古村治彦です。

 2023年12月27日に最新刊『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』(徳間書店)を発刊しました。2023年を振り返る際の一助にしていただければ幸いです。よろしくお願いいたします。


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バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

 2023年10月8日、ガザ地区を掌握しているイスラム原理主義組織ハマスがイスラエルを攻撃し、人質を連れ去った。その報復として、イスラエルがガザ地区を封鎖し報復攻撃を開始し、民間人に被害者が出ている。イスラエルの報復が過剰な報復であるとして、国際的な批判が起きている。国連安全保障理事会の場では、アメリカの反対によって、実効力を持つ停戦決議は否決された。

 1993年のオスロ合意によって、イスラエルとパレスティナの二国間共存路線が決定され、パレスティナ国家が樹立された。パレスティナ国家はエジプトと地中海に面するガザ地区(Gaza Strip)とヨルダン川西岸地区(West Bank)の2つの地域からなる。ガザ地区を現在、実効支配しているのはハマスである。ハマスはパレスティナ自治政府とも対立関係にあり、一種独立した状況になっている。

 今回ご紹介する論稿では、ハマスが力をつけて、ガザ地区を実効支配し、パレスティナ自治政府を弱体化させたのはネタニヤフ首相であり、「ネタニヤフ首相とハマスは共存関係にある」という主張になっている。私の最新刊『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』(徳間書店)でも、別の記事をご紹介したが、イスラエル国内では、「今回のハマスの攻撃とパレスティナ紛争はネタニヤフ首相が引き起こした」という批判が起きている。

 私は、パレスティナ紛争によって、「二国共存路線」は破綻したと考えている。そのことを最新刊『』(徳間書店)でも書いたが、この点から、「共に、二国共存に反対の、ネタニヤフ首相とハマスは協力関係にある」と考えた。ネタニヤフ首相をはじめとするイスラエルの極右は自分たちの望む方向に進めることに成功した。そのために、ネタニヤフ首相は、アメリカの鼻面を引きずり回すことになった。アメリカのジョー・バイデン政権、特にジェイク・サリヴァン国家安全保障問題担当大統領補佐官の肝いりで、イスラエルとサウジアラビアの国交正常化交渉が進められていた。これは、中国が進めた、サウジアラビアとイランの国交正常化に対抗するものだ。2023年9月、サリヴァン補佐官は、イスラエルとサウジアラビアの交渉はうまく進んでいると発言していた。その1か月後に、ハマスによる奇襲攻撃が起きた。これでアメリカの努力は無駄になった。イスラエルは中東で孤立することになる。アメリカもそれに付き合わされることになる。

 中東地域において、アメリカの力が落ちている中で、イスラエルの極右勢力がアメリカの仲介した二国間共存路線を放棄する試みを行い、成功しつつある。アメリカの中東における「威光」が低下していることを示している。結果として、アメリカの中東地域安定の試みは失敗してしまっている。イスラエルも、中東地域で孤立し、衰退の道をたどることになるだろう。

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論説:ネタニヤフ・ハマス連合概史(Opinion | A Brief History of the Netanyahu-Hamas Alliance

-14年にわたり、ネタニヤフの政策はハマスを権力の座に就け続けた。「2023年10月7日」プログラムは、

For 14 years, Netanyahu's policy was to keep Hamas in power; the pogrom of October 7, 2023, helps the Israeli prime minister preserve his own rule

アダム・ラズ筆

2023年10月20日

『ハーレツ』紙

https://www.haaretz.com/israel-news/2023-10-20/ty-article-opinion/.premium/a-brief-history-of-the-netanyahu-hamas-alliance/0000018b-47d9-d242-abef-57ff1be90000?v=1703657408399&lts=1703657446972

