古村治彦です。

 ウクライナ戦争は二度目の夏を終えようとしている。これから秋、そして冬へと進む中で、状況は膠着状態のままである。ウクライナ側は春季大攻勢という掛け声で、反転攻勢をもくろんだが、失敗に終わった。西側諸国はウクライナに対する援助を続けているが、膠着状態に変化はない。以下の記事にあるように、西側諸国、NATOの軍事専門家たちから見れば、ウクライナ軍は「稚拙な」攻撃を繰り返しているということもその理由になるだろう。「せっかく援助してやって、効果的な作戦の助言もしてやっているのに、ウクライナの馬鹿たちは何をやっているんだ」というところだろう。
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 ウクライナ戦争も2年目になり、私たちも「慣れて」しまった。「このまま状況が変わらないで、ウクライナもロシアも飽き飽きしたところで停戦交渉という話になって、この停戦交渉がまた半年単位くらいでずるずる続いて、その間に武力衝突が起きたり、止まったりが続いて、ウクライナもロシアも、そして西側諸国をはじめとする世界各国が本格的に嫌になって停戦交渉成立への圧力が高まり、最終的に交渉成立する」というのが多くの人々が考えるシナリオであろう。

 アメリカ政府も中国政府も停戦に向けて舞台裏で静かに働きかけを行っているだろうが、ここまで来ると、ウクライナが「諦める」かどうかということになる。ロシアは自分たちが確保した地域を守備すすることに徹している。ウクライナ側が攻撃を諦めて、停止すれば、自然と停戦ということになる(条件などを決めて停戦合意をしなければならないが)。

 ウクライナ側は現在のところ、停戦する姿勢を見せてはいない。強気に、「クリミア半島を含む全てのロシアの掌握地域を奪還する」と主張し続けている。西側諸国はそんなことは不可能だと考えている。また、そんなことをして欲しくないと考えている。そんなことになれば、ロシアがどのような攻撃を加えてくるか分からない。西側諸国にどのような影響が出るか分からない。

 関係者全員が「早く停戦してくれればよいのに」としらけているのに、ヴォロディミール・ゼレンスキー大統領だけが恫喝しながら、援助を強要し、戦争継続を進めている。「ゼレンスキー疲れ」をどこまで全世界が許容できるかだ。いざとなれば、ゼレンスキーを排除して停戦ということも考えねばならない。

(貼り付けはじめ)
NATO
とウクライナ軍 戦局打開の「特別作戦」で衝突秘密協議5時間の内幕とは【報道1930

9/19() 6:02配信

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https://news.yahoo.co.jp/articles/239ef8708c854448cdb82e718322151ad91cb2b7

先月15日、ウクライナとポーランドの国境のとある場所で、NATOとウクライナ軍の秘密協議が行われました。そこで決まったのは、反転攻勢の戦局を打開する特別な作戦。将軍達の議論は5時間に及びましたが、元NATOの高官は、互いに不満をぶつけあう激しい攻防があったと証言しています。NATOとウクライナ軍は、なぜ衝突したのでしょうか。秘密協議の内幕です。

 NATO高官 ジェイミー・シェイ氏

「まずウクライナ側は、『もっと武器が必要だ』と会談で言いました。そして、彼らは、F16や射程距離の長い大砲、特にATACMS(エイタクムス)と呼ばれる兵器を要求しました。また、ロシア軍の後方の大砲陣地や兵站補給施設まで届くミサイル。例えばイギリスのストームシャドウの供与を増やすことを要求したのです」NATO38年間勤務した元高官で現在はイギリスのエクセター大学の教授、ジェイミー・シェイ氏。8月中旬に行われたウクライナとNATOの秘密会談では、お互いに不満をぶつけ合う激論が交わされたと話します。

NATO高官 ジェイミー・シェイ氏

「ウクライナ側は、『武器の供給が遅すぎる、控えめすぎる。もっと早く、もっと必要だ。武器には、より攻撃的な無人偵察機や、特に長距離砲、地上・空中の巡航ミサイルも含まれるが、これらを手に入れない限り、我々ができることは限られる』とNATO側に訴えたのです。しかし、これを聞いたイギリスやアメリカの将軍たちやNATOの欧州連合軍最高司令官・カボリ将軍らは、『ウクライナは戦術に関して我々の忠告を聞いているのだろうか』という気持ちがあったでしょう。何故なら、反転攻勢に際し、NATOからウクライナ側へのアドバイスは、『敵の最大の弱点である地点を選び、そこに攻撃を集中させる。そして防御に穴を開け、その穴を突く』というものでした。しかし、ウクライナはそれをやっていなかったからです」

