古村治彦です。

　ドナルド・トランプ大統領がイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相を罵倒したという報道についてはすでにご紹介した。「狂っている」「何をやっているんだ」「ますます嫌われるぞ」ということを使ってはいけない言葉「fuck」を交えて浴びせたということだ。もっとひどい内容もあったのではないかと推察される。トランプの一連の発言は、「お前にはすっかり騙された」「イランが、イスラエルがレバノン攻撃を停止しないと和平交渉をしないと言ってきている、俺たちの邪魔をするな」という気持ちがよく出ている。

　トランプがここまで感情を爆発させたのは、今回のイラン攻撃、イラン戦争が完全に失敗、大失敗、大失策だということを認めており、和平交渉もうまくいっていない、イスラエルのせいでさらに状況が悪くなるということを認識しているからだ。さらに「ますます嫌われるぞ」というのは国際ツ的な孤立を危惧しており、アメリカがイスラエルと一緒に孤立することは望ましくないということも考えの中にあったということだろう。

　トランプが融通向けであること、自分の過去の発言や行動には全く縛られずに、くるくると態度を変えるということは世界中の人々が目撃し、そのような人物だと認識している。従って、「私は間違った判断をした」という言葉もさらっと言ってしまえるだろう。しかし、そのためには、「自分を間違いに導いた主要な責任者を差し出す」ということが必要になる。スケープゴートについて言及し、「こいつのせいなんだ、こいつが悪いんだ、こいつに責任があるんだ」ということが言えなくてはならない。犠牲の羊の候補者は、アメリカ側では、ピート・へぐセス米国防長官、外国では、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相だ。へぐセス長官は、イスラエルのネタニヤフ首相がイラン攻撃を売り込んだ際に、トランプ政権の閣僚たちが不安を感じ、反対する中で、前のめりで賛成した。イラン攻撃後に、トランプが「ピート、君がやれと言ったよな」と記者会見で発言したこともある。

　イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はなんと言っても、ホワイトハウスまで出向いて、トランプ大統領と閣僚たちを前にして、１時間にわたり、イラン攻撃のメリットをプレゼンしたという事実がある。イスラエルだけではイランへ大規模攻撃をすることができない。アメリカを巻き込めるかどうかがカギだったが、それに成功した。しかし、イラン攻撃、イラン戦争自体は失敗だった。トランプとしては、ネタニヤフ首相に責任をかぶせることが良い選択肢となる。

　トランプ大統領としてはイスラエルを切り捨て、イランと和平を結び、中東地域から出ていきたい。イスラエルは既に中東地域のイスラム教国のいくつか（代表格はUAE）を取り込んでいる。ここにアメリカとイスラエルの分裂線がある。イスラエルはアメリカに見捨てられたらどうしようもない。アメリカにしがみつこうとするだろう。それならば、アメリカが支援し続けるためには、落とし前をつけてもらおう。それはネタニヤフ首相を退陣させろ（汚職で逮捕するかどうかはイスラエル国内で話し合って判断しろ）ということになるだろう。イスラエル国内で反米感情が沸き上がることも考えられる。しかし、根本に立ち返るならば、極右勢力を政治の主流に据えないということになり、イスラエル国内政治が浄化されねばならないということになる。これは日本も同じような状況である。

（貼り付けはじめ）

トランプは自分が大失敗したと認めるべきだ（Trump Should Just Admit He Screwed Up）

－イラン戦争は明白に間違いだった。なぜそう言わないのか？

スティーヴン・M・ウォルト筆

２０２６年５月２８日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2026/05/28/trump-iran-war-mistake-admit/

アメリカとイランの間で噂されている和平合意の詳細、あるいはそもそも合意が成立するかどうかも不明だが、３桁のIQを持つ者なら誰でも、イスラエルとアメリカが戦争を始めた時点でとてつもない大失敗（a colossal blunder）をしたことを理解している。アメリカとイスラエル両国が掲げた目標は１つも達成されていない。イラン政権は崩壊せず、核兵器を放棄せず、ミサイルとドローンの能力はそのまま維持されている。イランは、近隣諸国に甚大な被害を与えたいと思えばいつでもホルムズ海峡を封鎖できることを実証した。ドナルド・トランプ米大統領とピート・ヘグセス米国防長官が過去３カ月間繰り広げてきた自慢話や威勢のいい発言は、くだらない大言壮語（hot air）に過ぎなかったことが暴露された。

和平合意が成立すれば、トランプ政権はこの豚に大量の口紅を塗りつけ、一種の戦略的勝利（strategic victory）だと主張するだろう。しかし、納得する人はほとんどいないだろうし、こうした努力はトランプ大統領とその取り巻きの追従者たちを滑稽に見せるだけだ。この大失敗を成功と偽る説得力のある方法はどこにもない。彼らがそうしようとすればするほど、妄想に取り憑かれているように見えるだろう。

そこで私は考えた。もしトランプ大統領が自分の大失敗を認めたらどうなるだろうか？ 大失敗を認めることは彼の得意分野ではないが、その点では彼だけではない。政治家は、たとえ誰の目にも明らかな大失敗であっても、大失敗を認めることはほとんどない。ましてや重要なこととなるとなおさらだ。例えば、ボリス・ジョンソン元英首相はブレグジットを擁護し続け、マイク・ポンペオ元米国務長官は、イラク侵攻（２００３年）と第一次トランプ政権のイラン核合意破棄（２０１５年）は賢明な判断だったと今も主張している。

こうした明らかな大失敗を認めようとしない姿勢は、少々不可解だ。誰もが知っているように、完璧な人間など存在しないし、外交政策は不確実なものであり、どんなに綿密に練られた計画でも失敗する可能性がある。トランプよりも賢明で衝動性が低い指導者であっても（もっとも、トランプを基準にするのは低いのではあるが）、全てを完璧にこなせる指導者など存在しない。また、ほとんどの人は、失敗したときは、大失敗を認め、経験から学び、同じ大失敗を繰り返さないようにすることが最善策だと学ぶ。当然のことながら、高額な代償を払い続ける指導者は、いずれその代償を支払うことになるだろう。しかし、概して職務を立派に遂行し、時折の過ちを認める勇気を持つ当局者は、国民が彼らの最善の努力を認め、その誠実さを評価すれば、より人気が高まるかもしれない。

しかし、この道を選ぼうとする指導者はほとんどいないようだ。独裁者は特に間違いを認めることを嫌がる。なぜなら、彼らの権力は通常、個人崇拝（cults of personality）と、自分たちが絶対無謬であるという幻想（the illusion that they are infallible）を維持することに依存しているからだ。しかし、民主政治体制の指導者でさえ、たとえ些細な間違いでも認めれば、反対派がすぐに攻撃してくることを知っているため、在任中は間違いを認めることをためらう。例えば、ジョン・F・ケネディはピッグス湾事件の失敗について全責任を負い、バラク・オバマはトム・ダシュルを米保健福祉省長官に任命した初期の決定（ダシュルの脱税が発覚して裏目に出た）を認め、ロナルド・レーガンはイラン・コントラ事件が間違いだったことをほぼ認めた。しかし、このような瞬間は稀だ。２００４年にジョージ・W・ブッシュ米大統領が最初の任期中に犯した間違いを思い出すように求められたとき、彼は１つも挙げることができなかった。政治家が失敗を認めるのを見たいなら、たいていは回顧録が出るまで待たなければならないが、それでも期待外れに終わるかもしれない。

