古村治彦です。
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※2024年10月29日に佐藤優先生との対談『世界覇権国 交代劇の真相 インテリジェンス、宗教、政治学で読む』(←この部分をクリックするとアマゾンのページに飛びます)が発売になります。予約受付中です。よろしくお願いいたします。

 アメリカ大統領選挙まで約10日を残すのみになった。昨年から始まった選挙戦は、民主党のジョー・バイデン大統領が7月末に選挙戦からの撤退(再選断念)を発表し、カマラ・ハリス副大統領が代わりに候補者となり、ハリスが優勢と報道されてきた。しかし、10月に入って、ドナルド・トランプ前大統領が支持率で盛り返し、大接戦となっている。7つの激戦州ではトランプがリードしているという状況だ。

 アメリカ大統領選挙では全国規模での世論調査が実施される。これはあまり意味がない。なぜならば、アメリカ大統領選挙の結果は一般投票の獲得総数で決まるものではないからだ。各州レヴェルで選挙人が設定され(上院議員2名+会員議員数、ワシントンDCは最小の3名)、各州の一般投票獲得数で1票でも多い候補者が選挙人を全て獲得する「勝者総取り(winner-take-all)」となっているからだ。既に全米で40以上の州では勝者は決まっている状態だ。共和党優勢州(「赤い州」、レッドステイト)ではトランプ、民主党優勢州(「青い州」、ブルーステイト)ではハリスの勝利が決まっている。重要なのは激戦州である。
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 最新の世論調査では全国規模の世論調査の数字でトランプとハリスがタイという結果になった。これまで全国規模の世論調査の数字ではハリスがリードしていた。それが追い付かれるようになっている。これは、トランプが支持率を上げており、ハリスが伸び悩んでいることを示している。激戦州では文字通り、激戦を展開しているが、トランプが僅差でリードいう結果が出ている。加えて、連邦上院と連邦下院の選挙も実施されるが、これらも接戦が展開されているが、両院の選挙で、共和党が僅差でリードという結果が出ている。
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 このような民主党ふりの展開になっている状況について、まだ詳しい分析離されていないが、大まかに言えば「民主党が有権者の声を無視してきたからだ」「傲慢さが招いた結果だ」という主張が出ている。アメリカ国民にとって重要な問題は高いインフレと移民問題となっている。これらについて、現職のジョー・バイデン政権(ハリスは副大統領で参加している)は無策であったという評価になっている。民主党の政治家たちはドナルド・トランプの悪口を言っていれば安心感を得られているが、それでは意味がないということになる。
  私は佐藤優先生との対談『世界覇権国交代劇の真相』の中で、民主党の副大統領候補について、ペンシルヴァニア州知事ジョシュ・シャピロが最有力と考えていると主張した。結果的にはミネソタ州知事ティム・ウォルツが選ばれたが、ウォルツは選挙戦に貢献できていないようだ。

 残り10日、民主党が劣勢から挽回するためにはオクトーバーサプライズが必要になる。その中にはドナルド・トランプの暗殺も含まれる。共和党側はトランプ暗殺を懸念しているようだ。アメリカ大統領選挙はいよいよ佳境に入っていく。

(貼り付けはじめ)

ハリスはニューヨーク・タイムズとシエナ・カレッジの最新世論調査で不安を感じる兆候を見る(Harris sees troubling signs in latest New York Times/Siena poll

アレックス・ガンギターノ筆

2024年10月25日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/4953020-harris-trump-poll-deadlock/

『ニューヨーク・タイムズ』紙とシエナ・カレッジが実施した大統領選挙投開票日前最後の全国世論調査は、民主党大統領候補のカマラ・ハリス副大統領にとって不安を感じる、厄介な兆候を示している。

今回の世論調査では、ハリス副大統領が10月に実施された以前の調査では、ドナルド・トランプ前大統領を3ポイントリードしていたが、今回はトランプ前大統領と拮抗している。

