アメリカ帝国の衰退は明らかになっている。ドナルド・トランプが大統領になってもそれは変わらない。大きな流れを変えることはできない。誰が大統領になろうとも変わらない。アメリカの一極支配は終わる。中国が対等な超大国となり、G2で世界を管理することになる。世界は西側諸国（the West）と西側以外の国々（the Rest）に分かれる。そして、これからは西側以外の国々の時代になっていく。５００年続いた西洋近代支配は終焉を迎える。日本人は西洋に憧れ、名誉白人になることに狂奔したが、それも意味をなさなくなるだろう。
　下記論考は「トランプがアメリカを弱体化させた」という趣旨であるが、私の認識は異なる。トランプであろうが、誰であろうが、アメリカの弱体化を止めることはできない。ジョー・バイデンでも駄目だったではないか。アメリカの信用を維持できたかとなるとそれは違うということになる。ドナルド・トランプの第一次政権が中国に対して貿易戦争を仕掛け、それに対して、民主党側は批判したが、バイデン政権もまた中国に対して厳しい姿勢を維持するしかできなかった。それは、アメリカの国力が落ち、保護貿易をするしか他に選択肢がないからだ。
　米ドルと米国債の信認が落ちているのもその流れの中にある動きだ。アメリカの経済力の低下は戦後８０年の大きな流れだ。２０世紀であれば、米ドルは世界最強の通貨であり、経済が破綻しているような国家、自国通貨の信用が全くない国で、米ドルが流通するということは普通にあった。米国債は世界で最も安全な資産であった。世界各国の外貨準備や中央銀行の資産は米ドルと米国債で形成されていた。石油取引は米ドルでのみ実施されるというペトロダラー体制もあり、ドルは世界最強の通貨であった。単純化して言えば、アメリカはドル紙幣を擦りさえすればなんでも買うことができた。世界各国は農産物や工業製品をアメリカに売って、ドルを手に入れて石油を買う、もしくは安全な米国債を買うということをしていた。アメリカに投資をすることで利益を上げることができた。そのようなアメリカにとっては天国のようなシステムは終わりを迎えようとしている。世界各国は米ドルではなく、実物資産、具体的には金の購入に動いている。
　経済力が低下すれば、軍事力も低下する。アメリカは大規模戦争を戦う力を失いつつある。ウクライナ戦争への支援に加えて、イラン戦争も実施していることで、大規模戦争を行っているような状況であるが、アメリカ軍の物資や武器が不足し、補給が厳しいために、将兵の士気が低下しているということが報じられている。第二次世界大戦、朝鮮戦争、ヴェトナム戦争と２０世紀のアメリカは大規模な戦争を長期間にわたって実施することができた。しかし、２１世紀のアメリカにはそれだけの国力はない。
　繰り返しになるが、アメリカを弱体化させたのはトランプではない。弱体化したらトランプが大統領になったということの方が正確だ。そして、これは歴史の必然である。私たちは自身の頭の中を根本的に変更しなければならない。
（貼り付けはじめ）
トランプがアメリカを弱体化させた１０の方法（The Top 10 Ways Trump Has Made America Weaker）

－彼はあらゆる意味で「悪い方向」においてアメリカ史上最も大きな影響を及ぼした大統領の１人だ。

スティーヴン・M・ウォルト筆

２０２６年８月１７日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2026/08/17/top-10-trump-america-weaker/

ワシントンのホワイトハウスにある「ステイト・ダイニング・ルーム（公式晩餐会用食堂）」で開かれた「信仰担当室（Faith Office）」主催の昼食会にてウェイトトレーニングについて語るドナルド・トランプ米大統領（２０２５年７月１４日）

MAGA（マガ）：「アメリカを再び偉大に（Make America Great Again）」。これこそが、ドナルド・トランプ米大統領が国民に掲げた公約だ。彼を選べば、国はかつての活力（mojo）を取り戻し、国内の調和、経済的活力、国内主権、そして世界的な影響力を備えた黄金時代(a golden age of internal harmony, economic vitality, domestic sovereignty, and global influence)に回帰する。それは、とりわけグローバル化の荒波に翻弄され、移民や「グローバリスト」が内側から国を蝕んでいると信じていたアメリカ人にとって、魅力的なヴィジョンとなった。

トランプ大統領の２期目が折り返し地点（the midway point）を迎えようとしている現在、彼がアメリカ史上最も大きな影響を及ぼした大統領の１人であることに疑いの余地はない。残念ながら、彼の行動がもたらした結果のほぼ全ては有害なものとなっている。それはアメリカの大多数の人々にとってだけでなく、世界におけるアメリカの相対的な力や地位にとっても同様だ。側近や家族は恩恵を享受しているかもしれないが、彼の行動が積み重なって生み出す結果は、「偉大さへの回帰（a return to greatness）」ではなく、より弱体化し、分断されたアメリカ（a weaker and more divided America）となるだろう。

その具体的な例を挙げていく。

（１）アメリカの約束に対する信頼の破壊（Destroying confidence in U.S. promises）。信用の重要性は時に過大評価されがちだが、約束が守られると信じられなければ、諸外国はワシントンと協力しようという意欲を失うだろう。訴訟や破産を繰り返した実業家としての経歴を通じてそうであったように、トランプは自身の脅しが大抵は中身のない虚勢（empty bluster）に過ぎず、その公約には何の意味もないことを繰り返し露呈してきた。彼はイランとの間で成功していた核合意を破棄し（その行動がうまく機能しただろうか？）、今では自身の１期目にカナダやメキシコと交渉し「史上最高の取引（the best deal ever）」だと自画自賛した貿易協定さえも非難している。関税を巡る二転三転する対応（on-again, off-again approach）、主要同盟諸国への支援打ち切りを繰り返す脅し、そしてウクライナによるパトリオット迎撃ミサイルの製造を容認するという提案を理由も示さずに撤回したことなど、これらは全て、彼の言葉に何の意味もないことを明白に物語っている。全くの無価値だ（Zip. Nada）。