しかし、トランプは政治家としてのキャリアを通して規範を壊し続け、そのテフロンのような耐性はレーガンさえも凌駕する。考えてみて欲しい。彼はかつて「五番街で人を撃っても支持者を失うことはない（he could shoot someone on Fifth Avenue and not lose any voters）」と豪語した人物だ。そして残念なことだが、この発言は彼の最も的確な言葉の１つであることが証明されている。近年のアメリカ大統領の中で、カメラの前で大失敗を認め、そして前に進むことができる人物がいるとすれば、それはトランプだろう。実際、彼は過去にそうしたことがあるが、過去の反省の態度が本心からのものだったかどうかは疑問だ。

そして、それはそれほど難しいことではないかもしれない。トランプはまず、イラン問題が長年にわたり厄介な問題であり、歴代大統領も解決できなかったことを人々に思い出させることから始めればよい。彼は、この問題をきっぱりと解決したかったと主張し、もう一度爆撃すれば効果があると考えた十分な理由があったと説明できるだろう。イランの政権が不人気で、年初にデモの波を鎮圧せざるを得なかったことを指摘することもできる。この計算は大きく間違っていたことが判明したが、トランプ流の典型的なやり方で、何事も１００％確実ではないと人々に思い出させ、自分の仕事は難しい決断を下すことだと述べ、様々な方面から受けた悪い助言のせいで間違いを犯したと非難することができるだろう。ここで彼は、トランプの好戦的な態度がトランプに何の利益ももたらさず、アメリカとイスラエルの両方でますます不人気になっているイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相を非難することができるだろう。ネタニヤフがどれほど評判を落としているかを考えると、彼をスケープゴートにすることは、この時点でトランプの人気を高めることさえあるかもしれない。

トランプは、自身の意図は称賛に値するものであり、今回の策略は価値のある賭けだったと主張した後、この一件から多くを学んだと述べ、前任者たちと対比させるだろう。彼の声が聞こえてくるようだ。「眠そうなジョー・バイデンとは違い、彼は何事にも考えを変えず、同じ失敗を繰り返すばかりだった。私は常に学び続け、適応力のある、非常に安定した天才だ」。そして、ホワイトハウスの物議を醸している舞踏室プロジェクトなど、別の話題に移るだろう。

トランプが、数々の失策を重ねてきた２期目における最も深刻な失態に対して、このようなアプローチを取ると期待できるだろうか？ 正直に言って、そうは思わない。トランプは、過去に時折、大失敗を認めてきた（たいていは、無能な任命者を解任せざるを得なくなった時だが）。しかし、重大な失敗を認めることは、彼の権力のオーラを損ない、より多くの人々が公然と彼に反抗するようになり、偉大な大統領として記憶されるという彼の夢（his dream of being remembered as a great president）を打ち砕くことになると、彼は考えているのだろう。たとえそれが今となってはどれほど可能性が低くなっているとしても諦めていないだろう。トランプの支持基盤であるMAGA支持者たちは今後も彼を支持し続けるだろうが、数カ月後には彼らだけがトランプの頼みの綱となるかもしれない。

紛争終結を遅らせることで、トランプは敗北寸前の状況から勝利の幻想を無理やり掴み取ろうとしているが、これはアメリカとその同盟諸国が被っている苦痛をさらに増幅させ、トランプ自身の評判にもさらなるダメージを与えている。彼が自らの失敗を認め、前に進む方が皆にとって良いだろう。しかし、高齢の親から車の鍵を取り上げた経験のある人なら誰でも知っているように、頑固な高齢者はしばしば自分の利益を理解できないものだ。

※スティーヴン・M・ウォルト：『フォーリン・ポリシー』誌コラムニスト。ハーヴァード大学ロバート・アンド・レニー・ベルファー記念国際関係論教授。ウォルトは『新地政学（The New Geopolitics）』の著者。これは今日の世界を生き抜くために活用すべき最も重要な概念を解説した、全5回のニュースレター形式のマスタークラスだ。Blueskyアカウント：@stephenwalt.bsky.social、Xアカウント：@stephenwalt

（貼り付け終わり）

（終わり）

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　古村治彦です。

　イラン戦争は４月上旬に一時的に停戦が合意され、その後、停戦が延長されている状況だ。アメリカやイランによる小規模な攻撃は実施されているが、大規模な攻撃の再開には至っていない。アメリカとイランによる和平交渉は継続されており、アメリカ側が少しずつ条件を緩めている、譲っているという状況である。イラン側はホルムズ海峡を握っており、これが世界経済に深刻な影響を与えており、アメリカ側にとっても厳しい状況になっている。数週間で戦争は終わり、イランの政権転覆、もしくは体制転換までつながるという甘い目論見で戦争を始めたドナルド・トランプ大統領にとっての致命的な失策となり、また、アメリカにとっても国力や存在感、影響力を毀損するほどの重大な出来事ということになるだろう。

　アメリカ軍は世界第一の規模と戦闘力を持っており、予算額でいえば、世界第２位から第１０位までの９カ国の予算の合計総額を一国で上回る規模を誇っている。アメリカ軍は最強であるということは世界の「常識」であった。それが崩れつつある。アメリカは弱い相手、確実に圧勝できる相手を選んで戦争を仕掛けて軽く勝ってきたが、少し骨のある相手となると途端に弱くなるということが今回のイラン戦争で明らかになった。また、ウクライナ戦争への支援もあり、アメリカは装備面で不安を持っていることも明らかにされた。あれだけの防衛予算がありながら、武器や装備に不安があるということも驚きであった。イラン戦争ではイスラエルやペルシア湾岸諸国のアメリカ軍基地に攻撃が加えられ、被害が出た。「アメリカ軍があっても屁のツッパリにもならんではないか」ということにもなっている。

　ドナルド・トランプ大統領はアメリカが世界から撤収する、西半球（南北アメリカ大陸）に戻る、２１世紀型のモンロー主義であるドンロー主義を打ち出していた。２０２６年１月のヴェネズエラ攻撃やキューバに対する非人道的な封鎖は批判されるべきだが、ドンロー主義としては筋が通っている。しかし、イラン攻撃に関してはトランプの主張と矛盾している。イラン戦争と中東地域の不安定は、イスラエルの利益となる。トランプは「アメリカ・ファースト」ではなく、「イスラエル・ファースト」の選択をし、失敗してしまった。トランプを失敗させる方向に誘導したイスラエルの洗脳力は大したものだと言わねばならない。

　しかし、イラン戦争はトランプとアメリカにとって墓穴ということになる。国力を毀損し、世界を混乱に陥れ、信頼を失い、世界帝国、世界覇権国の地位からの陥落を内外に印象付けた。イラン戦争の影響は数年の間続くだろう。その間にアメリカはますます衰退していくだろう。日本政府、高市早苗政権はイラン戦争がすぐに終わると見込んで、無策で大事な３月、４月、５月を過ごした。その付けをこれから支払うことになるだろう。アメリカ追従一辺倒が、これからの時代に以下に危険かということを私たちは痛みの中で学んでいくことになるだろう。