ベンヤミン・ネタニヤフ首相とハマスの長年にわたる関係、同盟関係と言える関係については、これまでに多くの記事が発表されてきた。それでもなお、イスラエル首相ネタニヤフ(多くの右派の支持を得て)とイスラム原理主義組織ハマスとの間に緊密な協力関係があったという事実そのものが、現在の分析のほとんどからは消え去っているようだ。誰もが「失敗(failures)」や「間違い(mistakes)」、そして「固定概念[fixed conceptions]contzeptziot、コンツェプツィオー)」について語っている。これを考慮すると、協力の歴史を振り返るだけでなく、明確に結論を下す必要がある。2023年10月7日のポグロム(pogrom、破壊)はネタニヤフ首相にとって、初めてではなく、確実に短期的には彼の統治を維持するのに役立った。

2009年にネタニヤフ首相が首相官邸に復帰して以来、ネタニヤフ首相の政策の手口(modus operandiMO)は、一方ではガザ地区におけるハマスの支配を強化し、他方ではパレスティナ自治政府を弱体化させてきた。

ネタニヤフの政権復帰は、最も穏健なパレスティナの指導者であるパレスティナ自治政府大統領マフムード・アッバスとの和平条約によって紛争を終結させようとした前任者エフード・オルメルトの政策からの完全な転換を伴うものだった。

過去14年間、ヨルダン川西岸(West Bank)とガザ(Gaza)に対する分割統治政策(divide-and-conquer policy)を実施しながら、「アブ・ヤイール(Abu Yair)」(アラビア語で「ヤイールの父」、ネタニヤフ首相は最近の選挙前にアラブ人コミュニティで選挙運動をしていたときにそう呼んでいた)は、ハマス政権に終止符を打つ可能性のあるいかなる試みにも、軍事的であれ外交的であれ抵抗してきた。

実際には、オルメルト政権時代の2008年末から2009年初頭にかけての「キャスト・リード(Cast Lead)」作戦以来、ハマスの支配は真の軍事的脅威に直面していない。それどころか、ハマスはイスラエル首相に支援され、首相の援助で資金を調達してきた。

ネタニヤフ首相が2019年4月、これまでの戦闘後と同様に「ハマスに対する抑止力を回復した」「ハマスの主要補給路を遮断した」と宣言した時、彼は徹底的に嘘をついた。

ネタニヤフ首相は10年以上にわたって、ハマスの軍事的・政治的勢力の拡大に多種多様な形で手を貸してきた。ネタニヤフ首相は、ハマスがわずかな資源しか持たないテロ組織から半国家組織(semi-state body)に変えた張本人だ。

パレスティナの囚人たちを釈放し、カタールの特使が好きなようにガザを行き来して現金の授受を許可し、幅広い物資、特に建設資材の輸入に同意し、その多くが民間インフラ建設用ではなくテロ用に指定されることを承知で、ガザ出身のパレスティナ人労働者のイスラエルでの就労許可数を増やすなどなど。こうした動きはすべて、原理主義的テロリズムの隆盛とネタニヤフ首相の支配の維持との間に共生(symbiosis)を生み出した。

注意:ネタニヤフ首相が、ハマスの犠牲者でもある、貧しく抑圧されたガザの人々の幸福を考えて、資金(その一部は、前述のように、インフラ建設には使われず、むしろ軍事武装に使われた)の移転を許可したと考えるのは間違いだろう。彼の目的は、アッバスを痛めつけ、イスラエルの土地が2つの国家に分割されるのを防ぐことだった。

カタール(とイラン)からの資金がなければ、ハマスには恐怖政治を維持するための資金がなかっただろうし、その政権は自制していただろうということを覚えておくことが重要だ。

実際には、ネタニヤフ首相が支持し承認したカタールからの現金(銀行預金とは対照的に、はるかに責任のある)の注入は2012年以来、ハマスの軍事力を強化するのに役立ってきた。

従って、ネタニヤフ首相は、アッバス大統領がハマスへの資金提供を中止した後、間接的にハマスに資金を提供した。ハマスがこの資金を使って、イスラエル国民を長年にわたって殺害してきた手段を買ったことを無視してはならない。