これには現実的な結果が伴う。例えば、トランプが二枚舌（double-dealing）で予測不能な人物だというごく当然の評判は、彼がイランとの紛争を終わらせるのに苦労している理由の１つとなっている。イランの指導者たちは彼の言葉を一切信じておらず（なぜ信じる必要があるだろうか？）、彼を窮地から救い出す前に、まずは具体的な譲歩を求めている。また、世界各国がリスクを分散させ、より信頼できるパートナーを求めているのも、こうした理由があるからだ。

（２）アメリカ軍の能力低下（Reducing U.S. military capability）。巨額の予算を投じ、アメリカの「殺傷能力（lethality）」を誇示し、男性兵士のテストステロン確保も進めたにもかかわらず、トランプ大統領とピート・ヘグセス国防長官はアメリカ軍を弱体化させ、同盟国やパートナー国への攻撃を抑止するアメリカの能力を損なってきた。

どのようにしたか？ イランとの愚かな紛争を始め、重要な兵器の備蓄を枯渇させ、艦船や飛行隊、兵士を何カ月にもわたって任務に就かせ続け（その結果、自殺未遂が相次いだと報じられている）、軍の能力を疲弊させた。こうした行動は、有益な軍事能力を無駄に浪費し、潜在的な敵国にアメリカの弱点を示し、兵士の士気を悲劇的な事態を招きかねないほど低下させた。トランプとヘグセスがアメリカの軍事資産を浪費している間に、将来の敵となり得る国々は、軍備を増強し、研究や訓練を重ね、着々と準備を進めてきた。

さらに悪いことに、トランプとヘグセスは軍を政治利用し、MAGA運動に忠実な組織へと変えようとしている。ヘグセスは、「ウォーク（woke　訳者註：社会正義や差別に対する意識の高い姿勢）」と見なした将校を積極的に排除しようとしてきた。また、彼らをよく知る上官からの推薦や輝かしい実績があるにもかかわらず、不釣り合いなほど多くの女性や有色人種の将校を解任したり、昇進を拒否したりしてきた。さらに、士官学校を含む軍全体にイデオロギー的な同調を強要しようともしている。

これは危険な動きです。故サミュエル・ハンティントンが著書『軍人と国家（The Soldier and the State）』で論じたように、軍を政治的争いから超越した存在に保つ規範や組織文化に基づく「軍の専門性（professionalism）」は、私たちの歴史を通じて大きな資産となってきた。将校は憲法に対して宣誓を行うのであって、特定の政党や大統領に対して行うものではない。彼らは「義務・名誉・祖国（Duty, Honor, Country）」を最優先する規範を重んじることが求められている。彼らは支持政党によって評価されることはなく、上級将校は時を経て両党の政権に喜んで仕えてきた。軍の上層部（およびいわゆる軍産複合体[military-industrial complex]の他の構成要素）は国家安全保障の問題に多大な影響力を持っているが、文民統制（civilian control）の下にあり、特定の政党が権力を不当に奪取したり維持したりするための道具となったことは一度もない。

今日でもその状況は変わっていないと私は考えるが、懸念すべき傾向が見られる。そして、もしトランプが軍を自身の権力のための忠実な道具に変えられるなら、間違いなくそうするだろうと私は確信を持っている。もし彼がそれに成功すれば、軍は戦闘力においてさらに劣る組織となってしまうだろう。

（３）外交能力の解体（Dismantling diplomatic capacity）。マルコ・ルビオは、国務長官、国家安全保障担当大統領補佐官、国立公文書館の長官代行など、多くの肩書きを（候補として）取り沙汰されてきたが、時に彼は、かつて牛乳パックに掲載されていた「行方不明の子供」の写真を私に想起させる。「この男性を見かけなかったか？」と尋ねたくなるほどだ。ルビオは、イランとの紛争やウクライナ問題など、今日国家が直面している主要な課題から事実上遠ざけられてきた。その一方で、彼とトランプは、再構築に何十年もかかるような形で、アメリカの外交能力と国際的な存在感を組織的に弱体化させてきた。

ルビオが国務省の指揮を執る中で、中国が国際機関への関与を拡大し続けている一方で、アメリカは６０以上の国際機関から一方的に脱退した。ルビオは海外の領事館や事務所を閉鎖し、数十もの大使ポストを空席のままにしている。アメリカ外交官協会（the American Foreign Service Association）が実施した包括的な調査によると、回答者の９８%が士気の低下を報告し、８６%がこうした措置によって業務遂行能力が阻害されていると回答した。報告書のタイトルが全てを物語っている。アメリカの外交機関は「崩壊の危機（breaking point）」に瀕している。

トランプが好んで頼る特使たちが極めて有能かつ効果的に機能しているのであれば、それほど大きな問題ではないかもしれない。しかし、スティーヴ・ウィトコフやジャレッド・クシュナーといった素人の外交官、あるいはJ・D・ヴァンス副大統領の振る舞いを見れば、実際はそうではないことが明らかだ。

（４）アメリカの科学的優位性の毀損（Undermining U.S. scientific preeminence）。科学技術における主導権は、長年にわたりアメリカの世界的な力の基盤の１つとなってきた。中国が明確に理解しているように、科学的な力は将来さらに重要性を増すだろう。この課題に対し、トランプは何をしてきたか？ 彼は広範な科学研究への連邦政府の支援を削減し、根拠のない理由で大学を攻撃し、無知で不適格な科学懐疑論者（ロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官など）を要職に任命した。さらに、自身の発言やソーシャルメディアでの激しい投稿を通じて彼らの誤った主張を拡散し、科学者ではない人物を科学顧問に任命し、知識や専門性よりも無知の方が好ましいという考えを積極的に助長してきた。

こうした行動は影響を及ぼしているのだろうか？ 間違いなく及ぼしている。アメリカ物理学協会（the American Institute of Physics）によると、物理学分野の博士号取得者がアメリカを離れる割合は過去３０年間で最高水準に達しており、わずか１年前のほぼ２倍になっている。その結果生じるこの分野（および他の分野）での頭脳流出（brain drain）は、アメリカを、本来あるべき姿よりも知識、革新性、生産性、そして安全性の低い国にしてしまうだろう。それは、ワシントンにとって最大のライヴァルに科学的優位性を明け渡すことになりかねない「オウンゴール（an own goal）」だ。