（貼り付けはじめ）

イラン問題はトランプにとっての最大の失敗となる可能性がある（Iran Could Be Trump’s Greatest Failure）

－多くのことが恐ろしいほど間違った方向に進んでいる―そして、事態はまだ終わっていない。

ラヴィ・アグラワル筆

２０２６年５月１８日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2026/05/18/iran-war-trump-foreign-policy-failure-energy-crisis-military/

先週北京で行われた華やかな式典の中、ドナルド・トランプ米大統領は、習近平中国国家主席にワシントンとテヘラン間の和平合意の仲介を依頼できると期待していた。しかし、それは実現しなかった。中国も、ロシアを除くほとんどの国と同様に、戦争の終結を望んでいるだろう。しかし、イランの新指導者たちは、相手が明らかに逃げ腰になっているチキンゲーム（a game of chicken in which their opponent has long made it clear that he wants to chicken out）を楽しんでいるように見える。

テヘランは、私たちと同じようにニューズの見出しを読んでいる。そして、トランプ大統領にとってこの戦争が破滅的（disastrous）になるという証拠は増え続けている。現時点で、戦争がどのように終結しようとも、トランプ大統領、アメリカ、そして世界経済全体にとっての苦痛は、しばらくの間続くことになるだろう。それは一体何のためであろうか？

それでは、イラン攻撃によって何が得られたのかを見てみよう。最高指導者アリ・ハメネイ師を含む主要指導者が殺害された。イランの空軍と海軍は壊滅的な打撃を受け、ミサイル発射能力も低下した。しかし、得られたのはここまでだ。イランの政権は依然として存続しており、より若く、より復讐心に燃える新たな指導者が誕生した。『ニューヨーク・タイムズ』紙がアメリカの情報機関の評価に基づいて発表した衝撃的な報道によると、イランは戦前のミサイル備蓄量の７０％、移動式発射機の７０％を依然として保有しており、ホルムズ海峡沿いのミサイル基地の９０％以上を運用可能な状態で利用していることが明らかになった。この最後の点は、イランが将来いつでも世界で最も重要なエネルギーの要衝であるホルムズ海峡を通る航行を妨害し続けることができることを意味する。テヘランはミサイルでイスラエルやアメリカのペルシア湾岸の同盟諸国を攻撃することも依然として可能である。そして最も驚くべきことに、イランは依然として高濃縮ウランを保有している。もし戦争の目的の１つが、テヘランが核爆弾を開発できないようにすることであったとすれば、その目的は達成されていない。

一方、米国防総省は損失の算定に追われている。『ワシントン・ポスト』紙の調査によると、イランは中東地域のアメリカ軍基地１５カ所で２１７棟の建造物を損傷させた。CNNは、バーレーン、クウェート、イラク、アラブ首長国連邦、カタールにある少なくとも9カ所のアメリカ軍基地がイランの攻撃により「甚大な被害（significantly damaged）」を受けたと報じた。これらの施設の再建には数年と数十億ドルの費用がかかる。戦略国際問題研究所（CSIS）によると、アメリカは現在進行中の戦争の激戦期に、パトリオット防衛ミサイルの半分から６０％（ウクライナがロシアとの４年間の戦争で使用した数よりも多い）とトマホークミサイルの３分の１をイランとの交戦に使用した。費用はさておき、これらのミサイルは製造と補充に最大４年かかる。もしアメリカが別の戦場、例えば台湾防衛に投入された場合、戦力は大幅に低下した状態で戦闘に臨むことになるだろう。そして、人命の損失も忘れてはならない。これまでの戦闘で少なくとも１３名のアメリカ軍兵士が死亡し、４００名以上が負傷した。遺族はただただ、なぜこのような事態になったのかと問い続けるしかないだろう。

ここでソフトパワーの代償について語るのは少々無粋に思えるかもしれないが、国内的あるいは国際的な合意なしに戦争を遂行すれば、ホワイトハウスは他国が戦争を始めたことを非難する際に、規範や規則を持ち出す余地が少なくなるという点を考慮する価値はある。アメリカは他国の指導者の処刑を命じることを常態化させてしまった。

そして、エネルギー危機もある。アメリカのガソリン価格は昨年同時期と比べてほぼ50％上昇している。商用車が使用するディーゼル燃料は５９%も上昇した。明白な理由は戦争だ。ホルムズ海峡の封鎖によって、それまで供給過剰だった市場が圧迫された。以前にも書いたように、ヨーロッパやアジアではその影響はさらに深刻だ。パキスタンやフィリピンなどの国々は、エネルギー節約のため、公務員の勤務時間を短縮し、大学を閉鎖している。世界第５位の経済大国であるインドでさえ、先週、１４億人の国民に対し、燃料消費量を削減し、金（きん）の買い占めをやめるよう要請した。これだけでも十分悪い状況だが、最悪の事態はまだこれからだ。アメリカが石油輸出を拡大し、戦略石油備蓄を取り崩していなければ、エネルギー価格は今頃もっと高騰していたはずだ。国内需要が減少している中国も、膨大な石油備蓄を使い果たしている。ワシントンが輸出を削減したり、北京が備蓄ではなく市場に供給し始めたりすれば、価格は急騰する可能性がある。いつものように、最も大きな打撃を受けるのは小規模経済国だろう。

他の商品も深刻な不足に見舞われており、世界全体に様々な波及効果が及ぶことが予想される。ホルムズ海峡は、平時であれば世界の原油と天然ガスの５分の１を輸送するだけでなく、世界の肥料供給量の５分の１、ヘリウム供給量の３分の１も担っている。世界的な食糧危機と、ヘリウムを必要とする半導体の不足は、すでにエコノミストたちの来年の予測に織り込まれている。危機が長引けば長引くほどコストは増大する。

世界経済の成長はすでに鈍化している。４月、国際通貨基金（IMF）は成長率予測を３．４%から３．１%に下方修正した。本日発表される新たな予測では、さらに０．３ポイントの下方修正が必要となるだろう。IMFは、エネルギー供給が正常に戻らなければ、来年の成長率は２%まで低下すると予測しており、このシナリオはますます現実味を帯びてきている。この事態を客観的に捉えるために、１９８０年以降、世界の経済成長率が２％を下回ったのはわずか４回しかないことを指摘したい。また、１９５０年以降、世界経済が景気後退に陥ったのは、２００８年の世界金融危機と２０２０年の新型コロナウイルス感染症パンデミックの２回だけだ。もしイラン戦争がこれら２つの予期せぬ衝撃に並ぶ事態になれば、トランプとアメリカにとって、歴史的なオウンゴールとなるだろう。

