古村治彦です。

　２０２４年９月２７日に実施された自民党総裁選挙の結果は驚きを持って迎えられた。それは、勝ち目が薄いと思われていた石破茂議員が勝利したからだ。１回目の投票の結果で、石破氏が強いと思われていた党員票で、１票差とは言え、高市早苗議員に負けて、議員票は元々強くないので、「党員票で圧倒できなかったとなると、石破氏の勝ち目はほぼなくなった」と考えた人が多いと思う。決選投票での石破氏の逆転勝利は、１９５６年の自民党総裁選挙、石橋湛山が岸信介を決選投票で、７票差で破り逆転勝利を収めたことを思い起こさせる。

　昨日、私は決選投票後に、「これまでと違って、どの勢力がどの候補に入れたのかという投票の分析が難しいな」と感じていた。今日になってX（旧ツイッター）上で以下の新聞記事が紹介されている。重要なのは、X上に表示された以下の図である。

「●石破茂氏、議員票呼び込み逆転　3人の「首相」の暗躍」（日本経済新聞、２０２４年９月２８日付）

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA26CIB0W4A920C2000000/?n_cid=SNSTW005

　この図では、菅義偉、麻生太郎の２人の元首相と、岸田文雄首相、それぞれに近い総裁選挙候補者たちを支持した票が決選投票でどのように動いたか、この３人がどのような動きをしたのかを示している。菅義偉元首相は小泉進次郎議員を全面的に支援していたが、小泉議員は３位に沈んだ。党員票では１位を獲得しながら、党員票で、高市、石破両氏に大差をつけられての３位に沈むという結果になってしまった。小泉氏の議論の弱さ、更に言えば、頭脳明晰さに欠ける発言や行動が自民党の党員・党友に見透かされてしまったということだった。菅氏は決選投票で石破議員に乗る決断を下した。小泉敗退のショックを和らげることに成功した。岸田首相は態度をはっきりさせていなかったが、極右・ネトウヨの高市議員には乗れなかっただろう。また、麻生太郎元首相に岸田派に手を突っ込まれ、上川陽子議員を擁立されてしまったことへの怒りもあっただろう。上川議員は当て馬であり、捨て駒だった。上川陽子待望論などは麻生元首相が作り出した、ただの幻でしかなかった。

　問題は麻生太郎元首相だ。麻生元首相は土壇場で、自派の後継者と見られてきた河野太郎議員を見捨てて、高市議員支援を配下の議員たちに指示した。その結果が、高市議員の１回目の投票での１位獲得、河野議員の大惨敗であった。しかし、麻生氏は最後の最後で敗北を喫することになった。石破氏の地方での強さを見誤ったということになるだろう。

決選投票になれば、党員票は都道府県連票として、各都道府県１票となる。各都道府県単位で見れば、石破氏は過半数の２４で勝利を収めていた。更に２つの件で２位を確保し、決選投票になれば２６票を獲得できることは決まっていた。高市氏は１８票、２位を確保した県は３であった。１回目の党員票では、獲得した票を３６８票に比例分配する形になる。高市氏は人口の多い大都市部で勝利を収め、石破氏は地方部で勝利を収めた。決選投票では各都道府県１票となる。人口が多い東京都や大阪府でも１票、人口が少ない鳥取県や島根県でも１票となる。決選投票の方式が石破氏に有利に働いたことは間違いない。

　来年までには行われる総選挙での顔ということを考えると、高市氏は右に寄り過ぎて、中道のやや右の有権者を獲得することはできない。そこにアピールするのは石破氏だという計算を議員たちが行っただろう。そして、同じ有権者層を狙うとしている立憲民主党の野田佳彦代表との戦いでは、石破氏の方が有利であり、潜在的な立憲支持者たちも取り込むことができると考えただろう。立憲は厳しい戦いを強いられることになるだろう。

　自民党は保守本流、地方を基盤とする政党に回帰することを選んだ。保守傍流の安部政治を清算し、少しは変化を見せるだろう。このような土俵際での選択ができるところが自民党の強さである。そして、自民党は見えない民意を汲み取る力を持っているということになるだろう。

（終わり）

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　古村治彦です。

※２０２４年１０月２９日に佐藤優先生との対談『世界覇権国 交代劇の真相 インテリジェンス、宗教、政治学で読む』（←この部分をクリックするとアマゾンのページに飛びます）が発売になります。予約受付中です。よろしくお願いいたします。

　２０２４年９月２７日午後、自民党総裁選挙が実施された。９名の候補者が出馬して、選挙運動が行われ、投開票が実施された。１回目の投票は議員票（３６７票）と党員票（３６７票）で行われた。１回目の選挙の結果は以下の通りだ。

（１）高市早苗１８１票（議員票７２票；党員票１０９）

（２）石破茂１５４票（議員票４６票；党員票１０８票）

（３）小泉進次郎１３６票（議員票７５票；党員票６１票）

（４）林芳正６５票（議員票３８票；党員票２７票）

（５）小林鷹之６０票（議員票４１票；党員票１９票）

（６）茂木敏光４７票（議員票３４票；党員票１３票）

（７）上川陽子４０票（議員票２３票；党員票１７票）

（８）河野太郎３０票（議員票２２票；党員票７票）

（９）加藤勝信２２票（議員票１６票；党員票６票）

　有力と見られていた、小泉進次郎議員が３位に沈んだ。過半数を獲得した候補者が出なかったために、１位の高市早苗議員と２位の石破茂議員による決選投票が実施された。決選投票は議員票（３６７票）と都道府県連票（４７票）と、議員票の割合が高くなる。決選投票の結果は以下の通りだ。

（１）石破茂２１５票（議員票１８９票；都道府県連票２６票）

（２）高市早苗１９４票（議員票１７３票；都道府県連票２１）

無効票：５票

　選挙の結果、石破茂議員が自民党の新総裁に選出された。そして、首相に指名されることが確実になった。私は、小泉進次郎議員選出が確実という見立てが政治のプロの間でなされていることを知り、絶望していた。更に、最近になって高市早苗議員の人気が急上昇していると報道されて、ますます嫌になっていた。「前門の小泉、後門の高市」で困ったことだなと思っていた。更に、麻生太郎元首相・副総裁が自身の率いる麻生派に１回目の投票で、自派の河野太郎議員ではなく、高市早苗議員に投票せよと促したという報道を見て、ますます嫌になっていた。麻生議員は高市議員が「勝ち馬」になると見ているのだと考え、なんてことだと諦めの気持ちになっていた。

　そうした絶望や諦めの気持ちが大きかった分、決選投票で石破議員が選出された時には、安堵感を持った。もちろん、石破氏が最善の選択肢ではない。しかし、最悪の選択肢を避けることができたというのは日本国にとって何よりのことだった。安倍晋三政治の清算ということがそのまま進められるな、自民党保守本流政治の復活が期待できるなと感じている。しかし、もちろん、石破氏に対する自民党内の反感、拒否感は大きい、党内運営は厳しいものとなるだろう。何か小さな失敗でも倒閣運動も起きるだろう。

　こうして見ると、立憲民主党の野田佳彦新代表選出は何とも悪い選択となった。野田代表は中道から少し右の有権者の支持を狙うと発言した。自民党総裁に、その層にアピール力を持つ石破新総裁が選ばれた。石破氏対野田氏でどちらに勝ち目があるか、と言えば、残念ながら石破氏だろう。野田氏は民主党の介錯人を務めた。最悪の場合、二度目の介錯人を務めることになるだろう。

　麻生太郎議員は晩節を汚す大きな判断ミスを行った。高市議員が勝利していれば、キングメイカーとして存在感を増していただろうが、自派の河野議員を見捨て、勝ち馬にも乗れずという最悪の結果となった。もっと早くに引退しておれば、晩節を汚すこともなかっただろうに、最後の最後でこのようなことになった。麻生派は派内で麻生太郎議員に対する引退勧告を出すべきだろう。８４歳という年齢を考えればもう引退してもおかしくない。麻生派の跡目争いということが起きて、麻生派は分裂するだろうが、河野氏にどれだけの議員がついていくだろうか。今回の選挙で人望のなさが露呈した。これからの政治生命も脅かされてしまうだろう。小林鷹之議員は福田達夫議員と中曽根康隆議員の、安倍派と二階派の若手たちの支援を受けてある程度は戦えただろうが、それ以上のことはない。最初から最後まで不思議だったのは、そして今でも不思議なのは、上川陽子議員の人気が上がっていると言われ続けたことだ。一体何だったのか、一種の陽動、当て馬だったのだろうかと考えざるを得ない。

　今回の自民党総裁選挙では、最悪の選択肢を回避することになった。それが何よりの収穫である。自民党が大きく変わることはないし、議員たちがルールを守るということが一番実現困難なことだろう。しかし、最悪の事態を免れた。そのことが大きい。

（貼り付けはじめ）

●「自民新総裁の石破茂氏　元銀行員、安全保障や農政の論客」

9/27(金) 15:30配信　毎日新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/c6f78ed348ffd0f8d69bda571f1537bcf9847ed4

　5回目の挑戦にして初めて自民党総裁に選ばれた石破茂氏とはどんな人物なのか。

　父は、自治相や鳥取県知事を務めた石破二朗氏。慶応大を卒業後、三井銀行（現三井住友銀行）に勤めていたが、父の死後に田中角栄元首相の勧めで1986年衆院選に自民党公認で出馬して初当選した。

　リクルート事件後につくられた若手議員のグループで中心的役割を担い、選挙制度改革を訴えた。非自民の細川護熙連立政権が誕生した93年に自民党を離党。新生党や新進党に所属し、97年に自民党へ復党した。安全保障や農政の論客として知られ、防衛相や農相を歴任している。

　歴代最長政権を築いた安倍晋三元首相とは距離があったとされ、安倍政権に批判的な発言を繰り返してきた。各種世論調査では「次の首相にふさわしい人」でトップに顔を出す一方、党内の国会議員の人気は高くなく、総裁選では敗退を繰り返していた。

　今回の総裁選は「38年間の政治生活の総決算。最後の戦いに挑む」との思いで臨んでいた。

＝＝＝＝＝

＜独自＞自民・麻生副総裁が高市氏支持へ、麻生派議員にも指示　1回目から

9/26(木) 22:44配信　産経新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/385a69f027f45a2b77afa8d7d1186ce7c2c9e95f

自民党の麻生太郎副総裁が、総裁選（27日投開票）で高市早苗経済安全保障担当相を支持する意向を固め、岸田文雄首相（党総裁）らに伝えたことが分かった。26日、複数の党幹部が明らかにした。麻生氏はこれまで麻生派（志公会）の河野太郎デジタル相を支援する考えを示していた。麻生派は河野氏や上川陽子外相らに推薦人を出していたが、麻生氏は1回目の投票から高市氏を支援するよう同派議員に指示を出した。

総裁選は高市氏のほか、石破茂元幹事長と小泉進次郎元環境相の3人が激しく競り合う混戦となっている。麻生氏はこのうち、首相在任中に自らに退陣要求を突きつけた石破氏や、関係が良好ではない菅義偉前首相と近い小泉氏支持には難色を示していた。

ただ、党として派閥解消を掲げる中、麻生氏の派閥単位での指示が同派議員に徹底されるかは不透明だ。

（貼り付け終わり）

（終わり）

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　古村治彦です。

このブログで頻繁に取り上げている、ハーヴァード大学のスティーヴン・M・ウォルト教授の論稿を取り上げる。ウォルトはトランプに対して批判的であり、トランプがアメリカ大統領に再選されれば、アメリカの国際的な地位が危険に晒されると主張している。彼の論稿の骨子は次の通りだ。

トランプは、これまでのアメリカの外交政策、特に介入主義的な政策を強く批判し、アイソレイショニスト的な政策、アメリカ・ファースト（アメリカ国内問題解決優先主義）の政策を主張している。これについては過剰な面もある。

トランプは、他国がアメリカの意向に従うという考えを持っているが、これは現在の国際関係においては成り立たなくなっている。そのため、彼の一極主義的なアプローチは、アメリカの世界的地位を傷つけるリスクがある。彼の任期中、外交政策に対する関心は低く、国務長官の任命も不適切だった。その結果、アメリカは国際的な合意から離脱し、対外的な信頼を失うこととなった。

トランプの再選が実現すれば、外交政策はより悪化する可能性があり、特に彼の経済政策は有害な結果をもたらすと予想される。彼は貿易戦争を強化し、保護主義的な政策を推進する意向を示しているが、これは国際競争力を低下させ、経済成長を妨げる。

また、アメリカの移民政策も厳しくなる見込みで、これにより経済成長の基盤が揺らぐ可能性がある。トランプ政権下では、環境問題への取り組みも後退し、気候変動や公衆衛生の問題が無視される恐れがある。彼の政策は、アメリカのソフトパワーを損ない、国際的な信頼性を低下させることになる。さらに、トランプは、政府を弱体化させる一方で大統領権限を強化しようとしており、これは複雑な現代社会においては逆効果だ。