（５）「グリーン・トランジション（環境に配慮した経済への移行）」への乗り遅れ（Missing the green transition）。これに関連する失策は、トランプが長年にわたり気候変動を否定し、再生可能エネルギーに反対し、化石燃料の燃焼拡大に固執してきたことに起因する。この分野の文献を読んだり、長期的な気候変動の傾向に注目したりしている人なら誰でも知っているように、こうした姿勢は狂気でさえある。それは、より深刻な気候問題や気候変動に関連する死者数の増加、そして多くの人々の苦しみを招くだけでなく、トランプの政策によって、アメリカが１９世紀型の「煙突産業（旧来の重厚長大産業）」（the smokestack technologies of the 19th century.）の技術を担う一方で、中国が未来のグリーン技術（太陽光、風力、蓄電池など）を支配する状況を決定づけてしまった。核融合技術がごく近い将来に商業的に実現し、広く普及すると信じない限り、トランプによる気候変動問題への対応は、アメリカをより弱く、より貧しく、そしてより温暖な国にしてしまうだろう。

（６）法の支配の形骸化（Eroding the rule of law）。トランプが法や規則を軽視していることは良く知られている。彼は、自らの怒りを買ってしまった不運な個人への報復に法制度を利用する一方で、あらゆる法的制約から自らを守るために多大な労力を費やしてきた。彼の個人的な弁護士であり、極めて従順なトッド・ブランシュを司法長官に指名し、人事承認させたことは、こうした動きの最新の段階に過ぎない。彼のこうした取り組みは、イデオロギー的に足並みを揃え、従順な姿勢を示す連邦最高裁判所によって後押しされてきた。連邦最高裁は、ごく一部の場面では彼の行動を抑制したこともあったが、大半においてはそれを容認し、権限を強化する役割を果たしてきた。

なぜこれが重要なのだろうか？ それは、アメリカの司法制度の公正さに対する信頼が、アメリカ人にとっても、またアメリカとの貿易や投資を望む外国人にとっても、安心感をもたらすものだからだ。法が公平に解釈され、偏りなく透明性を持って執行されるという信頼があれば、恣意的あるいは政治的動機に基づく決定のリスクが減り、ひいてはビジネスを行う際のリスクも低減される。仮にアメリカの司法制度が政治化し腐敗したと見なされるようになったとしても、外国人がアメリカとの関係を完全に断つことはないだろう。なぜなら、そうした問題がさらに深刻な国は他にも数多く存在するからだ。しかし、アメリカは、かつて自国を極めて魅力的なパートナーたらしめていた重要な特質の１つを、みすみす失ってしまうことになる。

（７）選挙の公正さへの脅威（Threatening electoral integrity）。民主政治体制は、自由で公正な選挙と、選挙結果が投じられた票を正確に反映しているという市民の信頼の上に成り立っている。トランプは当初から選挙制度の公正さに対して疑念を抱かせるような言動を繰り返してきた。その最たる例が、２０２０年の選挙で実際には自分が勝利したという、根拠のない主張を執拗に繰り返したことだ。実際、選挙の公正さを損なう行為の最も明白な例は、トランプ自身による２０２０年の敗北を覆そうとする試みだった。彼は怒れる群衆を扇動して連邦議会を襲撃させ、州の選挙管理当局者に圧力をかけて自身の票を上積みさせようとし、さらにはマイク・ペンス副大統領（当時）に対し、宣誓に背いて選挙結果の認定を拒否するよう迫った。真の選挙不正の証拠を探しているなら、これ以上の例はないだろう。

ここで懸念される危険は、選挙に対する国民の信頼が損なわれることで、敗者が有権者の多数の意思を拒絶し、不正に選ばれたと誤認している当局者の決定を受け入れなくなり、さらには国を分断する権力者共同謀議論（conspiracy theories）の餌食になってしまうことだ。選挙が常に不正操作されているという思い込みほど、愛国心や市民としての連帯感を蝕むものはないが、トランプとその取り巻きが行ってきたのは、まさにそのようなことなだ。

（８）権力の抑制と均衡の放棄（Abandoning checks and balances）。行政府の権限拡大はトランプから始まった訳ではない。トランプの２期目においてその動きを加速させた要因、連邦議会の無力さや、「単一の行政府（unitary executive）」の理論を支持する構成となった連邦最高裁などのいくつかは、彼が２０２４年に再選される以前からすでに存在していた。また、自身の権限に対する制約を疎ましく思い、議会の承認や司法の裏付けを得ることなく、ただ自分の望む通りに行動したいと願った大統領は、彼が初めてではない。

とは言え、憲法に組み込まれた権力分立や抑制と均衡（チェック・アンド・バランス）を強引に踏みにじろうとするトランプの姿勢は、アメリカの歴史上類を見ないものであり、その長期的な影響は甚大なものとなるだろう。例えば、連邦準備制度の政治的独立性に対する信頼が揺らげば​​海外の投資家は警戒心を強めることになり、大統領の行動に対する歯止めがなくなれば、アメリカの信頼性や予測可能性について他国の懸念を招くことになる。また、国民の支持を得たり議会に説明したりすることなく大統領が何でも自由にできるとなれば、現在のイランとの対立激化のような、思慮に欠ける失態を招く可能性が高まる。トラ​​ンプを、それに反する圧倒的な証拠があるにもかかわらず、神の摂理を体現する無謬の存在（an infallible agent of divine Providence）だと信じ込んでいない限り、アメリカの憲法秩序に対するこうした攻撃は、大いに懸念すべき事態であるはずだ。

（９）建設的な対話の放棄（Abandoning civil discourse）。アメリカの政治的言説を粗野で下品なものへと変質させた責任は、何よりもトランプにある。その要因の１つは、彼が恥じることなく嘘をつく姿勢と能力（共和党の大部分にまで伝染した性質）にあるが、それだけではない。下品な侮辱や暴力的な言葉遣い、反対派を犯罪者や売国奴、あるいはそれ以下の存在として描く支離滅裂な罵倒、そして国民の半数に対するあまりにも露骨な軽蔑といった振る舞いも大きな要因だ。