アメリカの同盟諸国へのコストも考慮に入れるべきだろう。トランプ大統領は、ホルムズ海峡の強制的な再開と機雷除去のために、ヨーロッパのNATO同盟国に協力を求めた。しかし、支援が得られないことに気づくと、支援を要請したことを否定した。率直さで知られていないドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、アメリカはイランによって「屈辱を与えられた（humiliated）」と述べ、トランプ大統領を激怒させ、すでに緊張状態にあった両国関係をさらに悪化させた。ペルシア湾岸諸国では、アメリカに自国領土に軍事基地を建設するよう要請した国々が、なぜ自ら進んで標的になったのかと疑問を抱いている。例えば、カタールは戦前の天然ガス生産量に戻るには数年かかる見込みで、今年の経済成長率は８．６％のマイナスになると予測されている。ショックに耐える力が限られているアジアの同盟諸国は、アメリカが国際舞台でならず者国家なのではないかと疑問を抱いている。しかし、アメリカの敵対諸国は、この戦争を別の視点で見ている。中国は、アメリカ軍が過負荷状態に陥り弱体化したことを喜んでいるだろう。そして、ロシアはこの紛争の明白な勝者となり、開戦以来、月間石油収入を倍増させている。

トランプ大統領は、戦争をさらに強化するという選択肢を公然と検討している。しかし、それは以前にも増して不確実な利益と、はるかに大きな潜在的な苦痛を伴うだろう。この状況から抜け出す方法としては、外交が望ましいが、そもそもなぜ戦争を始めたのかという疑問が残る。これは、先週のトランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談に立ち返る。もしあなたが北京の指導者だったら、最大の長期的競争相手が致命的な過ち（a catastrophic mistake）を犯している最中に、その邪魔をしたいと思うだろうか？ 私はそのように考えない。

※ラヴィ・アグラワル：『フォーリン・ポリシー』誌編集長Xアカウント：@RaviReports

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ドナルド・トランプのイラン戦争はオウンゴール（Trump’s Iran Own Goal）

－イラン戦争は強硬派を勢いづかせ、重要な海上輸送路を封鎖し、ロシアの勢力を拡大させた。

ファリード・ザカリア筆

２０２６年４月３日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2026/04/03/trump-iran-war-israel-united-states-military-nuclear-weapons-missiles-winners-losers/

アメリカ・イスラエルとイランの戦争が始まって２カ月が経過した現在、現状を改めて確認しておく価値がある。２月末に戦争が始まる前のイランとその周辺地域の状況は以下の通りだ。

昨年6月、イランの核濃縮施設は、ドナルド・トランプ大統領の言葉を借りれば、アメリカとイスラエルの空軍によるステルス爆撃機と３万ポンド（約１３．６トン）のバンカーバスター爆弾を用いた１２日間の爆撃作戦によって「完璧に完全に破壊された（completely and totally obliterated）」。イスラエル国防軍司令官もトランプ大統領の意見に同意し、「私たちはイランの核開発計画を何年も遅らせた。ミサイル計画についても同様だ」と述べた。イスラエル原子力委員会もこの結論を改めて表明し、イランが核物質を入手しない限り、「この成果は無期限に続く」と付け加えた。そして、イランが核物質を入手することは積極的に阻止されていると強調した。

２０２４年にイスラエルが行った複数の空爆作戦により、イランの軍事力は大幅に弱体化していた。これらの作戦では、イスラム革命防衛隊の主要幹部が殺害され、防空システムが破壊され、弾道ミサイル施設が攻撃された。イスラエルはまた、イランの最も強力な同盟民兵組織であるヒズボラを激しく爆撃し、その指導部を複数殺害した。多くの分析によれば、ヒズボラの軍事力は壊滅的な打撃を受けた。イスラエルは既にガザ地区のハマスを壊滅させていた。さらに、シリア政府を支援していたイラン系民兵組織に対するイスラエルの作戦は、２０２４年１２月のシリア政権崩壊の一因となった。

言い換えると、イランは軍事的に非常に劣勢な状況にあった。加えて、経済も制裁強化と腐敗した政権によって崩壊寸前だった。イランが近隣諸国、ましてや約６０００マイル離れたアメリカにとって脅威であると主張する者はほとんどいなかった。トランプ大統領は水曜日、事実上これを認め、「アメリカは必ずしもそこにいる必要はないが、同盟諸国を支援するためにそこにいる」と述べた。注目すべきは、ヨーロッパやアジアの同盟諸国は事前に相談を受けておらず、多くの国が戦争に反対の声を上げている点である。

実際、報道によると、ベンヤミン・ネタニヤフ首相がトランプ大統領にこの戦争を説得したのは、イランが差し迫った脅威だったからではなく、イランのかつてない弱体化が政権交代を迫る好機となったからだという。そうでなければ、トランプ大統領が開戦直後の短い声明を、イラン国民に立ち上がって政権を打倒するよう呼びかける言葉で締めくくった理由は何だろうか？ ネタニヤフ首相も自身のメッセージで同様の呼びかけを行った。

これまでのところ、イランに壊滅的な打撃を与え、既に脆弱な軍事力を弱体化させたこと（このような一方的な戦いでは予想できたことだが）を除けば、望まれた成果はほとんど得られていない。イランの政権は崩壊していない。主要な指導者は交代したが、その内容は悪化している。核兵器開発を禁じたことで知られる８６歳のアリ・ハメネイ師は殺害され、息子が後を継いだ。息子は父親よりも強硬派と言われている。概して、常に好戦的だった革命防衛隊は勢力を拡大しているように見えるが、これは戦時下においては当然のことと言えるだろう。

４７年間にわたるアメリカ・イラン間の緊張関係の中で、数々の脅威にもかかわらず自由航行を維持してきたホルムズ海峡は、トランプ大統領が「はるかに理性的（much more reasonable）」と評する新指導部によって封鎖されている。トランプ大統領は、あと数回の爆撃の後、イランが自国の石油を輸出したがるため、海峡は「自然に（naturally）」開通するだろうと述べている。これは状況を誤解している。海峡は閉鎖されていない。イラン産原油は自由に、特に中国に向けて流れている。戦争の結果、イランは紛争前と比べて、日々の原油販売で約２倍の収入を得ている。さらに、タンカー１隻あたり２００万ドルという通行料を徴収し続ければ、テヘランは毎月数億ドルもの追加収入を得ることになる。これは軍事力の再建に十分な額であり、それ以上の利益をもたらすだろう。

アメリカの湾岸同盟諸国は、戦争前よりもはるかに不安定で緊張した環境に直面している。彼らのビジネスモデルは、平和、安定、そして経済統合を必要としている。サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン王太子は、近代化という野心的な計画を推進するために地政学的な緊張を緩和しようと、２０２３年にイランとの関係を修復した。しかし現在、石油輸出が停滞し、地域が安定のオアシスへと向かう道筋から紛争のるつぼへと転落したことで、こうした進展はすべて危機に瀕している。

勝者がロシアであるのは明白だ。原油価格の高騰とアメリカによる制裁解除により、ロシアは毎月数十億ドルもの追加収入を得ることになる。ウクライナは必要な武器が中東地域に転用されるため、損失を被る。ヨーロッパはエネルギーコストの高騰に苦しむ一方、トランプ大統領はNATOにアメリカが起こした戦争への参加を要求し、従わなければ脱退すると脅迫している。（NATOは防衛同盟であり、朝鮮戦争、ヴェトナム戦争、イラク戦争には参加していないことに留意すべきである。）アメリカが中東地域の新たな紛争に巻き込まれ、アジアへの関心を失うことで、中国は利益を得る。一方、北京はグリーンテクノロジーへの巨額投資によって、この戦争の多くのコストから守られており、世界からはより責任感があり、混乱を招かない超大国（a more responsible, less disruptive superpower）として認識されている。

