古村治彦です。

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バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

 日本は世界に先駆けて、「少子高齢社会」「少生多死社会」に突入している。「高齢化」ではなく、「高齢」である。ある学者の言葉を借りれば、「日本は老人ホーム」ということになる。下の記事にあるように、1年間で生まれる乳児の数が約75万人で、亡くなる数は約159万人で、差し引きすれば、約84万人の人口減少ということになる。移民などを考えれば、減少数はこれよりも少ないとなるが、約80万人が日本からいなくなったということになる。約1億2000万人の人口を誇る(世界第12位)日本で80万人くらいと思えるが、問題は、人口減少が2011年からずっと継続しており、出生数は1970年代中盤の第二次ベイビーブーム(現在の50歳前後)を最後に、減少し続けている。
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第二次ベイビーブーム世代(団塊ジュニア世代)が前の世代に近い形で婚姻、出産できていれば、2000年代前半(現在の20代中盤から30代中盤)に多少のベイビーブームが起きていただろうが、経済氷河期ということと、自己責任ブームもあり、経済的に安定せず、結果として、第二次ベイビーブーム世代は前の世代のような婚姻も出産もできなかった。ここに国家(政府与党自民党)は力を注ぐべきであったが、国家(政府与党自民党)は団塊ジュニア世代を斬り捨て、見捨てて、結果として、現在の日本の惨状を招いている。生まれてくるはずの人たちを出現させなかったということになり、自民党の罪は万死に値する。
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今頃になって、少子化対策などと言っているが、既に手遅れである。時を逸している。適材適所という言葉があるが、適時という言葉もある。その最も効果を発揮する時に政策をびしっと打てなければ、それは失敗であり、その点で自民党は失策を、しかも日本にとって致命的な大失策をしてしまったということになる。一度ダウンスパイラルにはまり込んでしまえば抜け出すのは容易ではない。デフレスパイラルのことを考えればそれは理解できる。

人口を維持するためには、合計特殊出生率2.07が必要である。1.5が「超少子化」と分類され、それより下になると深刻な事態ということになる。日本は2005年から10年間程度は特殊出生率が持ち直していたが、それでも1.5にも及ばない状況である。出生率を2.07に近づけることは不可能である。出生数100万を目指すことも夢のまた夢である。日本は衰退国家であるということを改めて認識しておかねばならない。
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 日本の人口はこれからも減り続け、これから50年間で1億人を下回り、やがて8000万人台になるだろう。2100年頃には8000万人台を割り込んでいるかもしれない。現在のような社会システムを維持することはできないだろうが、人口の過密から解放されているかもしれない。日本が先進国であった時代の遺産を食いつぶしながら、やがてそれもなくなれば、また一から始めるということになるだろう。そういう循環になっているのかもしれない。

(貼り付けはじめ)

●「2023年生まれの赤ちゃん 8年連続減で過去最少758631人 去年1年間の死亡者数は3年連続増で過去最多」

2/27() 15:31配信 FNNプライムオンライン

https://news.yahoo.co.jp/articles/5c530414ee9b8e3fe575968cac7f8b5811ecec1f

2023年に生まれた赤ちゃんの数が8年連続で減少し、過去最少となった。

厚生労働省によると、20231年間で生まれた赤ちゃんの数を示す出生数は前の年よりも約41000人減って、758631人だった。

出生数が減少するのは8年連続で、過去最少となった。

一方、20231年間で死亡した人は159503人で3年連続で増加し、過去最多に。

また、結婚の件数は489281組で減少した一方、離婚の件数は、187798組で増加した。

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2023年出生数、最少75万人 人口減り幅も過去最大、厚労省

2/27() 15:31配信 共同通信

https://news.yahoo.co.jp/articles/5c8cf6a517a7a4b0f43c374069832f80381c2f64

 厚生労働省が27日に発表した人口動態統計の速報値(外国人らを含む)によると、2023年に生まれた赤ちゃんの数(出生数)は過去最少の758631人だった。初めて80万人を割った22年から5.1%減り、少子化が一段と進んだ。今後発表する日本人だけの出生数は70万人台前半への落ち込みが確実な情勢だ。婚姻数も90年ぶりに50万組を割った。死亡数は過去最多の159503人となり、出生数を引いた人口の自然減は831872人と最大の減少幅になった。

 未婚・晩婚化の傾向は変わらず、少子化は政府想定より12年早いペースで進む。

 出生数は第2次ベビーブームのピークだった1973年(約209万人)以降、減少傾向に入り、16年に100万人を割った。2022年の速報値は799728人で初めて80万人を下回り、23年はさらに41097人減った。減少は8年連続。

 厚労省の国立社会保障・人口問題研究所は将来推計人口で、76万人を割るのは35年と見込んでいたが、実際は12年早まった形だ。

(貼り付け終わり)
(終わり)
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ビッグテック5社を解体せよ

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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める
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