古村治彦です。
第二次世界大戦後のアメリカの「お家芸」は、戦争の泥沼（quagmire）にはまることである。朝鮮戦争、ヴェトナム戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争、イラン戦争と泥沼にはまることを続けている。湾岸戦争は自制的に進めたことで泥沼にはまることはなかった。アメリカの初代大統領ジョージ・ワシントンは、退任演説で外国との恒久的な同盟構築を回避するように訴えた。対外戦争を非常に危惧した。それは、泥沼にはまる状況を危惧してのことだったのだろうと私は考えている。
戦争が泥沼にはまる際の要素として、下記論考のスティーヴン・M・ウォルトは以下を挙げている。「無知(Ignorance)、誤った助言（Bad advice）、集団思考（Groupthink）＝偏った意思決定プロセス（a biased
decision-making process）、過信（Overconfidence）、信頼できない現地のパートナー（Unreliable local partners）、信認について懸念（Credibility
concerns）」ということになる。
これらを使って、イラン戦争に当てはめて考えてみたい。まず、無知であるが、これはイランについての情報や知識が欠けているということになる。専門部署はきちんと機能して、報告を上層部に伝達しても、それを活かせるかどうかということになる。最終決定を行うドナルド・トランプ大統領がまともに報告書（日本で言えばA4用紙一枚程度）を読んでいたとは考えにくい。アメリカ軍制服組の上層部は戦争に反対していたが、トランプの無知の前には効果を持たなかった。誤った助言は、このブログでも紹介したし、『ザ・フナイ』に掲載した論考にも書いたが、ベンヤミン・ネタニヤフ首相が２０２５年に複数回、ホワイトハウスを訪問し、トランプにイラン攻撃を働きかけた。ネタニヤフは真実を伝えず、楽観論を伝え続けた。トランプの決定はネタニヤフの誤った助言に影響を受けることになった。意思決定プロセスの問題であるが、アメリカ軍、政権幹部（ピート・ヘグセス国防長官以外）は反対していた。しかし、トランプの決定を変更させることはできなかった。過信については、言わずもがなであろう。世界最強のアメリカ軍と、中東地域で精強を誇るイスラエル軍が攻撃すれば、イランはもろくも崩れ去るということは多くの人が考えることだろう。トランプもネタニヤフもそう考えていたことだろう。信頼できない現地のパートナーとしてはイスラエルが筆頭であろう。また、アメリカに亡命しているイランの王太子も含まれる。どちらにしてもイランを攻撃し、体制転換を迫る上で役立つパートナーではなかった。最後に、信任について懸念であるが、これは、「アメリカはパートナー、同盟国として信頼できない」「アメリカ軍は強くない」ということである。これを避けるためには、何とか「勝利」と呼べる状態を出現させたい。そのために、戦争が長引いてしまう。トランプもこの状況に陥っている。
泥沼にはまらないためには何が必要か。対外戦争をしないことだ。自国から遠く離れて戦争をしないことだ。今回のイラン戦争を通じて、中国は改めてそのことを学んでいることだろう。
（貼り付けはじめ）
泥沼の事態に陥る兆候（Top Signs You’re Heading for a
Quagmire）
－何を見るべきかを知っていれば失敗に終わる戦争は予測可能だ。
スティーヴン・M・ウォルト筆
２０２６年９月１０日
『フォーリン・ポリシー』誌
https://foreignpolicy.com/2026/09/10/top-signs-quagmire-war-global-military-conflict/
イギリスのボルドン近郊の演習場で横転した戦車を回収する兵士たち（２０２２年３月１４日）
