古村治彦です。
世界で核兵器を持つ国々としては、国連安全保障理事会常任理事国（アメリカ、イギリス、フランス、中国、ロシア）、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮となっている。アメリカが開発し、ソ連が追い付き、英仏、そして中国が開発していった。そして、他の国々に拡散していった。冷戦下の米ソは、核兵器の管理とそれ以上の拡散を防ぐために、核不拡散条約を締結し、世界各国にも批准を求めた。しかし、その後も核兵器所有を望む国々はあり、実際に核兵器所有に到る国々も出てきた（南アフリカは計画を断念した）。その後、米ソ間で、核兵器削減が始まり（両国が持つ核兵器の数は他国を大きく凌駕する）、核兵器の不拡散（non-proliferation）から軍備管理（arms control）へと進む中で、米中露の間での軍備管理は難しくなっている。
「核兵器を持てば他国からの攻撃を受けなくなる」という核抑止力思想は、冷戦期には有効であっただろうが、現在はその有効性は疑問視されている。核兵器を先制攻撃用の武器として使うことは、世界各国の非難を浴び、国家として存続できない状態になり、自国の崩壊を意味する。自国の防衛のために持った核兵器が自国の崩壊を招いてしまっては本末転倒だからだ。アメリカは報復兵器として核兵器を保有しており、アメリカに向けて核兵器を使った国を消滅させるだけの核兵器を持つということになっている。
しかし、アメリカは核兵器を自国に打たれない限り、報復手段として核兵器を使用できない。そうなれば、困った問題も出てくる。特に、国土を持たないテロリスト組織に対しては核兵器を使用できない。そうなると、核兵器を持っていても、自国への攻撃を防ぐことはできないということになる。国家間戦争では事情は異なるが、テロ組織との非対称的な戦争では、核兵器を持っても何の効果もない。また、通常兵器で攻撃された場合には、通常兵器で報復するということになる。アメリカの軍事力を考えれば、通常兵器だけでも、ほとんどの国を消滅させることが可能であるが、ブッシュ政権以降の、イラクとアフガニスタンの泥沼化を見てみると、アメリカの軍事力が有効性を持つということについては疑問符がつく。
アメリカでは歴代政権がアメリカの「核態勢の見直し（Nuclear
Posture Review、NPR）」を行う。バイデン政権でもNPRは行われており、削減よりも核抑止力の維持を基本線としている。中国の台頭とロシアの脅威を受けて、削減傾向からの転換を図っている。しかし、核兵器を持っていることがどれほどの効果を持つのかということについて、その前提を疑うということはしていないようだ。米中露が直接的に核兵器を撃ち合う状況にならないように、管理することが基本線であるが、核兵器の抑止力に今も頼ろうと考えているようだ。
インドとパキスタン、イスラエルとイラン（核開発進行中）といった敵対国同士が核兵器を撃ち合うという可能性についても私たちは考えておかねばならない。しかし、核兵器は使用にかなりの高いハードルがあり、「伝家の宝刀」「最終秘密兵器」ということになる。結局、使えない、持っているだけということであるならば、今からおっとり刀で、日本でも核兵器保有を行おうと考えることは愚の骨頂だ。
（貼り付けはじめ）
バイデンの核戦略は危険な世界と共存するための戦略である（Biden’s Nuclear
Strategy Is About Living With a Dangerous World）
－「核態勢の見直し（Nuclear Posture Review）」から5つの教訓が得られる。
マシュー・ハリス筆
２０２２年１１月１５日
『フォーリン・ポリシー』誌
https://foreignpolicy.com/2022/11/15/biden-nuclear-posture-review-deterrence-russia-china/
先月、新たな「国防戦略（National Defense Strategy）」の一環として、またロシアがウクライナで核の威嚇を続ける中、バイデン政権は「核態勢の見直し（Nuclear Posture Review、NPR）」の公開文書を発表した。何故核兵器を保有するのか、いつ、どのように使用を検討するのか、今後どのような核兵器が必要なのか、といった方針を示すもので、ビル・クリントン大統領以降の各米大統領は１期目の早い段階で、核態勢の見直しを実施してきた。しかし、ウクライナで敗走するロシアが核兵器を振り回し、中国との緊張が高まる中、アメリカの立ち位置には注意を払う価値がある。２５ページに及ぶ「核態勢の見直し（Nuclear Posture Review、NPR）」から、5つのポイントを挙げる。
（１）中国も核兵器による威圧を試みる可能性がある（China could try
nuclear coercion, too）
戦略に関する見直しは、しばしば「最後の戦争を戦う（fighting the last