反転攻勢の開始後、ウクライナ軍はザポリージャやバフムトなど全長およそ1200キロにも及ぶ前線に広く展開。ロシア軍の弱点を見つけようと規模の小さなピンポイント攻撃を繰り返していたと言います。
これに対しNATO側は、ピンポイント攻撃は多くの労力と弾薬を無駄にしていて、時間もかかりすぎていると、批判的に見ていたと言うのです。

NATO高官 ジェイミー・シェイ氏

「西側が常に言ってきたのは、『南部に兵力を集めて進軍する』という作戦でした。しかしウクライナはまだ明らかに東部のバフムトを取り戻そうとしていました。アメリカの助言は、『バフムトは重要ではない』というものでした。ウクライナ軍はそこであまりにも大きな損害を被っていました。ウクライナにとってバフムトは象徴的な存在になっていますが、アメリカは『頼むから、そこから一線を引いてくれ』と言っていたのです。しかしウクライナ人は誇り高い。自分のやり方でやりたいのです」

誇り高いウクライナ人とNATOの議論は、5時間に及びました。そして

NATO高官 ジェイミー・シェイ氏

NATO側は、『このようなピンポイント攻撃をさらに続ければ、ロシア軍に反攻を開始する準備の機会を与えてしまう。そうなると、あらゆる場所でその反攻を防ぐために多くの戦力を費やすことになる。だから、どうか集中して、一点を選び、そこを突破するために大きな戦力で挑んでほしい』とウクライナを説得したのです」

NATO側が主張する戦略上の問題点と共にウクライナ側が考えなければならなかったのは

NATO高官 ジェイミー・シェイ氏

「ウクライナは、兵器が欲しければ、戦術に従わなければなりません。それは明らかで、ウクライナはそれを理解したようです」

ウクライナ側は、最終的にNATOのアドバイスを受け入れました。兵力を南部戦線に集中し、一点突破を狙った攻撃に戦略を転換したのです。

NATO高官 ジェイミー・シェイ氏

「ウクライナ軍は今明らかに、より効果的に兵力を集中させています。彼らは西側の戦略家の言うことに耳を傾け始めている。と同時に、西側諸国がこれまで差し控えていた兵器や装備を提供する意欲も高まっています」

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「敗北なら世界大戦」 ゼレンスキー氏が警告

ウクライナ侵攻

2023918 17:30 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB181YI0Y3A910C2000000/

【ワシントン=共同】ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は17日放送の米CBSテレビのインタビューで、ウクライナが敗北すればロシアはポーランドやバルト3国に迫り、第3次世界大戦に発展しかねないと警告した。「プーチン(ロシア大統領)を食い止めるか、世界大戦を始めるか、全世界が選ばなければならない」と述べた。

ゼレンスキー氏はこれまでの米国の支援に感謝を表明した。その上で、追加の軍事支援に対する消極的な意見が米国内で広がっているのを念頭に、世界を守るため「最も高い代償を払っているのは実際に戦い、死んでいくウクライナ人だ」と訴えた。インタビューは14日に収録された。

ゼレンスキー氏はニューヨークを訪れ、19日に国連総会一般討論の演説で各国に対ロシアでの結束を訴える見通し。21日にはワシントンでバイデン米大統領と会談する。米政府は追加の軍事支援を発表する方針。

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ウクライナ戦争を終わらせるための妥当な最終手段(A Plausible Endgame to the War in Ukraine

フィリップ・ショート筆
2023年2月23日

『タイムズ』誌

https://time.com/6257800/ukraine-war-end/

※ショートは『プーティン(Putin)』の著者である。彼はまた『毛沢東:その生涯(Mao: A Life)』『ポルポト:悪夢の分析(Pol Pot: Anatomy of a Nightmare』』といった評伝を書いている。BBC,『エコノミスト』誌、『タイムズ』誌のモスクワ、北京、ワシントンDCでの海外特派員を長年務めた。