最後に、トランプが再選されれば、アメリカの国際的な地位や影響力が著しく低下し、国内外における混乱が増すことが懸念される。このような状況は、アメリカの未来にとって非常に危険な結果をもたらす可能性がある。従って、トランプの再選は極めて無謀な選択だ。

　アメリカの国力の衰退による、アメリカの国際舞台での影響力の減退は既に私たちに突きつけられている現実だ。今から、この退勢を押しとどめることは誰であっても不可能だ。アメリカは撤退戦を行うことになる。世界の超大国、覇権国、帝国として君臨してきたが、その範囲を小さくしていって、最終的にはアメリカ本国（本土）に引き上げることになる。トランプはそのための指導者である。アメリカの国際的地位が脅かされるというのは当たり前のことだ。現在でも既に脅かされている。もう今までのように、自分が一声号令をかければ皆がつき従うということはないのだ。そのことをアメリカ人は理解できていない。アメリカ人は自分たちが置かれている状況を冷静に判断できていない。状況を冷静に判断するためには、「外側からの目」が必要だ。「アメリカが駄目になる」という流れの中に、自分たちが置かれているために、巻き込まれているために、冷静な判断ができない。

　ウォルトのような一流の学者、知識人であっても、この大きな流れの中にいて、冷静な判断ができない。それほどに状況判断は難しいことだし、これからの世界構造の大変化は、今までにないものとなるということになるだろう。

（貼り付けはじめ）

トランプとヴァンスの一極主義的妄想（The Trump-Vance Unilateralist Delusion）

－共和党の陣営は、根本的に非現実的な外交政策を軸に統一した。

スティーヴン・M・ウォルト筆

２０２４年７月２４日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2024/07/24/trump-vance-project-2025-foreign-policy-unilateralism-realism-restraint/

写真

２０２４年７月１５日、ウィスコンシン州ミルウォーキーのファイザーブ・フォーラムで開催された共和党全国大会初日に登場したドナルド・トランプとJ・D・ヴァンス連邦上院議員

民主党の新しい大統領候補カマラ・ハリス副大統領に対する熱狂にもかかわらず、選挙予想では依然として共和党の陣営が１１月に勝利する可能性が高い。関係する利害を考慮すると、ドナルド・トランプ前大統領が再び主導することがアメリカの外交政策にとって何を意味するのかを詳しく検討しないのは無責任と言わざるを得ない。

良いニューズから始めよう (長くかからないので、リラックスしておいて欲しい)。少なくともレトリック的には、トランプも副大統領候補のJ・D・ヴァンスも、ネオコンたちやリベラル介入主義者たち（neoconservatives and liberal interventionists）が過去３０年以上にわたって推進してきた失敗に終わったリベラル覇権戦略（strategy of liberal hegemony）を否定している。彼らは同様に、外交政策「愚か者（Blob）」とその時代遅れの正統性への頑固な固執を軽蔑している。私は、彼らは後者の批判を行き過ぎていると思う。問題は主に野心的な政治任命者にあり、彼らの下で働く何千人もの献身的な公務員ではない。しかし、特定の社会通念に対する彼らの軽蔑には、一定のメリットがある。このため、私が知っている数人の現実主義者たちは、ヴァンスの参加とトランプ勝利の見通しについてほぼ目がくらんでいるようだ。ウクライナや他のいくつかの問題に関するヴァンスの見解を考えると、私も時流に乗るのではないかと思うかもしれない。

残念ながら、良いニューズはこれで終わる。トランプやヴァンスを支持する現実主義者たちは近視眼的であると私は考える。１１月にトランプとヴァンスが勝利すれば、アメリカの世界的地位に長期的に多大なダメージを与えることになるだろう。

中心的な問題は、トランプとヴァンスが、世界におけるアメリカの位置づけと、一方的に思い通りにする能力について、時代遅れのイメージで動いていることだ。彼らはネコンサヴァティヴィズムを否定しているかもしれないが、アメリカはやりたい放題で、他の国家はその意向に従うだけだと信じている。しかし、これは「一極主義的な瞬間（unipolar moment）」には当てはまらなかったことであり、中国が経済的にアメリカと肩を並べ、インド、ブラジル、南アフリカ、トルコといった国々が独自の道を歩み、他の大国を互いに翻弄できるようになった現在では、さらに当てはまらなくなっている。今日の世界では、アメリカの指導者たちは、自分たちの行動に対して他国がどう反応するかを注意深く考えなければならない。

トランプの一極主義的な本能は以前から明らかであり、彼がその考えを変えたという証拠はない。トランプは最初の任期中、真の外交にはほとんど関心を示さず、外交政策への対応もひどいものだった。「重要なのは自分だけだ」と主張し、外交政策の要職を何カ月も空席にし、無能な国務長官を１人だけでなく２人も任命した。北朝鮮の金正恩委員長を説得して、核兵器を放棄させることができると考えたがうまくいかず、北京を刺激することなく中国に関税をかけることができると考えた。また、自称「取引の達人（master dealmaker）」は、見返りをほとんど得ずに譲歩を申し出る傾向があり（ニューヨーク・タイムズ紙のコラムニストであるトーマス・フリードマンは、このアプローチを「ギブアウェイの技芸（art of the giveaway）」と名づけた）、イランとの核合意やパリ協定など、アメリカにとって非常に利益となる合意から離脱する傾向があった。

こうした傾向は、２期目には更に悪化する可能性が高い。ヘリテージ財団の「プロジェクト２０２５」は、トランプ前大統領のアジェンダを知るための最良の指針であろうが、既に国務省を弱体化させることを目的とした、各種の施策を概説している（２０２５年１月２０日に全てのアメリカ大使に辞表を提出するよう要求するなど）。より重要なのは、同盟諸国にも敵対国にも最後通牒（ultimatums）を突きつけ、アメリカが要求することには何でもすぐに従うという外交政策を求めていることだ。これは外交でも対外政策抑制の戦略でもない。何十年もの間、アメリカの対外政策を妨げてきたのと同じ「取るか取られるか（take it or leave it）」のアプローチなのだ。

トランプ大統領の対外経済政策の扱いは特に有害となる可能性が高い。１期目の中国との貿易戦争はアメリカが得た以上の犠牲を出し、その目的を達成できなかったが、トランプは大統領に復帰した場合には、このアプローチを倍増させたいと考えている。今回に限っては、中国だけでなく、全ての国に関税を課そうとしている。確立された経済理論と豊富な歴史経験は、広範な保護主義政策が国々を豊かにするどころかむしろ貧しくしていることを示しているが、それこそがトランプ大統領が約束していることだ。

貿易を制限することは、特定の狭い状況（国家安全保障に関わる技術を保護するためなど）では理にかなっているが、全体として、特に共和党が通常反対する、国内調整プログラム（domestic adjustment programs）と組み合わせる場合、開かれた世界経済は、アメリカに利益をもたらす。他国よりも革新し、仕事をし、競争していくことができると自信を持っている国々は、貿易障壁の削減に熱心だ。他人の商品を締め出す必要性を感じるのは、競争を恐れる人々だ。トランプ、ヴァンス、共和党は巨額の関税を要求することで、アメリカの労働者や企業指導者に対し、アメリカが世界舞台で競争できる能力に自信がないことを伝えている。もちろん、トランプ前大統領がこの計画を推進すれば、他の国々が報復するのは避けられず、当然のことながらアメリカの輸出業者に打撃を与え、世界経済成長をさらに低下させることになる。私たちは皆、自分が消費するものに対してより多く支払うことになり、バイデン政権がうまく抑制してきた新型コロナウイルス感染症後のインフレが再燃する可能性がある。もし、トランプがこの国をこの道に進めば、将来的に国は弱くなり、ほとんどのアメリカ人の生活は悪化するだろう。

もちろん、それは迫りくる保護主義の脅威だけではない。多くの人は今でもそうではないと信じているが、第二次世界大戦後、民主党は共和党よりもはるかに優れたアメリカ経済の管理人であった。民主党がホワイトハウスを支配すると経済成長と雇用創出が高まり、失業率とインフレが低くなる傾向がある。過去１０回の不況のうち９回も共和党の政権下で発生した。経済力は世界的な影響力の基盤であるため、トランプ２．０のもとで生じるであろう経済的困難により、アメリカの経済基盤はより強固ではなくなり、世界中に影響力を及ぼす能力は低下するだろう。

また、アメリカが現在直面している主要な戦略的課題にトランプとヴァンスがどのように対処するかについて楽観視することは難しい。他のほぼ全員と同様、トランプも中国をアメリカの利益に対する長期的な主要な挑戦者と見なしている。問題は、中国に対する彼の政策が矛盾に満ちていることだ。彼の最初の任期中に環太平洋連携協定（Trans-Pacific Partnership）を放棄したことは、東アジアにおけるアメリカの経済的影響力を維持するために切望されていた努力を損ない、アジア諸国がアメリカに望む支援を与えることを困難にした。トランプ大統領は、中国が攻撃した場合に、アメリカが台湾を支援すべきかどうか疑問を呈しているが、中国がアジアの現状を修正しやすくする（そして、おそらくは世界最先端の半導体メーカーの一部を支配する）ことは難しい。北京を牽制したいという願いを込めて。共和党タカ派はまた、核実験禁止条約から離脱し、核兵器実験を再開するよう主張しているが、これは中国の新型核開発努力を促進し、最終的にはアメリカと同等に達することになる不必要な措置である。これは戦略的に意味があるのだろうか？

ヨーロッパについて言えば、トランプとヴァンスはウクライナを支援し続けることに公然と疑義を呈しており、トランプが２４時間以内に戦争を終わらせることができると主張していることは、彼がいかにウクライナの状況を理解していないかを示している。ウクライナを支援し、（民主党政権が１１月以降にやりそうなように）持続可能な外交的解決を強く求めるのと、キエフの運命をただ見捨てるのとでは天と地ほどの差がある。同様に、中国に対処するための資源を確保するために、アメリカのヨーロッパの同盟諸国と新たな役割分担を慎重に交渉し、実施することと、急激な撤退や、より多くの支出をするよう彼らを威圧する辛らつなキャンペーンに従事することとは、大きな違いがある。ヨーロッパが自国の防衛により大きな責任を持つようになることには大賛成だが、トランプ２．０はその目標を最悪の方法で追求しそうだ。

そして中東だ。バイデンの中東政策は大失敗だったが、トランプの１期目の政策も、バイデンと基本的に同じで、同様に効果がなかった。バイデン同様、トランプはイスラエルが望むものは何でも与え、パレスティナ問題は安全に無視できると考え、地域の重要なライヴァルたちとの対話を拒否する一方で、要求の厳しい保護諸国（client states）との「特別な関係（special relationships）」を追求することに重点を置いた。このアプローチに適用できるレッテルはたくさんあるが、「現実主義（realism）」はそれには当てはまらない。トランプは、イランの核開発を抑制することに成功した２０１５年の合意を破棄し、代わりにテヘランに「最大限の圧力（maximum pressure）」を課した。ヴァンスに関して言えば、バイデンは「同盟国イスラエルを助けるために何もしていない」と奇妙に主張し（２０２３年１０月７日以降に提供された数十億ドルの軍事援助を知らないようだ）、バイデン政権はイスラエルのガザ地区での残忍な戦争をもっと強力に支援すべきだったと考えている。要するに、ヴァンスは、アメリカやイスラエルのイメージがどれほど損なわれようとも、大量虐殺を支持することに満足しているのだ。もちろん、これはイスラエル・ロビー（民主、共和党両政党の問題）に迎合しているだけという側面もあるが、一極主義者たちが世界の他の国々の意見に無関心であることを露呈している。アメリカの中東政策は何十年もの間、超党派で失敗を繰り返してきたが、トランプがホワイトハウスに戻っても、これ以上良くなることはないだろう。

トランプと共和党は、他のいくつかの問題についても、長期的にアメリカを弱体化させる政策を採用する可能性が高い。彼らは移民に対する障壁を引き上げ、何百万人もの人々をアメリカから追放しようとしているが、こうした人々の多くが現在有給で雇用され、アメリカの長期的な成長見通しに貢献しているという事実を無視している。中国、日本、韓国、ドイツ、その他のほとんどの強国とは異なり、アメリカの人口は、今後１００年にわたって増加し続け、その年齢の中央値は主要なライヴァル諸国よりも低くなる。労働人口が若く、定年退職者が少ないことは、アメリカ経済に有利であり、その優位性を維持できるかどうかは移民にかかっている。オラクル、アップル、テスラ、アマゾン、その他無数の成功した企業の創設者を含む、才能ある移民を惹きつけ、その子孫の忠誠心を獲得するアメリカの能力は、アメリカ建国以来の強さの源泉であった。トランプとヴァンスはそれを脇に追いやろうとしている。