これと並行して、安全保障の観点から見ると、2014年の「防護エッジ作戦(Operation Protective Edge)」以来、ネタニヤフ首相はロケットや焼夷凧、風船によるテロをほぼ完全に無視する政策を採用してきた。時折、そのような武器が捕獲された時に、メディアはつまらない見世物(dog-and-pony show)を見せられたが、それ以上のことはなかった。

昨年、「変革の政府(government of change)」(ナフタリ・ベネットとヤイル・ラピッド率いる短命に終わった連立政権)が別の政策を行使し、その表現の一つが、スーツケースいっぱいの現金で届くハマスへの資金提供を停止したことを思い出すことには価値がある。ネタニヤフ首相が2022年5月30日、「ハマスは弱いベネット政権の存在に関心を持っている」とツイートした時、彼は国民に嘘をついた。政権交代はハマスにとって大失敗だった。

ネタニヤフ首相にとっての悪夢は、ハマス政権の崩壊であり、イスラエルは、困難な代償を払ったとはいえ、それを早めることができた。この主張の証拠の一つは、「防護のエッジ作戦」の時に示された。

当時、ネタニヤフ首相は、軍が安全保障会議に提出した、ガザを征服した場合に起こりうる影響についてのプレゼンテーションの内容をメディアにリークした。首相は、ガザを占領すれば何百人もの兵士の命が失われると記したこの秘密文書が、地上侵攻に反対する雰囲気を広めることを知っていた。

2019年3月、ナフタリ・ベネットはチャンネル13の番組『ハマコール』に出演し、「行動を起こさない言い訳を作るために、誰かが気を遣ってメディアにリークしたのだ。イスラエルの歴史上、最も重大なリークのひとつだ」と語った。もちろん、クネセット(Knesset、イスラエル議会)のメンバーから多くの要求があったにもかかわらず、このリークは調査されなかった。ベニー・ガンツは、彼がイスラエル国防軍参謀長だった当時、非公開の会話の中で、「ビビ(Bibi、ネタニヤフ首相の通称)がリークした」と述べている。

よく考えてみよう。ネタニヤフ首相は、色々な手段でハマス打倒を目指す内閣の軍事的・外交的立場を妨害するために、「極秘(top secret)」文書をリークした。アビグドル・リーバーマンが10月7日の襲撃の直前に、『イェディオト・アハロノト』紙のインタヴューに答え、ネタニヤフ首相が「すべての標的の暗殺を継続的に阻止した」と述べた。この言葉に耳を傾けるべきだ。

ハマスにガザを支配し続けさせるというネタニヤフ首相の政策は、ガザの物理的占領とハマスの主要人物の暗殺への反対だけでなく、パレスティナ自治政府とファタハ(Fatah)、そしてとくにハマスの間の政治的和解を阻止するという彼の決意によっても表現されたことを強調すべきだ。明確な例としては、ファタハとハマスの交渉が実際に行われていた2017年末のネタニヤフ首相の行動である。

アッバスとハマスの間の根本的な意見の相違は、イスラム主義グループの軍隊がパレスティナ自治政府に従属するかどうかという問題だった。ハマス側は、パレスティナ自治政府がガザのすべての民生問題を管理することに同意したが、武装を放棄することは拒否した。

エジプトとアメリカは和解(reconciliation)を支持し、その実現に努めた。ネタニヤフ首相はこの考えに全面的に反対し、「ハマスとPLOの和解は和平の実現を難しくする」と繰り返し主張した。もちろん、ネタニヤフ首相は和平を追求することはしなかった。彼の立場はハマスのためだけにあった。

何年もの間、政治的スペクトルの両側の様々な人物が、ネタニヤフ首相とハマスの協力関係を繰り返し指摘してきた。一方では、例えば、2005年から2011年までシン・ベト(Shin Bet)治安当局のトップだったユヴァル・ディスキンは、2013年1月、イェディオト・アハロノトの取材に対し、「長年にわたって見てみると、ハマスの強化に貢献している主な人物の一人は、ビビ・ネタニヤフである」と語った。

