古村治彦です。

 乱暴な言い方をすれば、戦争で儲けるのは大資本家、大企業と相場が決まっている。彼らは人々の不幸で金儲けをしている。それは道徳的には褒められたことではないが、人類の宿痾として争いがある以上、そうした存在もまた必要ということになる。必要悪と言えるだろう。

 ウクライナ戦争が始まって以来4か月以上が経過した。その間、ロシア軍はウクライナの首都キエフを制圧しようとして失敗したが、ウクライナ東部の制圧は進んでいる。ウクライナ軍は抵抗を続けている。その激しさは予想以上であった。ウクライナには西側諸国を中心に多くの支援がなされている。資金の55%はアメリカから来ており、アメリカ・ウクライナ連合軍対ロシアという構図にもなっている。興味深い現象は、下記の論稿にあるように、軍需産業が選挙区にある連邦議員たちが軍需産業のために、アメリカ政府が要求した額よりも大きい予算を付け、必要とされなかった武器を買うように法律を作ったということだ。国防費とか軍事費というものは、このような有事の際にはケチらずにどんどん使える。「そんなことを言っている場合か」ということで、お手盛り、無制限で予算が膨張していく。このことは私たち自身もよく覚えておいた方が良い。
 戦争が始まってから、レイセオン社、ロッキード・マーティン社、ダグラス・グラマン社の株価は上昇した。それは、これらの軍事産業企業の武器が大量に消費され、また大量に注文されるということが容易に想像されたからだ。実際に、レイセオン社製の対空ミサイル「スティンガー」やレイセオン社・ロッキード・マーティン社が製造する対戦車ミサイル「ジャベリン」といった武器の名前は、ウクライナ戦争関連で日本でも報道され、多くの人々の記憶に残ることだろう。第一次湾岸戦争で使われたパトリオット・ミサイルやスカッド・ミサイルの名前は今でもよく記憶されている。

 しかし、ここにきて、武器製造と供給が滞り始めているという記事が出ている。考えてみれば、武器というものが大量消費されるのは戦争など有事の場合だ。アメリカは常に戦争をしているとは言え、今回のウクライナ戦争のような大規模な戦争を経験するのは久しぶりということになる。これまでどんどんアメリカ軍の装備をウクライナに支援し、これが続くと、アメリカ軍の装備の半分がウクライナに送られるということになる。そうなれば、当然、なくなった分は補充するということになるが、それがうまくいっていないようだ。

 武器製造のための原材料不足や原材料の高騰という問題に各軍需産業企業は直面しているようだ。また、新しい工場や製造ラインを立てるのも時間と労力、材料が必要となる。しかし、軍需産業企業は株式上場をしているので、利益を出して株主に還元するということをしなければならないために、無駄だと考えられる工場やラインは閉じることになる。そうなると、急には製造できない武器が出てくる。そうした問題が今出ているようだ。

 アメリカは第二次世界大戦では「民主政治体制陣営の兵器廠(Arsenal of Democracy)」であった。現在もその構図は変わらないが、兵器廠としての能力の実態はだいぶ弱体化している。そして、問題はいつまでお金が持つのか、アメリカ国民はいつまでそしてどこまでお手盛りのウクライナ支援予算を許容するということだ。この夏が正念場ということになるだろう。

(貼り付けはじめ)

アメリカとNATOは長期にわたる戦争で物資を供給する能力を欠いている(US and NATO lack capability to supply a long war

-武器の在庫が減少している中、西側諸国がハードウェアの製造能力を急増させる可能性はほとんどない。

スティーヴン・ブライエン筆

2022年6月24日

『アジア・タイムズ』紙

https://asiatimes.com/2022/06/us-and-nato-lack-capability-to-supply-a-long-war/

要点をズバリ述べるとすると、アメリカとNATOは短期の戦いを戦うことはできるが、長期戦には対応できない。なぜなら、現在のところ武器の在庫は枯渇しつつあり、代替のハードウェアを製造するためのタイムラインも長いので装備が不十分であるからだ。

1939年以来、過去に武器製造を増大させることができた歴史があるにもかかわらず、現在のアメリカが武器製造能力を向上させる可能性はほとんどないし、可能であるとしても、その方法を認識している可能性はほとんどない。