もちろん、状況は変わる可能性がある。戦争は予測不可能（unpredictable）だ。しかし、これまでのところ、これほど多くのコストを費やして、これほど少ない利益しか得られなかったアメリカの軍事行動はかつてあっただろうか？

※ファリード・ザカリア：CNNの番組「ファリード・ザカリアGPS」の司会者であり、最近では『革命の時代（Age of Revolutions）』を著した。彼は『ワシントン・ポスト』紙に週刊コラムを執筆しており、そのコラムは『フォーリン・ポリシー』誌にも配信されている。Xアカウント：@FareedZakaria
（貼り付け終わり）

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　古村治彦です。

　アメリカのドナルド・トランプ大統領がイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に対して怒りを爆発させ、罵倒したという報道が出た。イスラエルがレバノンへの攻撃を激化させていることに対して、イラン側がそのようなことが続けば停戦交渉は続けられないとアメリカが側に伝えたことがきっかけで、トランプの怒りが爆発したということのようだ。ネタニヤフ首相に電話をかけて、「狂っている」「何をやってやがるんだ」ということをおよそ外国の指導者に対しては使わない、使ってはいけない「fuck」という言葉を交えて、激しく罵ったということだ。ネタニヤフ首相は「OK、OK、全てをうまくやるから」と宥めたが、レバノンの首都ベイルートへの攻撃は中止せざるを得なかったようだ。

トランプ（左）とネタニヤフ

　このブログでも、そして、『ザ・フナイ』２０２６年７月号の拙稿でも紹介したように、２０２６年２月２８日からの、アメリカとイスラエルによるイランへの大規模攻撃は、ネタニヤフ首相がトランプ大統領に売り込んで実現したものだ。トランプは、ネタニヤフの巧言に乗せられて、重大な決断をしてしまった。政権の最高幹部たちはこぞって反対意見を述べ、止めようとしたが、トランプは突き進んだ。J・D・ヴァンス副大統領は明確に反対意見を述べたが、その内容が現在そのまま起きている（ホルムズ海峡の封鎖や世界経済への影響、トランプ大統領の支持率低下など）。

　イラン戦争が思い通りの結果にならず、石油価格の上昇を招き、それがアメリカの一般国民の生活にも影響を与えている。トランプ大統領の支持率は４０％を切り、不支持率は５０％代後半まで上昇している。現状では２０２６年１１月に実施される中間選挙で共和党は敗北を喫し、トランプは力を失うということになる。イランとの停戦合意は現状を打破し、状況を改善するための最善の方策である。再攻撃をちらつかせているが、再攻撃をすれば、停戦交渉はさらに困難になる。再攻撃をするならばイランを政権転覆・体制転換まで追い込むまでやる必要があるが、そんな力はアメリカ軍にはない。

従って、何としても停戦交渉をまとめたい。しかし、イスラエルが邪魔をしてくる。それを分かってイランが圧力をかけてくる。こうした思い通りにいかない状況でトランプが爆発してしまったということになる。政治の世界では「騙される方が悪い」ということになる。ネタニヤフの口車に乗ってイラン戦争を始めてしまったトランプが悪い。しかし、トランプとしては、「ネタニヤフの野郎が俺を騙して、嵌めて、こんな状況にしてしまった」「イランの言うことを聞かなくちゃならない屈辱、これは全てネタニヤフが悪い」ということになる。

　重要な点として、トランプは「イスラエルが国際的に孤立しつつある」ということをきちんと理解している点が挙げられる。イスラエルはガザ地区への過剰な報復攻撃から、イラン攻撃、レバノンへの過剰な攻撃を実施している。それも全て「自衛」を理由にし、批判を「反ユダヤ主義」というラベリング、レッテル貼りで封殺する。しかし、実態は狂信的極右による攻撃に過ぎない。これはイスラエルの安全を高めることにはならない。イスラエルは国際的孤立など望むところだというくらいになっている。トランプがネタニヤフに「狂っている（crazy）」という言葉を使ったが、この言葉は現在のイスラエルを形容する言葉ということになる。

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「俺がいなければお前は刑務所に」　トランプ氏がネタニヤフ氏罵倒か

毎日新聞　2026/6/2 10:20（最終更新 6/2 10:49）

https://mainichi.jp/articles/20260602/k00/00m/030/028000c

　トランプ米大統領は1日、イスラエルのネタニヤフ首相と、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの代表者それぞれと電話協議し、双方に交戦停止を求めたと明らかにした。これに先立ち、イランがレバノンでの戦闘激化を理由に米国との停戦交渉を中断すると表明しており、米政権がイラン側に配慮したとみられる。トランプ氏は自身のソーシャルメディアに「イランとの協議は速いペースで続いている」と投稿した。

　イスラエルと親イランのヒズボラの戦闘を巡っては、4月中旬に発効した停戦合意が形骸化しており、米イランの停戦協議のネックとなっている。イスラエルは最近、レバノンへの攻勢を強めており、ネタニヤフ氏がベイルート南郊への攻撃計画を発表していた。

　米ニュースサイト「アクシオス」によると、トランプ氏は電話協議でネタニヤフ氏を「今や誰もがお前を嫌っている」「完全に狂っている」「俺がいなければお前は刑務所に入っていた」などと罵倒し、強い不満をあらわにしたという。トランプ氏とネタニヤフ氏はこれまでも度々電話協議をしているが、アクシオスは米政府高官の話として、今回はトランプ氏の2期目就任以降では最悪レベルのものだったと報じた。

　一方、ネタニヤフ氏はトランプ氏との協議後、X（ツイッター）に「イスラエル軍はレバノン南部での作戦を計画通り実施する」と投稿しており、レバノンでの緊張緩和につながるかは不透明だ。

　トランプ氏は1日、米ABCニュースの電話取材に応じ、停戦のためのイランとの「覚書」について、今後1週間程度でまとまるとの見通しを述べた。まだ交渉中の点があり、合意には至っていないとも説明した。【ワシントン平野光芳、エルサレム松岡大地】

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「あんたは全く持って狂っている」：トランプ大統領がネタニヤフ首相に電話会談を行いレバノンに関して激怒（"You're fucking crazy": Trump fumes at Netanyahu in call on Lebanon）

バラク・ラヴィド、マーク・キャプト筆

２０２６年６月１日

『アクシオス』誌

https://www.axios.com/2026/06/01/trump-netanyahu-israel-lebanon-call

ドナルド・トランプ大統領は月曜日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と電話会ダインを行い、レバノンにおけるイスラエルの軍事行動のエスカレーションについて、罵詈雑言を浴びせた。アメリカ政府当局者２人と、会談内容を知る別の情報筋が『アクシオス』誌に明らかにした。

●なぜこれが重要なのか：月曜日、イランはイスラエルのレバノンにおける行動を理由に、アメリカとの交渉を打ち切ると脅迫した。情報筋２人によると、トランプ大統領は電話会談でネタニヤフ首相を「狂っている（crazy）」と呼び、恩知らず（ingratitude）だと非難した。また、イスラエルによるベイルート攻撃計画を止めた（put the brake）。