2019年8月、エフード・バラク元首相はアーミー・ラジオの番組に出演し、ネタニヤフ首相には戦略がないと信じている人々は間違っていると語った。「彼の戦略は、ラマラのパレスティナ自治政府を弱体化させるために、南部の市民を見捨てる代償を払ってでも、ハマスの存続を維持することだ」と述べた。

また、イスラエル国防軍元参謀総長ガディ・アイゼンコットは2022年1月、ネタニヤフ首相は「パレスティナ人と縁を切り、2つの国家を樹立する必要があると判断した国家安全保障会議の国家評価とはまったく反対の行動をとった」と『マーリブ紙』に語った。イスラエルは正反対の方向に動き、パレスティナ自治政府を弱体化させ、ハマス強化を図った。

シン・ベトのナダヴ・アーガマン長官は、2021年に任期を終えた時、このことについて語った。彼は、イスラエルとパレスティナ自治政府の間の対話の欠如は、ハマスが強化される一方で、パレスティナ自治政府を弱体化させる効果があると明確に警告した。

アーガマンは、当時のヨルダン川西岸の比較的静かな状況は欺瞞であり、「イスラエルはパレスティナ自治政府と協力し、パレスティナ自治政府を強化する方法を見つけなければならない」と警告した。アイゼンコットは同じ2022年のインタヴューで、アーガマンの言う通りだとコメントした。「これは起きていることであり、危険なことだ」と彼は付け加えた。

右派の人々も似たようなことを言っていた。繰り返される決まり文句(mantras)の1つは、2015年にクネセト・チャンネルで「ハマスは資産であり、アブ・マゼンは重荷だ」と述べたクネセトの新人議員ベザレル・スモトリッチの言葉だ。

2019年4月、ネタニヤフのメディア担当顧問の1人で、リクードのスポークスマンでもあるジョナタン・ウリッチは、ネタニヤフの功績の1つは、「政治的にも概念的にもガザをヨルダン川西岸から切り離したことだ」と『マコール・リション』紙に語った。ウリッチは、「ネタニヤフ首相は、基本的にこの2つの場所でパレスティナ国家の構想を打ち砕いた。成果の一部は、カタールの資金が毎月ハマスに届くことに関係している」と賞賛した。

2019年の同じ頃、リクード所属のクネセト議員のガリット・ディステル・アトバリヤンは、フェイスブックへの投稿でネタニヤフ首相を無条件に褒め称えた。アトバリヤンは、「ネタニヤフ首相はハマスが立ち上がることを望んでおり、そのためにはほとんどどんな理解しがたい代償も払う用意がある。国の半分が麻痺し、子どもたちや親たちは後遺症に苦しみ、家は爆破され、人々は殺され、野良猫たちが人々を思うままに扱うことになる」。この発言を読んでもまだ信じられないだろうか? この発言の内容は真実だと信じるに値するものだ。なぜなら、これこそがネタニヤフ首相の方針なのだ。

ネタニヤフ首相自身、ハマスに関する立場について短く語ったこともあった。2019年3月、ハマスへの資金供与が議論されていたリクードの会合で、彼は次のように述べた。「パレスティナ国家に反対する者は、ガザへの資金供与を支持しなければならない。なぜなら、ヨルダン川西岸地区のパレスティナ自治政府とガザのハマスの分離を維持することは、パレスティナ国家の樹立を妨げることになるからだ」。

チャンネル13は、その2ヵ月後のツイートで、エジプトのホスニ・ムバラク元大統領がクウェートの新聞のインタヴュー対して語った言葉を引用している。それは次のようなものだ。「ネタニヤフ首相は二国家解決には興味がない。むしろ、彼はガザをヨルダン川西岸から切り離したがっている。彼は2010年の年末にそのように私に語った」。

右翼として有名なゲルション・ハコヘン大将(退役)は、2019年5月のオンライン雑誌『ミダ』誌とのインタヴューの中で、次のように明言した。「ネタニヤフ首相がハマス政権を倒すためにガザで戦争をしなかった時、彼は基本的にアブ・マゼンが統一パレスティナ国家を樹立するのを妨げたのだ。ガザとラマラの間に生まれた分離状況を利用する必要がある。この背景を理解せずして、ガザの状況を理解することはできない」。