アメリカは、トランプとヴァンスの下で環境に関しても大きく後退するだろう。満員の最高裁判所に権限を与えられた彼らは、アメリカ国民がますます暑くなる夏を乗り越える中でも、気候変動やその他の環境破壊の原因に対処する取り組みを逆転させるのは確実だ。山火事、洪水、その他の気象関連の出来事に対して費用を支払わなければならない。そして、地球の気温は、毎年新たな記録を樹立している。パンデミックへの備えに関して言えば、漂白剤が新型コロナウイルス感染症を治療できると考えた人物に責任者を戻してほしいと本当に考えるだろうか？

これらの立場は、今日の共和党が、そしてトランプ自身が、利己的な利益や宗教的信念に沿わない科学や理性に対して基本的に敵対的であることを思い起こさせる。共和党は、気候変動に関する科学的コンセンサスや、将来のパンデミックに備える必要性、あるいは生殖に関する選択の制限が、既に公衆衛生に与えている影響を否定し続けている。驚くべきことに、MAGA運動はまた、その独立性、名声、知識への貢献によって世界の羨望の的となり、技術革新の原動力となっているアメリカの世界トップクラスの大学にも、政治的見解を押し付けようとしている。ハンガリーのヴィクトール・オルバン首相が中央ヨーロッパ大学をハンガリーから追い出そうとしたキャンペーンは、ハンガリーをより賢く、より強く、より繁栄させるものではなかった。

トランプ・ヴァンス政権の誕生は、アメリカのソフトパワーの残滓を一掃するだろう。偽善、腐敗、そして、政治的機能不全（hypocrisy, corruption, and political dysfunction）は、アメリカの制度の世界的魅力を著しく低下させているが、その魅力が完全に消えた訳ではない。もしアメリカが、有罪判決を受けた重罪犯で性犯罪者であることが確定している男を再選させ、２０２０年に正々堂々と負けたことをいまだに否定し、平和的な政権移譲を妨害しようとした男を再選させ、彼の最初の任期中に彼のために働いた何十人もの高官が彼の立候補に反対するならば、かつてアメリカを賞賛していた国々は、アメリカの政治システムを模倣するのではなく、避けるべきもののモデルとして見るようになるだろう。そして、トランプとその部下たちが、ハンガリーで彼の友人オルバンが成功させたように、アメリカの制度を改編し、将来の選挙を無意味なものにしてしまうという、非常に現実的な危険もまだある。

トランプ・ヴァンス・プロジェクト２０２５というアメリカのヴィジョンが私を心配させる最後の理由がもう１つある。いくつかの顕著な例外（ジェンダーや生殖に関する権利などに関する原理主義的な見解を押し付けたいという願望など）を除いて、彼らは大統領をより強力にし、同時に政府の残りの部分を可能な限り弱体化させたいと考えている。彼らが認識していないのは、現代社会は非常に複雑な実体であり、特に相互依存する世界（interdependent world）の複雑な課題に直面した場合、それらを結びつけるには強力で効果的な政治的および社会的制度が必要であるということだ。イーロン・マスクのような大富豪は、効果的な政府を必要としない。なぜなら、彼らは民間のボディガードを雇い、プライベートジェットに乗り、ゲート付きコミュニティに住み、高価な家庭教師や私立学校を使って子どもを教育し、たとえどれだけかかっても必要な医療費を全て支払うことができるからだ。これらの幸運な少数の人にとって、政府は邪魔なだけだ。しかし、残りの私たちは、子供たちの教育、インフラの構築と維持、経済の管理、適切な老後の備え、そして世界との関わりを効果的な公的機関に依存している。非効率な国家や略奪的な国家よりも悪いのは、国家が存在しないことだけだ（The only thing worse than an inefficient or predatory state is no state at all）。連邦政府を解体しようとする人々、あるいはそれを自分たちの統治のために利用しようとする人々によって連邦政府が支配されたら何が起こるのか、私たちはこれから明らかになるのではないかと危惧している。トランプ前大統領は今、国家統一の必要性を口先だけで訴えているかもしれないが（彼の政治キャリアの全ては分断の悪化に基づいていた）、しかし彼と共和党が提示している議題は、私たち全員を危険にさらす可能性がある国内の混乱を招くレシピだ。

ここ数十年、共和党政権と民主党政権がそれぞれアメリカの力を浪費するようなことをしてきたとはいえ、アメリカには他国を圧倒する大きな利点がある。トランプ前大統領は、アメリカが世界的に有利な地位を獲得するのに役立った多くの制度を壊滅させたいと考えていることが明らかであるため、トランプ前大統領に２度目の就任機会を与えることは、極めて無謀な賽の投げ方である。後で、私が警告しなかったとは誰にも言わせない。

※スティーヴン・M・ウォルト：『フォーリン・ポリシー』誌コラムニスト。ハーヴァード大学ロバート・アンド・レニー・ベルファー記念国際関係論教授。ツイッターアカウント：

@stephenwalt
（貼り付け終わり）
（終わり）

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　古村治彦です。

１９４５年２月４日から１１日にかけて行われた、アメリカのフランクリン・D・ルーズヴェルト大統領、イギリスのウィンストン・チャーチル首相、ソヴィエト連邦のヨシフ・スターリン書記長が参加して、戦争の結末と戦後世界の行方について話し合いが行われた。戦後世界の構造が決定された重要な首脳会談であった。

日本関係で言えば、ソ連が対日参戦し、千島列島を含む地域をソ連が獲得するということが決定された。ヨーロッパ関係で言えば、ポーランドの国境線が西寄りに設定され、東ヨーロッパ諸国をソ連が実質的に支配すること、共産ブロックに含まれるということが決定された。ソ連は東ヨーロッパを緩衝地帯とすることで、西欧列強からの侵略を防ぐことができるという安心感を得ることができた。

　重要なことは、これらの重要な事項をアメリカ、イギリス、ソ連で決めたということだ。そこにはフランスは入っていない。フランスはドイツに敗れた時点で、列強の地位から脱落しているということになる。これこそが大国間政治（great-power politics）ということである。これらの大国が世界の運命を決め、一国の行く末を決める。決められる弱小国には何の相談もなく、小国の国民の意思など全く考慮されない。これが国際政治の真骨頂だ。

　今回の論稿で重要なのは、指導者個人レヴェルの分析がなされていることだ。国際政治では、個人レヴェル、国内政治レヴェル、国際関係レヴェルの３つの分析のレヴェル（levels of analysis）がある。今回の論稿や個人レヴェル、具体的には、ヤルタ会談に参加したルーズヴェルト、チャーチル、スターリンの考えや行動を分析の中心に据えている。何よりも重要なのは、ルーズヴェルトが瀕死の状態であったということだ。実際に階段から２か月後の４月にルーズヴェルトは死亡した。その状態で世界の運命を決める会談に臨んでいたということは世界にとって大きな不幸であった。そして、ルーズヴェルトは副大統領ハリー・トルーマンを信頼しておらず、彼の抗争を全く伝えていなかった。そのため、トルーマンは何も知らない状態で大統領に昇格することになった。ルーズヴェルトは自身の死後のことまで考えていなかった。チャーチルはイギリスの国力が減退している中で、大国としての矜持を保とうとして、得意の弁舌を駆使し、ソ連のスターリンと対峙したが、気力が充実し、自身の要求貫徹にこだわったスターリンの主張を覆すには至らなかった。チャーチルとスターリンは、自国の利益を第一に考えていたということになる。その点で彼らは交渉しやすかったと言えるだろう。ルーズヴェルトは国際連合や世界の秩序維持について話したが、チャーチルとスターリンも、それぞれの国が何を得られるのかということにしか関心がなかった。それがイギリスの帝国（植民地）の維持であり、東ヨーロッパのソ連の勢力圏入りであった。両国は、戦後ポーランドの体制について対立したが、最終的には米英側が譲歩した。しかし、スターリンの要求も全てが実現するには至らなかった。スターリンとソ連に対する米英両国の信頼は失われていた。

　ルーズヴェルトがより健康であったならば、ヤルタ会談の結果はどうだっただろうかということは今でも話さされることである。歴史に「If」はないというのは常套文句であるが、たとえルーズヴェルトの健康状態がより良かったところで、どこまで結果が変わっていたかというとそれには疑問が残る。

（貼り付けはじめ）

ルーズヴェルト、ヤルタ、そして冷戦の起源（Roosevelt, Yalta, and the Origins of the Cold War）

－末期病状のアメリカ大統領がヨーロッパの半分をソ連が支配すると決定した協定についていかに交渉したか。

フィリップ・パイソン・オブライエン筆

２０２４年９月１日

『フォーリン・ポリシー』

https://foreignpolicy.com/2024/09/01/roosevelt-stalin-yalta-europe-division-soviet-world-war/

「ヨーロッパのごった煮」と題された漫画で、ヤルタ会談でのルーズヴェルト、スターリン、チャーチルが描かれている。

フランクリン・D・ルーズヴェルト米大統領が１９４３年末にワシントンに戻ったとき、彼はほとんど働くことができなかった。ルーズヴェルトは、元々が病弱であり、そして運動不足で、酒もタバコも止められず、特にタバコが大好きだった。血圧は危険なレヴェルまで上昇し、冠状動脈疾患も進行していた。彼は、彼の参謀であり、いつも一緒にいたウィリアム・リーヒに、この仕事を続ける体力が自分にあるかどうか分からないと打ち明けたほどだった。

しかし、それから間もなく、ルーズヴェルトは他に選択肢がないと判断した。権力を手放し、戦後の新たな世界秩序の構築において尊敬はされるものの、二の次的な人物になるという見通しは、彼にとってあまりにも恐ろしかった。そして１９４４年、ルーズヴェルトは国際関係史上最も利己的な選択をすることになるが、これは非常に自己中心的であり、歴史家たちは未だにこの問題に言及することを避けている。

ルーズヴェルトは、死にかけながら大統領選に出馬することを決めただけでなく、副大統領候補を、自分が好きでもなく、打ち解けることもなく、自分の後を継いで大統領になる準備も一切していない人物に変更することに決めたのだ。ルーズヴェルトは、現職のヘンリー・ウォレス副大統領が左翼的すぎると見られていることを懸念し、より穏健なハリー・トルーマンを副大統領候補に選んだ。政治的には賢明な選択だった。トルーマンは、ミズーリ州出身で、ルーズヴェルトの貴族的な存在感をうまく引き立てる政治的庶民感覚を持っていた。トルーマンは、急進的なウォレスに特に魅力を感じなかった中西部と南部で、ルーズヴェルトを助けることができた。

トルーマンは、彼自身の評価では、国際関係の経験がほとんどなかったが、ルーズヴェルトは、トルーマンが何も得られないようにするつもりだった。１９４４年１１月の選挙から１９４５年４月にルーズヴェルトが死去するまでの間、彼の業務日誌には２人の会談が６回しか記録されていない。ルーズヴェルトは、１９４５年２月の重要なヤルタ会談などの計画にトルーマンを加えることを積極的に避けていたようだ。ルーズヴェルトは基本的に、この危機において、アメリカと世界を率いることができるのは自分だけであり、だから自分は生きなければならない、と語っていた。もし彼が死んだら、そう、「我が亡き後に洪水よ来たれ（Après moi, le déluge）」だ。

その理由は、ルーズヴェルトが戦後世界についての具体的なヴィジョンを書き記すことも、議論することもほとんどなかったからだ。ルーズヴェルトは通常、「4人の警察官（four policemen）」－イギリス、中国、ソ連、アメリカを通じて秩序を保つという広範で不定形な概念で人々を幻惑し、国際連合（United States）の創設について希望的観測を語ったが、難しい質問に答えることは避けた。

戦争終結後、アメリカ軍はヨーロッパに永久に駐留するのか？ ドイツは永久に分割されるべきなのか？ ソ連との軍事同盟は継続されるのか、もしそうなら、アメリカは、ソ連の東欧支配を受け入れるのか？ アジアと太平洋における戦後処理はどうなるのか？ オランダやフランスのようなヨーロッパ帝国は再建を許されるのか？ アメリカ軍はかつて日本が占領していた地域に入るだろうか？ 混沌とした政治状況にある中国は、どのようにして世界の警察官の一人となるのだろうか？

もしルーズヴェルトが、これらの質問に対する明確な答えを持っていたとしても、ルーズヴェルトはそれを自分の胸に秘めていた。リーヒが回顧録で認めているように、「もしルーズヴェルト以外に、アメリカが何を望んでいるのかを知っている人物を見つけられたら、それは驚くべき発見だろうと感じたこともあった」ということであった。

ルーズヴェルトは、アメリカ政府に具体的な戦争の目的と目標を提示することを拒否することで、プロイセンの軍事戦略家カール・フォン・クラウゼヴィッツが提唱した「戦略とは目的、方法、手段を結びつけることである（strategy is the connection between ends, ways, and means）」という公理を嘲笑していた。ルーズヴェルトは、どの戦争指導者よりも、方法と手段については明確な考えを持っていた。それは、兵士ではなく、空と海の力と多くの機械で戦争を戦うことであった。しかし、それらは目的から切り離されているように見えた。目的とは、彼がその時々に望むものだった。