現代の戦争は全て合成物、ハイブリッド(hybrid)である。軍隊が戦場で成功するためには、市民からの支持と、その支持によって得られる資源がなければならない。これを前提にすれば、ウクライナでは西側諸国が圧勝するはずだ。ウクライナ国民は、ロシアからの侵略者に対する抵抗のためにかつてないほど団結している。ウクライナの支援者であるアメリカとその同盟諸国は、クレムリンが利用できる経済資源を凌駕する経済力を持っている。通常であれば、それは圧倒的な軍事力につながるはずだ。

しかし、ロシアの侵攻から1年経った今、事態はそう単純ではないことが判明しつつある。それは通常の戦争ではないからだ。非標準的なルールのもとで行われる限定的な紛争(limited conflict)であり、直接、間接を問わず、全ての参加者が片腕を縛られた状態で戦っている。西側諸国は、無秩序なエスカレーションを恐れて、ウクライナの国境内にとどまることを確約し、クレムリンは、プーティンがNATOとの戦争には勝てないと知っているからである。この戦争がいかに異例なものであるかを物語っているのは、ジョー・バイデンが「衝突(confliction)」を避けるために月曜日にキエフを訪問することをモスクワが事前に知らされていたことだ。戦争当事国が通常とる行動ではない。

代理紛争(proxy conflict)よりは大規模だが、全面戦争というほどでもない。ウクライナが生き残りをかけて繰り広げている本質的な闘争以上に、ウクライナは世界の3大核保有国が優位を争う血で血を洗うチェス盤となっている。ロシアは、アメリカが衰退し、同盟諸国を守ることができなくなっていることを示したいところだ。アメリカは、西側の「ルールに基づく秩序(rules-based order)」の保証人としての信用を守るために戦っている。「ビッグ・スリー(Big Three)」の中で新参者である中国は、傍観者として控えめにパートナーであるロシアを援助している。その一方で、自由世界のリーダーであり、その支配に憤慨している世界地政学におけるボス(alpha male)にどこまで反抗すべきかを計算しようとしている。

このような紛争では、情報戦(information war)は地上戦に劣らず重要である。今週、3つの核保有国は敵対行為勃発の記念日を利用して、それぞれの立場を二転三転させた。バイデン大統領がキエフを訪れ、現地とワルシャワで確約したのは、ウクライナにアメリカの支援は揺るがないという公的な安心感を与えるためだけでなく、全てのアメリカ人がアメリカの重要な利益であると確信してはいない、遠く離れた戦争に対する国内の支持を補強するためでもあった。ウラジーミル・プーティンは、ロシア連邦議会の合同会議で、ロシアは西側諸国の修正主義との生存に関わる闘争(existential struggle against the revanchism of the West)に従事しており、長期にわたる紛争が待ち受けていると語った。中国は王毅政治局委員(外務担当)をモスクワに派遣し、北京もこの戦いに参加していることを強調した。

これまでのところ、バイデンは西側諸国との同盟関係を維持するだけでなく、強化することに成功している。しかし、ホワイトハウスはヴォロディミール・ゼレンスキー大統領に対して、アメリカは「ここに踏みとどまる」と公言する一方で、西側の関与(commitment)は無限ではないと非公式に警告している。プーティン大統領は、国内での反対派を冷酷に弾圧している。ほとんどのロシア人は、戦争には乗り気ではないものの、プーティンを支持し続けている。プーティンが体調不良やクーデターで倒れるかもしれないという憶測は、希望的観測(wishful thinking)にすぎない。ここ数日、西側諸国によるウクライナへの支援が急増しているが、その根底にあるものがもっと暗いものであることを忘れがちだ。

紛争1年目の大半は、情報戦の霧と戦場での出来事の移り変わりの速さによって、相反する物語が入り組んだ迷路のように入り組んでいた。戦争が2年目に入り、その輪郭がより鮮明になってきた。

プーティンは、痛みを伴わない迅速な勝利という希望が幻であることが証明されたため、少なくとも2024年のロシアとアメリカの大統領選挙まで、そしておそらくそれ以上続くであろう消耗戦(war of attrition)の見通しに不承不承適応しており、更に何万人もの死者を出している。ゼレンスキー大統領とNATOの指導者たちも、この新しい現実に適応しなければならない。今のところ、単なる膠着状態(stalemate)ではなく、袋小路(impasse)に陥っている。プーティンは、遅かれ早かれ西側の支援の流れが弱まり、ロシアはドンバス、クリミア、その間の陸橋、あるいはウクライナの抵抗が揺らげば、より広い領土を固めることができると信じ続けている。