このような状況だけで十分に説得力があるのだが、追加的に説得力のある理由から考えて、アメリカとNATOは、ロシアから出血させようと宣言した方針に固執するのではなく、ウクライナでの戦争を終わらせる方法について考えるべきである。

まず、アメリカが武器製造能力の急増を計画する方法を認識していた時代を振り返ってみよう。

●第2次世界大戦の先例

1939年、フランクリン・D・ルーズヴェルト政権は連邦議会の支持を得て、「国防動員法」を成立させた。 最終的にこれは、戦争生産委員会、生産管理局の設立につながり、ナチスや日本と戦うためにアメリカの産業を結集させることになる

1941年、大統領は無制限の国家緊急事態を宣言し、政権に工業生産を軍需生産に転換させる権限を与えた。1940年から1945年の間に、アメリカは同盟諸国(ソ連と中国を含む)とアメリカ軍に全軍需品のほぼ3分の2を供給し、約29万7000機の航空機、19万3000台の大砲(全種)、8万6000台の戦車(軽量級、中量級、重量級)を生産した。

1941年6月、ナチス・ドイツがソ連を攻撃した後、ロシアの防衛産業基盤の多くが脅かされたため、 ロシアは1500もの工場をウラル山脈やソ連領内中央アジアに避難させた。 レーニンの遺体も、モスクワから2500キロも離れたチュメンに移された。

特に、スターリン戦車工場183は、現在ウクライナ戦争で係争中のハリコフからウラル山脈に移され、ウラルバゴンザヴォドと改名してニジニータギルに設置された。この工場は、もともと鉄道車両製造工場だったので、戦車製造には適していた。戦車工場の移転は、イサク・ザルツマンが担当した。

その工場では、世界で最も成功した戦車であるT-34(アメリカのクリスティ戦車のシャーシがベース)を筆頭に、大量の戦車(軽量級、中量級、重量級)が生産された。ソ連は合計で約7万8000台の戦車と戦車のシャーシに搭載された自走砲を生産した。

●現在の状況

ウクライナ戦争が長引く中、ロシアだけでなく、アメリカやNATOのパートナー諸国も供給問題に直面していることは注目に値する。アメリカとヨーロッパは、防衛装備品の主要部品を供給するために必要な重要な商業産業基盤を維持しているが、ロシアは、特に高度な電子機器、センサー、電子光学の分野で、綿密な民間製造インフラを持っていない。

アメリカとヨーロッパは、アジアからのハイテク供給への依存度を高めているため、リスクに直面している。今日、深刻な供給ボトルネック、供給不足、リスク依存が存在する。巨大な商業生産インフラを持つ中国でさえ、台湾で台湾セミコンダクター(TSMC)のみが製造する最も高度な集積回路を入手する困難に直面している。

アメリカとヨーロッパにおける防衛用品の調達は継続的ではなく単発的である。ある一定量の防衛装備品を購入するために資金が配分される。契約が完了し、すぐに次の購入がない場合、生産ラインは停止され、第2、第3層の部品サプライヤーも生産を停止するか、他のプロジェクトにシフトする(場合によっては廃業する)。

このため、後で新たな注文が入った場合、サプライヤーネットワークや生産ラインをほぼゼロから立ち上げなければならなくなる。ある種の兵器のためのインフラが失われることに加え、熟練した工場労働者やエンジニアの喪失も関連している。

●貯蔵品を放出する

イギリス軍参謀総長のサー・トニー・ラドキン提督は、ウクライナでの武器の使用率、これに供給不足がウクライナの戦闘継続能力に影響を与えていることから、「不足を補充するための産業能力」が「重要な問題」になっていると述べた。

ラドキンは、イギリス上院国際防衛委員会で次のように発言した。「近代的な兵器を迅速に製造することはできないので、私たちは何年もかけて話している。確かに砲弾や大砲を生産することは可能だが、超高級品でなくても、NLAW(対戦車)兵器のような控えめなものでも、元の在庫に戻すには数年かかる」。