１９４４年のモスクワ訪問で、英首相ウィンストン・チャーチル（左）がヨシフ・スターリンと歩く

ルーズヴェルトが戦後、アメリカにとって何を望むかについて、いろいろな意味で秘密主義を強めていたとすれば、ソ連の指導者ヨシフ・スターリンは直接的であることを厭わなかった。ルーズヴェルトは安全保障と強靭さを求めており、無定形な国際保証や国際理解よりも直接的な支配を好んだ。スターリンは、優雅（airy-fairy）に見えるルーズヴェルトの考えから離れ、ソ連の独裁者は直接支配への希望を明確にした。

スターリンが最も明晰になったのは、おそらく１９４４年１０月、モスクワでウィンストン・チャーチル英首相と二人きりで会談したときだろう。チャーチルとスターリンは、しばしばアヴェレル・ハリマン駐ソ連大使も同席した公式会談では、ルーズヴェルト的概念に基づく和平を模索しているふりをしようとしていた。しかし、二人きりになると、二人の態度は違った。

ある晩、二人きりの会話の中で、二人は未来に目を向け、アメリカの影響力のないヨーロッパについて語った。その結果、有名な「パーセンテージ協定（Percentages Agreement）」が結ばれ、チャーチルとスターリンはこの地域を利益圏（spheres of interest）に分割した。

この合意は、スターリンとチャーチルがどのように交渉を進めたかったかを、おそらく最も忠実に表している。ルーズヴェルトと比べれば、彼らには戦争に対するより具体的な目的があったことは確かだ。チャーチルにとっては、大国としてのイギリスとその帝国の維持であった。スターリンにとっては、東欧、中欧、南欧におけるソ連の最大限の拡大だった。どちらも、ルーズヴェルトの国際親善と協力（international goodwill and cooperation）という概念にあまり時間を割いていなかった。

パーセンテージ協定もまた、政治的かつ個人的な夢物語だった。ルーズヴェルトは政治的な理由からこのような協定に同意するはずもなく、３人は戦後のヨーロッパと世界にとってより実行可能な枠組みを考案するために集まる必要があった。チャーチルとスターリンの極めて具体的な戦略目標と、ルーズヴェルトの無定形な戦略目標を調和させる必要があった。

この違いの結果は、１９４５年２月４日から２月１１日までクリミアで開催された、戦争中の全ての大戦略会議（grand-strategic meetings）の中で最も物議を醸したヤルタ会議、コードネーム「アルゴナウト（Argonaut）」となった。

今日に至るまで、ヤルタ会談は、何が合意されたのか、より正確に言えば、3人の主役が何に合意したと考えていたのかについて、激しい議論を巻き起こしている。ある意味、問題は会議そのものではなく、その結論は当時ビッグスリーの誰にとっても「決定的（definitive）」なものではなかった。

本当の問題は、ルーズヴェルトがほどなく死去したことであり、ルーズヴェルトは自分が行った取引の真意を極秘にしていたため、トルーマンは結局、ルーズヴェルトの意図を推測するしかなかった。

左から：チャーチル、ルーズヴェルト、そしてヨシフ・スターリン（１９４５年２月のヤルタ会談での交渉の後）

ヤルタ会談開催の頃までには、アメリカ大統領は終わりに近づいていた。１９４４年の再選を目指し、わずかなエネルギーも使い果たしていた。選挙運動には比較的わずかしか顔を出さなかったが、選挙が終わると、持続的な仕事はできなくなっていた。ルーズヴェルト大統領の本当の状態はアメリカ国民には知らされていなかった。１９４５年１月２０日の大統領就任式など、公の場に姿を見せなければならないときは、ホワイトハウスに担ぎ込まれる前に数分間だけ話をした。

ルーズヴェルトがヤルタに到着する頃には、彼の体調は更に悪化していた。体重はさらに減り、目の下には大きく膨らんだ黒いクマができており、常に休息を必要としていた。１９４４年８月のケベック会議で最後にルーズヴェルトを見た、イギリス代表団の何人かは、この短期間でのルーズヴェルトの衰えにショックを受けた。チャーチルの秘書の１人は、ルーズヴェルトを見て「この世の人とは思えない（was hardly in this world at all）」と言った。

スターリンは元気だった。首脳会談までに、ロシア軍はベルリンから１００マイルも離れていないオーデル川に到達していた。いったん再編成し、次の攻撃のために休息を取れば、ドイツの首都は陥落することは確実だった。ヤルタ会談前にポーランドの大部分を征服したことは、スターリンにとって今後の会談で非常に有利に働いた。彼は、どのようなポーランドを建設したいかの構想を持っており、妥協する気はなかった。

ヤルタ会談の主役はルーズヴェルトとスターリンだった。この頃、イギリスには、アメリカやソ連に自国の要求を呑ませるだけの軍事力も財政力もなかった。スターリンはまだ武器貸与プログラム（lend-lease program）によるアメリカの支援を必要としており、ドイツが敗北した後の太平洋戦争への参加を熱望していた。ルーズヴェルトは、世界平和の保証として、戦後も何らかの形で米ソ戦時同盟（U.S.–Soviet wartime alliance）の継続を画策していた。

首脳たちと最側近のアドヴァイザーたちによる最初の全体会議では、戦争に勝利しようとしているという事実が祝われた。それは、ヨーロッパにおける戦争の軍事的概観であり、アドルフ・ヒトラーのドイツが必然的に粉砕されたことを物語るものだった。指導者それぞれが互いの軍のパフォーマンスを称賛し、戦争の最終段階における緊密な連携について語った。

軍事的な概要が明らかになると、指導者たちは戦後の世界に目を向けた。スターリンは、大国政治（great-power politics）について、未来を決めるのはこの３人であり、小国の意見に耳を傾けることに時間を費やすべきではないという見解を述べた。ルーズヴェルトはスターリンを支持し、「大国はより大きな責任を負っており、和平はこのテーブルについた三大国によって書かれるべきだ（the Great Powers bore the greater responsibility and that the peace should be written by the Three Powers represented at this table）」という意見に同意した。

しかし、チャーチルには居心地が悪かった。スターリンと対立して、真っ向から反論するつもりはなく、代わりに、大英帝国に対するチャーチルのヴィジョンが、この見解にどのように適合するかは決して明確にしなかったが、小国の意見に耳を傾け、ある程度の謙虚さを示すことが大国の義務であると主張した。スターリンはそれを面白がったようで、次の選挙で負けるかもしれないと言ってチャーチルをからかい始めた。

会議の残りの時間は、ビッグスリーが世界の他の国々の運命を決定し、その大部分は友好的に行われた。ドイツについては、主にドイツを解体すべきかどうかで意見が分かれた。反対していたスターリンは、そのような決定を将来まで先送りすることを望んだ。実際、そのような決定を先延ばしにするのは簡単だった。重要な第一歩であるドイツの明確な占領区域への分割は既に行われていたからだ。

この話し合いで最も興味深かったのは、ルーズヴェルトがアメリカ軍は、２年以上はヨーロッパに駐留しないと主張したことだろう。それを聞いたチャーチルは、今こそフランスに強力な軍隊を増強すべきだと答えた。スターリンは、それは構わないが、フランスにはドイツの支配について大きな発言権を与えるべきではないと主張した。

ヤルタ会談で決着したもう１つの大きな問題は、ソ連の対日参戦（Soviet entry into the war against Japan）だった。春にはドイツに勝利することが決まっていたため、スターリンは崩壊する日本からできるだけ多くの戦利品（spoils）を奪おうと躍起になっていた。この時点で、アメリカは日本を倒すためにロシアの助けなど必要ないことを十分承知していたが、スターリンはそれを、以前の誓約を果たすためという枠にはめた。

自縄自縛に陥ったルーズヴェルトは、スターリンの援助をありがたく受け入れるしかなかった。もちろん、スターリンには代償が用意されていた。最終合意では、ソ連は南サハリン、千島列島、中国の大連港の支配権（ソ連から大連港までの鉄道を含む）を手に入れることになる。

ロックフェラーセンターに掲揚されている連合国の各国の国旗が半旗になっている（１９４５年４月１３日）

翌日は、新しい国際連合についての議論から始まった。スターリンもチャーチルも、自分たちにはそれほど関心がなかったとしても、ルーズヴェルトにとってそれがいかに重要であるかを理解していたようだ。スターリンは、前年８月から１０月にかけてワシントンのダンバートン・オークス邸宅で開催された会議で作成された国連機構の概要を読んでいなかったことを認めた。

そして、ポーランドの運命が持ち出され、会場の緊張は高まった。ポーランドの問題は、ある意味では単純であり、ある意味では基本的に難解であった。ポーランドは戦後、国家として再興されるが、その国境はずっと西にあるという合意があった。ルーズヴェルトとチャーチルは、ヒトラーとの汚い取引で確保したポーランドの東半分をスターリンが保持し、その代わりに新生ポーランドがドイツ東部の大部分を与えられることを受け入れた。

ポーランドの将来の政治構造は全く別の問題だった。アメリカとイギリスは戦前のポーランド亡命政府をロンドンに認めていた。スターリンは、戦前のポーランドの手によるソ連軍の敗北を思い出し、直ちにルブリン委員会（Lublin Committee）と呼ばれる新しい共産主義政府の樹立に動いた。

ロンドンか、ルブリンか、どちらのポーランド政府が統治するかという問題は、ヤルタの大きな対立点（confrontation）となった。この問題が最初に持ち上がったとき、ルーズヴェルトは会議全体を通じて最も長い演説を行った。持てる力を振り絞り、普段の理性的で魅力的な自分を演出しようとしたルーズヴェルトは、強い親ソ派を含む５つの異なる政党の代表からなる複数政党による暫定大統領評議会の設立を提案した。この組織が、新しい選挙が行われるまでポーランドを統治することになる。チャーチルは、いつものように雄弁に、自由で独立したポーランドをさらに力強く訴えた。「チャーチルは、「ポーランドが自分の家の主人となり、自分の魂の支配者となることが、英政府の切なる願いである」と述べた。

スターリンは、ルーズヴェルトの魅力やチャーチルの雄弁など気にも留めなかっただろう。この時点でスターリンは、東ヨーロッパにおける自らの優越（supremacy）が米英両国に認められたと計算していた。彼は、ポーランドの運命が「戦略的安全保障（strategic security）」の問題であり、ポーランドがソ連と国境を接する国であるからというだけでなく、歴史を通じてポーランドがロシアへの攻撃の通路であった」と述べた。

そして、スターリンはナイフを深く突き刺した。彼もまた、民主的なポーランドを望んでいた。彼の見る限り、ルブリン・ポーランド政府は自由で効率的な統治を行っており、しかも赤軍の後方地域の安全確保とパトロールに貢献していた。ところが、ロンドン・ポーランド政府は、この調和を終わらせ、ソ連戦線の背後で反乱を起こす恐れがあった。要するに、彼らはヒトラーの仕事を代わりにしていたということになる。

スターリンは「ルブリン政府の工作員がやったこととロンドン政府の工作員がやったことを比較すると、前者は良くて、後者は悪いことが分かる。私たちは後方に平和を与えてくれる政府を支持するつもりであり、軍人としてそれ以外のことはできなかった」と述べスターリンは鉄槌（gauntlet）を下し、議論は何日も続いたが、変わることはなかった。赤軍はポーランドに進駐し、スターリンは赤軍を指揮し、ルブリン政府に権力を握らせ、戦前のポーランド国家からのいかなる影響も容認しなかった。ルーズヴェルトとチャーチルは、スターリンの条件を受け入れるか、あるいは同盟を破棄するかという、ほとんど不可能な窮地に立たされた。首脳３人全員が分かっていたように、スターリンにポーランド政府の構成を変更させることは不可能だった。

ヤルタ会談で会談するスターリンとルーズヴェルト（１９４５年２月）

しかし、ルーズヴェルトは試してみることを決心した。翌日、彼らがこの問題に戻ると、彼はスターリンをなだめるためにロンドン政府をすべて切り捨てることから始めた。ルーズヴェルトは、ルブリン政府は何があっても力を持つだろうと理解し、新しい臨時政府の樹立を協議するために、ルブリン政府と他の政党からなる委員会を半分ずつ設置し、バランスをとることだけを提案した。

スターリンは失速し、それが延々と続いた。ルーズヴェルトはスターリンに私信を送り、ポーランドには多党制の民主的な政府が誕生することをアメリカ国民に伝えてもらえれば国内にとって大きな助けになると懇願した。

たとえルーズヴェルトが、スターリンが自らの選択と条件で政権を樹立しようとしていることを理解していたとしても、ルーズヴェルトが国内でそのような政治的ニーズを抱いていることをスターリンが理解できなかったことは、彼の戦略家としての進化がそこまでしか進んでいなかったことを示している。スターリンは、ルーズヴェルトが本当にアメリカ連邦議会や有権者、その他の権威に答える必要があるとは思えなかった。

これはスターリンがいかに全てを台無しにしようとしていたかを示すものだった。ドイツ軍の侵攻以来、彼が機転を利かせて行動してきたのは、生き残るために現実的な面が偏執的な面を抑えてきたからだとすれば、戦争が終結し勝利が確実となったとき、昔の偏執的なスターリンが姿を現したということになる。スターリンには、ルーズヴェルトが融通を利かせるというサインを本当に望んでいることが理解できなかった。

