古村治彦です。
今回は、林芳正外相起用に関する優れた分析記事をご紹介する。私は、岸田首相はかなりしたたかな人物であると見ている。「岸田は３A（安倍、麻生、甘利）の傀儡（かいらい、操り人形）だ」という主張が多くなされていたが、私はそうだろうかと思っていた。甘利明を幹事長に持ってきたときには、「それ見ろ、３Aの言いなりじゃないか」ということになったが、私は「幹事長は総選挙の最高責任者であり、総裁に責任を負わせないために、選挙で負けたら（自民党が議席を減らしたら）、辞任もある。だから短命で終わるかもしれない」と考えていた。実際には、自民党は大敗ということではなかったが、甘利明は自身が小選挙区で落選し、結果として幹事長を辞任することになった。大物が小選挙区で落選するということは、それだけで政治生命に大ダメージを与えることだ。甘利の浮上は難しい。３Aの一角が崩れた。
林芳正（左）と岸田文雄
麻生太郎を自民党副総裁という形で遇した。副総裁と言えば何かかなり偉いポジションのようだが、実際は何の権限もないし、お飾り、盲腸のようなもので、「上がり」ポジションだ。「上がり」ポジションとしては、議長というものもあるが、麻生太郎は首相を経験しており、慣例的にそして伝統的に、首相経験者が議長を務めることはないし、その逆もない。ただ、自民党副総裁が脚光を浴びる時、それは、党内で次の総理総裁を決める時に揉めに揉めて、どうしようもない時だ。副総裁は調停役ということになる。椎名悦三郎の「椎名裁定（田中角栄の後に三木武夫を指名した）」や西村英一の「西村裁定（大平正芳首相の急逝を受け鈴木善幸が指名された）」が思い出される。麻生副総裁が存在感を増すとすれば、ポスト岸田で党内が混乱する時だ。調停役となると、派閥的な動きはしにくくなる。麻生副総裁が麻生派を動かしてどうこう言うことも難しくなる。そうこうしているうちに、河野太郎への禅譲ということになる。大宏池会復活のために、岸田派と河野派の合流ということも視野に入ってくる。
前置きが長くなったが、下の記事にあるように、甘利幹事長辞任を受け、岸田首相は、外相だった茂木敏光（竹下派を継承して茂木派に）を幹事長に据え、後任の外相に林芳正を起用した。これは極めて重要な動きだ。林は長らく参議院議員を務めたが、今回の総選挙で衆議院議員として初当選した。これで、林芳正は総理総裁候補に浮上した。岸田派のプリンスの座を確保した。大臣経験は豊富であり、手堅い手腕は知られているので、後は党務、党三役をこなせば、一気に総理総裁の有力候補となる。年齢が６０歳なので、残された時間は１０年もないが、６５歳までに条件が整えばということになる。
山口県は安倍晋三元首相のお膝元である。そこで、長年にわたり林芳正は我慢をし続けて、準備をし続けた。林芳正は単純に「中国とぶつかれ」ということにはならない。また、今回、外相起用となったのは、アメリカ政界との深いつながりがあるということもあるだろう。アメリカ時代が馬鹿みたいに中国と対立するという路線を採用しないということになっている。そうした中で、林外相というのは、英語で意思疎通（議論も含めて）ができて、アメリカの意向を掴みやすく、かつ中国から嫌われていないという重要な人物ということになる。
林芳正外相起用は岸田首相のしたたかさを示している。このしたたかさこそが、自民党保守本流（吉田茂からの流れ、田中角栄と大平正芳の盟友関係を経て、竹下登・宮澤喜一のニューリーダー時代を経ての現在）の真骨頂である。保守本流の、保守傍流に対する新規巻き直しということになる。
（貼り付けはじめ）
日本の外相は中国に対する厳しい姿勢を取ることに直面している（Japan’s
Foreign Minister Faces Tough Calls on China）
林芳正は派閥を基盤とする人事パターンを壊した
ウィリアム・スポサト筆
２０２１年１１月１１日
『フォーリン・ポリシー』誌
https://foreignpolicy.com/2021/11/11/yoshimasa-hayashi-japan-new-foreign-minister-qualified-china/
先の総選挙で驚くほどに良い結果を出したことを受けて、日本の岸田文雄新首相は、与党自民党内の派閥政治よりも、経験と国際的な経歴を重視した外務大臣人事を行い、外交政策に影響を与えようとしている。これは日本では珍しいことだ。そして、これに対しては多くの批判が起きている。
日本の内閣人事は、伝統的に自由民主党（Liberal Democratic Party、LDP）内の各派閥に対して便宜を図る形で実施されてきた。自民党は１９５５年に結党されて以来、ほぼ継続的に日本を統治してきた。内閣の大臣ポストは、大臣が実際に意味のある政策を実行できるようになるずっと前に頻繁に交代させられる。そして、そうした中で、いくつかの伝説的な恥ずべき出来事がいくつも起きた。任命された大臣にしばしば必要な専門知識が欠けていたことが明らかになった。最近で最も際立ったケースとしては、２０１８年に任命されたサイバーセキュリティ担当大臣が、これまで自分自身でコンピュータを使ったことがないと認めたことだ。
これらの出来事とは対照的に、国際的に名前を知られている林芳正の外相への指名において、岸田首相は自分が外交政策をどのように実行したいと望んでいるかを示すシグナルを送っている。それと同時に、自民党内で最大級の力を誇る２人の重要人物の警告を無視することを示している。その２人とは元首相の安倍晋三と麻生太郎だ。
