古村治彦です。

　先日、バイデンの支持率が急落という記事をご紹介しました。しかし、別の世論調査では支持率を微増させてトップを独走という結果が出ました。今回のモーニング・コンサルト社の世論調査は、前回のマンモス大学の世論調査とは異なり、サンプル数１７３００名以上、誤差１%ということで信頼性の高いものです。

　今回の世論調査の結果では、ジョー・バイデンの支持率が３３%、バーニー・サンダースの支持率が２０%、エリザベス・ウォーレンの支持率が１５%という結果でした。４位のカマラ・ハリスが８%、５位のピート・ブティジェッジが５%でこの両者は支持率をじりじりと下げています。

　トップ５を見てみると、ウォーレン以外の４名は支持率を下げています。ウォーレンは一時期支持率を下げていましたが、ここ最近の支持率上昇は堅調です。バイデンは今年５月には支持率４０%を記録しましたが、現在は３０%ぎりぎりというところです。サンダースも２０%台後半を記録したこともありましたが、現在は２０%ぎりぎりといったところです。

　９月から予備選挙が本格化していき、支持率が低い候補者たちは振り落とされ、撤退していくことになります。９月１２日と１３日に実施される討論会は参加条件が一気に厳しくなるので、参加者は減ります。（１）６月２８日から８月２８日までの全国規模の世論調査で、２%以上の支持率を４度以上記録する、そして（２）１３万人以上、もしくは全米２０州以上で各州４００名以上の政治献金者を記録する、この（１）（２）両方の条件を満たすことが出来ているのは１０名です。


 

討論会に参加できなければ、「この人には先がない」と見られて、支持も政治献金も集まりません。支持が集まらなければ選対の士気は上がりませんし、お金が集まらなければ選挙運動をすることもできません。８月２８日にはカーステン・ギリブランド連邦上院議員（ニューヨーク州選出、民主党）が選挙からの撤退を表明しました。最新の世論調査について見てみましたが、討論会参加資格ぎりぎりの候補者たちは参加資格を得られなかったようです。

　前回、バイデンに対する批判が高まっているという記事をご紹介しましたが、これから予備選挙が本格化していく中で、バイデンに対する集中砲火がますます激しくなるでしょう。バイデンがそれに耐えながら、支持率トップをキープできるのかどうか、注目されます。

（貼り付けはじめ）

世論調査：バイデンは２０２０年の大統領選挙民主党予備選挙で支持率を伸ばしてトップを維持（Biden edges higher atop field of 2020 Democrats: poll）

ジェシカ・キャンピシ筆

２０１９年８月２７日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/458919-biden-edges-higher-atop-field-of-2020-democrats-poll

最新の世論調査の結果、ジョー・バイデン前副大統領は大統領選挙民主党予備選挙でトップを確保し、前回に比べて支持率を２ポイント上昇させた。

モーニング・コンサルト社の最新の世論調査の結果によると、全米の民主党予備選挙参加予定の有権者の間でのバイデンの支持率は３３%でトップとなり、２位の候補バーニー・サンダース連邦上院議員（ヴァーモント州選出、無所属）に１３ポイント差をつけている。

トップ５に入っているのは、エリザベス・ウォーレン連邦上院議員（マサチューセッツ州選出、民主党）で支持率１５%、カマラ・ハリス連邦上院議員（カリフォルニア州選出、民主党）で８%、インディアナ州サウスベンド市長ピート・ブティジェッジで５%であった。

アイオワ州、ニューハンプシャー州、サウスカロライナ州、ネヴァダ州の４つの早期に予備選挙が実施される州に住む有権者に限っても、バイデンはサンダースに１６ポイント差をつけてトップにつけている。サンダースに続くのは、ウォーレン、ハリス、そして、大富豪のトム・スティヤーとなっている。

月曜日にマンモス大学の世論調査の結果が発表され、バイデンの支持率が２０%にまで下落していたことから、「バイデンには当選可能性がある」という主張に陰りが見え始めているという声が上がっていた。マンモス大学の世論調査では、６月に比べてバイデンの支持率が二桁の下落を記録し、サンダースとウォーレンと共に三つ巴の接戦になっているという結果が出た。そうした中で、今回のモーニング・コンサルト社による世論調査の結果が発表された。

民主党の中には、マンモス大学の世論調査の結果を受けて、バイデンは民主党の指名候補にはふさわしくない、そして、２０２０年の本選挙でトランプを倒すための最善の候補者ではないという声が上がっている。「トランプ大統領を倒せるかどうか」が指名候補を選ぶ際の最重要のポイントである。

モーニング・コンサルト社による世論調査は２０１９年８月１９日から２５日にかけて１７３００名以上の有権者を対象に実施された。誤差は１ポイントである。

（貼り付け終わり）

（終わり）