ヴァンス副大統領をはじめとする彼の支持者たちも、同様の手法を取り入れている。アメリカ人を互いに対立させ、複雑な問題に関する真剣な議論を、まるで学校の運動場での悪口の言い合いのような低次元の争いへと変質させることは、さらなる分極化（polarization）や政治的膠着（gridlock）、そして愚かな決断（dumb decisions）を招く元凶となる。アメリカの現職大統領や副大統領が自ら敵の望むような振る舞いをしている様子を見て、敵対勢力はさぞかし喜んでいることだろう。

（１０）アメリカの「ソフトパワー」の破壊（Torching U.S. soft power）。これら全てを合わせると、かつては強大だったアメリカの「ソフトパワー」がリアルタイムで崩壊しつつあるという現実が浮かび上がる。思想を同じくする政治家の一部（主にラテンアメリカ諸国）の間ではトランプの人気は高いものの、全体として見れば、世界の多くの国々の目にはアメリカの地位が著しく低下したと映っている。欠陥を抱えた民主政治体制はもはや他国の憧れの対象ではなく、老朽化が進んだインフラは外国からの訪問者を感嘆させるどころか失望させている。さらに、トランプの略奪的とも言える政策は、かつては世界で最も親米的だった国々（カナダやデンマークなど）さえもアメリカから遠ざけてしまった。

何よりも最悪なのは、彼の気まぐれな意思決定（erratic decision-making）と、能力不足の取り巻きへの依存（reliance on unqualified lackeys）が、持続的な世界的影響力の源である有能さというオーラ（aura of competence）を損なってしまったことだ。アメリカへの評価が、北朝鮮、アフガニスタン、イラン、あるいはイスラエルと大差ないレヴェルにまで落ち込んでいるとなれば、何かが決定的に狂ってしまったことは明らかだろう。

公平を期すために言えば、トランプの２期目が完全な失敗だった訳ではない。彼は小国でトランプ支持派の当選を後押ししたり、一部の同盟国から短期的な経済的譲歩を引き出したりしたほか、最近のワールドカップでは、FIFA（国際サッカー連盟）にアメリカ男子代表選手への処分を撤回させたことさえある（もっとも、その甲斐なくティームは次の試合で敗退したが）。NATO（北大西洋条約機構）首脳会議に出席しても、大きな外交問題を起こさずに済ませることさえできた。

しかし、2期目における彼の最大の功績（accomplishment）は、自分自身と取り巻きを富ませたことにある。まあ、それは決して小さな成果ではないだろうし、そもそも彼が政界入りした真の理由もそこにあったのかもしれない。任期が終わる頃には彼の家族は莫大な富を手にしているだろうが、国家は弱体化し、病み、怒りに満ちた状態になっているはずだ。以前は不明瞭だったとしても、今や明白な事実がある。「アメリカを再び偉大に（Make America Great Again）」というスローガンは、最初から単なる詐欺（just a scam）に過ぎなかったということになる。

※スティーヴン・M・ウォルト：『フォーリン・ポリシー』誌コラムニスト、ハーヴァード大学ロバート・アンド・レニー・ベルファー記念国際関係論教授。彼は、現代世界を理解・展望する上で不可欠な主要概念を解説する５部構成のニューズレター・シリーズ『新しい地政学（The New Geopolitics）』著者。Blueskyアカウント：@stephenwalt.bsky.social Xアカウント：@stephenwalt

（貼り付け終わり）

（終わり）

『世界は「宗教戦争」に突入した 「神に選ばれた」支配者の使命と論理』

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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　古村治彦です。

　イスラエルとパレスティナの和平こそは現代の最大の難事と言わざるを得ない。ウクライナ戦争やイラン戦争の停戦ももちろん難事であるが、イスラエルとパレスティナ紛争はこれらよりも解決が難しいのではないかと思ってしまうほどだ。イスラエルとパレスティナ国家の二国共存が決まってからも、イスラエルはその実態を骨抜きにしようとし、入植地拡大という形で占領地を固定化しようとしている。さらに、日本と同様に、極右勢力が政権を奪取して以降、国際協調などには目もくれず、暴力的な施策を進めている。

　ドナルド・トランプ米大統領はイスラエル寄りの姿勢を崩していないが、平和評議会（Board of Peace）を設立し、パレスティナ問題の解決を図ろうとしている。しかし、ガザ地区の非武装化は良いとしても、パレスティナ人を移動させて、リゾート開発を行う（「中東のリヴィエラを目指す」）という青写真を出して世界を困惑させている。それには、岐阜ドナルド・トランプと同様に不動産開発にも携わる娘婿ジャレッド・クシュナーの存在もある。クシュナーはウクライナ戦争やイラン戦争の停戦交渉にも関わり、同時に、パレスティナ問題にもかかわっている。義父ドナルド・トランプの代理人とも言える立場にある。

　パレスティナ側はこのような動きを受け入れていない。トランプやイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、ハマスの武装解除を強く求め、ハマス側はイスラエル軍のガザ地区での攻撃停止と完全撤退を条件として合意したが、実質的には不可能であろう。イスラエルがガザ地区からの撤退を実施する可能性は限りなく低いからだ。少なくとも、ベンヤミン・ネタニヤフ政権が続く限り、イスラエルがパレスティナ国家との二国共存を推進するということはあり得ない。

しかし、その姿勢は既に世界各国に明らかになっている。アメリカ国内でもイスラエルに対する支持が現書している。そうなると、ますます意固地になって、居丈高な姿勢を取ることになるだろう。パレスティナ問題について国際社会がどのようなそしきや機関を作っても意味はない。イスラエルが解決する意向を持たねば何も進まない。そして、現在のアメリカはそれを支持し、擁護するだけの力を持っている。しかし、アメリカが西半球に引きこもる時代が近いうちにやってくる。そうなると、イスラエルは、そして、日本は国際的な孤立を避けられないということになる。そのことを認識して、問題解決を進めることが重要だが、残念なことに、イスラエルも日本も内部にいる人間たちは「アメリカに従って、アメリカの威を借りて威張っていれば大丈夫」という考えから抜け出せないでいる。
（貼り付けはじめ）

誰もがトランプ氏のガザ和平案が消滅するのを待っている（Everyone Is Waiting for Trump’s Gaza Plan to Die）
－平和評議会（the Board of Peace）はあまりに欠陥が多く、完全に実行不可能であることが明らかになった。