大国間の競争（great-power competition）が激化する世界において、ある国の外交手腕が真に問われるのは、資源を浪費し、注意を逸らし、最終的には国力を強化するどころか弱体化させるような、高くつく紛争や無益な事態を回避できるかどうかという点にある。言い換えれば、「泥沼（quagmires）」のような事態に陥るのを避けられるかということだ。大国は往々にして、ライヴァル国が戦略的な「流砂（quicksand）」にはまり込むのを歓迎し、時にはそうした事態を助長することさえあるが、賢明な指導者はこうした厄介事に関わらないよう努めるものだ。
ここ数十年の間、中国はアメリカやロシアに比べて、泥沼のような事態を回避する点で、はるかに巧みな立ち回りを見せてきた。冷戦後の慢心から、アメリカの指導者たちは多岐にわたる世界的責務を背負い込んだが、その中には理にかなったものもあれば、そうでないものも数多くあった。イラクやアフガニスタンでの「終わりのない戦争（forever wars）」は、もちろん後者の最も明白な例だが、アメリカは「対テロ世界戦争（global war on terror）」の一環として、リビア、イエメン、シリア、そしてアフリカ各地における小規模な紛争にも深入りし、泥沼化させてきた。
さらに、イスラエルとパレスチナの和平仲介に向けた長きにわたる稚拙かつ実りのない取り組みも挙げられるだろう。この取り組みは大統領の多大な時間と関心を費やしたものの、最終的には失敗に終わった。その大きな要因は、ワシントンが公平な仲介者（a fair-minded mediator）としてではなく、「イスラエルの弁護人（Israel’s
lawyer）」のように振る舞ったことにある。そして今、ドナルド・トランプ米大統領は、自ら招いたイランとの泥沼の対立に、その危険性を承知の上で足を踏み入れた。この対立は、利益は皆無か、あってもごくわずかな一方、コストの増大は明らかであり、屈辱的な撤退（a humiliating retreat）以外に出口が見当たらない状況にある。
同様に、ロシアも２０００年以降、近隣諸国との間で一連の「凍結された紛争（a
series of frozen conflicts 訳者註：解決に至らない対立状態）」を抱え込み、ウクライナのヴィクトル・ヤヌコヴィッチ元大統領やシリアのバッシャール・アル＝アサド指導者といった友好勢力を支えきれず、現在はウクライナでの戦争という「存在し続ける傷口（the running sore 訳者註：深刻な泥沼）」に足を取られています。こうした行動は、ロシア経済や国民に多大な犠牲を強いただけでなく、ヨーロッパ諸国の大部分との関係を悪化させ、ロシアを中国への依存度を強める方向へと追い込んだ。ワシントンとモスクワの双方に、そうした行動に出たなりの理由はあった。しかし、それら一連の冒険的行動によって、どちらかの国が世界的な地位を強化できたと主張するのは難しい。
ワシントンとモスクワの双方に、それぞれの行動を取った理由はあった。しかし、こうした一連の冒険的行動によって、どちらかの国の世界的な地位が強化されたと主張するのは難しいだろう。
対照的に、中国は、多大なコストを要する泥沼の事態を避け、国内での国力増強に注力してきた。南シナ海での人工島建設、対外的な外交プレゼンスと影響力の拡大、備蓄や準備金の積み増しによる対外圧力への耐性強化、そしてレアアースやグローバル・サプライチェインの要所を支配することによる交渉力の確保といった取り組みである。確かに、軍事力の増大やますます強硬さを増す外交政策は近隣諸国に警戒心を抱かせ、それらの国々が北京に対抗する動きを促す結果にもなった。しかし、ロシアやアメリカとの関係において、中国の全体的な地位は著しく向上している。中国のアプローチは、対外的なトラブルに深入りしないことが極めて賢明な戦略であることを示唆している。
それでは、なぜ国家は泥沼の事態に陥ってしまうのか。そして、将来それを回避するにはどうすればよいのだろうか。ここでは、いくつかの危険信号（the warning signs）を挙げてみたい。
無知(Ignorance)。長期化し、多大なコストを要し、あまつさえ敗北に終わるかもしれないと予想される戦争を、自ら始めようとする人間はいない。つまり、事態がどう展開するかを事前に知っていれば、ほとんどの指導者は別の道を選んでいただろうということだ。