●舞台裏：あるアメリカ政府当局者によると、トランプ大統領はネタニヤフ首相に対し、レバノンの首都ベイルートへの爆撃を実行すれば、イスラエルは国際社会でさらに孤立するだろうと伝えた。

・情報筋２人によると、トランプ大統領はネタニヤフ首相が投獄されないように尽力したと主張したと述べた。これは、ネタニヤフ首相の汚職裁判におけるトランプ大統領の支援を指している。

・トランプ大統領のネタニヤフ首相への発言を要約して、ある当局者は「あんたは全く持って狂っている。俺の助けがなかったらあんたは刑務所に入っていただろう（You'd be in prison if it weren't for me）。俺があんたを救ってやったんだぞ。今や誰もがあんたを憎んでいる。この（レバノン攻撃）せいで誰もがイスラエルを憎んでいる」と述べた。

・電話会談の内容を知る別の情報筋によると、トランプ大統領は「激怒（pissed）」しており、ある時点でネタニヤフ首相に「一体全体、あんた何をやっていやがるんだ？」と怒鳴ったという。

●ニューズの中心：アメリカ政府当局者によると、トランプ大統領はヒズボラがイスラエルに向けて発砲していること、そしてイスラエルが自衛する必要があることを認識していたものの、ここ数日、ネタニヤフ首相の対応が不均衡にエスカレートしていると感じていたということだ。

・ベイルートへの脅威に加え、イスラエルはレバノン南部での地上作戦を拡大している。

・別のアメリカ政府当局者によると、トランプ大統領はイスラエルがレバノンで多数の民間人を殺害したことを懸念しており、ヒズボラの司令官１人を排除するためにイスラエルが建物を破壊したことに反対していたという。

●現状：あるイスラエル政府当局者は、ベイルートのヒズボラ標的への攻撃計画はもはやないとアクシオスに語った。

●文脈読解：トランプ大統領とネタニヤフ首相は過去に何度か緊迫した電話会談を行ってきたが、イラン問題や他の問題については緊密に連携してきた。あるアメリカ政府当局者は、今回の会談はトランプ大統領が政権復帰後、ネタニヤフ首相と行った電話会談の中で最も険悪なものの１つだったと述べた。

・トランプ大統領の怒りは、ネタニヤフ首相がレバノン情勢をエスカレートさせたことで、イランとの交渉が破綻する恐れがあったことに起因していると見られる。

・電話会談後、トランプ大統領はSNS「トゥルース・ソーシャル」に、イランとの協議は「速いペースで進展している最中だ（continuing, at a rapid pace）」と投稿した。

●もう１つの側：ネタニヤフ首相は電話会談後、声明を発表し、ヒズボラがイスラエルへの攻撃を停止しなければイスラエルはベイルートの標的を攻撃するとトランプ大統領に伝え、その間もイスラエルはレバノン南部での作戦を継続すると述べた。

・「私たちの立場は変わらない」とネタニヤフ首相は声明の中で書いている。

・別のアメリカ政府当局者は、実際にはトランプ大統領が電話会談でネタニヤフ首相を「圧倒した（steamrolled）」と主張した。「ネタニヤフ首相は電話で、『OK、OK、とにかく全てきちんと処理する』と述べた」とこの当局者は語った。

・ネタニヤフ首相官邸はコメントの要請に応じなかった。

●注目点：アメリカとイランが交渉中の覚書には、レバノンでの戦闘終結を求める内容が含まれていると情報筋はアクシオスに語った。これは、以前トランプ大統領とネタニヤフ首相の間で行われた緊迫した電話会談の原因となったものだ。

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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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　古村治彦です。

　ドナルド・トランプ大統領は９年ぶりに中国を訪問し、習近平国家主席と首脳会談を行った。トランプ大統領は自身のSNSで「習近平主席が『アメリカは衰退国家かもしれない』と述べたが、それについては、バイデン政権の下での点であれば１００％正しい」と投稿した。第二次トランプ政権下ではその逆になっており、習主席からは業績について祝福されたとも書いている。「G2」「西側諸国（the West、ジ・ウエスト）を率いるアメリカと、西側以外の国々（the Rest、ザ・レスト）を率いる中国」という枠組みで世界の動向を決める最高峰の首脳会談が行われている中で、アメリカ大統領がこのようなことを投稿するということは前代未聞である。このような前代未聞のことを融通無下に行えるのがトランプ大統領の真骨頂である。

　トランプをはじめとする世界各国のポピュリズム（既存のエリートたちに対する人々の異議申し立て）を基盤とする指導者たちの外交政策や外交姿勢についての共通点を抽出しているのが以下の論稿だ。重要なポイントは以下の通りだ。

「しかし、問題は、ポピュリスト的な外交政策が自己強化的（self-reinforcing）になっていることだ。トルコ、インド、ハンガリーの例に見られるように、失敗が人々の行動を変える可能性は低い。循環論法（the circular logic）はあまりにも強力だ。外交政策の私物化とエリート層の排除（the personalization of foreign policy and dismissal of elites）は、指導者たちを軌道修正に向かうように促すフィードバックループ（feedback loop）から孤立させてしまう。社内メディア制作とニューズのキュレーションはこのループを増幅させる。ポピュリストによる「腐敗したエリートたち」という枠組みと壮大な歴史叙述は、世界的な反発を自らのヴィジョンのさらなる裏付けと捉えさせる。そして、世界的な恐喝によって得られたわずかな利益であっても分配することで、国内からの批判にもかかわらず、主要支持層の忠誠心を確保することができる」

　トランプ大統領の今回のSNS投稿について言えば、「ジョー・バイデン前政権」という「腐敗したエリートたち」によるアメリカの衰退を中国の最高指導者も認めているが、自分の業績は評価したという自己宣伝を行っている。こうした行為は「主要支持層の忠誠心を確保する」ためのものとなる。外交政策についてこのように見てみることで、興味関心が高まると思う。ぜひ参考にしていただきたい。

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ポピュリスト外交政策の７本の柱（The Seven Pillars of Populist Foreign Policy）

－トランプの世界へのアプローチを理解するには彼に似ている指導者たちを見てみよう。

リセル・ヒンツ、ベーク・イーセン、トゥーダー・オネア筆

２０２６年２月１９日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2026/02/19/trump-erdogan-orban-modi-india-hungary-turkey-populism-corruptionthe-seven-pillars-of-populist-foreign-policy/

ドナルド・トランプ大統領就任から１期、１年、１カ月が経過した現在も、アナリストたちは彼の外交政策をどう理解すべきか議論を続けている。トランプは新たな世界的課題に対し、ワシントンの伝統的なアプローチを調整していると主張する人もいれば、彼のイデオロギー的衝動がアメリカの強さの源泉を独自に誤解していると主張する人もいる。良くも悪くも、トランプが外交政策上の制約に直面する状況は、最初の任期に比べてはるかに少なくなっていることは明らかだ。

