古村治彦です。
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中国の若いエリート層（大学生たち）にとって重要なことは、経済の安定だ。若者たちにとって、経済状況の好転は台湾統一よりも重要なことだ。国のことも大事だが、自分の身の回りの生活の方が切実であり、より重要だ。若者たちはよりナショナリスティックではなくなっているということだ。これは、私たちにとっても理解できることだ。
しかし、アメリカのドナルド・トランプ政権の高関税政策、特に中国を狙い撃ちにした馬鹿げた超高関税政策は、中国に打撃を与えると同時に、中国の若者たちのアメリカへの反感を高め、台湾統一への支持、武力による統一への支持を高める可能性がある。アメリカが反中的な政策を続けるならば、中国国内のナショナリズムを刺激し、国論を硬化させる可能性が高い。これは、東アジアの安全保障環境にとっての大きなリスクとなる。アメリカ国内の対中強硬派であっても、米中戦争を望んでいない。せいぜい、日本が中国に嚙みつくのを見ているという程度のことだ。しかし、不安定な状況はどのような突発的な出来事で、一気に深刻化するかは分からない。米中関係は、トムとジェリーではないが、「仲良く喧嘩をする」ものでなければ、東アジア、アジア、世界全体が大いに迷惑をこうむることになる。
中国は国内をきちんと管理できるだろうが、アメリカはドナルド・トランプの絶妙なバランス感覚頼りという面がある。トランプ政権内の強硬派が過激な政策を実行に移し、トランプがそれを一時的に止めたり、引っ込めたりということをしている。米中関係は対立しているが、深刻さはない。対話がきちんとなされ、管理された対立という形になることが大事だ。
（貼り付けはじめ）
ドナルド・トランプ大統領の貿易戦争は中国の若いエリートたちのナショナリズムを高める可能性がある（Trump’s Trade War May Make Elite Young Chinese More Nationalistic）
－学生たちは驚くほど台湾に対して無関心だ。
マヤ・ガズダー筆
２０２５年５月２１日
『フォーリン・ポリシー』誌
https://foreignpolicy.com/2025/05/21/trump-tariffs-china-trade-war-nationalism-polling/
２０２５年３月２３日に開催された中国開発フォーラムにおいて、李強首相は、個人消費（consumer
spending）、技術革新（innovation）、そして外国投資（foreign investment）を重視し、国家経済回復に向けた野心的なロードマップを示した。そのメッセージは明確だった。中国の優先事項は地政学的紛争（geopolitical conflict）ではなく、経済の安定（economic
stability）である。多くの若い中国エリートたちにとって、李首相の焦点は、彼ら自身の変化する懸念を反映している。
中国は、新型コロナウイルス感染症後の経済再編が進む中で、成長の鈍化（slowing
growth）と若年層の失業率上昇（rising youth unemployment）に苦慮しているが、台湾との統一の緊急性は若いエリートたちの間で薄れつつあるようだ。北京の中国人大学生を対象に行った私の研究によると、党寄り（pro-party）、つまり「赤（red）」の見解から、ますますナショナリスティックな（increasingly nationalistic）「リトル・ピンク（little
pink）」になっていると一般的に考えられている若いエリートたちは、実際にはより現実的で内向きになり、戦争や紛争に懐疑的になっていることが示唆されている。これは、私が北京と厦門でインタヴューした労働者階級の中年中国人タクシー運転手たちが唱えるナショナリスティックな見解とは対照的である。
しかしながら、ドナルド・トランプ大統領の絶えず変化する関税政策といったアメリカの新たな政策は、アメリカに対する反感を増大させ、逆説的に防衛的対応としての統一への支持を高める可能性がある。
清華大学の学生たちの意見は習近平国家主席の行動を予見するものではないものの、中国共産党（the Chinese Communist Party、CCP）は、特に過去１０年間の経済成長鈍化の中で「愛国教育（patriotic education）」を重視してきたことから、若者の世論醸成に関心を示してきた。
そして、将来の中国共産党指導者となる可能性のあるエリート大学生たち（習近平主席は清華大学の卒業生）と、彼らの態度に影響を与える要因は、アメリカの政策にとって重要な意味を持つ。
２０２３年春、私はナショナリズムが中国の若者の統一支持を牽引しているという仮説を検証しようと試みた際、北京のエリート大学である清華大学と北京大学の学生たちは、国家の言説に見られる、強まっている強硬姿勢（the growing hawkishness）、つまり、台湾に対する武力行使への意欲の高まりを反映するだろうと予想した。
