古村治彦です。

 アメリカ国内でも日本国内でも絶対的多数は対ロシア強硬姿勢となっている。それは当然のことであるが、今回はアメリカ国内でごく少数ではあるが、慎重な声が出ていることをご紹介したい。

 アメリカがウクライナ国内のレジスタンス(一般市民が武器を取ってロシア軍を攻撃すること)に武器支援を行えば、ロシア側は「アメリカをウクライナの共闘者(co-combatant)と見なす」という主張を行うことが考えられ、そうなれば米露間の緊張関係がさらに悪化して、不測の事態が起きるのではないかという主張がバイデン政権内の一部高官たちから出ていたということだ。そうした慎重論を主張したのは、ジェイク・サリヴァン国家安全保障問題担当大統領補佐官ではないかと私は考える。

 2014年以上、アメリカ軍の特殊作戦部隊とCIAがウクライナ軍を訓練してきたということが報じられている。そのため、国防総省のある元関係者はウクライナ軍の抵抗に自信を持っているということだ。ウクライナ国内での待ち伏せ戦術など、非正規的な戦術でロシア軍を悩ませることができるとしている。アメリカ軍とCIAがウクライナ軍を訓練していたということを私は寡聞にして知らなかった。ロシアはこの事実を掴んでいただろう。これではロシアが不安感を募らせるということは理解できる。アメリカと西側諸国はとんだ火遊びをして、ウクライナを弄んだということも言えるだろう。

 日本の国会と同じく、アメリカ連邦下院でもロシアのウクライナ侵攻に対する非難決議が可決された。426名が賛成、3名が反対に票を投じた。反対した3名は全員が共和党所属の議員たちだった。ケンタッキー州選出のトーマス・マッシー議員は、今回の制裁によって、ロシアの無辜の人々が苦しむことになり、恨みがアメリカに向かうことになるのではないかという疑念を理由として挙げている。戦争になり犠牲になるのは偉い人々ではない。そのことを考える時、私は感情に任せて、単純にかつ短絡的にロシアをやっつけろ、ロシアに制裁を科せと言うことに躊躇してしまう。ウクライナ国民の苦しみもロシア国民の苦しみにも思いを致すなどということはセンチメンタリズムが過ぎると今の日本では叱られてしまうだろう。

 アメリカのバイデン政権内部でもウクライナのレジスタンスに対する武器支援に対して慎重な主張があり、連邦議会での対ロシア非難決議に反対する投票があった。全員一致ということは一見すると非常にきれいなことであるが、非常に危険なことだ。日本はとりわけ「進め一億火の玉だ」ということにすぐになってしまうお国柄であり、同調圧力も非常に厳しい場所だ。そういう場所だからこそ、私は敢えて少数派の意見、主流派から見れば異端の意見ということも大事にすべきではないのかと思う。アメリカでのごく少数の動きからそのようなことを考えた。

(貼り付けはじめ)

●「ロシア非難決議棄権の中国とインド 米大統領が名指しでけん制」

毎日新聞 3/3() 11:16配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/a517108ae094d0069abb14e91fadbce6c84e5066

 バイデン米大統領は2日、中西部ウィスコンシン州で演説し、ロシアのウクライナ侵攻を非難する決議が国連総会で採択されたことに関して「プーチン(ロシア大統領)を非難する決議に141カ国が賛成した。中国は棄権した。インドも棄権した。彼らは孤立している」と中印両国を名指しでけん制した。

 ウクライナ情勢を巡って、中国やインドは関係が深いロシアへの非難を避けている。バイデン氏は侵攻開始直後の224日に「インドとは対応を協議している。完全には解決していない」と記者団に語っていた。

 米印両国は今年前半に日本、オーストラリアとの4カ国(クアッド)首脳会議を日本で開く予定になっているが、ウクライナ情勢を巡るインドと他の3カ国との温度差が課題になりそうだ。【ワシントン秋山信一】

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バイデン政権はウクライナのレジスタンスの武装化の合法性について議論(Biden Administration Debates Legality of Arming Ukrainian Resistance