ルーズヴェルトは会議の残りの時間についてスターリンに圧力をかけたが、最終的にスターリンはほんのわずかな譲歩しかしなかった。スターリンは、資本主義政府は実際には民主的ではないという暗黙の指摘とともに、ルブリン政府は真の民主政治体制を代表していると既に述べていたため、これにはほとんど何の意味もなかった。

ポーランドに関するこの合意は、ソ連の東欧支配の基本的枠組みを確立した歴史的なものだった。赤軍が支配するところでは、スターリンは自分の利益に合う政府を樹立するためにやりたい放題だった。

ルーズヴェルトは、この侮辱を個人的に受け止めたが、他にどうすればいいのか分からなかった。ルーズヴェルトは、病気がちで、闘い続けるには疲れきっていた。彼が真実を認めた相手は、会議のほとんど全ての時間をルーズヴェルトと過ごしたリーヒだった。ポーランドで合意された文言は基本的にスターリンのやりたい放題を許すものだとリーヒがコメントしたとき、ルーズヴェルトにできたのは譲歩することだけだった。

彼には他のことをする力がなかった。ルーズヴェルトは「それは分かっている、ビル、でももう戦うには疲れたんだ」と述べた。

１９４４年８月、ワシントンのホワイトハウスで会食をするハリー・トルーマンとルーズヴェルト

ヤルタ会談が終わるまでには、スターリンは満足せざるを得なかった。わずか４年足らずの間に、彼の国際的立場は一変し、その変化の多くは彼自身の行動に責任があった。ヒトラーを助けることで、結果としてソ連を攻撃されるという自分が作り出した災難から、米英両国に東欧支配を受け入れさせるまで押し戻したのだ。スターリンは今や、帝政ロシアがかつて支配していた以上の領土の領主であり支配者であった。その過程で、彼は米英両国の援助を使って力をつけ、世界最大の軍隊を作り上げた。第二次世界大戦の初期、スターリンは、最悪の大戦略家（the worst of the grand strategists）だったが、ヤルタ会談の頃には間違いなく最高の戦略家になっていた。

その後、スターリンは自分が成し遂げたことを全て破壊すると脅した。ヤルタ以後、スターリンは米英両国との協力関係を装うことからさえも遠ざかり始めた。彼の以前の戦略的成功は、同盟国、特にルーズヴェルトのニーズに合わせて行動を調整することで、ダイナミックな状況に実質的に対応する能力から生まれたものだった。しかし今、彼は公然と東ヨーロッパを従属させ始め、ルーズヴェルトやチャーチルの必要性にはリップサービスすら行わなくなった。

スターリンは、ルーズヴェルトに対して、常に示していた配慮と機転をもって接することさえ止めた。彼は、ドイツの収容所から解放されたアメリカ人捕虜の世話をするためにポーランドにアメリカ人将校を入国させることを拒否し、アメリカ大統領を深く侮辱した。間もなく、スターリンはさらに踏み込むことになる。スターリンは、ルーズヴェルトがヒトラーと土壇場で取引をすることで自分を裏切ろうとしていると、奇妙な言葉で非難したのだ。

これは、スターリンがルーズヴェルトに対して行ったのと同じくらい侮辱的な告発だった。スターリンの頭の中では、ルーズヴェルトはスターリンに歩み寄ろうとしていたのであり、スターリンがルーズヴェルトを極悪非道な裏切り者として非難したことは、ルーズヴェルトの心に深く突き刺さった。ルーズヴェルトはついに我慢の限界に達したようで、１９４５年３月、スターリンに対する彼の態度は大きく変化した。ルーズヴェルトのスターリンに対する最後の電報は、戦争期間において、もっとも厳しく、率直なものだった。

ポーランドに関する長い電報の中で、ルーズヴェルトは基本的に、ヤルタでスターリンが自分に嘘をつき、ルブリン委員会に他の要素を入れることを拒否したと非難した。「私は、このことが私たちの合意にも、私たちの話し合いにも合致しない」と述べている。

チャーチルは、ルーズヴェルトの強い口調を喜んだ。イギリスの指導者チャーチルは、ヤルタ会談について嫌悪感を抱き、ルーズヴェルトにスターリンに対する「断固とした、露骨な態度（firm and blunt stand）」をとるよう迫った。事態は対決（confrontation）の様相を呈していた。

そして４月１２日、ルーズヴェルトはジョージア州ウォームスプリングスの屋敷で再び休暇を取っていた。

アメリカの政策は、トルーマンの手に委ねられたが、トルーマンはルーズヴェルトが本当は何を達成したかったのか、どのように達成するつもりだったのか、まったく知らなかった。その後の３年間、トルーマンは、無知（ignorance）であったために、スターリンの戦略的な行き過ぎと失策（Stalin’s strategic overreach and blundering）と相まって、ルーズヴェルトが常に避けたいと望んでいた冷戦を生み出すことになる。

※フィリップ・パイソン・オブライエン：セントアンドリュース大学戦略学教授。最新刊に『戦略家たち：チャーチル、スターリン、ルーズヴェルト、ムッソリーニ、そして、ヒトラー－いかにして戦争が彼らを形作り、いかにして彼らが戦争を形作ったか（The Strategists: Churchill, Stalin, Roosevelt, Mussolini, and Hitler—How War Made Them and How They Made War）』がある。ツイッターアカウント：@PhillipsPOBrien

（貼り付け終わり）

（終わり）

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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　古村治彦です。

　ネイト・シルヴァーという世論調査分析の専門家がいる。彼は２００８年のアメリカ大統領選挙で、バラク・オバマ当選という結果を、各州の選挙人獲得数まで的中させたということで有名になった。シルヴァーは元々野球が好きで、野球を数字の観点から分析するということをやっていた。そして、その経験を活かして、アメリカ大統領選挙の予測モデルを作成してそれを改善させている。ネイト・シルヴァーのホームページ「５３８（FIveThirtyEight）」（アメリカ大統領選挙の選挙人の総数５３８に由来）はニューヨーク・タイムズ紙からABCに舞台を移して継続している。

ネイト・シルヴァー

　シルヴァーの「５３８」のアメリカ大統領選挙予測では、ドナルド・トランプとカマラ・ハリスの勝率は五分五分ということになっている。あれだけ、カマラ・ハリスの人気が急上昇しているという報道が、世界中で毎日のように垂れ流されているが、実際には五分五分ということになっている。そして、ネイト・シルヴァーは、このことに危機感を持つべきだとしている。シルヴァーはハリス陣営には資金はもう潤沢にあるので、陣営ではなく、他の機関に献金をすべきだとしている。この機関が何なのか分からないが、リベラル派は、トランプ当選で民主政治体制が危機に陥るという感覚を持っているようだ。それにもかかわらず、シルヴァーは、トランプを「民主政治体制への脅威」とレッテル貼りをして攻撃をすべきではないともしている。

　このシルヴァーの指摘は重要だ。なぜなら、民主党側は口では、アメリカの分断を憂い、団結を訴えている。また、ハリス自身は「皆の大統領になる」ということを述べているが、実際にはトランプとトランプ支持者を蔑み、分断を促進している。それが結果としては、アメリカの分断を促進しているし、選挙で支持が伸びない理由である。寛容さを訴えながら、実際にはトランプ支持者（元は民主党支持者だった人々）を見下しているのだ。

　トランプ当選に備えると言っても、具体的に何をするのか分からない。何か抽象的なことを言って、読者を惑わすとか、読者に一定の方向付けをして行動させるということを政治指導者や知識人は行うべきではない。これは責任逃れの行動である。この記事で分かることは、リベラル派の危機感である。カマラ・ハリスとティム・ウォルツで人気が急上昇して、一気にトランプ・ヴァンス陣営を抜き去ったという多幸感が民主党全国大会くらいまでは合った。しかし、それは一時的な現象だったということになりつつある。そして、気づいてみれば、横一線の選挙戦ということになって危機感を募らせている。２０１６年の、ヒラリーが負けた大統領選挙のことがちらつき始めている。厳しい状況だ。

（貼り付けはじめ）

ネイト・シルヴァー：「５０対５０」の予測は、「人々は不測の事態に備えて計画を立てるべきだ」という意味だ（Nate Silver: ’50/50′ forecast means ‘people should be making their contingency plans’）

ジュリアン・ヴェンチュラ筆

２０２４年９月２１日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/4892485-nate-silver-5050-election-forecast/

世論調査専門家のネイト・シルヴァーは、米大統領選挙の予想が五分五分であることは、１１月にドナルド・トランプ前大統領がホワイトハウスを奪還した場合に備えて、人々が計画を立て始めるべきことを意味すると述べた。

シルヴァーの選挙予測とモデルでは、８月２８日以来初めて、カマラ・ハリス米副大統領がトランプを上回った。土曜日の時点で、ハリスはトランプを４９％対４６．３％でリードしている。

シルヴァーは土曜日、『ガーディアン』紙の取材に対して次のように述べた。「五分五分であるという予測を持つことの潜在的な利点の１つは、人々がすぐにでも不測の事態に備えた計画（contingency plans）を立てるべきだということだ。弾薬やピーナッツバターの備蓄が必要という意味ではなく、トランプ大統領が２期目を迎える場合にアメリカの制度を守るためにどのような戦略を採用するべきかという意味だ。あるいは、２０２８年（あるいは２０３２年）には、トランプのような考えを持つ共和党政治家たちがいて、もしかしたらトランプよりも効果的に選挙に勝つかもしれない」。

「もし私がリベラル派の献金者なら、例えば、既に必要以上の資金を持っているカマラ・ハリスに更に１０万ドルを献金するのではなく、そのような事態に備えた機関を守るために、今、資金提供を始めたいと思うだろう」とシルヴァーは付け加えた。

ガーディアン紙も、シルヴァーが「トランプ勝利を恐れている（fears a Trump win）」と報じたが、政治戦略としてトランプ２期目を民主政治体制への脅威とレッテルを貼ること（labeling a second Trump term as a threat to democracy as a political strategy）には警告を発している。

シルヴァーは次のように述べた。「その意味で、基本的に有権者を人質に取る（holding voters hostage）という考え方は非常に魅力的ではない」と述べた。シルヴァーは続けて、「有権者を人質に取るとはこういうことだ。バイデンは次のような感じだった。よし、確かに私は８６歳で大統領選挙に立候補し、発言が完璧ではなかったかもしれないが、もしあなたが私に投票しなければ、国はトランプを登場させることになる」。

そして、シルヴァーは、ハリスの「明るさ（joyfulness）」に拍手を送り、彼女を「非常に才能のある女性（very talented woman）」と呼んだ。

しかしながら、シルヴァーは、ハリスが 「バイデンが選挙戦に留まるのは良い考えだ（thought it was a good idea to keep running [him]）」と考えていたバイデンのスタッフたちをあまりに多く抱え込んでいるのではないかと疑問を呈した。シルヴァーは、彼女には選択肢がなかったのだろうと付け加えた。

（貼り付け終わり）

（終わり）

　古村治彦です。

　ネイト・シルヴァーという世論調査分析の専門家がいる。彼は２００８年のアメリカ大統領選挙で、バラク・オバマ当選という結果を、各州の選挙人獲得数まで的中させたということで有名になった。シルヴァーは元々野球が好きで、野球を数字の観点から分析するということをやっていた。そして、その経験を活かして、アメリカ大統領選挙の予測モデルを作成してそれを改善させている。ネイト・シルヴァーのホームページ「５３８（FIveThirtyEight）」（アメリカ大統領選挙の選挙人の総数５３８に由来）はニューヨーク・タイムズ紙からABCに舞台を移して継続している。

　シルヴァーの「５３８」のアメリカ大統領選挙予測では、ドナルド・トランプとカマラ・ハリスの勝率は五分五分ということになっている。あれだけ、カマラ・ハリスの人気が急上昇しているという報道が、世界中で毎日のように垂れ流されているが、実際には五分五分ということになっている。そして、ネイト・シルヴァーは、このことに危機感を持つべきだとしている。シルヴァーはハリス陣営には資金はもう潤沢にあるので、陣営ではなく、他の機関に献金をすべきだとしている。この機関が何なのか分からないが、リベラル派は、トランプ当選で民主政治体制が危機に陥るという感覚を持っているようだ。それにもかかわらず、シルヴァーは、トランプを「民主政治体制への脅威」とレッテル貼りをして攻撃をすべきではないともしている。

　このシルヴァーの指摘は重要だ。なぜなら、民主党側は口では、アメリカの分断を憂い、団結を訴えている。また、ハリス自身は「皆の大統領になる」ということを述べているが、実際にはトランプとトランプ支持者を蔑み、分断を促進している。それが結果としては、アメリカの分断を促進しているし、選挙で支持が伸びない理由である。寛容さを訴えながら、実際にはトランプ支持者（元は民主党支持者だった人々）を見下しているのだ。