しかし、私の調査結果は驚くべき現実を明らかにした。学生たちは台湾についてほぼ議論していなかった。
ある学生は、「台湾？そんな話題は重要ではないと思う。地理的にも精神的にも、遠く感じる」と述べた。
こうした考え方は、学生たちに配布された匿名アンケートの結果にも反映されており、１４０件以上の回答があった。中国が直面している８つの「国内」問題を、緊急性の高いものから低いものの順にランク付けするよう求められたところ、台湾は気候変動（climate change）に次いで最下位から２番目にランクされた。
その他の課題は、緊急性の高いものから低いものの順に、コロナ後の経済回復（post-COVID
economic recovery）、社会経済的不平等（socioeconomic inequality）、社会の安定（social stability）、外国直接投資の誘致（attracting
foreign direct investment）、汚職対策（combating corruption）、教育の改善（improving education）であった。
一方、私がインタヴューしたタクシー運転手たちは、台湾を国家としての重要性という観点から語り、歴史的な恨み（historical grievances）をしばしば口にした。ある北京の運転手は「私たちが台湾を失えば、私たちは面目を失う（If we lose Taiwan, we lose face）」と言った。しかし、こうした人々でさえ、経済的な懸念は大きな問題となっていた。多くの運転手は、コロナ禍がなかった時代と比べて収入が半減したと語り、学生よりも武力による統一を支持する傾向は強かったものの、最大の懸念事項ではなかった。
学生とタクシー運転手（配車アプリで見つけたのは、主に中年男性のタクシー運転手）の態度の違いは、より広範な世代交代を反映している可能性もある。多くの学生は、両親の世代と比べて台湾に対して「それほどタカ派的ではない（less hawkish）」と感じていると述べた。
中国の若者の意識に関する最近の他の調査も、この反紛争的で台湾に対する無関心な感情を強めており、中国の若者がますますナショナリスティックになっているという一般的な見方とは矛盾している。
ある学生は「私たちの両親は祖先を辿れば台湾とのつながりがあり、中国本土と台湾の交流が盛んだった時代を覚えている。私たちにはそれがない」と言った。他の学生は、中国が計画経済（a planned economy）から脱却したことを例に挙げ、自分たちの世代は経済的に実利的で、イデオロギー的なナショナリズムにあまり動かされていないと主張した。
この見解は人気があるものの、一部の学生は、ハト派的な見解のために、同級生の中では依然として、自分のことを異端者（outliers）だと感じていると認めた。
多くの学生が、キャンパス内やオンラインフォーラムにおいて「政治的に正しくない（politically
incorrect）」発言が批判を招く政治環境について語った。ある学生は、「台湾は友人間で話題にされることがほとんどないので、他の人がどう感じているのか、実のところ私には分からない。私たちが目にするのは、オンライン上の投稿や一般のコメントだけだ。最近は武力行使に賛成だと発言する方が政治的に正しいので、戦争に慎重な人が自分の意見を言うことはあまりない」と述べた。
中国開発フォーラムでの李首相の演説は、国内の不安の高まりと、個人消費の拡大の必要性に対する政府の認識を反映していた。世界的な不安定化の高まりにもかかわらず、持続可能な国内経済成長の必要性を強調し、私がインタヴューで繰り返し耳にした「経済難によって若い中国人はより内向きになっている（Economic hardship has made young Chinese more inward-focused）」という認識を強めた。
ある学生は「ゼロコロナ政策はまるで戦時中の政策のようだった。戦争は望んでいないと気づいた」と語った。別の学生は、パンデミック中に経済的困難を直接経験したことで、台湾のような政治的な抽象概念はそれほど重要ではなくなったと説明した。その学生は「うまく暮らしていれば、大局的な見方がしやすくなる」と言った。
ある学生は、統一を「中国にとっての合併と買収（merger and
acquisition for China）」と捉え、「統一のコストとメリットを比較検討すると、合理性ではなく政治がこれを推進していることは明らかです。統一に明確なメリットはあまりない」と説明した。
中国の若者の失業率は記録的な高水準で推移しており、都市部の若い中国人（学生を除く統計）の約１７%が就職に苦労している。名門大学を卒業したばかりの学生でさえ幻滅しており、多くの人が「横たわる（lying flat）」あるいは「腐らせる（letting it rot）」という、社会的な圧力への受動的な抵抗を表す言葉に捉えられている。このような状況では、台湾をめぐる仮想的な戦争は賢明ではなく、無意味であるように思われる。