ウクライナ支援のための最近の戦争法案では、連邦議会はアメリカの戦争ストックの交換に90億ドルを追加計上し、製造コストとインフレで再取得コストがほぼ倍になっていることを示唆している。レイセオンはスティンガーミサイルの再補充のために6億3400万ドルの新たな補給契約を得たが、レイセオンは来年までにこれに着手することはできないと指摘した。

アメリカでは、レイセオン社やロッキード社などの大手防衛企業が、軍への補給で深刻な困難に直面している。アメリカは既に、スティンガーとジャベリンミサイルの戦時在庫の3分の1以上をウクライナに送っている。戦争が続けば、これらの兵器の在庫の半分が消費されると考えるのは当然のことだろう。

アメリカがロシアとの代理戦争でウクライナにどんどん兵器を押し付けるように支援するので、軍事供給の重要なカテゴリーが影響を受けることになる。

スティンガーとジャベリンを除けば、米国は155mm榴弾砲18基と3万6000発の弾薬、ハープーン沿岸防衛システム2基、ウクライナ軍用の暗視装置数千個と不明数の熱画像装置、安全無線数千個、スイッチブレード無人機(ドローン)700機、ケブラーヘルメット付き防護服7万5000セット、化学バイオ防衛装置などなど多くの武器や物資を支援してきた。

連邦議会は最近、400億ドル規模のウクライナ補足歳出法を可決し、大統領はこれに署名した。この法律では、武器と人道的物資のためにさらに140億ドルを供給することになっている。

●2つの大きな危険

アメリカとNATOには2つの大きな危機がある。

1つ目の危険は、戦争が長引いた場合、「パイプライン」にある新兵器の注文を含めても、ウクライナ支援のペースを維持するための在庫機材が単純に不足していることである。

新兵器の生産には長いリードタイムがかかるため、パイプラインはおそらく需要に追いつかないだろう。戦争がウクライナを越えて広がれば、NATOは少ない武器で広大な領土を防衛するという大きな課題に直面する可能性がある。

こうした装備の不足はたとえ意志があったとしても、今後数年で克服される兆しはない。ヨーロッパの政府の中には、防衛費について「覚醒」しているところもある。しかし、ヨーロッパでの武器製造は、アメリカの非常に長いリードタイムと比較しても、非常に時間がかかる。

供給のボトルネックが続けば、問題に拍車がかかるだろう。

2つ目の危険は、韓国や台湾への攻撃で戦闘が勃発した場合だ。これはアメリカにほとんど対処不可能な負担を強いることになりかねない。既に韓国と日本に駐留しているアメリカ軍では深刻な軍需物資不足が発生している。台湾に対して、ウクライナに供給されているのと同じタイプの榴弾砲を含むいくつかの武器をアメリカは供給できないと言っている。

●希望的観測

現在、アメリカ連邦下院で審議中の国防権限法には、重要弾薬備蓄の規定があり、生産に関わる下請け業者をよりよく監視するためのパイロット・プログラムの設立が提案されている。ワシントンでは、これは「予算措置のない義務付け(unfunded mandate)」と呼ばれるものだ。そのように呼ばれるのは、産業動員の要件と並行して行われる長期的な資金調達がなければ、連邦下院の提案は単なる希望的観測に過ぎないからだ。

アメリカの政策立案者たちは、ウクライナの代理戦争がウクライナの国境を越えて広がり、例えば、東ヨーロッパやドイツ、あるいはそれ以上にまで影響を及ぼす可能性があるという大きなリスクに直面していることに気づいていないように思われる。

ロシアが膨大な装備を浪費し、3万人以上の将兵を失ったことは、ワシントンの政策立案者にとっていささかの慰めになるだろう。ロシアが商業産業インフラの欠如と戦闘管理の拙さに加え、強化されたウクライナの粘り強い戦闘員によって、穴が開いたことは間違いない。

しかし、その穴の深さは誰にも分からない。今、ロシア軍については、機械化装甲部隊は枯渇していても、重砲やロケット弾の膨大な貯蔵があることを実証されている。

戦争が拡大すれば、NATO(およびアメリカ)の備蓄はあっという間に消費され、重砲兵器を使用した通常戦争はヨーロッパを荒廃させるだろう。朝鮮半島についても同様のケースということになる。北朝鮮はミサイル以外のハイテク兵器が不足しているにもかかわらず、韓国の重要な都市部の近くに重砲を十分な数だけ設置している。