私たちは、トランプ外交を理解するための最良のアプローチは、アメリカの世界における独自の地位やトランプ自身の特異性ではなく、むしろ彼のポピュリスト的な統治形態（his populist form of governance.）にあると考える。トランプの国内政策を、ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相、インドのナレンドラ・モディ首相、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領といった他のポピュリスト指導者たちの政策と比較することは、すでに一般的になっている。しかし、この比較が外交政策の領域においても非常によく当てはまることは驚くべきことだ。結局のところ、アメリカ合衆国はハンガリー、インド、トルコとは全く異なる地政学的立場にある。しかし、トランプ政権下では、世界政治へのアプローチは極めて類似している。

ポピュリスト指導者たちは、彼らが代表すると主張する「人々（the people）」という点において、大きく異なっている。しかしながら、全体として見ると、彼らは類似した物語、様式、戦術、そして、複数の統治チャンネル（channels of governing）を用いており、それらは国内政治に影響を与えるだけでなく、海外での行動にも明確な影響を与えている。近年の研究は、ポピュリズムが戦略とイデオロギーの両面として機能すること、意思決定の手続き面が非ポピュリストのそれとどのように異なるか、ポピュリスト政権下での外交政策の変化の激しさを形作る条件、そして世界的なポピュリズムの台頭が国際秩序に与える影響を明らかにしている。

私たちが「ポピュリスト外交政策の７本の柱（the seven pillars of popular foreign policy）」と呼ぶものは以下のようなものだ。個人化（personalization）、ハイパー・メディア化（hyper-mediatization）、「腐敗したエリートたち」（“corrupt elites”）、壮大な歴史（grand history）、修正主義（revisionism）、恐喝（extortion）、そして（時に失敗する）国内における配当の追求（the (sometimes unsuccessful) pursuit of domestic dividends）である。これらの全ての領域において、トランプは国際的なポピュリスト指導者たちと非常によく似た行動を取っている。少なくとも、これらの類似点は、トランプの国際舞台における行動の根底にある独自の戦略的論理を探し求めるのは誤りであることを示唆している。

（１）個人化（1. Personalization）

トランプと同様に、ポピュリスト指導者（多くの場合、当初は自由かつ公正に選出された）は、伝統的に自らの統治に対するチェック機能を果たしてきた民主的制度に穴を開け、可能であれば掌握しようとする傾向がある。

トランプは「効率性（efficiency）」の名の下に官僚機構を大幅に削減したが、エルドアンの粛清はクーデター計画者や「テロリスト（terrorists）」を標的とするものだった。ハンガリーのオルバン首相は新たな憲法秩序を設計した。このように制度的知識を骨抜きにし、豊富な技術と知識を持つ人材を政治任用者（political appointees）に置き換えることは、外交政策の意思決定に深刻な影響を及ぼし、予測不可能性、リスク許容度の高さ、無能さ、そして他の国家優先事項を犠牲にした行政府の肥大化などを引き起こしている。

（２）ハイパー・メディア化（2. Hyper-mediatization）

全ての指導者が政治的コミュニケーションに関与するのに対し、ポピュリスト的な政治スタイルは、ニューズメディアやソーシャルメディアを巧みに活用して政治的スペクタクル、つまり一種の政治としてのメディアを演出する。

エクアドルのラファエル・コレア前大統領、ヴェネズエラのウゴ・チャベス前大統領、そして最近退陣させられたニコラス・マドゥロ大統領による毎週のテレビ番組、エルドアン大統領によるほぼ毎日の演説、そしてモディ首相のバーチャルアバターとの3D炉辺談話（the 3D fireside chats）は、国民との感情的な繋がりを生み出す役割を果たしている。これらのプラットフォームを利用して現職指導者の外交政策における勝利を強調することは、現職指導者だけが偉大さを再び示し、国民が当然得るべき地位と尊敬を取り戻すことができるというメッセージを伝えることになる。

トランプは大統領執務室を、厳選されたメディアの前で、外国の指導者を叱責したり、あるいは味方に引き入れようとしたりできる、実際の（新たにギラギラとさせられた）舞台と見なしている。２０２５年２月に政権の最高幹部たちがウクライナのウォロディミール・ゼレンスキー大統領を厳しく叱責した事件は特に記憶に残る出来事であり、元テレビプロデューサーのトランプは、この出来事は「素晴らしいテレビ番組」になるだろう（the proceedings would make “great television”）と述べた。しかし、サウジアラビアとトルコの首脳による公式訪問を国民向けに企画したことも、ポピュリズムの芝居がかった演出を如実に示した。

ソーシャルメディアもまた、政治の場として頻繁に利用されるようになっている。トランプは、Xや自身のトゥルース・ソーシャルといったプラットフォームを利用して、指導者を脅迫し、政策変更を示唆するとともに、自らの功績を誇張している。

（３）「腐敗したエリートたち」（3. “Corrupt elite”）

ポピュリスト指導者たちは、国際政治を、腐敗した既存のエスタブリッシュメントの経済・文化エリートから「純粋な人々（pure people）」を守る正当かつ必要な守護者（rightful and necessary guardians）であると主張する場と捉えている。ポピュリストは、国際的な地位を要求し、悪意ある外国エリートとその国内の陰謀から国家－国民、価値観、領土―を守ることで、「人々（the people）」の利益を強化すると主張している。

世界中のポピュリストは、自らの「腐敗したエリートたち（corrupt elites）」をアメリカ、ヨーロッパ、あるいは西側諸国と結託しているかのように仕立て上げることに長けている。チャベスは２００８年のメルコスール首脳会議で、アメリカとヨーロッパ連合（EU）の移民政策を「合法化された野蛮行為（legalized barbarism）」と激しく非難した。親政府メディアから「太陽のスーパーマン（Solar Superman）」と称されるモディ首相は、２０２３年のG２０サミット開催に際し、発展途上国に制限的な政策を課す西側諸国の指導者たちを非難した。

トランプはこのポピュリスト的な筋書きを維持し、西側諸国の一カ国であるアメリカの首都で権力を握る立場から、西側諸国が設計した秩序を批判し続けている。「リベラル派（liberals）」がアメリカを意図的に弱体化させ、世界の物笑いの種にしていると非難する際に、彼らがコスモポリタン的な、従って、非アメリカ的な利益（un-American interests）と結託していると常々示唆している。例えば、アメリカがユネスコから２回脱退した際、トランプは２回目の理由として、ユネスコが「意識の高いウォーク（woke）」だからだと述べた。

（４）壮大な歴史（4. Grand history）

ポピュリストの歴史叙述は、理想化された過去へのノスタルジアを喚起し、現指導者との連続性を確立し、失われた物質的および名声的な偉大さを過去の政権のせいにする。エルドアンはオスマン帝国の過去を持ち出してトルコの地域的自己主張を正当化する。モディはヒンドゥー教の民族主義的歴史を引用し、インドを文明的な世界大国として位置づける。オルバンは歴史を巧みに利用して親ロシア的な姿勢を正当化し、ひいてはハンガリーの強化を目指す。

トランプの「アメリカを再び偉大に（Make America Great Again）」という政策は、アメリカの外交政策の中核を成す従来の叙述に挑戦する。アメリカが設計した多国間機構に誇りを持つ代わりに、トランプはそれらをアメリカの力に対する制約として位置づける。彼は、アメリカがNATOに資金を提供し、ヨーロッパ諸国がただ乗りしている（free riders）と主張し、冷戦後のルールに基づく秩序は前述のグローバリストの陰謀によって画策されたアメリカの利益への裏切りであると主張する。こうした主張は、一極行動主義（unilateralism）への転換、同盟諸国との取引関係、そしてパリ気候協定やイラン核合意といった過去の協定からの離脱を正当化するために利用された。