この新しい世論調査は、ハリスが実際にトランプに一般投票獲得数で負ける可能性があるという話を呼び起こしている。

過去4回の選挙と過去8回の選挙のうち7回で民主党の切符が一般投票獲得数で勝利しているが、そのうち1992年と1996年の2回の選挙戦では独立系候補ロス・ペローによる第三党の強力な支持が含まれていた。

2024年の選挙をめぐる話題の多くは、主要7州の世論調査の厳しさから、ハリスが一般投票獲得数で勝利しても、選挙人獲得数ではトランプに敗北する可能性についてだ。

しかし、ニューヨーク・タイムズの世論調査によれば、ハリスは、各激戦州を制する可能性を示唆するような、一般投票での圧倒的なリードを築き上げてはいない。

今回の世論調査では、トランプ、ハリス両候補は共に48%の得票率だった。10月初旬には、ハリスはトランプに対して49%対46%のリードを持っていた。世論調査の変化は誤差の範囲内だ。

ハリスにとってもう1つの悪い兆候として、アメリカという国が正しい方向に向かっていると答えた回答者はわずか28%だった。ハリスは現職の副大統領であり、現職の政権がこの数字を克服するのは難しいことを考えると、彼女にとっては厳しい数字だ。

有権者にとって経済は依然として今回の選挙における最大の争点であり、ハリスは、この争点に対処するのに有利な候補は誰かという点で、トランプとの差を縮めている。

このテーマでのハリスに対するトランプの優位は6ポイントに縮小した。先月のニューヨーク・タイムズとシエナ・カレッジの世論調査では、トランプはハリスに対して13ポイントの差をつけてリードしていた。

今回の世論調査によると、有権者の48%がハリスを好意的に見ており、バイデン大統領が選挙戦から脱落し、ハリス副大統領に交代した時点から2ポイント上昇している。

トランプも48%から好意的に見られており、同じ時期より1ポイント上昇している。

今回の世論調査では、女性有権者の支持率ではハリスが54%を獲得し、トランプの42%に対して大きくリードしているが、男性有権者ではトランプが55%、ハリスが41%となり、リードの幅が大きくなっている。

トランプにとって重要な争点である移民問題が、今回の選挙で最も重要な問題であると答えた回答者は15%で、前回調査の12%から上昇した。移民問題で有権者が誰を信頼するかという質問では、トランプがハリスを11ポイントリードしている。

81歳のバイデンは、その年齢と大統領としての適性について懸念を持たれ、最終的には大統領選から除外されたが、78歳のトランプは大統領になるには年を取りすぎていると考える有権者は41%に過ぎない。これは7月の世論調査と同じ結果となった。

加えて、この世論調査では、15%の有権者が誰に投票するかを最終的には決定していないことが分かった。そうした有権者の間で、ハリスは42%の有権者を獲得し、トランプの32%を上回った。

今回の世論調査は10月20日から23日にかけて、アメリカ全土の有権者2516人を対象に実施された。誤差はプラスマイナス2.2パーセンテイジポイントだ。

これまで数週間、大統領選挙がトランプ氏に傾きつつあることを示唆する世論調査の結果が相次いでおり、民主党の間で不安が高まっている。

大統領選挙投票日まであと1週間余りとなり、ミシガン州、ペンシルヴァニア州、ウィスコンシン州、アリゾナ州、ジョージア州、ネヴァダ州、ノースカロライナ州の各州を中心に戦いが続いている。

7つの州全てでトランプ、ハリス両候補間の世論調査は依然として大変な大接戦であり、この選挙戦がアメリカ史上最も接戦の1つになる可能性があることを示唆している。

ハリスは、ミシガン州、ウィスコンシン州、ペンシルヴァニア州の「青い壁(blue wall)」州を維持することに全力を注いでいる。ハリスがこれらの州を制覇すれば、他の4つの激戦州で何が起ころうと、彼女が選挙人団の過半数を制する可能性は高い。

『ザ・ヒル』誌とディシジョン・デスクHQが集計した世論調査平均では、ウィスコンシン州とペンシルヴァニア州でトランプがハリスを0.5ポイント以下リードしているのに対し、ミシガン州は引き分けとなっている。

ネヴァダ州ではトランプが0.1ポイントリードしているが、ジョージア州、アリゾナ州、ノースカロライナ州の他の3つの激戦州では1ポイント以上のリードをしている。

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なぜ民主党は負けるのか? それは傲慢さだ。(Why are the Democrats losing? Hubris.