-ロシアはアメリカが共闘者と主張することが可能になる場合がある。

ジャック・デッツ、ロビー・グラマー筆

2022年2月24日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2022/02/24/biden-legal-ukraine-russia-resistance/

アメリカは、ロシアが大規模な侵攻を実施している中、武装したウクライナのレジスタンスを支援する計画について議論している最中だ。複数のアメリカ政府高官は今回の侵攻はウクライナ政府を瓦解させることが目的だと確信していると述べた。ワシントンは、数万人規模のロシア軍将兵による攻撃でウクライナ軍が腰砕けになるのではないかとの懸念を強め

政府高官と連邦議会補佐官3名によると、バイデン政権内部での議論は白熱している。政権幹部の中には、「ウクライナのレジスタンスを武装化すれば、アメリカがロシアとのより広い戦争に法的にも共闘すること(legally co-combatant)になり、米露という核保有国の間で緊張が高まる」との警戒感を示す者も出ている。

2021年、政権高官の一部は、モスクワとの緊張を不用意にエスカレートさせるような軍事的な動きに対して繰り返し警告を発してきた。このため、ジョー・バイデン大統領は、他の政府機関の賛同はあったが、ウクライナへのアメリカ軍による防衛的軍事援助の派遣を一時的に保留することに決定した。

この議論は、アメリカ大統領の戦時権限に関する法的根拠を中心に行われており、ウクライナ政府が速やかに崩壊することをアメリカ政府内の国家安全保障計画立案者たちがいかに懸念しているかを浮き彫りにしている。アメリカ国防省のある高官は木曜日に、ロシアはウクライナのヴォロディミール・ゼレンスキー大統領政権を瓦解させ、「ロシア独自の統治方法(their own method of governance)」を導入するために「キエフに動き始めている」と述べた。

もしこのようなことが起きる場合には、バイデン大統領はウクライナ軍に武器やその他の軍事援助を送る前に、議会の承認を求めるべきだと考える連邦議会補佐官もいる。国際法の専門家の中には、戦争が活発化している最中にそのような武器を送れば、ロシアがアメリカを「法的に見て紛争の当事者(legally a party to the conflict)」であると主張し、二大核保有国の間で不用意なエスカレーションを引き起こすことになると考える者もいる。

国務省の顧問弁護士を務め、現在はワシントンにあるシンクタンクのブルッキングス研究所の客員研究員を務めるスコット・アンダーソンは、「率直に言って、どちらがどのように降りるかという、本当のチキンゲームになるだろう。ロシアは、アメリカやヨーロッパがウクライナ人を武装させることで、紛争の当事者になっているという主張をどこまで押し通すつもりなのだろうか?」

複数の政府高官や議会補佐官は、ウクライナのレジスタンスを武装化する計画は初期段階にあり、バイデン政権は、必要に応じてレジスタンスに武器を提供する方法についてまだ議論していると述べた。この問題について説明を受けたある関係者は、バイデン政権内部で激しい議論が交わされたと述べている。

ロシアが木曜日にウクライナ領土にミサイルを発射し、爆弾を落とし始める前に、国防総省は、地上経路を使って武器をウクライナに輸送する方法を検討していたと考えられる。「支援には多種多様な方法があり、空輸が不可能な場合に備えて、そうした方法を探っている」と、国防総省のある高官は今週初めに述べた。ロイド・オースティン国防長官は、ウクライナへの武器支援を継続することを公言している。

一部の関係者によると、国家安全保障会議(National Security CouncilNSC)では、国防総省によるウクライナ人の武装化計画を否定しているのではなく、むしろ支援をいつ、どのように提供するか、アメリカはそのためにどんな法的権限を行使できるか、なぜウクライナ人が武器を必要とするのか、といった標準的な質問が出ているということだ。バイデン政権は、ロシアが2021年に初めて大規模な軍備増強を開始して以来、ウクライナに6億ドル以上の防衛的軍事援助を提供してきた。