林の外相になる資格に疑いの余地はない。彼は名門東京大学の出身であり、ハーヴァード大学ジョン・F・ケネディ行政学大学院で修士号を取得した。英語に極めて堪能であり、ワシントンでスティーヴン・ニール連邦下院議員（ノースカロライナ州選出）とウィリアム・ロス連邦上院議員（デラウェア州選出）のスタッフを務めた経験を持つ。最近、林はアメリカの外交政策に関する多くのイヴェントに出席し、演説を行ってきた。彼は１９９５年に参議院議員に初当選し、多くの内閣ポストを経験してきた。スキャンダルの後、手堅い手腕が必要とされた際によく起用された。彼は経済財政相、農林水産相、防衛相、文部科学相を歴任した。
日本の複数のメディアの報道によると、自民党の2人の大物議員が林の外相起用に反対した理由は、大きく分けて2つある。党内政治のレヴェルでは、安倍と麻生が「林は衆議院議員に初当選した人物だ。それまでの２６年間は参議院議員を務めて、今年になって衆議院議員になったばかりだ」と不平を述べた。これは、伝統的に日本の政治とビジネスを主導してきたヒエラルキーを重視する世界では、林は彼の順番が来るまで待たねばならないということになる。
２つ目の不満はより本質的なものだった。２人は、林が中国に対する弱腰市政だと考えている。中国は、自国がアジア地域内最大の大国であり、アメリカとは対等な関係にあるという確信を持っている。そのために、日本の中国に対抗するという熱望が高まっている。中国政府の好戦的な発言の増加、アジアの広大な水域における領有権の主張、敵対する相手に対して経済力で懲罰を加えようとする意欲など受け、日本の政治家の間では反中ムードが高まっている。これに比例して台湾を支持する声は高まっている。台湾は、世界のテクノロジー産業を支える高性能のコンピューターチップを独占的に生産することで経済的な影響力を保有している。このようなアプローチはアメリカ国内でも支持されている。
しかし、林は中国政府に対して柔らかい姿勢を取らないだろうと主張する人たちもいる。東京の上智大学で政治学を教える中野晃一教授は「林は岸田よりも原則的なリベラル派だが、親米派でもある。米国の対中政策に全面的に矛盾するような行動を取ることはないと私は考える」と述べた。
噺自身がこの問題から正面から取り組んだ。２０２１年１１月１１日、林は記者会見の席上、日中友好議員連盟（Japan-China Friendship Parliamentarians’ Union）会長職から退くと発表した。日中友好議員連盟は中国政府との友好関係を目指す超党派の国会議員の集まりである。彼は、会長職から退くことについて、外相としての役割において「無用な誤解」を避けることが目的だと述べた。彼もまた中国の様々な行動についての日本の懸念を表明した。林は日本政府が不満や不安を表明する際の言葉遣いを使って次のように述べた。「世界共通の普遍的な価値観に対する深刻な挑戦を目にする機会がどんどんと増えている。この価値観によって平和と国際共同体、国際的秩序の安定が保たれてきたのだ」。
林の外相起用によって中国政府は安堵感を持っているかもしれない。しかし、岸田首相は同時に中国国内の人権状況についての、日本の新しい、より厳しい姿勢を維持することもシグナルで示した。岸田首相は今週、中谷元元防衛省を人権関連諸問題についての特別補佐官に任命した。中国のウイグル族やその他の少数民族、香港の民主活動家たちに対する取り扱いを担当する。中谷は人権侵害を行っている国々に対して制裁を科すことが可能となる法律制定を目指す超党派の議員連盟のメンバーである。日本は中国の人権侵害について話はしているが、アメリカによる中国政府高官に対する制裁や新疆ウイグル自治区からの製品の輸入禁止のような具体的な行動を取るまでには至っていない。
専門家の中には、岸田首相の今回の人事の目的は、タカ派の安倍元首相よりも、より微妙な内容の政策を行うということだと主張している人たちがいる。安倍元首相は２０１９年に辞任したが、日本史上最長の在任期間を記録した。上智大学の中野教授は次のように述べている。「今回の林外相の起用は、日本政府が中国政策において米国と概ね同調していることを示している。しかし、中谷の起用は、林の外相起用と同様に、岸田が安倍元首相、安倍元首相のよりイデオロギー的で強硬な反中国政策のスタンスにとってのメッセンジャーボーイになりたくないということを示している」。
同時に、中国に対する政治的態度と緊密な貿易関係を切り離すという、これまでの日本の政策方針にも綻びが生じているように見える。
テンプル大学日本校現代アジア研究所長のロバート・ドゥジャラクは次のように述べている。「日本政府には、中国が“問題（problem）”であり、いくつかの点で脅威（threat）であるというコンセンサスが存在する。中国を巨大で差し迫った危険だと考える人もおり、また多少の懸念を持っている人たちもいる。しかしながらそのような人達も北京を全く善良なアクターと見なしていることはない」。
林は、国際的に緊密な人脈を持っている。米国との同盟関係を維持しながら、中国との貿易を維持するという難しい問題を解決するのに有利な立場にあると考えられる。しかし、そのためには彼が十分な任期を持つことが前提となる。
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（終わり）
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