　トランプ当選に備えると言っても、具体的に何をするのか分からない。何か抽象的なことを言って、読者を惑わすとか、読者に一定の方向付けをして行動させるということを政治指導者や知識人は行うべきではない。これは責任逃れの行動である。この記事で分かることは、リベラル派の危機感である。カマラ・ハリスとティム・ウォルツで人気が急上昇して、一気にトランプ・ヴァンス陣営を抜き去ったという多幸感が民主党全国大会くらいまでは合った。しかし、それは一時的な現象だったということになりつつある。そして、気づいてみれば、横一線の選挙戦ということになって危機感を募らせている。２０１６年の、ヒラリーが負けた大統領選挙のことがちらつき始めている。厳しい状況だ。

（貼り付けはじめ）

ネイト・シルヴァー：「５０対５０」の予測は、「人々は不測の事態に備えて計画を立てるべきだ」という意味だ（Nate Silver: ’50/50′ forecast means ‘people should be making their contingency plans’）

ジュリアン・ヴェンチュラ筆

２０２４年９月２１日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/4892485-nate-silver-5050-election-forecast/

世論調査専門家のネイト・シルヴァーは、米大統領選挙の予想が五分五分であることは、１１月にドナルド・トランプ前大統領がホワイトハウスを奪還した場合に備えて、人々が計画を立て始めるべきことを意味すると述べた。

シルヴァーの選挙予測とモデルでは、８月２８日以来初めて、カマラ・ハリス米副大統領がトランプを上回った。土曜日の時点で、ハリスはトランプを４９％対４６．３％でリードしている。

シルヴァーは土曜日、『ガーディアン』紙の取材に対して次のように述べた。「五分五分であるという予測を持つことの潜在的な利点の１つは、人々がすぐにでも不測の事態に備えた計画（contingency plans）を立てるべきだということだ。弾薬やピーナッツバターの備蓄が必要という意味ではなく、トランプ大統領が２期目を迎える場合にアメリカの制度を守るためにどのような戦略を採用するべきかという意味だ。あるいは、２０２８年（あるいは２０３２年）には、トランプのような考えを持つ共和党政治家たちがいて、もしかしたらトランプよりも効果的に選挙に勝つかもしれない」。

「もし私がリベラル派の献金者なら、例えば、既に必要以上の資金を持っているカマラ・ハリスに更に１０万ドルを献金するのではなく、そのような事態に備えた機関を守るために、今、資金提供を始めたいと思うだろう」とシルヴァーは付け加えた。

ガーディアン紙も、シルヴァーが「トランプ勝利を恐れている（fears a Trump win）」と報じたが、政治戦略としてトランプ２期目を民主政治体制への脅威とレッテルを貼ること（labeling a second Trump term as a threat to democracy as a political strategy）には警告を発している。

シルヴァーは次のように述べた。「その意味で、基本的に有権者を人質に取る（holding voters hostage）という考え方は非常に魅力的ではない」と述べた。シルヴァーは続けて、「有権者を人質に取るとはこういうことだ。バイデンは次のような感じだった。よし、確かに私は８６歳で大統領選挙に立候補し、発言が完璧ではなかったかもしれないが、もしあなたが私に投票しなければ、国はトランプを登場させることになる」。

そして、シルヴァーは、ハリスの「明るさ（joyfulness）」に拍手を送り、彼女を「非常に才能のある女性（very talented woman）」と呼んだ。

しかしながら、シルヴァーは、ハリスが 「バイデンが選挙戦に留まるのは良い考えだ（thought it was a good idea to keep running [him]）」と考えていたバイデンのスタッフたちをあまりに多く抱え込んでいるのではないかと疑問を呈した。シルヴァーは、彼女には選択肢がなかったのだろうと付け加えた。

（貼り付け終わり）

（終わり）

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　日本では最近になって投票年齢が１８歳に引き下げられて、高校生でも投票ができるようになった。日本では長年にわたり、若者層の投票率の低さが課題とされてきた。多くの人たちに経験があるだろうが、国民の権利だと言われても、若いうちはなかなか政治に関心が持てないし、自分には関係がないと考えてしまうものだ。政治や社会のことよりは、自分の生活の方に関心が向くのは仕方がないことだ。こうした傾向は日本だけではなく、アメリカでもそのようだ。アメリカでは日本よりも早く１９６０年代から、１８歳以上が投票できるようになっていたが、アメリカでも若者たちの投票率の低さが課題とされてきた。これはもう仕方がないことかもしれない。高齢者層に比べて投票率が低くなるということで、日本では「高齢者に有利になるような政治になってしまう（シルヴァーデモクラシーという言葉が使われる）」「高齢者の投票を制限する」というような主張も出ている。それよりは、まず若者たちの投票率を上げることが重要であろう。まぁ、日本では人口ピラミッドが逆三角形のようになっているので、どうしても中年から高齢者の数が多くなってしまうのは仕方がないことだ。

　アメリカの人気歌手テイラー・スウィフトが自身のSNSで、民主党のカマラ・ハリス副大統領とティム・ウォルツミネソタ州知事のコンビを支持すると表明し、有権者登録を訴えた。有権者登録を行う人が増えたようだ。民主党側は、若者たちの投票を期待しているようだ。２０１６年の大統領選挙と２０２０年の大統領選挙では、２０２０年の方が若者層（１８～２９歳）の投票率が高かったという結果が出ている。そのため、「若者層が投票に行けば、ハリス・ウォルツが勝利する」という考えが民主党内にあるようだ。そのために、テイラー・スウィフトの支持は大きいと見ている。

　テイラー・スウィフトの影響力がどれほどのものかは分からないし、歌手１人が支持を表明した程度で、大統領選挙の結果に重大な要素になると思えない。人気歌手が支持しているから私もと考えるような若者は多くないだろうし、そのようになるだろうと考えること自体が、若者たちを馬鹿にしている考えだ。それは、若者たちには考える力がなく、人気者が言えばそれに従う程度だということを前提にしているからだ。民主党がこれを喜んでいるようならば、それはそれで結構なことであるが、アメリカ国民にバカが多いと自分たちで認めていることになり、アメリカの先行きの暗さを示すものだということをよく考えた方が良い。

アメリカでは有名人や社会的影響力がある人物が自身の政治に関する意見を表明する文化があり、それは素晴らしいことであると思う。日本ではそんなことをすれば（特に自民党や日本維新の会を批判すれば）、大きな批判を浴びてしまうことになるので、意見を自由に表明できない。自由な意見の表明ができるということは素晴らしいことであるが、それに世論が左右されるということはまた別だ。意見を聞いて、自分で考えるようになる、そのことは日本やアメリカということは関係なく、私たちに求められていることだと思う。

（貼り付けはじめ）

若いアメリカ国民はどうして投票しないのか？（Why Don’t Younger Americans Vote?）

－テイラー・スイフトがハリス・ウォルツ陣営支持を表明したが、彼女の支持表明は選挙プロセスに参加しないことが多い年齢層に訴えかけている。

ジュリアン・E・ゼリザー筆

２０２４年９月１６日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2024/09/16/younger-americans-vote-26th-amendment/

２０２３年７月２２日、ワシントン州シアトルで開催されたエラス・ツアーで、パフォーマンスするテイラー・スウィフト

９月１０日にカマラ・ハリス米副大統領とドナルド・トランプ前大統領の間で討論会が実施され、物議を醸した直後、民主党はさらに朗報を受け取った。シンガーソングライターのテイラー・スウィフトが自身と愛猫の写真をインスタグラムに投稿し、ハリス・ウォルツ陣営を支持するというキャプションを付けたのだ。ほとんどの有名人の支持はそれほど興奮を引き起こさないが、若い女性の間で絶大な人気を誇り、多くのファンを持つ歌手と、生殖に関する権利の問題を中心としたキャンペーンの融合は、影響を与える可能性がある。火曜日の夜、ハリスは討論会後のお祝いパーティーを出るとき、スウィフトの２０１９年のヒット曲「ザ・マン」を流しながら退場した。

僅差で勝者が決まる選挙では、１８歳から２１歳までの有権者の急増が極めて重要となる可能性がある。討論会翌日の午後２時までに、スウィフトが掲載した投票登録用のカスタムURLにアクセスした人は３３万７０００人を超えた。民主党は、ハリスと彼女の伴走者であるミネソタ州知事ティム・ウォルツを取り囲むエネルギーと希望の後押しが、特に激戦州（swing states、スウィング・ステート）において、投票への動機付けになることを期待している。

スウィフトからの支持にもかかわらず、民主党にとっての課題は、スウィフトが興奮させそうな年齢層は歴史的に投票率が低いということだ。若者たちは、大学の授業や新しい仕事で忙しかったり、選択肢に幻滅したりして、投票しないと決めることが多い。２０２０年１０月に発表されたある調査によると、１８歳から２９歳の有権者参加率において、アメリカは分析した２４カ国中、下から５番目まで落ち込んでいた。政治学者たちによれば、一般的に高齢者の投票率は若年層の投票率を２０～３０ポイント上回っているという。

確かなことは、この傾向には重要な例外があった。実際、２０２０年の研究発表直後、若者たちの投票率が高かったことが、ジョー・バイデンの大統領就任を後押しした。２０２０年の分析では、１８歳から２９歳までのアメリカ人の５０％が大統領選挙に投票したことが判明し、これは２０１６年から１１ポイント増加した。

アメリカの最も若い成人は、１９７１年の憲法修正第２６条によって初めて選挙権を与えられた。彼らがその権利を十分に行使できない理由に対応することは、国家の民主政治体制を強化するプロジェクトにとって不可欠である。そして、この問題に真剣に取り組む政党にとって、若者はその連合を拡大する鍵にもなりうる。

１９７１年以前は、１８歳に達したアメリカ国民には連邦選挙権はなかった。ほとんどの州は選挙権年齢を２１歳に設定していた（ジョージア州は例外の１つで、１９４３年以降、南部の州は選挙権年齢を１８歳に引き下げた）。しかしこのことは、若者が徴兵されることはあっても、いつ戦争に行くのか、いつ平和を維持するのかを誰が決定するのかを決める手助けをする能力がないことを意味していた。

アメリカの歴史を通して、それぞれ別の政党から選出された高官たちがこの矛盾を指摘し、改革を求めた。ドワイト・アイゼンハワー大統領は１９５４年の一般教書演説で、共和党員で元軍人指導者、つまり急進主義者のモデルではないのだが、連邦議会に対し、「何年もの間、１８歳から２１歳までの市民たちは、危機に際してアメリカのために戦うよう召集されてきた。彼らは、この運命的な召集を生み出す政治過程に参加すべきである。私は連邦議会に対し、市民が１８歳に達した時点で投票することを認める憲法改正案を各州に提案するよう強く要請する」と述べた。

アイゼンハワー大統領の発言に対応して、複数の連邦議員たちが投票年齢を引き下げる憲法改正案を提出した。しかし、司法委員会の委員長であったミシシッピ州選出連邦上院議員ジェームズ・イーストランドをはじめとする、年齢引き下げ立法反対派は、連邦政府が投票に介入することに賛成せず、もちろんそれは、深南部（Deep South）で存在していた人種隔離制度を脅かすものであったため、これらの改正案はあまり前進することはなかった。

多くの問題がそうであったように、１９６０年代の混乱は議論を一変させた。１９６０年にミシガン大学で創設された「民主社会のための学生運動（Students for a Democratic Society、SDS）」は、当初、参加型民主政治体制（participatory democracy）の推進に触発された。SDSの創設者たちは、最初の公式声明で、投票こそが社会正義の鍵であると主張した。彼らは、「投票が、理論上投票権を持つ、現在未登録の大量の黒人によって戦略的に利用されれば、南部の指導者の質を低俗なデマゴギーから、まともな気質を持つ政治家たち（statesmanship、ステーツマンシップ）へと変える決定的な要因となるだろう」と述べた。

１９６０年代が進むと、彼らの心情はより強くなった。白人の若者たちは、選挙権を求める黒人たちの闘いに触発され、その運動に参加した。１９６４年夏、黒人の有権者を登録し、ジム・クロウ時代に敷かれた制限に抗議するため、多くの人々が命がけでミシシッピ州を訪れた。１９６５年３月７日、学生非暴力調整委員会（Student Nonviolent Coordinating Committee）の指導者ジョン・ルイスを含む非暴力的な選挙権デモ参加者たちに、アラバマ州の法執行当局が悪意を持って暴行を加えるのを、誰もが恐怖の目で見ていた。連邦議会が１９６５年投票権法を可決し、連邦政府が投票権を保護することを確実にしたとき、彼らは祝杯をあげた。

ヴェトナム戦争への反対運動も、アメリカの若者たちに選挙権年齢を１８歳に引き下げる要求を強めるきっかけとなった。友人や家族が遺体袋に入れられて東南アジアから帰国する中、市民権の二分化した規則を容認することはますます不可能になっていった。１９６０年代の終わりまでに、公民権運動に関与していた主流の政治団体が加わり、選挙権年齢の引き下げを合法化するよう推進した。