しかし、アメリカ政府内である疑念が大きくなっている。それは、あるパターンの一部であると懐疑的な見方が出ていることだ。国家安全保障会議はこの1年間、ウクライナ人に対する防衛的な支援に背を向け、「そうした支援の動きはエスカレートしてしまい、ロシアとの緊張を悪化させるだけのことだ」と考えられるとしてきた。昨年(2021年)4月と12月の2回、軍事支援を延期したが、最終的には2回とも承認された。

国家安全保障会議のある報道官は、機密性の高い政策について話すので匿名を条件にメールを送り、バイデン大統領の複数の補佐官たちは、安全保障環境が変化する中で「包括的で厳格な政策検討プロセス(inclusive and rigorous policy review process)」を行うことに集中していると述べた。バイデン大統領の複数の補佐官は、既に許可されている安全保障支援を提供するなど、ウクライナ政府を引き続き支援することに集中しているとこの報道官は述べている。

アメリカは、ロシアの侵攻に直面してウクライナの人々にどのように支援を提供するかについて、安全保障、経済、人道支援の規定を含む「様々な不測の事態を想定(planning for a range of contingencies)」していると前出の報道官は述べた。

一方、ウクライナ政府は、チェルノブイリ原子力発電所とキエフ郊外の飛行場が占領された後も、ロシア軍と戦うことを明確に表明した。木曜日の朝の演説で、ウクライナのゼレンスキー大統領は、国を守ることができる市民には武器が支給されると述べた。国防省はその後、ウクライナ国民はパスポートを提示することで政府から武器を入手できるとツイートしている。今週初め、ウクライナのドミトロ・クレバ外相は、外交が失敗した場合のウクライナの計画は、「国土の隅々、全ての都市、全ての村のために戦うことだ。もちろん、勝つまで戦う」と語った。木曜日の記者会見で、ウクライナの駐米大使は、ロシアの最初の攻撃でウクライナの軍人が40人死亡したと述べた。

連邦議事堂にいる共和党所属の連邦議員の多くは、危機がエスカレートすれば紛争が長引くと予想し、バイデン政権に対して、ロシア軍がウクライナ国内の広大な地域を保持しようとした場合にウクライナ人がロシア軍に出血を強要する準備をもっとすることを望んでいる。連邦議会共和党によって提案された立法パッケージは、「ヨーロッパの領域を決してあきらめない(Never Yielding Europe's TerritoryNYET)法と呼ばれ、アメリカがロシアの占領の可能性に対してウクライナのレジスタンスを支援するための政策の枠組みを作るものだ。ある議会関係者が匿名を条件に本誌に語ったところによると、ウクライナのレジスタンスは、ロシアの襲撃をかわすためにスティンガーミサイル、地雷、ライフル、通信機器、そしてアメリカの情報網へのアクセスを必要とするであろうとのことである。

ロシアが2014年にウクライナからクリミアを不法に併合し、ウクライナ東部で分離主義勢力を煽動して以来、アメリカの特殊作戦部隊とCIAがウクライナ軍の訓練に取り組んでいるとヤフー・ニューズが先月報じた。アメリカ軍関係者は、2014年以降に大幅に向上したウクライナの軍事力に自信を深めている。

アメリカ軍によるウクライナ軍支援に詳しい、ある元国防総省関係者は、「私たちは塹壕(trenches)の中で彼らと肩を並べて訓練してきた。私たちは彼らが誰であるか、彼らが何であるか、彼らに何ができるか、そして彼らが何をする意図を持っているかを知っている」と述べた。

ウクライナ軍の非正規軍事戦術(irregular military tactics)の訓練を直接見てきたヨーロッパの高官たちは、「ベラルーシから入ってくるロシアの侵略軍は、敵が深い森から飛び出してきて、対戦車兵器で待ち伏せしているのを見ることができるだろう」と語った。

軍事的なことを率直に話すために匿名を条件にこの関係者は本誌に次のように語った。「道路の両脇には深い森が数十キロも続いている。そこかしこで待ち伏せをするのはとても簡単だ。敵は道路を使って進むしかないし、森には入ってこないのだ」。