●更にもう一つ

更に言うと、ロシアをあまりに追い詰めると、ロシア軍は「戦術」核兵器の使用権を要求し始めるだろう。これは、ロシアの政治家たちが既に使用のためにロビー活動をしていることでもある。

このことは、対ロシア出血強要政策を見直すもう一つの説得力のある理由になる。この政策は、一般戦争のリスクを前例のないほど高いレベルに引き上げ、大量破壊兵器の使用のリスクを増大させる。

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ウクライナ紛争は防衛産業に恩恵をもたらす(Ukraine conflict a boon for defense industry
カール・エヴァース=ヒルストローム、エレン・ミッチェル筆

2022年3月15日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/policy/defense/598192-ukraine-conflict-a-boon-for-defense-industry/

アメリカは、レイセオン社の対空ミサイル「スティンガー」を含む最新兵器をウクライナ軍に装備させるために、この1年間で10億ドル以上を費やしてきている。

ロシアとウクライナの紛争は、アメリカの防衛関連企業にとって好都合の出来事だ。キエフの軍隊を強化し、この地域の不安定さに適応するために、西側諸国からの軍事支出が増えることで利益を得ることができる。

ロシアの侵攻から数週間後、米連邦議会は過去最大の国防費を承認し、ヨーロッパの同盟諸国もロシアの脅威に対抗するために国防費を大幅に増やすと公約した。これらは武器産業にとって巨額の新しい契約をもたらすことになる。

クインシー責任政治研究所の上級研究員のウィリアム・ハートゥングは「契約企業が利益を得る方法には多くの可能性があり、短期的には数百億ドルの話となる可能性がある。これは、これらの大企業にとっても小さなことではない」と述べた。

ジョー・バイデン大統領は火曜日、1兆5000億ドルの政府予算案に署名し、国防費に7820億ドルを割り当てた。これは前年に比べて約300億ドル、約6パーセントの増加となった。この法案ではまた、ウクライナへの35億ドルの追加武器を含む、東欧諸国への65億ドルの軍事支援を提供することになる。

ウクライナへの追加支援には、ロッキード・マーティン社とレイセオン・テクノロジーズ社が製造する対戦車ミサイル「ジャベリン」やレイセオン社の対空ミサイル「スティンガー」などの最新兵器をウクライナ軍に装備させるために、アメリカが前年支出した10億ドル以上に上乗せする形で行われる。

連邦上院軍事委員会の元スタッフディレクターで、現在は防衛産業コンサルタントとして活動するアーノルド・プナロは次のように述べている。「古くから『満潮は全ての船を昇らせる』と言われている。従って、このような資金をパイプラインに投入するのであれば、防衛産業の各社がその競争に加わらせて欲しいと考える」。

ある防衛関係のロビイストは『ザ・ヒル』誌に語ったところによると、ウクライナにもっと多くの装備や防衛システムを迅速に送るということは、「その一部を私たち自身で埋め合わせしなければならないので、国防総省は一部の防衛企業からもっと購入しなければならなくなる」ということだ。

そして、長期的には、民主党と共和党は、来年も国防予算の増額を見込んでいると、前述のロビイストは語った。

彼らは更に「そのため、調達や研究開発により多くの資金が投入されるだろう」と述べた。

契約企業群は、ドイツ、ポーランド、スウェーデン、イタリアを含むいくつかの国が国防予算を増やすと発表しているヨーロッパでの追加販売も視野に入れている。

ロシアの侵攻を理由に、ドイツは月曜日、ロッキード・マーティン社製のF-35戦闘機を最大35機購入すると発表した。これは、旧式で安価なアメリカ製とヨーロッパ製の戦闘機を組み合わせて老朽化した戦闘機を改修するという以前の計画が大きく覆されたものだ。

これは、ドイツのオラフ・ショルツ首相が先月末、新たな軍事投資基金に1110億ドルを投資し、国防費を国内総生産の2%以上に引き上げると発表したことを受けてのことだ。