キース・ノウトン筆

2024年10月24日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/opinion/campaign/4949797-why-are-democrats-losing-its-simple-hubris/

民主党の政治家たちは、ドナルド・トランプに再び負けるかもしれないことが信じることができない。彼らは「どうしてあんな奴に投票できるだろう? あの野郎は無作法すぎる!」と不平を述べている。

ある意味、彼らの言うことを首肯できる。トランプは無作法だ。アーノルド・パーマーに関する彼の最近の放言は、不可解な発言や即興の長いシリーズの最新作である。しかし、その奇妙さに混じって、トランプは賢い選挙運動を行っている。

トランプのマクドナルドでの大胆な動きは非常に鋭い動きだった(天才的ではないが、標準的な政治的なアピールとしてはかなり良い)。そしてもちろん、トランプがいかに品位に欠け、安っぽかったか、民主党議員を再び憤慨させた。

民主党のエリートたちはトランプに呆れ果て、彼に何か評価を与える気にもなれない。しかし実際には、トランプ前大統領はカマラ・ハリスやジョー・バイデンとは違って、自己宣伝の勘が鋭い。トランプの遅延、遅延、遅延の法廷戦略はうまくいった。トランプは問題環境を味方につけた。そしてトランプは現在、勝利の有力候補である。

民主党の最大の問題は、その偏狭さ(insularity)が共和党よりもはるかに悪いことだ。そう、両党はそれぞれのイデオロギーに基づいたメディアのバブルの中で生きている。しかし、民主党は共和党よりも酷い。そのバブルの中では、自分たちの趣味の馬を追い求め、否定が支配している。

有権者の懸念に対処する代わりに、民主党の政治家たちとその友人である既成メディアは、トランプの民主政治体制への脅威、彼の奇妙な行動、そして自分たちが被害者であることに焦点を当て続けている。要するに、民主党は有権者が関心を寄せる問題ではなく、自分たちが関心を寄せる問題で進んでいる。ハリス陣営は、不安で当惑している政治家たちの慰めになっている。

これはどれもニューズではない。アメリカ国民はトランプの異様さと衰えについてよく知っている。国民は2021年1月6日に何が起こったかを知っているが、それを認めていない。トランプはトランプであることで、彼を抑えてきた。しかし、それもここまでだ。

この2年間、有権者たちは民主党に対し、インフレが最大の関心事であることを伝えてきた。ジョー・バイデン大統領と民主党の政治家たちは、有権者の声を無視し続けた。直近のYouGov世論調査では、回答者の96%がインフレを「非常に」または「ある程度」重要だと答えた。2023年10月では95%、2022年10月は95%だった。いずれの調査でも、インフレは群を抜いて最重要課題だった。

 

また、有権者たちはバイデンの再出馬を望んでいなかった。2022年10月には、バイデンの再出馬を望む有権者はわずか21%、無党派層ではわずか10%だった。その1年後、この数字はそれぞれ27%と16%だった。YouGovがこの質問をやめた2024年4月頃には、民主党員たちはバイデンにいくらか支持を集め、30%まで上昇した。しかし、無党派層は依然としてバイデンの出馬に反対で、反対が70%、賛成が16%だった。

その間ずっと、バイデンは非常にマイナスな支持率に苦しみ、大多数がこの国は間違った道を進んでいると考えていた。

しかし、バイデン政権と民主党の政治エスタブリッシュメントは国民を無視した。インフレに関する特別委員会は存在しなかった。財政拡大を抑制したり、(どちらもインフレの一因となっている)規制を撤回したりする提案もない。更に悪いことに、民主党は、討論会での失敗でバイデンの立候補が不可能になるまで、ぐらぐらするリーダーの周りに群衆を寄せ付けなかった。そしてその時でさえ、支配層は彼が投票用紙に残ることを望んでいた。