バイデン政権とNATOの同盟諸国は、一貫してウクライナへの支援を約束し、ロシアのウラジミール・プーチン大統領がウクライナの2つの分離した州の独立を承認し、そこにいわゆる平和維持軍を派遣する決定を行ったことについて、即座に非難している。

アメリカはロシアに対する制裁の第一弾を発動し、今後更に制裁を強化すると警告しているが、NATOに加盟していないウクライナに、ウクライナの首都キエフにある政府を守るために軍隊を派遣することまでは考えていないことも明らかにした。

近年、連邦議員たちの間では、大統領が連邦議会の承認なしに海外で軍事行動を起こすことを制限するかどうかという議論が活発化している。制限に賛成する議員たちは、ここ数十年の間に、ホワイトハウスが連邦議会の同意なしに戦争を行う権限を、合衆国憲法が許容する以上に、徐々に獲得してきたと主張している。

火曜日には、ピーター・デファジオ連邦下院議員とウォーレン・デイヴィッドソン連邦下院議員は、「アメリカは、合衆国憲法で認められている以上に、連邦議会の同意なしに戦争ができるようになった」と発言した。ピーター・デファジオ議員とウォーレン・デイヴィッドソン議員は、他の40名以上の議員とともにバイデン大統領に書簡を送り、ウクライナへのいかなる形でも軍隊の派遣を許可する前には連邦議会に諮詢(しじゅん)するよう促した。ウクライナへの派兵は予定されていないが、この書簡は、ホワイトハウスに対して、連邦議会の同意がない限り、限られた戦力の権限しかないことを忘れないようにとのシグナルを送ることになった。

戦争権限に関する議論の大部分は、イエメンでイランの支援を受けるフーシ派反乱軍と戦うサウジ主導の連合軍に対する、アメリカの弾薬や後方支援などによるアメリカの支援が物議を醸していることに起因している。しかし、イエメンでの戦争とは異なり、ロシアの侵攻に直面したウクライナを支援することについては、議会で超党派の幅広いコンセンサスが得られている。

しかし、ウクライナ支援は全会一致ではない。連邦上院民主党のある幹部補佐官によれば、超党派のいくつかの議員グループの中では、ウクライナのレジスタンスを武装化することの潜在的な戦力的意味を検討しているが、正式な法案の作成には至っていないという。

共和党主導のNYET法案に署名することを拒否した共和党上院議員は10名以上になる。この分裂は、特にロシアが全面的に侵攻した場合やウクライナ政府が崩壊した後に戦闘が起きた場合に、バイデン大統領がウクライナに更なる軍事援助を提供する権限を抑制するかどうかについて、連邦議会での議論を予感させるものだ。

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連邦下院ウクライナ支持の決議を可決:共和党所属の連邦下院議員3名が「ノー」に投票(House passes resolution backing Ukraine; Three Republicans vote 'no'

クリスティーナ・マルコス筆

2022年3月2日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/house/596601-house-passes-resolution-backing-ukraine

連邦下院は2日、ロシアのウラジミール・プーティン大統領が命じた侵略に直面するウクライナの主権(sovereignty)を支持することを宣言し、同時に「即時停戦(immediate cease-fire)」を促す決議案を可決した。

民主、共和両党所属の連邦下院議員たちは、426対3でほぼ満場一致でこの決議に賛成した。反対票を投じたのは共和党所属の議員3名だけだった。反対したのは共和党所属の3議員は、ポール・ゴーサー議員(アリゾナ州選出)、トーマス・マッシー議員(ケンタッキー州選出)、マット・ローゼンデール議員(モンタナ州選出)だ。

アダム・キンジンガー連邦下院議員(イリノイ州選出、共和党)は、共和党所属議員3名がこの決議に反対したことは「非現実的(unreal)」だと述べた。

「我が国の国境が安全になってから言え」とゴーサー議員はツイッター上で反論した。

マッシー議員は、この決議がウクライナへの防衛支援などを過度にかつ広範に謳っていると考え、反対したという。また、ロシアを経済的に孤立させようという呼びかけは、厳しい制裁で「ロシアの罪なき人々」が苦しみ、アメリカに対する恨みを募らせ、結果的に逆効果になる可能性があると主張した。

