古村治彦です。

昨日付の産経新聞に興味深い記事が掲載されていたのでご紹介する。最後の段は意味が分かりづらいが、内容は「（中露が）大規模なサイバー攻撃を仕掛けてくれば戦争になるだろうとバイデンが発言した」というものだ。拙著『悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める』（秀和システム）の内容に沿った動きだ。

バイデンが国家情報長官室（ＯＤＮＩ）において職員たち向けに演説したという点も重要だ。国家情報長官（Director of National Intelligence）はスパイマスター、スパイの元締めであり、CIAもその指揮を受けねばならない。現在の長官はアヴリル・ヘインズである。アヴリル・ヘインズについては本ブログ、また拙著で詳しく紹介しているので是非読んでいただきたい。

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バイデン氏、次の戦争「サイバー攻撃が引き金に」

7/28(水) 14:33配信

産経新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/a71a565e0c5298c4c9afe37babac0f456a27dbc9

【ワシントン＝黒瀬悦成】バイデン米大統領は２７日、米情報機関を統括する国家情報長官室（ＯＤＮＩ）で職員向けに演説し、「大国間による撃ち合いの戦争が起きるとすれば、（米国への）大規模サイバー攻撃によって引き起こされる可能性がある」と述べ、ロシアと中国によるサイバー攻撃の脅威への警戒を呼びかけた。

バイデン氏は、甚大な結果を呼ぶサイバー攻撃が実施される恐れは「飛躍的に高まっている」と指摘。また、ＯＤＮＩが２７日、バイデン氏向けに作成した機密文書「大統領日報」（ＰＤＢ）で、ロシアが来年の米中間選挙に向けて早くも偽情報工作を展開していると指摘していたことを明かし、「米国の主権の明白な侵害だ」と強調した。

バイデン氏はさらに、中露などによる偽情報工作は、人々が決断を下す際に必要となる正確な情報へのアクセスをますます困難にしており、「対抗していく必要がある」と訴えた。

バイデン氏は６月にジュネーブでロシアのプーチン大統領と会談した際、ロシア政府を後ろ盾に活動するハッカー集団による攻撃を認めないとする米国内の重要インフラのリストを示し、自国内で暗躍するハッカー集団の締め付けに向けた対応を求めた。

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