若者の選挙権運動は、１９６０年代末には連邦上院の強力な支持を得た。マサチューセッツ州選出の連邦上院議員テッド・ケネディと連邦上院多数党（民主党）院内総務マイク・マンスフィールドは、連邦政府の行動の根拠として修正第１４条を使おうと、１９７０年に投票権法に修正条項を加えた。

ケネディ連邦上院議員は当時、「明らかに、１８歳から２１歳の成熟度は、人口の全ての年齢層で異なるのと同様に、個人によって異なる。しかし、クラスとして、彼らは参政権について、責任を持って遂行するために必要な成熟度、判断力、安定性を備えていると私は信じている。彼らは投票する権利と、それが代表する社会への参加権を得る権利がある」と述べた。

オレゴン対ミッチェル事件という最高裁判決が、州や地方の選挙を規制する連邦政府の権限に異議を唱えた後、大統領になる野望を抱くハンサムな若手連邦上院議員だったインディアナ州選出のバーチ・ベイと、ウェストバージニア州選出の民主党上院議員ジェニングス・ランドルフは、１９７１年に選挙権年齢を１８歳に引き下げる憲法改正案を連邦議会に提出した。

驚くべきスピードで、３８の州が１００日以内に、修正２６条を批准した。ランドルフは、第二次世界大戦中に「銃弾を使うには十分な年齢だが、投票用紙を使うには若すぎると言うのは誰だろう」と尋ねたことで有名だが、この修正案は参政権の大義にとって大きな勝利であると宣言した。

改正案は存続したが、若い有権者は新しく獲得した権利を活用しないことが多かった。その責任の一端は若者自身にある。他の層のアメリカ人と同じように、１８歳から２１歳の若者たちも、この権利を当然のものと考えていたのだ。１８歳から２９歳のコーホートの投票率は、１９７２年の最高５５．４％から２０１６年には約４４％まで低下した。

しかし、アメリカの若者に全ての責任を負わせるのは、昔も今も間違いである。ラトガース大学の法律学教授ヤエル・ブロンバーグ教授は、憲法修正第２６条の歴史に関する彼女の代表的な著書の中で、「世論が若い有権者を、政治的現実に無関心で無気力であると見なし、民主政治体制における彼らの重要な、そして強力な役割を否定することがあまりにも多い」と主張している。私たちは投票権の枠組みの中で若者の投票へのアクセスを考えることに慣れておらず、裁判所もそれに追随して、年齢差別のない投票へのアクセスを保護する強固な憲法修正第２６条の法理を作り上げることができなかった。

実際、１９７０年代後半には、民主党も共和党も若年層の投票を優先していなかった。阻害要因の連鎖が続いていたのだ。高齢の有権者は投票回数も投票数も多い傾向があり、また国の人口が高齢化していたため、当選した当局者たちは、社会保障や持ち家など、退職者や家族を持つ中高年が関心を持つような政策課題を強調する傾向があった。無視されたと感じた若年層は、政党が関心を寄せているという信頼を失った。

１９７１年以降、若い人々はまた、連邦政府を蔑視し、公務員を怠け者で非効率的な存在として脇に追いやり、一方で民間市場を擁護する保守主義運動によって形成された時代に成人した。彼らはロナルド・レーガン大統領が政府を「それこそ問題（the problem）」だと切り捨てるのを聞き、それに従って行動した。

また、連邦議会は投票を容易にすることに失敗しており、これはあらゆる年齢のアメリカ人に影響を与え続けている。投票を容易にするための努力は、限られた成功しか収めていない。１９９３年の自動車投票法や、２０２０年の新型コロナウイルス・パンデミックによる不在者投票ルールの自由化など、前向きな動きがある一方で、停滞しているものもある。改革派は、全国的な選挙日の制定や、高校や大学を含むよりハイテクな投票所への投資といった改革を求め続けているが、ほぼ成果は上がっていない。

若者は年長者よりも投票率が低いかもしれないが、アメリカ全体としては投票箱に十分な人数が集まっていない。これは世代間の問題である。他の国々では、全体の投票率はずっと高く、２０２０年には８０～９０％以上に達している。ドナルド・トランプ前大統領と共和党は、不正行為という信用できない主張を阻止するために、より厳しい規制を課すことに焦点を当てているが、アメリカの本当の問題は、投票する人が少ないことだ。

重要なのは、構造的な要因も働いているということだ。社会科学者たちは、良い投票習慣を身につけるには時間がかかると主張してきた。加えて、若い有権者にとっての機会費用（opportunity costs）は高いことが多い。新しい仕事を休んだり、一時的に家を離れて暮らしているときに指定された投票所まで足を運んだりするのは難しい。若者はまた、社会運動やデモなど、政治に参加するための別の手段を見つける。

こうした障壁と政治指導者の「老年政治（gerontocracy）」の両方に直面し、若い有権者は選挙当日も頼りない。

今日、民主党が耳を傾けている証拠がいくつかある。ハリス・ウォルツ組の活気と世論調査の躍進は、若い有権者がようやくこの組に興奮を覚えたことに起因している。実際、ウォルツ知事の人気がTikTokやその他のソーシャルメディアを通じて盛り上がったことは、それを物語っている。今、テイラー・スウィフトのファンたち（Swifties）がその話題に拍車をかけているかもしれない。

重要なのは、両党がこの取り組みに参加する正当な理由があるということだ。若者票がどちらに流れるかを予測するのは難しい。１９７２年、民主党は新しい有権者がヴェトナム戦争に反対する民主党の大統領候補ジョージ・マクガバン連邦上院議員を支持するだろうと考えた。しかし、現職のリチャード・ニクソン大統領は、彼らにアピールするための努力を惜しまなかった。ニクソン大統領は３０歳のケン・ライツを雇い、５０州での活動を手伝わせた。ニクソンは確かにクールではなかったが、この年齢層の初投票者のほぼ半数から票を得た。

長期的には、選挙で選ばれた議員は、若者の投票数を減少させる構造的な阻害要因のいくつかに対処する必要があり、それが民主政治体制への参加促進につながるだろう。私たちはまた、この貴重な民主的権利を行使するために、全ての世代に対する障壁を低くし続けなければならない。

もちろん、民主党は、今度は歴史が自分たちの方向に進むことを期待している。 ２０２４年の雰囲気が若者の投票率の上昇につながり、テイラー・スウィフトがその勢いを加速させることになれば、合衆国憲法修正第２６条は、初の黒人および南アジア系女性の大統領選挙を生み出すのに役立つ可能性があり、新しい世代が異なる選挙を想像できることが裏付けられる。アメリカは国を束縛していた障壁から解放された。

※ジュリアン・E・ゼリザー：プリンストン大学歴史・政治問題教授。来年１月１４日、コロンビア・グローバル・リポーツから彼の最新刊『パートナーシップを擁護する（In Defense of Partisanship）』を出版予定。ツイッターアカウント：@julianzelizer
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　古村治彦です。

　日曜日に、ドナルド・トランプ前大統領に対する暗殺未遂事件が発生した。トランプが友人たちとゴルフをプレーしていたゴルフコースの外側のフェンスに銃が設置されているのを発見したシークレットサーヴィスが発見し、発砲して制圧し、容疑者を確保したという事件だ。今回は実際に容疑者による発砲はなかったが、トランプに対する２度目の暗殺未遂事件ということになる。

　今回の事件を受けて、共和党側は、「民主党側のトランプへの攻撃が、今回の暗殺未遂事件を引き起こした」と主張している。民主党側は「政治利用すべきではないし、政治家が暴力を助長するような発言をすべきでない」と応酬している。そして、アメリカの分断が更に促進されるという論評も出ている。

　私は拙著『悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める』（２０２１年、秀和システム）でも書いたが、「トランプがアメリカの分断を生み出したのではなく、アメリカの分断がトランプを生み出したのだ」と考えている。トランプがアメリカの分断を促進しているのではなく、アメリカの分断が促進されていった結果、トランプが政治の世界に出現することになったと考えている。トランプの表面上の言葉遣いに惑わされてはいけないし、民主党側の美辞麗句に幻惑させられてもいけない。民主党は私たちのイメージ通りの、マイノリティの政党、弱者の政党ではないのだ。

それは、2016年のアメリカ大統領選挙ではっきりした。民主党のヒラリーは、トランプ支持者たちを「deplorables」と呼んだ。「愚かしい負け組」「可哀そうな人々」ということであるが、「彼らとは話ができない」というくらいに見下げていた。本来であれば、生活に困窮しているような人々の味方のはずの民主党が、エリート層に乗っ取られ、ウォール街から多額の金を受け取って、表面上は弱者の味方でございと笑顔を振りまくだけの政党になっている。そのことに、元民主党支持者たちが怒って、トランプを担ぎ上げたのだ。それに対して、民主党も共和党も何の反省もない。

　アメリカは建国からしばらくは、移民たちの故郷であるヨーロッパ諸国に比べて、かなり平等であった。「みなが貧乏」という形ではあったが、格差は小さかった。しかし、その後、20世紀以降になれば、アメリカは格差を拡大させ、ヨーロッパ諸国は格差を縮小させてきた。アメリカは自由であり、平等であり、エリート主義的ではないということが、アメリカの国の特徴であり、一種の理念となった。この理念から現実が大きく離れていると人々が考えるようになれば、既存の政治に対する大きな批判が出てくる。それがポピュリズムである。トランプ現象はポピュリズムである。現状に不満を持つアメリカ人がトランプを支えている。そのことが分からなければ、アメリカ政治の現状は理解できない。

　下に紹介した論稿で気になる部分は、最後の「イリノイ大学のマーフィー教授は、「彼女の戦略は、馬鹿にして笑いものにすることを通じて、トランプを萎縮させることだ。ユーモアで彼を小物に仕立て上げる。そのための努力が続けられてきた」と述べた」という部分だ。先日の大統領選挙候補者討論会でのカマラ・ハリス副大統領の態度がまさにこれだった。私は、何と品のない笑い顔で、トランプを愚弄する態度だろうかと呆れた。あれは、ハリスの戦略だったようだ。一番の問題は、「トランプの後ろには多くのアメリカ国民がいる」ということを完全に忘れていることだ。ハリスは、こうしたアメリカ国民をも愚弄したと言えるだろう。こうした愚弄を通じて、アメリカの分断を進めているのは民主党側であるということは報道されない。しかし、実際には民主党側にかなり問題がある。彼らは大きく変容し、存在意義をなくしているのだ。

（貼り付けはじめ）

ゴルフコースでの危機的状況で反トランプ的レトリックが批判を浴びる（Anti-Trump rhetoric comes under scrutiny after golf course threat）

ブレット・サミュエルズ筆

２０２４年9月16日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/4882823-assassination-attempts-trump-political-rhetoric/

日曜日のトランプ前大統領に対する明らかな暗殺未遂事件（わずか２カ月で２度目の発生）は、トランプに対するレトリックが行き過ぎではないか、政治家たちは緊張を和らげるための措置を講じる必要があるのか​​という疑問を引き起こしている。

日曜日の事件の容疑者の動機は明らかではなく、専門家たちは選挙運動のレトリックと、候補者に対して暴力を試みようとする者の行動とを直接結びつけることに対して警告を発した。

しかし、人々の中には、トランプに対する今回の脅威は、支持者と批判者の双方に激しい感情を引き起こし、二極化を促した人物（deeply polarizing figure）である、前大統領に対する１０年近くにわたるほぼ絶え間ない口頭やソーシャルメディアである攻撃の余波であると見ている。

トランプの上級顧問を務めるスティーヴン・ミラーは、カマラ・ハリス副大統領に言及し、「なぜカマラはまだ支持者たちに、トランプは民主政治体制への脅威ではなく、独裁者でもないことをきちんと発言し、そして共和党を『止めるべきナチス（Nazis’ who ‘must be stopped）』として容赦なく悪者扱いする民主党自体を非難しないのか」とSNSのXに投稿した。そして、続けて、「彼女はいつ自分と彼女の党の煽動レトリックに対して責任を負うのだろうか？」と書いた。

パット・ファロン連邦下院議員（テキサス州選出、共和党）はFOXニューズで、「彼は過去８年間、ナチス、ヒトラー、ファシスト、そして、人種差別主義者など、想像できるあらゆる『主義（isms）』と比較され、串刺しにされてきた。私たちは活発な意見交換をすべきだ。しかし、個人を攻撃するのではなく、アイデアを攻撃すべきだ」と述べた。

ライアン・ウェスリー・ラウス容疑者（５８歳）は月曜日、フロリダ州にあるドナルド・トランプ大統領のウェストパームビーチ・ゴルフコースの周囲にあるフェンスにライフルの銃口を押し込み、シークレットサーヴィス職員に発砲させた疑いで、２件の銃犯罪で起訴された。

この事件は、ペンシルヴァニア州バトラーで行われたトランプ前大統領の集会で銃を乱射した男性が元大統領の耳に銃弾を発砲してから約２カ月後に起きた。銃撃犯と集会参加者１人が死亡した。