2009年以来のネタニヤフ首相の政策全体は、パレスティナ人との外交協定のあらゆる可能性を破壊しようとしている。それは彼の統治のテーマであり、それは紛争の継続にかかっている。民主政治体制の破壊は彼の継続的な統治の別の側面であり、この1年間、私たちの多くが街頭に繰り出した。

同じ2019年のアーミー・ラジオのインタヴューで、バラクは、ネタニヤフ首相が南部を 「常に弱火(on a constant low flame)」にしていると語った。特に注目すべきは、ガザのハマスの「沼の水を抜く(to drain the swamp)」計画を治安当局が何度も内閣のテーブルに並べたが、内閣はそれを議論しなかったというバラクの主張だ。

バラクは、「ネタニヤフ首相は、ハマスと一緒にいる方が、イスラエル国民に『同じテーブルに座る相手も、話す相手もいない』と説明しやすいことを知っていた。もしパレスティナ自治政府が強化されれば、話し合う相手ができることになる」と述べた。

ディステル・アトバリヤンの発言に戻る。彼女は次のように述べ、警告を発している。「私の言葉に注目して欲しい。ベンヤミン・ネタニヤフは、イスラエル全土が『ガザ・エンヴェロップ(Gaza envelope、訳者註:イスラエル南部のガザ地区との境界地帯を指す)』にならないよう、ハマスをしっかりとさせ続けている。ハマスが崩壊した場合には災難が起きる。アブ・マゼンはガザを支配する可能性がある。もしマゼンがガザをコントロールすれば、ユダヤとサマリアを含む交渉と外交的解決とパレスティナ国家の樹立を主張する左派の声が大きくなるだろう」。ネタニヤフ首相の代弁者たちはこのようなメッセージを絶え間なく発信している。

ベンヤミン・ネタニヤフ首相とハマスには、共通の敵であるパレスティナ自治政府に対する暗黙の政治同盟(unspoken political alliance)がある。言い換えれば、ネタニヤフ首相はイスラエル国家の破壊とユダヤ人の殺害を目的とするグループと協力し、合意しているのだ。

『ニューヨーク・タイムズ』紙のコラムニストであるトーマス・フリードマンは、変革政府樹立当時の2021年5月に、ネタニヤフ首相とハマスは外交的打開の可能性を恐れていると書いていたが、それは的確であった。フリードマンは、ネタニヤフ首相もハマスも「政治的に破壊される前に、政治変革の可能性を潰したかった」と書いた。

フリードマンは続けて、両者は話し合う必要も合意する必要もないと説明した。フリードマンは、「彼らはそれぞれ、相手が権力を維持するために何が必要かを理解し、意識的にせよ無意識的にせよ、それを確実に実現するように行動している」と書いた。

この協力のテーマについて、私はもっともっと拡大解釈することができるが、先の例がそれを物語っている。2023年のポグロムはネタニヤフ首相の政策の結果である。「コンセプトの失敗ではなく、それこそがコンセプトなのだ」。 ネタニヤフ首相とハマス首相は政治的パートナーであり、双方はそれぞれの立場を全うしている。

今後、その相互理解(mutual understanding)にさらなる光を当てる詳細が明らかになるだろう。ネタニヤフ首相と現政権が決断を下す責任を負っている限り、ハマス政権は崩壊する、というような勘違いを、今でもしてはならない。現在の「テロとの戦い(war against terror)」については、多くの話や火花が散るだろうが、ネタニヤフ首相にとってハマスの存続は、数人のキブツの人々の死よりも重要なことなのだ。

※アダム・ラズ:歴史家・作家。最新刊は『デマゴーグ:政治権力の力学(The Demagogue: The Mechanics of Political Power)』(ヘブライ語)。

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(終わり)

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ビッグテック5社を解体せよ

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