アンチャル・ヴォーラ筆

２０２６年６月５日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2026/06/05/trump-gaza-peace-board-israel-war/?tpcc=recirc_latest062921

２０２５年１０月１３日、エジプトのシャルム・エル・シェイクにて、ガザ紛争終結に向けた首脳会議の看板の横で身振りを交えながらポーズをとるドナルド・トランプ米大統領。イスラエルとハマスの間では、米国が仲介した捕虜・人質の交換および停戦合意が成立している。

２０２５年１０月、ドナルド・トランプ米大統領はハマスとイスラエルの間の停戦実現に尽力し、大々的な宣伝と共に、この長引く紛争を解決するための青写真として２０項目の計画を発表した。当時、イスラエルは人質の奪還を、ハマスはガザ地区への容赦ない爆撃の停止を必死に求めていた。しかし、双方は自らの最大限の要求について譲歩するつもりはなく、また、成果を挙げることに執念を燃やす米大統領の機嫌を損ねることも望んでいなかった。

両者はそれぞれ独自の理解に基づいてトランプの計画に同意した。イスラエルは合意された境界線まで撤退するがガザ地区の約５３％の支配権を維持し、ハマスが武装解除した後にのみ、破壊し尽くされた地域の再建を許可するつもりであった。一方のハマスは、将来のパレスティナ国家樹立に向けた確実な道筋が整った段階で武装解除について協議する構えだった。どちらの側も先に譲歩する用意はできていなかった。計画には、実行の順序が明記されていなかったからだ。

これが計画の唯一の欠陥という訳ではない。計画では、「ガザ地区の非武装化プロセス（process of demilitarization of Gaza）」を独立した監視団の監督下で、「合意された武装解除プロセスを通じて（through an agreed process of decommissioning）」実施するとされていた。しかし、誰が監視団となるのか、あるいはそのプロセスが具体的にどのようなものになるのか―例えば、ハマスがまず重火器を放棄するのか、それとも小火器やトンネル、兵器製造施設を放棄するのか―については何ら明記されていなかった。

こうした混乱こそが、ガザ紛争に決定的な終止符を打つはずだったトランプ主導の「平和評議会（Board of Peace）」の進展を遅らせる主要な原因となっている。トランプの関心がイランとの戦争に向けられる中、ガザ地区の人々は依然として悲惨な環境下で暮らす以外にない状況が続いている。

平和評議会の重要な任務の１つは、ガザ地区の治安を維持するための国際安定化部隊（an international stabilization force）、アラブ諸国やヨーロッパ諸国、さらにはインドネシアなどの一部のアジア諸国からの部隊で構成される部隊を編成することであった。言い換えれば、必要とあれば武力を行使してでもハマスの武装解除を断行することが期待される国際武装部隊である。

ガザ地区に上陸した兵士は一人もいない。国際安定化部隊（ISF）は依然として構想段階にとどまり、現地で活動する実力組織にはなっていない。元イスラエル軍情報部大佐で、かつて国家安全保障担当首相補佐官代理を務め、現在はイェルサレム戦略安全保障研究所（Jerusalem Institute for Strategy and Security、JISS）の副所長であるエラン・レルマンは、『フォーリン・ポリシー』誌に対し、「私たちの代わりにハマスと戦うという任務を担おうとする者は誰もいない」と語った。

ブルガリア元国防相ニコライ・ムラデノフが平和評議会の上級代表（high representative）に任命され、ガザ統治のための新たなテクノクラート（technoctatic）主導のパレスティナ組織「ガザ行政国家委員会（National Committee for the Administration of Gaza、NCAG）」を率いている。NCAGのウェブサイトによれば、NCAGはガザ地区における「日常的な公共サーヴィス」の運営を担うことになっており、事実上のガザの「亡命政府（government in exile）」と広く見なされている。しかし、NCAGは数カ月にわたりカイロのホテルで足止めされており、ガザの地には一歩も足を踏み入れていない。

ヨーロッパ外交問題評議会（European Council on Foreign Relations、ECFR）の客員研究員であるムハンマド・シェハダは、ハマスがムラデノフを「イスラエルの圧力下で動いている」と疑っており、意図的にNCAGのガザ訪問を阻止していると指摘した。その狙いは、ハマスが武装解除に応じるまで、復興や政治プロセスの進展を遅らせることにあるとされている。３月には、ハマスの意思決定機関である政治局のメンバーであるバセム・ナイムがXに投稿し、ムラデノフが「アメリカやイスラエルを喜ばせるため（to please the Americans and Israelis）」、パレスティナの人々を犠牲にして「自身の目的（own ends）」を達成しようとしていると非難した。

一方、ガザの住民は、紛争前と比べて半分以下の広さの地域に密集して暮らしている。イスラエル軍は停戦後もさらに土地を占拠し、いわゆる「イエローライン（yellow line）」を越えて進出した。この境界線は、イスラエルが管理するガザ地区の５３％の地域とハマス支配地域を隔てる、黄色のコンクリートブロックで示された境界だ。

イスラエル軍はさらに約１１％の領土を占拠するまでに拡大し、現在ではガザ地区の６４％を支配下に置いている。新たにイスラエルが支配する区域の境界は、地図上で「オレンジライン（orange line）」として示され、事実上の新たな境界線となっていると報じられている。イエローラインとオレンジラインの間（イスラエルが拡大した緩衝地帯にあたる地域）に居住する人々に支援物資を届けるには、イスラエル側の事前承認が必要とされている。

また５月末には、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相がイスラエル軍に対し、ガザ地区の７０％を掌握するよう指示したと述べた。この発言は、イスラエルがガザ地区の領土拡大や占領を意図しているのではないかという疑念を強めるものとなった。

さらに活動家たちは、パレスティナ人の追放が国家政策の一環として行われていると指摘している。パレスティナ人の移動の自由を擁護するイスラエルの法律団体「ギシャ（Gisha）」や、イスラエル国内のアラブ人の権利を支援する法律センター「アダラ（Adalah）」は、ガザ地区での生活の様々な側面について実態を記録し続けてきた。２月には、エジプト経由のラファ検問所からガザ地区への帰還を試みるパレスティナ人住民に対し、「嫌がらせや違法な制限」が課されていると主張し、それらの「即時停止」を求める書簡をイスラエル当局に送付した。

