は貧弱だ。イギリスだけでもNHSの待機リストには８００万人近くの人がいる（この国では民間医療の利用は一般的ではない）。そして、刑務所や地方自治体を含む不可欠な公共サーヴィスはシステム失敗の危機に瀕している。

しかし、より根本的な変化が起こっている可能性を示す兆候は存在する。 ６５歳以上を除く全ての年齢層で労働党がリードしている。就労していれば、労働党に投票する可能性が高くなる。４５歳未満の有権者の４５％は労働党に投票する可能性が高いが、保守党を支持しているのは１０人のうち１人に過ぎない。今回の選挙ではミレニアル世代がイギリス最大の投票層となる。彼らの主要な問題には、壊滅的な気候変動を防ぐ政策（イギリスの政治的スペクトル全体でよく支持されている）、住宅の建設、交通網の改善（特に自家用車を所有していない都市部のミレニアル世代の多く）、および家族寄りの政策が含まれる。これら全てが今回の選挙に影響を及ぼした。

西側諸国の高齢の住宅所有者たちは、ミレニアル世代向けの新築住宅の建設に反対することで、潜在的には世界最大のカルテル（the world’s largest cartel）を運営することに成功している。労働党は、現在持続可能な開発を妨げている計画規制を大幅に緩和することで、イギリスにおけるこうした状況に終止符を打つことに尽力している。

労働は勤労者への課税を排除しているが、不労所得（unearned income）についてはそのような公約はなされていないため、キャピタルゲイン税（capital gains taxes）の引き上げと、地主層を含む大富豪向けの抜け穴を減らすことで税制のバランスを再調整するのではないかという憶測が広がっている。農地は世代間で、非課税で引き継がれる。労働者には地主に対する愛情も無い。ロンドンの不動産市場が世界中の、国富を横領する政治家たち（kleptocrats）による投機的投資によって膨張してきた約２０年を経て、外国人による不動産所有に対する新たな制限や新たな税金を求める国民の欲求が高まっている。

労働党はまた、テクノクラート的な実証主義者のエリート（technocratic positivist elite）で囲まれている。このグループには、スターマーの側近と緊密に連携する野心的な知的シンクタンクである「レイバー・トゥゲザー（Labour Together）」と、生命科学と人工知能における国の比較優位に沿ったテクノ未来主義を受け入れているトニー・ブレア研究所（Tony Blair Institute）が含まれる。スターマー政権の下での公共部門改革は、例えばNHSのデータの宝庫（７０００万人分）を医療分野の革新を推進するために利用する可能性を想像すれば、重要なものとなる可能性がある。

労働党が未来に焦点を当てているのとはまったく対照的に、高齢化する右派有権者層は現在、保守党と、民間企業、政党、そしてナイジェル・ファラージの個人的なプラットフォームを組み合わせたような手段である、リフォームUKに二分されている。ファラージは、ドナルド・トランプがイギリスの高級な舞台小道具小道具として持ち出した、EU離脱支持（pro-Brexit、プロ・ブレグジット）の政治家とし闊歩している。イギリス議会保守党は既に右傾化している。保守党の議員たちはヨーロッパ人権条約を非難する複数の声明を出しているが、この中の１つの文書は、保守党議員でニュルンベルクのナチス検察官を務めた、デイヴィッド・マクスウェル＝ファイフが共同起草した文書だ。この文書は、ウィンストン・チャーチル首相の戦後ヨーロッパに対するヴィジョンに触発された内容となっている。

一方、保守党議員の一部は既に、このほぼ確実な敗北を、党がポピュリスト的右派に十分に軸足を移していなかった証拠としようとしている。右派が分裂したことで、物議を醸すファラージの保守党入りが現実味を帯びてきており、労働党はこの見通しに歓喜している。言うまでもなく、保守党の次期党首が穏健派になる可能性は低い。党が右傾化すれば、ファラージ主義の器（essel for Faragism）となり、トランプ運動の弱いイギリス版となる日も近いかもしれない。

２０２２年８月１７日、党首選に先立ち、北アイルランドのベルファストで、保守党の候補者スナク（左）とリズ・トラス（右）を描いた壁画の仕上げを行うアーティストのキアラン・ギャラガー

最後に、大きな動き（vibes）がある。英国政治の進歩主義的な描き直しは、イギリスをめぐる物語を変えるだろう。国民の物語は一瞬にして反転する可能性がある。バラク・オバマからドナルド・トランプに至るまで、あるいは中国経済の優位性の思い込みが、習近平国家主席の下での縮小と衰退の感覚に至るまでの、外国人のアメリカに対する認識を考えてみよう。最近の記憶では、イギリスは大西洋中部のどこかに停泊している、かなり安定した政治的に鈍い島だと思われていた。EU離脱、ボリス・ジョンソン、そしてリズ・トラスがそれに終止符を打った。認識されている実際の混乱と反乱を引き起こす右派から進歩主義的な超多数派への移行により、態度は再び変化する可能性がある。