war）」と非難される。バイデンによる「核態勢の見直し（Nuclear Posture Review、NPR）」は、現在の戦争と戦うことに大きな焦点を合わせている。ロシアは核兵器のレトリックを使って、ウクライナと西側諸国に戦争目的を縮小するよう説得しようとしている。そして、ロシアが自分たちにとっての有利な条件で戦争を終わらせるために少数の核兵器を使用するかもしれないという懸念が、この「核態勢の見直し（Nuclear Posture Review、NPR）」に大きく関わっている。ロシアの指導者たちは、核兵器を「近隣諸国に対する不当な侵略を行うための盾（shield behind which to wage unjustified aggression against their
neighbors）」と考えており、「地域紛争におけるロシアの限定的核使用の阻止は、アメリカとNATOの高い優先事項である（deterring Russian limited nuclear use in a regional conflict is a
high U.S. and NATO priority）」と報告書は述べている。
最近の米国家安全保障戦略は、ウクライナにおけるロシアの通常兵器の災禍が、将来的に核兵器への依存を強めることになるため、この問題が更に悪化する可能性が高いことを示唆している。「核態勢の見直し（Nuclear Posture Review、NPR）」は、中国がアジアで同様の戦略を採用する可能性を指摘している。「核態勢の見直し（Nuclear Posture Review、NPR）」によれば、中国の驚くべき核兵器増強は、核兵器による強制や限定的な先制使用など、地域の危機や戦争における選択肢を増やすことになるという。「核態勢の見直し（Nuclear Posture Review、NPR）」が中国の将来の核兵器を「多様（diversity）」であり、「高度な生存性、信頼性、有効性（high degree
of survivability, reliability, and effectiveness）」を持つと表現している点は、核兵器で先制攻撃された場合に大規模な報復を行えることに重点を置いてきた中国の歴史的に初歩的な態勢とは大きく異なる。「核態勢の見直し（Nuclear Posture Review、NPR）」自体には、これ以上具体的なことは書いていない。しかし、中国の目標は、アメリカとの本格的な核戦争にまでエスカレートすることなく、この地域での通常型紛争に勝利するために、低程度・短距離のシステムで限定的な核攻撃を用いると威嚇したり、実際に実行したりできるようにすることだという憶測に信憑性を与えている。
ワシントンは、核兵器による強制、あるいは限定的な使用が勝利の戦略であるという考えを打ち砕くことに明確な関心を持っている。これは、核のリスクそのものだけでなく、アメリカ軍の行動の自由に関するものである。「核態勢の見直し（Nuclear Posture Review、NPR）」は、「限定的な核兵器使用を抑止する能力は、非核兵器の通常兵器による侵略を抑止する鍵である」と述べている。敵対国が、核兵器によるエスカレーションで脅せば思い通りになると知れば、「我が国の指導者たちが、重要な国家安全保障上の利益を守るために通常の軍事力を行使するという決断を下すことはより難しくなり、その決断を下すことははるかに危険になる」と「核態勢の見直し（Nuclear Posture Review、NPR）」は述べている。
こうした懸念からは２つの現実的な意味が読み取れる。まず、広範な『国家防衛戦略（National
Defense Strategy）』の他の施策と同様に、この見直しでは、限定的な核攻撃に対する回復力を高めるよう求めている。これには、通常兵器システムの防護強化、アメリカ軍と同盟諸国の軍隊の防護装備、通常戦に使用される宇宙システムの「任務保証の強化（enhanced mission assurance）」などが含まれる。その論理は、アメリカの同盟諸国が限定的な核兵器使用後も戦い続けられることを敵対国が知れば、核兵器使用は戦争を終わらせるクーデターとしての魅力を失うというものである。しかし、それは次の点を示唆している。
（２）核兵器削減は限定的であり、新兵器も準備中である（Nuclear cuts
will be limited, and new weapons are in the pipeline）
バイデン政権は、限定的な核兵器使用を抑止するには、比較的限定的な核攻撃で報復を脅かすことができる必要があると考えている。「核態勢の見直し（Nuclear Posture Review、NPR）」は、この目的のために航空爆弾と巡航ミサイルを保持しているだけでなく、潜水艦発射弾道ミサイル用のW７６弾頭タイプの低出力ヴァージョンであるW７６-２弾頭も保持している。バイデンは大統領候補として、トランプ政権時代に開発されたW７６-２を「悪いアイデア（bad idea）」と呼んだ。しかし、「核態勢の見直し（Nuclear Posture Review、NPR）」は、「W７６-２は現在、限定的な核使用を抑止するための重要な手段を提供している」と率直に述べ、ロシアと中国に対する抑止力の一環としてそれを挙げている。