ギシャは２月、戦争中にガザ地区を離れた人々のうち再入国を許可されたのはごくわずかであると主張した。また、イスラエル国防省の部局である「占領地政府活動調整官（COGAT）」が、２０２３年の開戦前にガザ地区外にいたパレステクナ人の帰還を阻んでいるとも指摘している。

ギシャの事務局長タニア・ハリーは、「エジプトには１０​​万人以上のパレスティナ人が滞在しており、そのうち約３万人がガザ地区への帰還を希望して登録しているが、入国が許可されるペースは極めて遅い」と述べている。ハリーによれば、交渉で合意された条件に基づき、毎日５０人の患者が付き添い人と共にガザ地区から出国し、同数の人々がガザ地区へ帰還できるはずだといいます。しかし、実際に行き来している人々の数は「人為的に低く抑えられている」とハリーは指摘している。

交渉の際、エジプトは、出国を許可される人々の数と帰還する人々の数を同数にすべきだと主張した。イスラエルがパレスティナ人を呼び戻さないのではないかという懸念から、エジプトやその他のアラブ諸国はガザ地区を離れるパレスティナ人を受け入れざるを得なくなる事態を恐れている。一方で、『フォーリン・ポリシー』誌の取材に応じた活動家たちは、イスラエルは帰還を望むパレスティナ人を受け入れることよりも、パレスティナ人がガザ地区から出ていくことを強く望んでいると指摘した。

ハリーは、ガザ地区からパレスティナ人を追放することが国家の方針であるように見えると述べた。「イスラエルは、パレスティナ人にガザ地区から出ていくことを望むという意向を非常に率直に示しており、それを隠そうともしていない。イスラエルのカッツ国防相は、ガザ地区のパレスティナ人を受け入れてくれる国を探しているとさえ発言している。政策の目標は極めて明確だ」と彼女は『フォーリン・ポリシー』誌に語った。

人権団体「ギシャ」や「アダラ」は、パレスティナ人のガザ地区への帰還を阻むことは「住民の強制移送（forcible transfer of a population）」にあたり、戦争犯罪を構成すると主張している。

レルマンは、イスラエルの極右勢力の一部がガザ地区を占領し、パレスティナ人を追放する意向を表明していると指摘した。これはおそらく、ネタニヤフ政権の一員であり、ガザ地区からのパレスティナ人の「自発的移住（voluntary emigration）」を支持してきたイタマル・ベン・グヴィル治安相やベザレル・スモトリッチ財務相を指しているだろう。

しかしながら、レルマンは、パレスティナ人の追放が政府の方針であるとは考えていないとも付け加えた。レルマンによれば、その構想は、ハマスがもはや脅威ではなくなるまでイスラエル軍がガザ地区に駐留し続けるというものだ。

「ムラデノフはイェルサレムに対し、ハマスが武装解除に応じる気配はなく、国際安定化部隊も派遣されないことをネタニヤフ首相に伝えるよう求めた」とレルマンは述べた。つまり、ハマスの武装解除に必要な条件をイスラエル自身が作り出さなければならないということだとレルマンは付け加えた。

「その戦略はガザ地区を征服することではなく、ハマスの司令官を排除し、全面的な衝突には至らない範囲で少しずつ前進しながらハマスの支配地域を縮小していくことにある」と、レルマンは『フォーリン・ポリシー』誌に語った。

ECFR（欧州外交評議会）の研究員であるシェハダは、イスラエルが完全な武装解除を出発点としようとしているのに対し、ハマスは段階的な兵器廃棄を求めているという点が問題だと指摘した。シェハダによれば、もしハマスが小火器などを手放せば、イスラエルの入植者がその地域に入り込み、占拠する恐れがあるということだ。

シェハダは、「もし兵器がなくなり、ハマスが解体されれば、ヨルダン川西岸地区で起きているのと同様に、入植者たちが入り込み、数カ月のうちにガザ地区を掌握してしまうだろう」と述べ、ヨルダン川西岸地区における入植者による暴力行為に言及した。「トランプの和平案における取り決めは、イスラエルによる占領を防ぐための保証とは見なされていない」。

一方、イスラエル政府は、２０２３年１０月７日のような攻撃の再発を防ぐためにハマスの武装解除を図っているに過ぎないと主張している。イスラエル国内では、ハマスを打倒する前にパレスティナ国家樹立について議論することは、１０月７日の攻撃に対する「ご褒美」と見なされ、ハマスを勢いづかせる恐れがあるとの懸念が出ている。またハマス側は、イスラエル軍に兵器を引き渡せば、イスラエルと協力関係にある地元の敵対勢力から攻撃されることを危惧している。

ハマスは、パレスティナ国家樹立に向けた現実的な道筋が整うまでの間（５年、１０年、あるいは１５年）、NCAGの監督下で武器を廃棄または保管する用意があると表明している。ハマスのナイムは昨年１２月、「停戦や休戦の期間中は一切武器を使用しないというパレスティナ側の保証を前提に、武器の凍結、保管、あるいは放棄について協議することは可能だ」と述べている。

一方、レルマンはNCAGを非武装の組織と見なしており、そのようなプロセスを実効的に監視する能力はないと考えている。「ハマスの言葉が本心だとは到底信じられないし、（武器の保管という提案は）観測気球（a trial balloon）に過ぎないように聞こえる」と彼は指摘する。

要するに、事態を前進させることに消極的な姿勢は、単なる不信感だけでなく、イスラエルとパレスティナ双方が（たとえそれが自滅的な結果を招くものであっても）自分たちの方が優位に立っていると感じていることに起因している。ハマスは、イランをめぐる紛争におけるアメリカとイスラエルの失態や、レバノンの武装組織ヒズボラが存続していることに勢いづいているようだ。自らが守るべき人々が困窮し荒廃した生活を送っているにもかかわらず、ハマスは武器を保持し続け、いずれまた戦術を再開できると考えているのである。