中国国内の社会不和（social discord）もこの見方に影響を与えている可能性がある。複数の学生は、２０２２年１１月に清華大学と北京大学が中国で行われた白書抗議運動（China’s White Paper Protests）に参加したことを、中国社会が不安定であり、統一を成功させる準備ができていない証拠だと指摘した。
しかし、統一がアメリカの侵略に対する防衛行動と捉えられると、こうした無関心な感情は消え去った。例えば、台湾が独立を宣言するという仮定のシナリオでは、学生が武力統一を支持する可能性は２倍以上になった。これは、学生が台湾の独立宣言はアメリカの支援に依存していると認識していたためだ。
ある学生は、「台湾海峡の緊張の最大の原因はアメリカであり、台湾ではない。もしアメリカが関与していなければ、統一は時間をかけて平和的に実現するだろう」と述べた。
多くの学生は、台湾を、中国の台頭を抑え込もうとするアメリカの「切り札（card to
be played）」の１つに過ぎないと見ていた。香港、チベット、関税と何ら変わらないと彼らは考えていた。
こうした学生の意見は、タクシー運転手たちのよりナショナリスティックな感情を反映するものだった。ある北京の運転手は、１８００年代にフランス軍とイギリス軍によって破壊された圓明園を指さしながら、迂回して通り過ぎた。この運転手は「私たち中国人は、あまりにも長い間、外国勢力にいじめられてきた。アメリカのような別の大国が玄関のドアをノックしてきたら、ノックし返さなければならない」と述べた。
中国政府が経済回復を強調していることは、若いエリートたちの考え方と合致しているかもしれない。しかし、今日の中国経済の課題は、２０２３年の課題とは異なる。その課題とは、主にトランプ大統領による関税と輸出規制の脅威（the threat of tariffs and export controls by Trump）だ。
トランプ大統領が最近、対中関税を９０日間引き下げたことは一時的な安堵をもたらしたが、今後の交渉には不確実性がつきまとう。さらに、トランプ政権は依然として、テクノロジーや製造業を含む一部の中国製品への大幅な関税を維持している。これらの関税は、新型コロナウイルス感染症からの回復の鈍化と相まって、消費者信頼感と若年層の失業率をさらに圧迫する可能性がある。
中国の政策担当者たちが引き続き経済成長と国内の安定を優先するならば、中国政府が積極的に統一を推進する可能性は低下するかもしれない。しかし、アメリカの関税はナショナリズムを刺激し、台湾への潜在的な侵略を含む国家主導の行動への支持を高める可能性があります。
今日の若い中国人たちは、台湾との統一を優先事項とは考えていないかもしれない。中国政府が再び経済回復に重点を移すにつれ、若い世代の考え方に同調するようになるかもしれない。しかし、関税、輸出規制、米中関係の緊張といった外的圧力によって、こうした状況は変化する可能性がある。
中国国民がトランプ大統領の対中関税を、アメリカによる台湾独立支援と関連づけて捉え始めれば、アメリカは意図せずして統一への支持を固めてしまうリスクを負う。その中には、本来であれば統一に反対するであろう、理性的で戦争を警戒する若いエリートたちも含まれる。こうした支持は、中国指導部に台湾の主権をさらに圧迫するための国内での隠れ蓑を与えることになるだろうし、あるいは北京が「国旗を掲げて」行動（a rally-around-the-flag moment）を起こすよう誘惑することになるだろう。
米中経済関係は、今後４年間、ますます不安定になる可能性が高い。緊張（そして関税）が高まるにつれ、アメリカ政府当局者にとって、台湾海峡紛争と台湾支援に関して強硬な姿勢を示す誘惑に駆られるだろう。しかし、彼らは貿易に関する言論と台湾に関する言論を区別し、彼らが恐れるまさにその紛争を招かないように注意しなければならない。
緊張が高まる時代において、「若い中国人は台湾のことを気にかけているだろうか？（Do
young Chinese care about Taiwan?）」という問いはもはや通用しない。むしろ、「トランプ大統領の関税など、どのようなアメリカの政策が彼らの無関心な考え方を変えることができるだろうか？（What U.S. policy—such as Trump’s tariffs—could change their
apathetic mindsets?）」という問いが重要だ。
※マヤ・ガズダー：ワシントンの米国在台湾協会会長特別補佐、台北の米国在台湾協会政治担当を務めた。シュワルツマン奨学金を受けて清華大学で国際問題に関して複数の修士号を取得。Xアカウント：@mayaguzdar
（貼り付け終わり）
（終わり）
『トランプの電撃作戦』
『世界覇権国 交代劇の真相 インテリジェンス、宗教、政治学で読む』