その代わり、民主党の政治家たちは、昔も今も、実質よりも形式やスタイルを重視している。トランプを支持する者は皆、妄想か、カルトの一部か、あるいはただの愚か者なのだ。その一例が、比較的最近になって政治に関与することを決めたイーロン・マスクを酷評する『ワシントン・ポスト』紙の論説である。

マスクは、世界で最も成功したオンライン決済システムの創設に携わった。ニッチな自動車メーカーであるテスラを世界的な電気自動車会社に育て上げ、スペースXでアメリカの宇宙開発計画を救った。しかし、今や彼は酷評されている。トランプのために金を使うマスクは悪だが、国際為替市場で、ギャンブルで財を成したジョージ・ソロスは善だ。どんなに優れていても、トランプに賛成しているのであれば、あなたは嫌なやつだ。

何百万人ものアメリカ人にとって、高インフレは手の届かない家賃、家を買えないこと、貯蓄の目減り、老後(引退)の繰り延べを意味する。これらは、個人や家族が日々直面しなければならない現実的で困難な課題である。しかし、トランプ政権下では、インフレ率は低く、住宅はより手頃になり、実質家計所得は上昇していた。

大多数のアメリカ人にとって、経済的利益に投票することはトランプに投票することを意味する。形にとらわれない人々にとっては、中身が重要なのだ。

偏狭さは傲慢さ(hubris)を生み、それが民主党の問題をさらに深刻にしている。異論の声や政治的現実から自分たちを切り離すことで、トランプに再び負けることはあり得ないと確信した。その結果、誤った政策と政治的判断が生まれた。EPA(環境保護局)の新排出ガス規制と、カマラ・ハリスの伴走者(副大統領候補)にティム・ウォルツを選んだことだ。

3月に発表されたEPAの新ルールは、2032年までに内燃エンジン車の台数を大幅に削減するというものだ。この決定は、中西部、特に激戦州であるミシガン州における何千もの自動車関連雇用に、事実上の死を告げるものである。

アメリカの自動車労働者たちを苦しめるために、バイデンはより悪い選択をしたのだろうか? 彼らは何を考えていたのだろうか?

トランプは現在、この問題に取り組んでおり、カマラ・ハリスを支持したUAW指導部を攻撃している。そしてその効果は出ており、直近の世論調査でトランプは浮上している。

ハリスは、民主党全国大会で自信過剰になった。世論調査で安堵の声が上がる中、ハリスは8月に勝利する勢いがあると考えた。そこで彼女は、世論調査の継続的な厳しさも、依然として劣悪な争点環境も無視した。

ハリスは、州全体の選挙において大差で3回当選しているペンシルヴァニア州知事のジョシュ・シャピロ(民主党)を副大統領候補に選ばなかった。シャピロへの一斉攻撃に直面して、学校選択への反対が不十分でイスラエル支持が強すぎるとして撤退した。その結果はどうなっただろうか?

最後の最後でウォルツに鞍替えしたハリスは完全に不発に終わった。ウォルツはしばしば演説でつまずき、自分の家族にさえ投票してもらえない。ウォルツは、リチャード・ニクソン以来共和党に投票したことのない州を補強するかもしれないが、ミネソタ州知事は必勝のペンシルヴァニア州では何の役にも立たない。

副大統領候補は大した足しにはならないが、ペンシルヴァニア州でトランプからハリスに0.6%でも票を振ることができれば、バイデンの2020年の票差よりも大きいので、人気のあるシャピロを選ぶ価値はあっただろう。

結局のところ、2024年は、有権者の声に耳を傾けようとしない凡庸な候補者を擁立した2つの選挙戦が、ゴールに向かって躓きながら進んでいくことになる。しかし、カマラ・ハリスと民主党が負けるならば、彼らは自身を責めるしかない。

※キース・ノウトン:公共問題・規制問題コンサルティング会社「サイレント・マジョリティ・ストラティジーズ」共同創設者。ペンシルヴァニア州で政治運動コンサルタントを務めた経験を持つ。

(貼り付け終わり)

(終わり)

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バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる
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ビッグテック5社を解体せよ

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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める