このことは、泥沼の事態が往々にして、対峙する相手国や直面する困難、あるいは他の行動主体の反応に対する「無知」から生じることを示唆している。教訓は次のようになる。ほとんど知識のない国に介入しようとする際は十分に警戒すべきだ。
誤った助言（Bad advice）。介入の決定は、何もないところから突然生まれるということはない。誰かがその案を考案し、決定権を持つ人々にそれを採用するよう説得する必要があるからだ。したがって、泥沼の事態を避けたいのであれば、介入を望む独自の動機を持つ利害関係者たち（self-interested parties）からの助言に対して、極めて懐疑的な姿勢をとるべきだ。
アメリカ軍の力を利用して権力の座に就こうと画策していたアフメド・チャラビのような、開戦を主張するイラクの亡命者たちの言葉に耳を傾けたことは、ジョージ・W・ブッシュ政権にとって誤りだった。同様に、イランとの戦争を説くイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の主張を信じたり、米国内の好戦派による甘い言葉に注意を向けたりしたトランプ大統領の行動も極めて愚かなことだった。
この問題は何も新しいものではない。ニコロ・マキャヴェッリは著書『ディスコルシ 「ローマ史」論 （Discourses on Livy）』の中で、指導者たちに対し、利害関係者（彼の場合は亡命者[exiles]）の証言を真に受けすぎないよう特に警告している。
「祖国を追われた者たちの言葉や約束ほど無駄なもの（vain）ははない。・・・彼らは故郷へ戻りたいというあまりに強い願望を抱いているため、事実ではないことを信じ込んでしまったり、意図的に話に付け加えたりしがちである。その結果、彼らが本気で信じていることと口先だけで言っていることが混ざり合い、指導者たちに過度な期待を抱かせることになる。もしその言葉を信じて行動を起こせば、無駄な出費を強いられるか、あるいは破滅を招くような事業に巻き込まれることになるだろう」。
ここで注目すべきは、最初の2つの問題が互いに悪影響を及ぼし合っているという点だ。無知であればあるほど、事態を熟知していると主張する人々の助言を鵜呑みにしやすくなるからだ。
集団思考（Groupthink）。選択肢について明確かつ公平な議論が行われない場合、国家は泥沼の事態に陥りやすくなる。追従者や忠実な側近に囲まれた自信過剰な独裁者（ロシアのウラジーミル・プーティン大統領やトランプなどがその具体例となる）は、こうした過ちを犯しがちだが、異論を聞くことを拒絶し、自身の先入観に合わない情報を無視する傾向がある指導者たちも同様だ。
誰もが、自分の望む行動を裏付ける証拠を過大評価し、自分が間違っていることを示す証拠を軽視する傾向を持っている。だからこそ、泥沼の事態を避けようとする指導者たちは、積極的に代替案に耳を傾け、開戦の根拠となっている前提条件について徹底的にストレステストする（stress-test）よう助言者たちに促すべきだ。指導者がこうした行動を怠ると、「無知（ignorance）」「誤った助言（bad advice）」「偏った意思決定プロセス（a biased decision-making
process）」が組み合わさり、事態は直ちに・・・。
過信（Overconfidence）。無知と誤った助言が重なると、意思決定者は「成功は容易だ」と信じ込まされがちだ。その根拠とされるのは、相手の軍事力が劣っている、相手国政府が脆弱で即座に崩壊する、現地住民が不満を抱いており侵略者を歓迎するだろう、あるいはそれらの複合的な要因などだ。こうした見方が実際に正しいこともあるが、それは稀だ。また、軍事的に劣る敵を打ち負かすという純粋な軍事的任務以上に、勝利後の事態を収拾することの方がはるかに困難な場合もある。
したがって、泥沼の事態を避けたいのであれば、勝利した後にどうするのかを慎重に検討しておく必要がある。さらに重要なのは、「勝利に至る最良のケースセオリー」が誤りであり、長期戦を強いられることになった場合に備えて、「プランB」を用意しておくことだ。