イスラエルは自国の軍事的優位性を認識しており、パレスティナ人を追放し、戦禍に見舞われた２００万人もの人々から住居や医薬品、義肢を奪っているとの非難を浴びながらも、ハマスを効果的に追い詰めていると考えている。イスラエルとパレスティナの双方は、トランプがホワイトハウスを去ること、そして、平和評議会が静かに消滅することを待ち構えている。

※アンチャル・ヴォーラ：ブリュッセルを拠点とする『フォーリン・ポリシー』誌のコラムニストであり、ヨーロッパ、中東、南アジア情勢について執筆している。これまでに『タイムズ・オブ・ロンドン』紙で中東情勢を取材したほか、アルジャジーラ・イングリッシュやドイチェ・ヴェレ（DW）でテレビ特派員を務めた経験を持つ。以前はベイルートやデリーを拠点とし、２０カ国以上で紛争や政治に関する報道を行ってきた。Xアカウント：@anchalvohra

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『世界は「宗教戦争」に突入した 「神に選ばれた」支配者の使命と論理』

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　古村治彦です。

　『ザ・フナイ』の連載（全１０回）の２回目の文章が掲載される『ザ・フナイ』２０２６年１１月号（２２９号）が発売になります。発売日は２０２６年１０月１日です。

　今回の文章は２００１年９月１１日に発生した９１１同時多発テロ事件について取り上げました。事件発生当時、私も大学院に入学したばかりでしたが、大きな影響を受けました。個人的な経験から始まり、９１１事件は「アメリカの外交政策の結果であり、報復であった」という分析を紹介しました。そして、９１１事件に影響を受け、現在、アメリカ政治に大きな影響力を持つピーター・ティールについて書きました。ご興味がある方は是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。

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　古村治彦です。

　アメリカのドナルド・トランプ大統領とロシアのウラジーミル・プーティン大統領は個人として良好な関係を続けているが、米露関係は停滞気味である。スティーヴ・ウィトコフ特使とトランプの娘婿ジャレッド・クシュナーがウクライナ戦争停戦に向けて動いているが、進展はない。戦争が長引けば長引くほど、ウクライナにしても、ロシアにしても戦争を停止するハードルが上がる。戦争は止め時が難しい。一方的に勝利できる場合（第二次世界大戦における連合国と枢軸国の関係）であれば、武力的な抵抗が終わり、降伏の意思表示ということになるが、戦争が大きな進展がないままに、日常化してしまうと、結局、その状態が固定化されてしまう。ウクライナ戦争で言えば、ロシア側は攻撃初頭でウクライナ軍が崩壊し、降伏するという計算違いを起こし、ウクライナ側は大攻勢をかけようとして失敗してしまった。現状は大きな進展はない。疲れ果てるまでこの状況を続けるしかない。しかし、ヨーロッパ諸国をはじめとする西側諸国は、ウクライナが死なない程度に「輸血」をして（ロシアに対して大きな効果を持つ武器は与えないが、小競り合い程度には勝つ武器を与え）、ロシアに対して出血を強要するという状況の維持を行っている。それは、ロシアの弱体化が自分たちの国益につながると考えているからだ。ロシアからの安いエネルギー資源輸入で生きてきたヨーロッパ諸国はなんと愚かだろうか。

　下記論考では、トランプ大統領がプーティン大統領との良好な関係を利用して、停戦を進める、そのためにロシアに条件を受け入れ、ロシアと「ウィン・ウィン」の関係を築こうとやっきになっていることに警鐘を鳴らしている。その根拠として、サブプライムローン危機で、アメリカ経済が厳しい状況だった際に、プーティン大統領が中国に、「債権を売り払って暴落させて、アメリカ経済に大ダメージを与えよう」と持ち掛けたことを取り上げている。中国側は断ったが、プーティンは時刻も大きなダメージを受けるが、アメリカのダメージを優先するような人物だとザカリアは述べている。

　この主張には説得力があるが、２００８年当時と現在の世界の状況が大きく変化をしているとも考慮しなければならない。当時のロシアはジョージア侵攻を行っており、アメリカはそれに対して厳しい態度で臨んでいた。ロシアとしては戦争に負ける訳にはいかない。アメリカを牽制するためにもそのような行動に出た。重要なことは、債券を売るということがアメリカ側に伝わるように、中国側に話を持ち掛けたことである。中国に断られたので取りやめたが、自分たちはやる気だとアピールすることで、アメリカを怯えさせ、牽制する動きに出たのである。もちろん、アメリカに打撃を与えるという意図もあっただろう。しかし、本気でアメリカに大打撃を与える意図はなかったと考える方が合理的だ。そして、この時から、ロシアは外貨準備高におけるドルの割合を減らし、金保有を進めて、また、決済システムの構築を行ってきた。ウクライナ戦争が継続できているのもこれらが要因になっている。

　トランプ大統領はウクライナ戦争を停戦することを公約として当選した大統領である。公約実現のために、プーティンとの関係を利用するのは当然のことだ。それが米露両国にとって利益になれば良いことである。プーティンと「ウィン・ウィン」の関係を築けないと考えるのは浅慮であると言わざるを得ない。そのような関係を築かざるを得ない方向に進めることが外交の巧者であると言えるだろう。現在のアメリカにそのような匠はいない。

（貼り付けはじめ）

ウラジーミル・プーティン大統領との「ウィン・ウィン」という危険な幻想（The Dangerous Fantasy of a Win-Win With Putin）

－ロシアの大統領は取引の成立を目指すビジネスマンではない。

ファリード・ザカリア筆

２０２６年９月１１日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2026/09/11/putin-trump-united-states-russia-ukraine-negotiations-deal-foreign-policy/

モスクワで拍手を送るロシアのウラジーミル・プーティン大統領（９月９日）

ドナルド・トランプ大統領の交渉担当者であるスティーヴ・ウィトコフとジャレッド・クシュナーは、ロシアのウラジーミル・プーティン大統領との最近の会談に、心底圧倒された様子だった。ウィトコフは、これらの会談は自身の人生における経験の中で「最高（thee top）」のものだと熱っぽく語っている。ウィトコフとクシュナーは両方ともロシアを潜在的なパートナーと見なし、トランプと同様に、プーティンとの「ウィン・ウィン（win-win）」な解決策を模索するビジネスマンの視点でロシアに向き合っている。