この大きな変化は、英国経済にとって特に重要だ。イギリスは伝統的な大国ではなくなったかもしれないが、依然として国際的にその地位を大きく上回る文化的地位を保っている。イギリスの GDPの６%は、イギリス音楽の成功からプレミアリーグ、急成長する映画やテレビ産業、ファッション、芸術に至るまで、クリエイティブ産業によるものだ。これはドイツの水準の2倍であり、ドイツの自動車生産のドイツ経済全体の貢献（４．５％）よりも大きい。雰囲気（vibes）を売りにし、創造性の輸出に依存しているこの国にとって、ブレグジット（Brexit）と孤立（isolation）は大きなダメージとなっている。

今では忘れ去られて久しいが、１９９７年から２００８年の金融危機までの最後の労働党政権の間、英国はG７の中で最も急速に成長し、クリントンやブッシュ時代のアメリカを上回る経済成長を遂げた。現在停滞している国の経済を考慮すると、次の議会は更に困難になるだろうが、高度にオープンな社会においては、消費者の信頼感と投資家の信頼感の役割を過小評価することはできない。

２０１９年の総選挙で労働党が歴史的な敗北を喫した後、本誌に掲載した記事の中で、私は次のように書いた。「急進左翼主義（radical leftism）は、政党として服用すれば、翌朝には元に戻るような薬ではない」。私は選挙については正しかったが、翌朝については間違っていた。

労働党がわずか５年で歴史的敗北を歴史的勝利に変えるとは誰も予想していなかった。保守党が直面した状況は異常だったが、スターマーは厳格な党運営、イデオロギーではなく有権者重視、階級に基づく政治の散りばめが社会民主主義政治を活性化できることを示した。

これは他の中道左派政党にとってどのような教訓となるだろうか？

まず、文化戦争の問題は、ほとんどの有権者にとって中心的な動機ではない。あらゆる主要な文化戦争問題に関して、労働党は保守党ほど人気のない立場にある。しかし、住宅ローン金利が２％から５％に上昇すると、「問題は経済なんだよ、愚か者」ということになる。進歩主義者はポピュリスト右派の非難を恐れる必要はない。有権者はより賢明な答えを必要としている。

第二に、ルール違反や汚職とみなされる行為は有権者にとって強力な動機となり、世界各国での世論調査がこれを証明している。進歩主義派は、利益相反、企業ロビー活動、世界の世界都市の最高級不動産の海外の国富を横領している政治家たちによる買い占め、そして政治的支配によって存在する新興独占企業への対処に対して、より強力な路線を必要としている。そうすることでポピュリスト右翼に真っ向から対抗することになる。

第三に、左翼のオンライン空間におけるアイデンティティ政治の優位性は、この形態の政治に対する国民の理解や関心と一致していない。階級は理解されるが、交差性は理解されない。階級は、様々な場所の進歩主義者にとって最も重要な境界線である場合もあれば、そうでない場合もある。しかし、進歩主義者が勝つためには、上流中産階級以外の出身で、幻滅し取り残されたと感じている人々の心に響く、生きた経験を持つメッセンジャーが必要だ。つまり、アメリカの民主党にはアンジェラ・レイナーが必要なのである。

最も重要なことは、社会民主勢力には一度政権を握ると時間的余裕がないということだ。インフラの崩壊、公共サーヴィスの機能不全、生活水準の低下、住宅不足は全て、１９６０年代後半のアメリカの偉大なる社会プログラム（Great Society programs）や、イギリスの同時代の同様の政策以来見られない規模で国家が直接介入することを示している。しかし、勢いを増しているポピュリズム右派によって、更なる挑戦を受けることになるだろう。

ジョー・バイデン米大統領のインフレ抑制法は、ロンドンとブリュッセルで進歩主義派の話題となっており、バイデンの大胆さはもっと評価されるべきだ。超過半数を獲得したスターマーには、より大胆な計画を立てる余地がある。進歩主義的なイギリス政府は、この国に対するヨーロッパ人の見方をリセットするだけでなく、成功すれば、緊縮財政（austerity）と財政化（fiscalization　訳者註：税務上の金融取引を電子的に登録するプロセス）は、経済成長や社会の安定を生み出さないという欧州内の進歩的な議論を助けることができる。

スターマーの勝利は、世界の社会民主勢力にとって、裕福な民主政体国家における選挙での成功への最高水準となるだろう。スターマーにとっての課題は、スターマーにとっての挑戦は、多くの危機的状況が同時に起きている（polycrisis）時代における信じられないほどの希望の重さである。労働党が成長を実現し、住宅を建設し、賃金を引き上げることに成功すれば、他の国でも真似できる、そして真似すべき青写真を提供することになる。

※マイク・ハリス：世界的な通信機関である「８９up」 の最高経営責任者であり、元労働党議員 ３人の議会顧問を務めていた。ロンドンのルイシャム地区評議会の労働党副委員長でもあった。ツイッターアカウント：@mjrharris

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