西側諸国がキエフに先進兵器をどの程度供給し続けるかは、戦争の展開を左右する、極めて重要な要素であることに変わりはない。

理論的には、西側の十分な支援があれば、ウクライナはロシアをウクライナ東部から追い出し、クリミアからも追い出すことができるかもしれない。しかし、実際には、ロシアがウクライナ全土を占領するということ以上に、そういうことは起きないだろう。

ポーランド、バルト三国、チェコ共和国は、プーティンをここで止めない限り、次は自分たちの番かもしれないと主張し、ロシアの完全な敗北を追い求めている。しかし、ソ連に支配された歴史や脆弱性を感じ続けていることを考えればそのような主張は理解できるが、そのような懸念は間違いである。ウクライナは特殊なケースだ。NATO加盟国との直接衝突はロシアにとって自殺行為であり、プーティンの戦争中の行動は、それを回避する決意を示している。

誰も直接そうは言わないが、ウクライナがロシア軍の占領している全ての地域から追い出すことを、ホワイトハウスが望んでいるかどうかさえ疑わしい。アンソニー・ブリンケンは慎重な姿勢を示し、ロシアは2014年以前の国境線ではなく、2022年以前の国境線に戻らなければならないと述べている。ウクライナがクリミアに進攻すれば、住民のほとんどがロシア人であり、モスクワの立場からすれば、他の地域と同じロシアの州であるクリミアは、まさにバイデン政権が阻止しようと決意している、厄介なエスカレーションを起こす危険性がある。ここ数カ月、ロシアが戦術核兵器を使用するという話はあまり聞かれなくなった。しかし、プーティンが、モスクワとワシントンの間に残された最後の主要な核軍備管理協定である新START条約への参加をロシアは停止すると発表したことは、核兵器というカードがまだテーブルの上にあることを微妙に思い出させるものだ。

連合国がベルリンを占領して終結した第二次世界大戦とは異なり、ウクライナの国旗がクレムリンの上空に掲げられる日が来るとは誰も想像していない。ロシアの全面的な敗北が否定されるのであれば、最終的には政治的解決が必要となる。最も可能性が高いのは、ロシアがウクライナの占領地を保持し、プーティンがそれなりの成功を主張する一方で、アメリカはウクライナがロシアの支配に抵抗できたのはアメリカの支援が決定的だったと主張できるような、ある種の妥協案[compromise](休戦協定や非公式の分離線[armistice or an informal line of separation])である。

このような結果があらかじめ決まっている訳ではないが、最も発生可能性が高い。もしそうなれば、ウクライナ国民はそれを裏切(betrayal)りと見なすだろう。西側諸国は大規模な復興支援を提供することで、そうした反感をやわらげようとするだろう。

これは幸せな見通しではない。しかし、戦争のほとんどは最悪の結末を迎える。今回のウクライナ戦争はそうではないと考える理由はない。

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ウクライナ戦争における停戦はモスクワに報酬を与え、西側の利益を損なうということになるだろう(A ceasefire in Ukraine would reward Moscow and undermine Western interests

スティーヴン・ブランク筆

2023年6月7日
『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/opinion/national-security/4037418-a-ceasefire-in-ukraine-would-reward-moscow-and-undermine-western-interests/

ロシアの侵略が継続中だ。世界情勢への初期段階での影響を最小限に抑えようとしたり、ロシアの勝利を期待したりしていた西側の専門家たちの中には、今や、ワシントンは、事実上、自らの愚かさの代償からモスクワを救う終盤戦戦略(endgame strategy)を打ち出すべきだと主張する人たちもいる。

この戦争には勝てない、何年にもわたる消耗戦になる、核のエスカレートは避けられない、などという多くの意見が出ている。従って、ワシントン(そしておそらくヨーロッパ)は、モスクワに少なくともその不正な目的の一部を管理させたままで、停戦を強制するために介入すべきである。

残念なことに、これらは私たちが昨年聞いて、飽き飽きしている議論と同じであり、戦闘の経過によって、こうした主張の内容は反証されることになった。こうした主張を行っている人々は西側諸国がウクライナを支援し続ける見通しも、ウクライナがフィールドで勝利する見通しも立てていない。この路線の主張者たちはまた、将来のロシアの攻撃を平和の名のもとに確実に抑止するであろうウクライナのNATO加盟についても、それがロシアの征服を正当化し、今後何年にもわたって平和を保障しないことになるとして、懐疑的な目を向けている。