トランプ政権はまた、核兵器を搭載した海上発射巡航ミサイル（sea-launched
cruise missile、SLCM-N）を提案し、計画を開始していた。バイデン政権の「核態勢の見直し（Nuclear Posture Review、NPR）」によれば、この兵器は、W７６-２の追加により、アメリカには限定的な核戦争を遂行するための十分な選択肢があることを根拠に削減されるということだ。連邦議会の共和党所属議員と一部の民主党所属議員は別の考えを持っている。連邦上下両院の軍事委員会は、来年の国防権限法案（draft defense authorization bill）にSLCM-Nを再び盛り込むべく奮闘している。連邦議会がバイデン政権に研究開発費の支払いを継続するよう強制する可能性は十分にあり、共和党はバイデン政権の任期切れを待って、共和党側から出た大統領の就任によって、SLCM-Nを手に入れることを期待していると指摘している。SLCM-Nは、米戦略軍司令官の声高な支持を受けている。同様の力関係が、バイデン政権が退役を決定し、連邦議会がまだ維持しようとしている可能性がある高出力重力爆弾であるB８３-１に関しても働いている。
一方、バイデン政権が新世代の大陸間弾道ミサイルを製造せず、代わりにミニットマンIII（Minuteman III）を延命させるのではないかという一部の擁護者たちの期待は完全に裏切られた。「核態勢の見直し（Nuclear Posture Review、NPR）」は、そのような決定は「リスクとコストを増大させる（increase risk and cost）」と断言し、後継のセンチネルミサイルに全面的なゴーサインを出した。イギリスが自国の後継核弾頭の基礎としているW９３/Mk７核弾頭も、続行される。アメリカの核弾頭製造コンプレックスは、過去数十年の「部分的改修（partial refurbishment）」戦略から脱却し、ゼロから新兵器を製造するための態勢を再び整えることになる。
（３）核抑止力と非核抑止力の統合は、依然として目標である（Integrating
nuclear and nonnuclear deterrence is still a goal）
「核態勢の見直し（NPR）」の中核をなす国家防衛戦略は、「統合抑止（integrated deterrence）」という考えを大々的に打ち出している。バイデン政権によれば、これは「戦闘領域、戦域、紛争範囲、米国のあらゆる国力手段、同盟とパートナーシップのネットワークをシームレスに連携する（working seamlessly across warfighting domains, theaters, the
spectrum of conflict, all instruments of U.S. national power, and our network
of Alliances and partnerships）」ことを意味する。従来の軍事領域では、この概念が有用かどうかについて活発な議論が行われている。そのリスクには、抑止の概念を拡大し過ぎたり、各軍が既にやりたいと考えていることを「統合抑止」として再ブランド化することを奨励したりすることだけでなく、実際に変化を導くことに失敗したりすることが含まれる。
戦略の領域では、統合には明確で具体的な意味があり、その中には物議を醸すものもある。 「核態勢の見直し（NPR）」は、どの非核兵器が抑止態勢において核兵器を「補完（complement）」できるかを評価し、「これらの能力を作戦計画に適切に組み込む（integrate these capabilities into operational plans, as appropriate）」と約束している。国家防衛戦略は、アメリカがロシア国境にある同盟諸国やパートナーが「コストの賦課を可能にする対応オプション（response options that enable cost imposition）」を開発するのを支援すると述べているのは的を射たものである。つまり、アメリカは同盟諸国の防衛を強化するだけでなく、同盟諸国がロシアの侵略を積極的に懲罰する準備を支援するだろう。バイデンの「核態勢の見直し（NPR）」はまた、核と非核の計画と演習の「より適切な同期（better
synchronizing）」の必要性を強調することで、トランプ大統領時代の見直しの重要な特徴を基礎にしている。限定的核攻撃（limited nuclear attacks）に対する回復力を強化するという決定と、限定的核使用の抑止が通常戦争の抑止の一部であるという主張に加えて、今回のバイデン政権での「核態勢の見直し（NPR）」は、核と非核の政策と計画の間に明確な防火帯を避けることで、前任者の道を踏襲している。
（４）中国の核兵器増強は厳しい変化を意味するかもしれない（China’s
buildup might mean tough changes）