そこで、同じくビジネスの世界から政府高官に転身した人物、ゴールドマン・サックスの元CEOのハンク・ポールソンがプーティンについて学んだ教訓を振り返る価値があるだろう。財務長官だったポールソンは、２００８年８月の北京オリンピックに合わせて訪中した。当時、世界金融危機が深刻化しつつあり、市場はアメリカの住宅ローンの大半を保証する巨大機関であるファニーメイ（Fannie Mae、連邦住宅抵当公庫）とフレディマック（Freddie Mac、連邦住宅金融抵当公庫）をめぐって懸念を強めていた。

北京でポールソンは、「息が止まるほど驚いた（took my breath away）」と述べた知らせを受けた。ロシア当局者が中国に接触し、中露両国でファニーメイとフレディマックの証券を大量に売却しようと持ちかけたというのだ。その狙いは、すでに揺らいでいたアメリカ経済への圧力を強め、おそらくは破綻へと追い込むことにあった。中国はこの提案を拒否した。

このストーリーが何を物語っているかを考えて欲しい。アメリカの金融システムが大恐慌以来最悪の危機に瀕していたその時、プーティンはアメリカが窮地に陥っている隙を突く方法を探っていた。たとえアメリカの深刻な経済崩壊が、ロシアを含む世界全体に必然的に打撃を与えることになる可能性があってもそのようなことをしていたのである。プーティンは、アメリカに大打撃を与えられるのであれば、共倒れ（lose-lose）の結果を招くリスクさえも受け入れる姿勢を見せていた。

それは、ビジネスマンの思考とは正反対に近いものだ。しかし、プーティンはこれまで一度も、取引（deal、ディール）を求めるビジネスマンであると自称したことはない。彼はロシアのナショナリストであり、経済的、人口動態的、そして政治的に世界の舞台で国力が後退していく中でも、ロシア帝国やソヴィエト帝国の崩壊とともに失われた力と領土を回復しようと目指している人物だ。

アメリカとその影響力を弱めることを目指した外交政策をプーティンが長年追求してきたことを、現在のドナルド・トランプ政権が認識するには何が必要なのだろうかという疑問が出てくる。トランプとイランとの対立について考えてみよう。イランにとって最大の軍事同盟国である大国はどこか？ ロシアはテヘランに対し、最新鋭の航空機や戦車、その他多数の兵器を供給してきた。ロシアはイランと情報を共有しており、ウクライナの戦場で鹵獲（ろかく）したアメリカの兵器をイランに送っている。これは、イランがそれらを逆行分析（reverse engineer）し、アメリカに対して使用できるようにするためだ。『フィナンシャル・タイムズ』紙は最近、ロシアがアメリカの空母を脅かす能力を持つラムジェット推進の超音速巡航ミサイルの開発を、イランに対して密かに支援してきたことを明らかにした。これらは、抽象的な地政学的ゲームのための兵器ではない。アメリカの防衛網を突破し、米兵を殺傷するために設計されたものだ。

トランプは、アメリカが圧倒的な優位に立つ西半球（a Western Hemisphere in which the U.S. reigns supreme）というヴィジョンを抱いている。そのヴィジョンに反する動きを長年続けてきた大国はどこだろうか？ ２００１年から２０１８年にかけて、ヴェネズエラの武器輸入の７０％以上をロシアが占めていた。現在、トランプ政権はキューバやニカラグアにも目を向けているが、キューバやニカラグアの軍事装備もまた、その大部分がロシア製だ。

こうした動きはアフリカにも及んでいる。モスクワは武器、資金、政治的支援、そして傭兵を活用して影響力を拡大し、西側諸国を排除しようとしてきた。ワグネル・グループは当初、ロシアの国家権力と連携して活動する組織として始まったが、やがてリビアからサヘル地域に至るまで、モスクワの野望を遂行するための手段となっていった。さらにロシアは、アメリカを主要な戦略的敵対国とみなす他の２つの核保有国、北朝鮮や中国との軍事的な連携も強化している。

ロシア・ウクライナ戦争を終わらせるためのトランプ政権のアプローチは、基本的にこの紛争においてモスクワの側に立つというものだった。トランプは、ウクライナが開戦したという誤った主張を行い、ウォロディミール・ゼレンスキー大統領を独裁者と呼んだ。トランプ政権は、ウクライナをNATO（北大西洋条約機構）に加盟させないこと、ロシアが占領した領土の多くを返還させないこと、そしてウクライナの軍事力を制限することなど、ロシア側の主張をあらかじめ容認する姿勢を示してきた。

アメリカの軍事支援は縮小し、一時は極めて重要な情報共有さえも停止されていた。キエフ訪問中に話を聞いたウクライナの将軍や兵士たちは、アメリカの支援が失われたことを、ロシアによる侵攻以来、ウクライナが被った最大の戦略的打撃だと語った。ウクライナとそのヨーロッパのパートナーたちは、ロシアの攻撃に耐え、それに対抗する術を見出してきた。しかし彼らが何よりも懸念しているのは、アメリカに見捨てられることによる、より深刻で長期的なダメージだ。

プーティンとの取引を模索することや、全ての当事者が何らかの利益を得られるような解決を望むこと自体に、何ら問題はない。しかし、外交とは、交渉の相手を理解することから始まる。ウィトコフやクシュナーは、プーティンを「ウィン・ウィン」を求めるビジネスマンだと見なしている。しかし、プーティンのこれまでの行動は、彼が全く異なる人物であることを示唆している。彼は、アメリカを弱体化させることができるのであれば、自国ロシアに犠牲を強いたり、他国を不安定化させたり、あるいは自ら損失を被るリスクを冒したりすることも厭わない人物だ。

ハンク・ポールソンは１８年前、北京でその教訓を学んだ。現在、外交の場に立つアメリカのビジネスマンたちもまた、モスクワでその教訓を学んでくれることを期待したい。

※ファリード・ザカリア：CNNの番組「ファリード・ザカリアGPS」の司会者であり、近著に『革命の時代（Age of Revolutions）』がある。彼は『ワシントン・ポスト』紙に週刊コラムを執筆しており、そのコラムは『フォーリン・ポリシー』誌にも配信されている。Xアカウント：@FareedZakaria
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