ワシントンとその同盟諸国は、ヨーロッパの平和と安全保障に関してロシアと何らかの合意をすることは不可能であることを理解する時が来た。それどころか、キール・ジャイルズが著作の中で賢明にも示しているように、ロシアは自らの意思で、そして自らの内在的な政治的・文化的構造によって、西側諸国と根本的に戦争状態にあり、そして今もそうであるのだ。西側の政策において、近隣諸国よりもロシアの安全保障上の懸念を優遇する長年の傾向は、明らかに政策立案者たちを行き詰まらせている。ロシアの安全保障は、アメリカの同盟諸国やヨーロッパの安全保障の根拠として、もはや持ち出すことはできない。

ウクライナがNATOに加盟し、西側諸国が武器を供与し、政治的行動を起こすことだけが、ウクライナの勝利をもたらすことができるのは明らかである。米情報長官のアヴリル・ヘインズは現在、ロシアは新たな攻撃を仕掛けられないと考えている。つまり、ロシアの勝利はもはや実現不可能かもしれないが、ウクライナの勝利は、確かに大規模な支援が継続されれば可能なのだ。しかし、モスクワが西側諸国全体と戦争状態にあり、ウクライナがその震源地(epicenter)であり、唯一の動的舞台(kinetic theater)であるからこそ、その支援はアメリカとその同盟諸国の利益のために必要なのである。

従って、なぜこれほどまでに多くの専門家たちが、同盟諸国や私たち自身の利益や価値を犠牲にしてまで、ロシアをその犯罪の結果から救う必要があると考えるのかを問う価値がある。おそらく彼らは、ロシアが自国の力、特に核兵器について主張することに目を奪われているのだ。確かに、核兵器が持つ意図の一つは、見物人にロシアの力と影響力を印象づけることだ。しかし、ロシアの核兵器の威力は、自爆的なロシアへの侵攻を抑止するには十分すぎるほどだが、ウクライナを打ち負かすとなると、あまり役に立たないことが証明されている。

ロシアの力に媚びへつらう知的魅力の源が何であれ、ロシアの侵略と戦争犯罪を継続的に正当化する理由としては効果を持たない。実際、ロシアの侵攻に屈することは、ロシアをその犯罪と愚行の正当な処罰から救うことを意味し、この場合、国際法、秩序、アメリカの利益と価値を犠牲にしている。更に言えば、この戦争に勝利することは不可能であり、アメリカの政策に開かれた唯一の未来は、「停戦を押し付けようとしてロシアの帝国主義を目指す原動力(imperial drive)を永続させることだ」という主張は、ワシントン側の失敗の告白なのである。

この戦争は、その悲劇性は横に置いておいて、リチャード・ニクソン大統領が「平和の構造(a structure of peace)」と呼んだものを、他の場所ではなく、ヨーロッパに構築することを可能にしていることを認識しなければならない。このような構造は、ウクライナをヨーロッパ連合(EU)に加盟させることによって、1991年の失敗を是正し、同時に、ヨーロッパに限らず、恒久的な戦争や冷戦によってのみ達成可能なロシアの帝国的プロジェクトの進展を阻止できるのだ。

この戦争に勝利することはできない、とか、モスクワが勝利と主張できるようなものを与える交渉によってのみ終わらせることができるという考えは、意志と想像力(the will and the imagination)の両方の失敗を表している。道徳的欠陥は別として、この見解はウクライナだけでなくワシントンとその同盟諸国の国益をも裏切るものであるため、リアル・ポリテイーク(Realpolitik)の厳しいテストには合格するものではない。

ウクライナへの継続的な支援は、単に勝利をもたらすだけではない。より耐久性のある新たなヨーロッパにおける安全保障秩序をもたらすことができる。いずれにせよ宥めることなど不可能で、これからも攻撃的であろうモスクワを懐柔する必要性以上の何かに基づく秩序が生み出されるのだ。

※スティーヴン・ブランク(Ph.D.):外交政策研究所(Foreign Policy Research Institute FPRI)上級研究員。米陸軍大学戦略研究所教授(ロシア国家安全保障、国家安全保障問題)、マッカーサー記念研究員を務めた。現在、元ソ連・ロシア・ユーラシアの地政学、地理戦略を専門とする独立系のコンサルタントを務める。

(貼り付け終わり)

(終わり)

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ビッグテック5社を解体せよ

akumanocybersensouwobidenseikengahajimeru001

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める
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