信頼できない現地のパートナー（Unreliable local partners）。ヴェトナム、アフガニスタン、イラク、そしてイランにおけるアメリカの経験は、同様の教訓を物語っている。有能かつ信頼できる現地のパートナーがいなければ、泥沼の事態を避けるのは困難になる。アメリカは最初の３つの事例において、国家建設（nation-build）に巨額の資金を投じたが、現地の協力者たちは内部分裂し、腐敗しており、それぞれ独自の思惑で動いていた。トランプは、政権中枢の指導者さえ排除されれば、不満を抱くイラン国民（多数存在する）が蜂起するだろうと考えていたようだが、それは、政権側の組織化された治安部隊の存在や、組織化された反体制派の不在という現実を完全に無視した空想に過ぎなかった。
プーティンも同様の誤算を犯した。彼は、自軍が国境を越えた途端にウクライナ政府が崩壊する（あるいは侵攻部隊がキーウに到達すれば、親露派の傀儡政権に容易に取って代わられる）と考えていた。しかし、それはウクライナ国民の強烈な愛国心を理解していなかったことを露呈する、根拠のない期待に過ぎなかった。
開戦前の楽観的な見通しが誤りであり、戦争が長期化し困難なものになると明らかになった時点で、新たな問題が生じる。たとえ損切りをして撤退するのが賢明な判断だとしても、指導者たちが多大な犠牲を伴う泥沼の状況から抜け出すのを難しくする、少なくとも２つの明白な理由が存在する。
信認について懸念（Credibility concerns）。政府は多くの場合、揺るぎない姿勢や信頼性を維持するためには「方針を堅持（stay the course）」しなければならないと考えがちだ。例えば、ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官は、アメリカがヴェトナム戦争に勝利できないことを理解しており、そもそも参戦すべきではなかったかもしれないと認めてさえいた。しかし彼は、５０万人のアメリカ軍を投入した以上、ヴェトナムの「重要性という問題は決着済み（settled the issue of the importance of）」だと主張した。なぜなら、撤退すればアメリカの信認が損なわれ、同盟諸国がアメリカを見限るだろうと（誤って）信じていたからだ。キッシンジャーは戦争に勝ち目がないことや、ヴェトナムの戦略的重要性が低いことを知っていたが、信認への執着が戦争をさらに６年間長引かせる一因となった。
また、ダニエル・エルズバーグが有名な論考で論じたように、これには国内政治上の類似した側面もある。指導者たちは、明白な失敗が招く国内政治的な結果を恐れるあまり、泥沼化した状況から抜け出すことをためらいがちになる。勝利の可能性が低いと分かっていても、問題を先送りし、後任者に押し付ける道を選んでしまう。リンドン・ジョンソン大統領はヴェトナム問題をリチャード・ニクソンに引き継ぎ、ジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマ、ドナルド・トランプも、それぞれアフガニスタン問題を後任者に委ねた。ジョー・バイデン大統領は、勝利の可能性が低いと理解していた戦争を終わらせる勇気を示したが、アメリカ軍撤退に伴う（避けようのない）混乱した結末に対しては、激しい批判を浴びることになった。
トランプがイランとの戦争において、単に損切りをして戦争を終わらせようとしないのも、こうした理由からかもしれない。彼は依然として、「勝利（victory）」として宣伝できるような成果を何とか得られないかと期待している。幸運を祈るだけだ。
皮肉なことに、こうした国内政治的な結果への恐れは、見当違いなものかもしれない。サダム・フセインは、自ら始めたイランとの愚かな戦争を８年間の戦闘の末に終わらせたが、権力の座を追われることはなかった。また、第一次湾岸戦争で屈辱的な敗北を喫した後も、イラクの指導者の地位にとどまり続けた。ロナルド・レーガン大統領は、テロ爆撃で２４０人以上のアメリカ軍兵士が犠牲になった後、レバノンから撤退したが、それでもなお、強硬な姿勢を持つタカ派の大統領として広く認識された。バイデンでさえ、就任１年目に行ったアフガニスタンからの撤退による長期的なダメージはほとんど受けなかった。あの初期の決断は、２０２４年の選挙戦や、その後のカマラ・ハリスの敗北において、ほとんど何の影響も及ぼさなかった。