政治的レトリックを研究するイリノイ大学のジョン・マーフィー教授は、「悲しいことだが、これは私たちの常識の範囲外のことではない」と語った。マーフィー教授は、政治家に対する暗殺未遂事件が複数件成功した１９６０年代の暴力行為について指摘した。

マーフィーはトランプを標的にした暴力行為について「特定の発言と誰かの命を狙う行為との因果関係を導き出すのは非常に難しいと思う。私たちが暴力に対して冷淡になる可能性があるという議論は確かにある。共和党側の不満の一部は、これらの攻撃に十分な注意が払われていないことにあるのかもしれない」と述べた。

７月に発生したトランプ前大統領が流血した暗殺未遂事件をきっかけに、民主、共和両党の間で冷静さを求める声が高まり、トランプ前大統領に近い関係者らは、この経験がトランプに深く永続的な印象を残したということを示唆した。しかし、キャンペーンの激しいレトリックが戻ってくるまでには数日しかかからなかった。

日曜日の事件後、選挙キャンペーンはまったく中断されず、激しい戦いが続いている中で、トランプとハリス両陣営ともに広告を掲載し続けた。

トランプと顧問たちは事件について即座に非難し、ハリスと民主党がトランプに対する脅迫を助長したと主張した。

トランプ大統領は、FOXニューズへのコメントやソーシャルメディアへの投稿の中で、ラウスの行動を、彼を民主政体への脅威と呼んだ政敵たちのレトリックと明確に結び付けた。トランプはまた、連邦および州レヴェルで直面している多数の訴訟が彼に対する暴力を煽動していると主張した。

「銃撃犯のような危険な馬鹿者たちが聞くのはこういうことだ。それが、彼らが耳を傾けるレトリックであり、最初のレトリックも同様だ」とトランプ大統領はFOXニューズに語った。

トランプ陣営は月曜日、バイデン大統領、ハリス、その他の民主党議員たちがバイデン大統領を阻止、排除、敗北させる必要がある脅威であるとレッテルを貼った３０件以上の事例のリストをシェアした。これらのコメントの多くは、トランプ大統領を民主政治体制や中絶へのアクセスなどの基本的自由に対する脅威として言及しており、一部の民主党議員たちは後に反発を招いたコメントについて謝罪した。

これは、トランプが１１月に敗北した場合の経済的「大惨事（bloodbath）」について警告し、最初の大統領選挙直後でさえ存亡の脅威として非難されたときなど、トランプが頻繁に文脈から無視されていると感じる一部のトランプの周囲の広範な不満を反映したものだった。彼の人生に対する試みはほぼ成功した。

トランプ陣営の上級補佐官ダン・スカビーノはソーシャルメディアに、ハリスがトランプの無事をうれしく思ったと発言したことについて「愚かしくて馬鹿馬鹿しい」と投稿した。

「このような事態を招いたのはあなた方の暴言だ。また起きたのだ！！！！！」とスカヴィーノは書いている。

民主党所属、そして、一部の共和党所属の議員たちは、日曜の事件に反応し、法執行機関に感謝の意を表明し、政治的暴力を非難した。

ミッチ・マコーネル連邦上院少数党（共和党）院内総務（ケンタッキー州選出）は、「全てのアメリカ国民にとって、魂を見つめ直す瞬間であるべきだ。私たちの政治的プロセスが非難されるべき暴力によって注入された方法を反省する時だ」と述べた。

ハリスは声明の中で、日曜日の暗殺未遂の可能性に「深く動揺している（deeply disturbed）」と述べた。

ハリスは「私たちが事実を収集している最中であるが、私は次のことをはっきりさせておきたい。政治的暴力を非難する。私たちは皆、この事件がさらなる暴力につながらないよう、自らの役割を果たさなければならない」と書いている。

トランプ自身が、ここ数年、政治的温度上昇をエスカレートさせる中心的役割を担ってきた。

トランプは、２０１６年の集会で、デモ参加者を「やっつけろ（knock the crap）」と支持者たちを激励した。２０２１年１月６日の連邦議事堂への暴力的襲撃に先立ち、彼は２０２０年の選挙が不正に行われ、盗まれたものであるという虚偽の主張を繰り返した。ドナルド・トランプ・ジュニアは２０２２年、ナンシー・ペロシ前連邦下院議長（カリフォルニア州選出、民主党）の夫であるポール・ペロシへの暴力的襲撃を嘲笑した。

最近では、トランプと彼の副大統領候補であるJ・D・ヴァンス連邦上院議員（オハイオ州選出、共和党）が、オハイオ州の町でハイチからの移民が人々のペットを誘拐していると主張し、論破された主張を広めている。州や地元当局がこうした主張に反発しているにもかかわらず、ここ数日、学校や政府の建物は爆破予告により避難している。

日曜日遅く、Xのオーナーでトランプ支持者のイーロン・マスクがソーシャルメディアサイトに投稿し、波紋を呼んだ。その内容は、「そして、誰もバイデン・カマラを暗殺しようともしていない」というものだった。

ホワイトハウスのアンドリュー・ベイツ報道官は、マスクの投稿について「暴力は非難されるべきであり、決して奨励されたり、冗談で使われたりすべきではない」と述べた。

ストラテジストたちは、バイデンに代わって民主党のトップに立って以来、ハリスがトランプに関するメッセージを微妙に変化させていると指摘した。

バイデンは、トランプが民主政治体制に対する脅威であることを中心的な論点としていたが、ハリスはより広く、分裂の時代の転換について語っている。彼女が、トランプがもたらす脅威について語る場合、それはより具体的な言葉であり、例えば彼が妊娠中絶へのアクセスを抑制する可能性や、最高裁による抑制を受けない可能性などである。

イリノイ大学のマーフィー教授は、「彼女の戦略は、馬鹿にして笑いものにすることを通じて、トランプを萎縮させることだ。ユーモアで彼を小物に仕立て上げる。そのための努力が続けられてきた」と述べた。

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　古村治彦です。

　ヒラリー・クリントンには、「娘」と呼ぶくらいの存在である側近がいる。それはフーマ・アベディンだ。このブログでもご紹介したことがあるが、美人ということもあり、たびたび、雑誌などにも取り上げられるほどの存在、一種のセレブリティだった。彼女の人生が暗転したのは、２０１６年のヒラリーの大統領選挙敗北であり、２０１７年の自身の結婚生活の終焉である。彼女は、民主党所属の下院議員だったアンソニー・ウェイナーと結婚し、息子をもうけた。しかし、２０１７年にウェイナーが未成年とスマートフォンを通じて性的なやりとりを行ったことが発覚し、裁判で有罪が確定し、懲役刑を受けた。この年に、アベディンはウェイナーと離婚した。

　その後は、アベディンは政治コンサルタントをしてきたが、表舞台から姿を消している状態だった。今年に入り、フーマ・アベディンが、ジョージ・ソロスの後継ぎ息子アレクサンダーと婚約したことで、メディアの注目を浴びた。アレクサンダー・ソロスは３８歳、フーマ・アベディンは４７歳であるが、アレクサンダーは初婚のようだ。このカップルの誕生はまさにエスタブリッシュメント派、最上級国民のカップルの誕生ということになる。

ヒラリークリントンとジョージ・ソロス
　ジョージ・ソロスとヒラリー・クリントンの関係も長年継続しており、ソロスはヒラリーの後援者である。ソロスの息子とヒラリーが「娘」と呼んで憚らない側近中の側近の結婚は、ジョージ・ソロスとヒラリー・クリントンの関係が更に強まること、ソロス家とクリントン家の関係がこれからも続いていくことを示している。ヒラリーとしては、娘同様の存在であるフーマが不幸になったので、何とか埋め合わせをしたいと考えていたことだろう。アレクサンダー・ソロスと結婚出来れば、生活の心配はないし、クリントン財団へのお金の流れも確保できる。ソロスとしては、ヒラリー、そしてクリントン家との関係を強化する上で、今回の結婚は良いことだろう。フーマ・アベディンの連れ子の財産相続問題は出てくるだろうが、それもうまく処理するだろう。

　フーマ・アベディンとアレクサンダー・ソロスの婚約は、エスタブリッシュメント派、ディープステイト、民主党系の名家のビッグカップルが誕生したということを示している。このようにして超エリート層が形成されていく。

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フーマ・アベディンがジョージ・ソロスの息子アレックスと婚約（Huma Abedin is engaged to George Soros’ son Alex）

ジョーダン・ヴァリンスキー筆

２０２４年７月１１日

CNN

https://edition.cnn.com/2024/07/11/business/huma-abedin-alex-soros-engagement/index.html

ニューヨーク市の２０２４メットガラに出席するフーマ・アベディンとアレクサンダー・ソロス

ヒラリー・クリントン元国務長官の補佐官を務めたフーマ・アベディンが、大富豪で、リベラル派の大口献金者であるジョージ・ソロスの息子アレックス・ソロスと婚約した。

カップルは水曜日に婚約をインスタグラムで発表した。その中で、「婚約が実現した。これ以上幸せなことはない、より感謝することもない、より愛に溢れることはない」と表現している。『ヴォーグ』誌によると、２人は１年弱のデートを重ねた後、ソロスは５月末にアベディンにプロポーズした。

アベディンは４７歳で、ソロスは３８歳で、両者の名前は政治とビジネスを追いかけている人たちにとってはお馴染みだ。

アベディンは、ホワイトハンス、連邦上院、国務省、そして個人生活において、長年にわたりヒラリー・クリントンに仕えた。彼女は以前に民主党所属の元下院議員アンソニー・ウェイナーと結婚していた。２０１７年にウェイナーが未成年者と性的なテキストのやり取りを行った罪で懲役刑となった。この年にアベディンは離婚を申し立て、成立した。

一方、ソロスは「オープン・ソサエティ財団」と政治活動委員会、慈善団体を率いており、リベラル派の課題のために献金を行っている。『フォーブス』誌によると、彼の父親ジョージは６７億ドル（約９５００億円）の資産を持っていると推定され、財団に３００億ドル（約４兆２０００億円）を与えていると見られている。

ヴォーグ誌は、カップルは昨年秋に、「共通の友人の誕生日パーティーで出会い、お互いに政治と公共活動に興味を持っていることを知った」と報じている。カップルは既に複数回にわたり、公的な場面で一緒に登場している。今年のメットガラとホワイトハウスでの公式晩餐会に出席している。

ヴォーグはアベディンがウェイナーと結婚している時に誕生した息子の継父になるだろうと報じている。結婚式の日程については発表されていない。

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フーマ・アベディンとアレックス・ソロスが婚約（Huma Abedin and Alex Soros Are Engaged）

エリーゼ・テイラー筆

２０２４年７月１０日

『ヴォーグ』誌

https://www.vogue.com/article/huma-abedin-and-alex-soros-are-engaged

２０２４メットガラに出席するアレクサンダー・ソロスとフーマ・アベディン（５月６日）

フーマ・アベディンとアレックス・ソロスが婚約した。

２人が婚約したことをヴォーグ誌が独占的に報じた。ソロスは５月下旬にニューヨークの自宅でアベディンにプロポーズをした。その後、ふたりはイタリアで正式なお祝いをした。

ヒラリー・クリントン元国務長官の元補佐官のアベディンと、オープン・ソサエティ財団（OSF）の会長であるソロスは、昨年秋、共通の友人の誕生日パーティーで出会い、そこで政治と公共活動という共通の関心をすぐに気づいた。ヒラリー・クリントンは２００７年にヴォーグ誌に対して、「フーマ・アベディンは、２０代の女性のエネルギー、３０代の女性の自信、４０代の女性の経験、そして、５０代の女性の優雅さを持っている。彼女は時代を超越しており、冷静さ、優しさ、知性を兼ね備えている」と述べた。

ニューヨークの自宅でプロポーズした後、ソロスとアベディンはイタリアで正式に婚約した

それ以来、カップルはケニアのウィリアム・ルート大統領を迎えてのホワイトハウスの公式晩餐会や、２０２４年のメットガラなど、注目度の高い行事に一緒に出席している。2人の結婚により、ソロスはアベディンの息子ジョーダンの継父となる。彼女は最初の夫であるアンソニー・ウェイナー元下院議員との間に息子をもうけた。

ケニア大統領を招いたホワイトハウスの晩餐会のブックセラーズ・ルームに到着したアレックス・ソロスとフーマ・アベディン（２０２４年５月２３日）

2人はまた、政治的なパワーカップルになる準備が整っているようだ。２０２３年６月、ソロスはオープン・ソサエティ財団、ソロス・ファンド・マネジメント、スーパーPACを含む父ジョージ・ソロスの２５０億ドルから成る帝国を引き継いだ。ソロスは当時、ウォールストリート・ジャーナル紙に、民主党の政治家たちを支援し、投票権と中絶の権利のために戦うために自分のプラットフォームを使うと語っていた。一方、アベディンは１９９６年から２０１６年までヒラリー・クリントンの下で働き、一介のインターンからクリントンの２０１６年大統領選挙キャンペーンの副委員長にまで昇進した。

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