「私は、ウクライナの人々が自己決定(self-determination)をする権利を全面的に支持する。しかし、本日連邦下院を通過した7ページの決議案に投票できない理由がたくさんある」とマッシーは一連のツイートで書いている。

この決議には拘束力はないが、連邦下院は決議の中で、「権威主義的なプーティン政権と戦うウクライナ国民を、確固として、堅固に、誇らしく、そして熱烈に支持する」と述べている。

また、アメリカと同盟諸国の各国政府に対して、「ウクライナが現在直面しているロシア軍からの機甲軍団と空挺軍団などの脅威に対処するために、追加的かつ即時の防衛的安全保障支援を提供する」ことを求めている。

この決議は更に、「アメリカの連邦下院議員たちは、武力行使によって擁立されるであろう、ロシアがコントロールするウクライナの非合法な指導者や政府を決して認めないし、支持しない」と主張している。

連邦下院外交委員会のグレゴリー・ミークス委員長(ニューヨーク州選出、民主党)は、今回の採決は、先週ロシア軍がウクライナへの攻撃を開始した後、下院議員たちが正式にウクライナへの支援を表明する機会を提供するものだと述べた。 

三―クスは連邦下院議場で「この決議によって次のことを明確にする。それは、“プーティン氏よ、あなたは勝てない”ということだ。私たちは、あなたに対抗し、民主政治体制を維持するつもりだ。なぜなら、民主政治体制が危機に瀕しているからだ」と発言した。

水曜日の連邦下院での決議案の採決は、国連総会がロシアのウクライナ侵攻を非難する決議案を圧倒的多数で可決した数時間後に行われた。国連総会の採決では、ベラルーシ、北朝鮮、エリトリア、シリアだけがロシアを支持した。

連邦上院も先月、ロシアの侵攻に先立ちウクライナを支持する同様の決議を可決した。

連邦上院議員たちは、ウクライナ国境に軍隊を集結させているロシアに制裁を加えるための包括的なパッケージで合意に至らない中、この超党派の決議案を可決させた。

アメリカと他のヨーロッパの同盟諸国は、世界の金融機関を結ぶメッセージングサービスへのロシアの銀行のアクセスを遮断し、ロシアの中央銀行を標的にするなど、ここ数日でより厳しい制裁措置を次々と発表している。

バイデン大統領は火曜日夜の一般教書演説で、欧州連合(EU)やカナダに続いて、アメリカもロシア航空機のアメリカ領空への立ち入りを禁止すると発表した。

しかし、軍事・人道支援のための資金という形でのウクライナへの具体的な支援は、連邦議会でまだ結論が出ていない。

バイデン政権は連邦議会に対して、ウクライナ危機対応に64億ドルの予算案を認めるように求めた。しかし、連邦議会は更なる予算を承認する可能性もある。

この予算案には、国務省と米国国際開発庁(USAID)による人道的救済活動や、ウクライナ、ポーランド、バルト諸国、NATOの同盟諸国に対する安全保障支援として合計29億ドルが含まれている。残りの35億ドルは、国防総省の追加予算に充てられる。

連邦下院議員たちは、ウクライナ支援を総括的(オムニバス、omnibus)として知られる、より幅広い政府予算案に含めることを視野に入れている。連邦政府の現行予算は来週の金曜日、3月11日に期限が切れる。つまり、オムニバス・パッケージは、いずれにしても今後数日のうちに議会で可決されなければならない立法手段ということになる。

ナンシー・ペロシ連邦下院議長(カリフォルニア州選出、民主党)は水曜日、下院議員たちがウクライナへの支援策について合意に近づいていることを明らかにした。

ペロシ議長は記者団に対し、「総括的予算案の審議のスケジュールをこなさなければならないので、おそらく今日中に全てを終わらせるべきだ。駅から出発間際の電車といったところだ」と述べた。

(貼り付け終わり)

(終わり)


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