（５）修正主義（5. Revisionism）

ポピュリストは国際社会を「腐敗したエリートたち」と混同することで、しばしば修正主義を抱き、長年の同盟諸国との対立を招く可能性がある。超大国ではないポピュリストが率いる国家もまた、自国の地位向上につながる国際秩序の修正を求める。

エルドアン大統領が国連総会で「（国連安全保障理事会の常任理事国を指して）世界は５カ国よりも大きい」と頻繁に警告するのは、トルコに有利なように伝統的な力関係を崩すことを狙っている。地域レヴェルでは、オルバン大統領はハンガリーがヨーロッパ連合理事会の輪番議長国を務めていたことを利用し、域内の規範を「強引に押しつぶし（bulldoze）」、多国間構造に内側から挑戦を仕掛けた。

トランプの場合、国家統治術（statecraft）を研究した学者ウォルター・ラッセル・ミードが２０１７年に初めて指摘した「ジャクソン流ポピュリスト・ナショナリズム（Jacksonian populist nationalism）」が飛躍的に拡大している。二期目のトランプは、エリザベス・N・サンダースの言葉を借りれば「海外の皇帝（emperor abroad）」のように振舞っている。「アメリカ・ファースト」の名の下に広範囲に及ぶ関税、国際機関の権威への挑戦、そしてNATO同盟国に対する領土主張は、いずれもかつての覇権国家（hegemon）というよりは、むしろグローバル・サウスにおける台頭しつつある勢力に見られる修正主義的なアプローチを示唆している。

（６）恐喝（6. Extortion）

ポピュリストたちは、いかなる外交政策行動にも見返り（a payoff）が必要だと考えている。そして、ポピュリストたちは見返りを得るための機会を人為的に作り出すことをためらわない。これはしばしば、事態を悪化させ、正常化のための譲歩を要求することによって達成される。実際、ポピュリスト指導者の際立った特徴は、現状に対する劇的で変革的な変化を強調するにもかかわらず、しばしば見返りとして既存の取り決めとの共存を受け入れる用意があることだ。

真の修正主義は革命的だ。しかしながら、ポピュリストたちは現実的である。彼らは激しいレトリックと、劇的だが限定的、そしてさらに重要なことに、安易な権力の誇示から始める。あるいは、相手側と交渉して影響力を行使し、同盟関係を破壊して譲歩を引き出すことで、自らをディールメーカーとして位置付ける。そして、適切な見返りが得られれば、完全な勝利を収め、通常通りの行動に戻ると主張する。

２０１５年のシリア内戦でシリア難民が流入した際、エルドアン大統領は移民をヨーロッパに送り込むと脅した。その後の数カ月のうちに、彼はヨーロッパ連合（EU）と６０億ユーロの資金援助を約束する合意を結んだ。その後、資金が期待したほど迅速に提供されなかったため、彼は再び脅しを続けた。

ワシントンの独自の立場は、トランプに見返りを確保するためのより有利な立場を与えているに過ぎない。例はいくらでも挙げられる。同盟諸国に対する包括的関税は個別交渉の結果撤回された。グリーンランド占領の脅しは曖昧な合意へと変貌し、グリーンランドにアメリカの主権の無駄な一帯を生み出した。トランプはロシアへの制裁をちらつかせたが、その後、ロシアへの巨額投資の約束と引き換えに、ウラジーミル・プーティン大統領との会談に同意した。アメリカ大統領はコロンビアに介入をちらつかせた後、コロンビア大統領に交渉を求めた。ヴェネズエラの野党活動家を突き放した後、彼女のノーベル平和賞を自ら獲得しようと画策した。

（７）国内における配当（7. Domestic dividends）

伝統的な指導者は一般的に非難を避けようとする。しかし、ポピュリストたちはそうではない。彼らはしばしば国際的な成果を勝利として主張しようと、紛争を煽り、永続させる。ポピュリストたちは人々の擁護者としてリスクの高い冒険に乗り出し、人々のために戦い、人々のために勝利していることを示す。

世界は、例えば国内メディアとは異なり、ポピュリストたちのコントロールが及ばないことが多いため、これは指導者が時として苦戦する領域である。エルドアンはEU難民協定に対して国民の激しい反発に直面した。２０２３年のG２０サミットをインドが主催した際に、「#GoBackModi」キャンペーンが巻き起こった。インドでは、モディ首相の度重なる国際訪問が自国民に何の利益ももたらしていないという厳しい批判が巻き起こった。

時が経つにつれ、トランプもますます同じ轍を踏む危険性が高まっている。２０２６１月にイプソス社が行った調査では、グリーンランド併合を支持したアメリカ人はわずか５人に１人だった。キュニピアック大学の世論調査では、１０人中９人が武力行使に反対している。別の世論調査では、アメリカ人の大多数が、トランプが宣言したようにヴェネズエラを「統治（running）」することに反対していることが明らかになった。

トランプの外交政策は、自らが約束した変革をもたらす成果をもたらすどころか、その条件自体がほぼ失敗に終わった。アメリカの戦争終結を誓ったにもかかわらず、ウクライナでは今のところ何の成果も得られず、ガザ地区では不安定な停戦しか実現していない。海外におけるアメリカの軍事的関与を削減するどころか、トランプはイランとの紛争をエスカレートさせ、ヴェネズエラに対する軍事作戦を命じた。貿易と安全保障に関するより良い合意を約束したにもかかわらず、中国との関税戦争は決着がつかずに終わった。実際、国内的に見ても、トランプの政策は彼が期待した支持率の向上にはつながっていない。

しかし、問題は、ポピュリスト的な外交政策が自己強化的（self-reinforcing）になっていることだ。トルコ、インド、ハンガリーの例に見られるように、失敗が人々の行動を変える可能性は低い。循環論法（the circular logic）はあまりにも強力だ。外交政策の私物化とエリート層の排除（the personalization of foreign policy and dismissal of elites）は、指導者たちを軌道修正に向かうように促すフィードバックループ（feedback loop）から孤立させてしまう。社内メディア制作とニューズのキュレーションはこのループを増幅させる。ポピュリストによる「腐敗したエリートたち」という枠組みと壮大な歴史叙述は、世界的な反発を自らのヴィジョンのさらなる裏付けと捉えさせる。そして、世界的な恐喝によって得られたわずかな利益であっても分配することで、国内からの批判にもかかわらず、主要支持層の忠誠心を確保することができる。

その結果、世界規模で、予測不可能性（unpredictability）、紛争（conflict）、そして腐敗（corruption）がさらに蔓延する可能性が高い。

※リセル・ヒンツ：ジョンズ・ホプキンス大学 高等国際関係大学院（School of Advanced International Studies）講師。

※ベーク・イーセン：トルコ・サバンシ大学政治学部准教授。

※トゥーダー・オネア：トルコ・ビルクネット大学国際関係学部講師。

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