「勝利はもうすぐそこだ（Victory is just around the
corner）」。強大な国家は、戦い続けるだけの余力があり、新たな手法を試すための資源も持ち合わせているがゆえに、泥沼の紛争から抜け出せなくなることがある。
アダム・スミスは「一国が破綻に至るまでにはかなりの余力（ruin）があるものだ」と記したが、この言葉は特に、人口が多く経済規模の大きい国に当てはまる。たとえ利害がそれほど大きくなく、勝利の見込みが薄い場合でも、大国は愚かな戦争を長期間続けることができる。特に、志願制の軍隊に頼り、増税ではなく財政赤字で戦費を賄い、勝利への鍵となることを期待して新たな戦略や兵器を次々と試すことができる状況であればなおさらだ。過去４年間にロシア（およびウクライナ）が試みてきた数々の手段や、アメリカが過去に陥った泥沼の紛争の中で試みた様々な選択肢や戦略的革新を思い起こせば、そのことは明らかだろう。
実際、ヴェトナム戦争においてアメリカ人は「転換点を迎えた（turn the
corner）」と繰り返し聞かされていたが、この決まり文句は後にイラクやアフガニスタンの紛争でも再び持ち出され、繰り返されることとなった。ヴェトナム戦争において、ワシントンは威圧的な爆撃、カンボジア侵攻、北ヴェトナムの港湾への機雷敷設、エイジェント・オレンジのような「枯葉剤（defoliants）」の広範な使用、現地住民を保護するための「戦略村（strategic
hamlets）」建設、「ヴェトナム化（訳者註：南ヴェトナム軍への権限委譲）」など、あらゆる手を尽くしたが、どれも徒労に終わった。２００７年にイラクで行われた増派（surge）は、軍事的には短期的な成果をもたらしたものの、イラクのより広範な政治的問題を解決するには至らなかった。また、２００９年に国防総省がバラク・オバマ大統領に押し付けたアフガニスタンへの同様の増派も、同じく失敗に終わった。富裕な国家は長期間にわたって様々な選択肢を試し続けることができ、あと少し努力すれば成功するかもしれないという可能性が、常にわずかながら残されている。そうした希望こそが、泥沼の紛争を長引かせる要因となる。
結局のところ、泥沼の紛争が生じるのは、戦争を始めることよりも終わらせることの方が困難だからである。したがって、泥沼の紛争を避けたいと望むなら、外国の戦争に関与することに対して辛抱強い慎重さを抱くことこそが、最善の防衛策となるだろう。国家には依然として、真に死活的な国益を守るために戦う意欲を持つ国民と、有能な軍事力が必要だ。しかし、安易に勝てると見込んで、希薄な理由や些末な動機のために「選択的な戦争（wars of choice）」を仕掛ければ、勝利も容易な終結も望めない紛争に深入りすることになる。これまでのところ、中国の習近平国家主席とその側近たちは、トランプやその歴代の多くの大統領よりも、この原則をよく理解しているようだ。その状況が続く限り、優位に立つのは北京ということになる。
※スティーヴン・M・ウォルト：『フォーリン・ポリシー』誌コラムニスト、ハーヴァード大学ロバート・アンド・レニー・ベルファー記念国際関係論教授。彼は、現代世界を理解・展望する上で不可欠な主要概念を解説する５部構成のニューズレター・シリーズ『新しい地政学（The New Geopolitics）』著者。Blueskyアカウント：@stephenwalt.bsky.social Xアカウント：@stephenwalt
（貼り付け終わり）
（終わり）
『世界は「宗教戦争」に突入した 「神に選ばれた」支配者の使命と論理』
シリコンヴァレーから世界支配を狙う新・軍産複合体の正体
『トランプの電撃作戦』
『世界覇権国 交代劇の真相 インテリジェンス、宗教、政治学で読む』