ロシアが数千の核兵器を保有しているのに対し、中国の核兵器は現在数百に過ぎないという事実は、中国が「アメリカの防衛計画における全体的なペース配分の課題」である国家防衛戦略と、ロシアがアメリカ本土に対する唯一の存立的脅威であり続けるとされるNPRとの間で、焦点の必要な非対称性をもたらしている。しかし、この見直しは、大きく変化しつつある世界を正しく指摘している。中国は「核戦力の野心的な拡大、近代化、多様化に着手し、初期の核三極体制を確立した（embarked on an ambitious expansion, modernization, and
diversification of its nuclear forces and established a nascent nuclear triad）」国であり、「我が国の核抑止力を評価する上で、ますます重要な要素となっている（growing factor in evaluating our nuclear deterrent）」と「核態勢の見直し（NPR）」は指摘している。
この変化の意味は斜めに表現されている。「核態勢の見直し（NPR）」では、「安全保障環境が進化するにつれて、米国の戦略と兵力態勢を変更することが、ロシアと中国の両国の抑止、保証、雇用の目標を達成する能力を維持するために必要になる可能性がある（as the security environment evolves, changes in U.S. strategy and
force posture may be required to sustain the ability to achieve deterrence,
assurance, and employment objectives for both Russia and [China]）」と述べている。しかし、この答えに踊らされている疑問を解くのにそれほど解読は必要ない。中国がロシアの核保有国に加わった場合、アメリカは更に核兵器を必要とするのだろうか？
ロシアのウクライナ戦争と、中国がアメリカと同格の核兵器保有国の地位（nuclear
peer status）に達するまでにはまだ長い距離があることを考慮すると、この議論はまだアメリカの公的領域に本格的に現れていない。しかし、誤解しないで欲しいのだが、それは現実のものであり、最初の警告射撃はすでにいくつか行われている。例えば、ジョージ・W・ブッシュ政権下の高名な元高官２人は２０２２年９月、連邦上院軍事委員会で次のように指摘した。他の核兵器保有諸国は、先制攻撃を吸収し、侵略者に報復すると同時に、他の近隣諸国を阻止するのに十分な兵力を予備として保持するために、将来的には、新STARTで現在許可されているよりも多くの弾頭の配備が必要となる可能性がある。将来、ロシアと米国の間に残された最後の核軍備管理条約である「新START」で現在許可されているよりも多くの弾頭の配備を必要とする可能性がある。
アメリカの核兵器計画に質的な変化がない場合、そしてアメリカが、核兵器で対抗する2カ国の同時先制攻撃を吸収し、なおかつその２カ国の標的を現在と同等に攻撃できるようにしなければならないと考えている場合、この論理は成り立つ。アメリカがロシアと中国の核兵器保有量に追いつくためには、より多くの核兵器が必要になる。しかし、それは物理的にも財政的にも不可能かもしれないし、ロシアや中国の反応や世界の核不拡散規範への影響という点で、受け入れがたい政治的・戦略的結果をもたらすかもしれない。バイデン政権のNPRはこの疑問に答えられなかったかもしれないが、次のNPRはおそらく答えなければならないだろう。
（５）抑止力は削減よりも優先される（Deterrence is placed over
reduction）
クリントン以降の全ての大統領が、戦力と政策の変更を行う手段として、アメリカの核態勢の見直しを命じてきた。しかし、大きな変化はなかなか起きていない。バラク・オバマは、アメリカの同盟諸国がこのニューズをどう受け止めるかという懸念から、彼が望んだよりも野心的でない軍縮策を受け入れるよう説得され、アメリカ連邦上院が新STARTを批准した代償として、アメリカの核兵器インフラに彼が望んだ以上の支出を強いられた。ブッシュは、新たな抑止コンセプト[deterrence concept]（いわゆる新トライアド[new triad]）と新しい核兵器（強力地中貫通型核兵器[Robust Nuclear Earth Penetrator]と信頼性の高い代替弾頭[Reliable
Replacement Warhead ]）に関する挑発的なアイデアを持っていた。連邦議会は両方の新兵器を否決し、新抑止コンセプトは定着しなかった。
バイデンは４０年以上にわたって核戦略に関する議論に熱心に参加し、一貫して軍備管理（arms
control）を主張してきた。昨年（２０２１年）３月に発表された、バイデンの暫定戦略指針は、「わが国の安全保障における核兵器の役割を減らすための措置を講じる（take steps to reduce the role of nuclear weapons in our national