ロッキード・マーティンは声明の中で、「ドイツ連邦国防省とドイツ空軍の関係者がF-35を選択したことに信頼を示したことを誇りに思う」と述べている。

新年が始まって以来、ロッキード・マーティン社の株価は約25%上昇し、レイセオン社、ジェネラル・ダイナミクス社、ノースロップ・グラマン社の株価もそれぞれ約12%上昇した。

ロッキード・マーティン社のジェームス・テイクレットCEOは1月の決算説明会で、「大国間競争の再燃(renewed great power cometition)」が防衛予算の膨張と追加販売につながると述べた。同じ日、レイセオン・テクノロジーズ社のグレッグ・ヘイズCEOは、ロシアの脅威の中で「国際販売の機会」を期待すると投資家たちに語った。

ヘイズは「東ヨーロッパの緊張、南シナ海の緊張、それら全てが各国の防衛費に圧力をかけている。だから、その恩恵を受けられると期待している」と語った。

前述のロビイストとは別の防衛ロビイストはまた、ヨーロッパの防衛費増加のおかげで、アメリカの防衛企業が大きな利益を得ることを予測した。

ロビイストたちは「多くの国々が自国の防衛産業基盤を持っているが、彼らは必要なものを全て自分たちで製造することはない。そのため、多くの場合、ミサイル、航空機、地上車両などはアメリカに頼ることになるだろう」と述べた。

様々な防衛産業団体もまた、緊張が高まっていることを理由に、連邦議員たちに対して、防衛資金が大幅に減少する継続決議ではなく、歳出法案を可決するよう働きかけている。

全米防衛産業協会(National Defense Industrial Association NDIA)は今年1月、歳出法案を通過させないことは「ウクライナへのロシアの侵攻や東アジア、南シナ海での中国の行動に対抗する真剣さと能力の欠如を示す危険がある」と連邦議員たちに警告を発した。

連邦議員たちは、ロシアのウラジミール・プーティン大統領が引き起こしたウクライナの戦争と人道的危機が、何ヶ月も停滞していた交渉の末に団結してオムニバス法案を通過させる後押しになったと語っている。連邦議会は最終的に、バイデン大統領が要求したよりもはるかに多くの援助をウクライナに提供することを決定した。

NDIAの立法政策担当ディレクターであるキア・マトリィは電子メールを通じて、「立法の観点から、私たちの立法政策チームは、ウクライナ支援のために要求額よりも予算がプラスされたことと、抑止のための防衛の優先順位について国民の理解を助けることができたと思われることに注目している」と述べた。

連邦議員たちは、支出増が一時的なものではないことを示唆している。連邦下院軍事委員会のアダム・スミス委員長(ワシントン州選出、民主党)は今月初め、クレムリンの侵攻によって「国家安全保障の姿勢や防衛体制が根本的に変わった」ため、2023年の予算は更に大きくなると述べた。

先週、圧倒的に超党派の支持を得て両院を通過した2022年政府支出法案には、連邦議会ではよくあることだが、国防総省が要求していない艦船や飛行機への数十億ドルが含まれている。

連邦議会は、海軍の艦船に270億ドル(うち海軍が要求しなかった艦船数隻に40億ドル)、ボーイングF/A-18スーパーホーネット戦闘機の追加に9億ドル(海軍が段階的に廃止することを望んでいた)を承認した。また、ロッキード・マーティン社のC-130J輸送機を国防総省の要求より20機多く購入するための数十億ドルも提供される。

防衛産業が盛んな選挙区を代表する連邦議員たちは、しばしば請負業者の政治献金を最も多く受け取っており、通常、武器の購入を推進する立場を取る。ロイ・ブラント連邦上院議員(ミズーリ州選出、共和党)と連邦下院軍事委員会戦術航空・地上軍小委員会の共和党側の幹部委員であるヴィッキー・ハーツラー連邦下院議員(ミズーリ州選出、共和党)は、セントルイスで製造されたF/A-18やその他の車両を支援パッケージに含めるために戦った。

前述のハートゥング「これは本当に経済的な問題であり、国内政治的な問題だ」と述べた。
(貼り付け終わり)
(終わり)※6月28日には、副島先生のウクライナ戦争に関する最新分析『プーチンを罠に嵌め、策略に陥れた英米ディープ・ステイトはウクライナ戦争を第3次世界大戦にする』が発売になります。


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