security）」という指示から始まった。それは実現していない。ロシアのウクライナ侵攻以前から、核兵器の「唯一の目的（sole purpose）」は他国による核兵器の使用を抑止することであるとアメリカが言うべきだという重要な提案は失敗に終わっていた。これはバイデンが副大統領として提唱していたものであり、バイデンは国内の反対派から、「この政策は弱さを露呈している」、もしくは「核兵器の先制使用はしないと約束したに等しい、政治的な妥協に過ぎる」といった批判を受けることは避けられないと覚悟していたに違いない。しかし、アメリカの同盟諸国は、バイデン政権に対して、「唯一の目的（sole purpose）」と言えば、ロシア、中国、北朝鮮がアメリカの核兵器をあまり心配しなくなり、アメリカの「核の傘（U.S. nuclear umbrella）」の抑止効果が損なわれ、核兵器開発の意思と能力を持つ国々（the nuclear threshold）の間で、侵略を助長することになりかねないと伝えた。
トランプ政権時代に傷ついた同盟諸国との関係を揺るがしたくないと決意した政権にとって、これは殺し文句（killer argument）となった。昨年（２０２１年）の今頃には、「唯一の目的（sole
purpose）」が事実上消滅したことは既に明らかだった。核態勢の見直し（NPR）は、「核兵器の基本的な役割は、アメリカ、同盟諸国、パートナーに対する核攻撃を抑止すること（fundamental role of nuclear weapons is to deter nuclear attack on
the United States, our Allies, and partners）」というオバマ政権時代の公式見解を繰り返し、「核兵器は、核攻撃だけでなく、狭い範囲の他の高い影響力を持つ戦略レヴェルの攻撃を抑止するためにも必要だ（nuclear weapons are required to deter not only nuclear attack, but
also a narrow range of other high consequence, strategic-level attacks）」と説明している。
このように宣言的な政策が後退し、通常兵器と核兵器の統合（conventional-nuclear
integration）が重視され、限定的な核オプションの必要性が主張され（そして核戦争が「限定的（limited）」にとどまる可能性があるという前提を暗に容認している）、トランプ大統領の核兵器ポートフォリオにおけるいくつかの能力を除く、全てのの能力が維持されていることから、核兵器の役割を減らすことよりも抑止力を強化することに価値を置く見直しが行われている。
この見直しは、アメリカがこれから迎える核の１０年がもたらすリスクについて、バイデン政権の少なくとも一部が真剣に考えていることを示している。それは、抑止戦略（deterrence strategy）を設計する際に守るであろう危機安定のための原則と、（アメリカとその反対国の両方による）誤った認識を回避するためのメカニズムを特定しており、核兵器の無許可発射に対する予防措置についてある程度詳細に踏み込んでいる。新ＳＴＡＲＴの後継を求め、中国との対話の優先事項を示している。しかし、アメリカは「軍備管理、核不拡散、リスク削減に改めて重点を置いている（placing renewed emphasis on arms control, nuclear nonproliferation,
and risk reduction）」という「核態勢の見直し（NPR）」の主張は空虚に聞こえる。トランプ政権と比較すると、確かに改めて強調されているが、それはハードルが低いままである。
これは全て正当化できる。「核態勢の見直し（NPR）」はしっかりとした主張を行っている。戦争が起こり、継続中だ。戦争を始めた張本人は、ロシアの核兵器を誇示してアメリカ人やヨーロッパ人を威嚇しようとしている。ヨーロッパとアジアの同盟諸国を念頭に置くアメリカは、弱さを示すメッセージを送ることを懸念しただろう。そして、好むと好まざるとにかかわらず、世界的な傾向として、核兵器の重要性は低下するどころか高まっている。
バイデン政権は、核の世界を変えるために一方的なリスクを冒すのではなく、来るべき核の世界で、可能な限り生き残ることを決断した。この決断は、政府外にいる、軍備管理擁護を主張する人々（arms control advocates）を失望させ、おそらく政府内部にも失望している人々がいるだろう。いつの日か、将来の「核態勢の見直し（NPR）」は、核抑止力に依存することの長期的なリスクが大きすぎると大統領が判断し、アメリカの核兵器の役割を抜本的に縮小することが、政治的コストと敵対勢力が優位に立つ危険性の両方に見合うと決断する瞬間を示すかもしれない。しかし、今回の見直しはそうではない。
※マシュー・ハリス：ロンドンに本部を置くロイヤル・ユナイテッド・サーヴィシズ研究所核拡散・核政策部門部長。
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