古村治彦です。
拙著『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』で書いたように、世界は西側諸国（ジ・ウエスト、the West）対西側以外の国々（ザ・レスト、the Rest）の対立構造になっている。これはグローバル・ノース諸国とグローバル・サウス諸国の対立と言い換えてもよい。西側以外の国々、グローバル・サウス諸国でリーダー的な立場となっているのが中国とロシアだ。
中国とロシアの関係は、１９５０年の中ソ国交樹立から７５年が経過している。中ソ両国は冷戦初期には緊密な関係にあったが、１９６０年代から対立するようになり、１９７０年代には中国はアメリカと国交樹立し、アメリカとの関係を深化させた。結果として、中国は世界第二位の経済大国にまで成長することになった。ソ連崩壊後、中露関係は再び緊密化しているが、アメリカと中露両国の関係は難しい状況にある。米中関係は経済摩擦（貿易戦争）、米露関係はウクライナ戦争によって悪化している。
冷戦期、ヘンリー・キッシンジャーの戦略によって、中ソ間に楔（くさび）が打ち込まれ、アメリカは中国を自陣営に取り込むことで、ソ連に対して主導権を握った。現在の中露関係は冷戦期に比べて、経済や軍事、技術協力の面で、より相互依存度が増している。アメリカとしては、ロシアを自陣営に取り込みたいところだが、現在のところそれは難しい。中ロ関係を崩せないとなれば、世界は大きく二つの陣営に分かれて対立する構造となるが、ここで重要なのは、「致命的な対立、戦争を起こし、核戦争までも引き起こすような対立は避ける」ということだ。そのために重要なのは、ドナルド・トランプ、習近平、ウラジーミル・プーティンの「ヤルタ２．０（Yalta 2.0）」体制だ。第二次世界大戦最終盤の１９４５年２月に、ソ連（当時）のクリミア半島のヤルタで、アメリカのフランクリン・D・ルーズヴェルト大統領、イギリスのウィンストン・チャーチル首相、ソ連のヨシフ・スターリン書記長が集まり、戦争終結と戦後の体制について話し合い、ヤルタ協定が結ばれた。第一次トランプ政権で、この「ヤルタ２・０」の風刺画が示しているように、米中露の関係は、致命的に悪化することはなかった。また、世界で大きな戦争は起きなかった。
現在、アメリカ対中露両国という対立の構図となっているが、そうした対立が続く中では、現在の世界が抱える大きな問題を解決することはできない。トランプは二期目の政権で、この「ヤルタ２．０」を復活させるだろう。現在、膠着状態になっているウクライナ戦争と、拡大の様相を見せている中東のイスラエル対ハマス・ヒズボラ（イラン）の戦争を悪化させないことが最重要である。どちらにしても早期の停戦が望まれる。トランプ、習近平、プーティンの「ヤルタ２．０」の復活が待たれるところだ。
（貼り付けはじめ）
北京・モスクワ枢軸は今回より強力になった（The Beijing-Moscow
Axis Is Much Stronger This Time Around）
－中露両国のパートナーシップは中ソ時代よりも緊密でありすぐに分裂する理由はない。
ジョー・インゲ・ベッケヴォルド筆
２０２４年１０月８日
『フォーリン・ポリシー』誌
https://foreignpolicy.com/2024/10/08/russia-china-axis-alliance-xi-putin-geopolitics/?tpcc=recirc062921
ソヴィエト連邦最高指導者ヨシフ・スターリンと中国の最高指導者である毛沢東がモスクワで会談（１９４９年１２月）
中国とロシアの連携が強まっていること、そしてそれにどう対抗するかは、西側の戦略的思考を占める主要な問題の１つである。２０２２年にロシアの侵攻によるウクライナ戦争が始まって以来、北京とモスクワが緊密化していることは一般的に認められている。ロシアの戦争遂行にとって中国の経済的、技術的支援は極めて重要だ。
しかし、中露関係が実際にどれほど強固なものなのか、何がその原動力となっているのかについては、いまだに多くの議論がある。中露両国の困難な歴史に基づく相互不信（mutual distrust）はいまだに根深く、モスクワが中国への依存を強めていることにどれだけ納得しているかは不透明だ。一方、北京はロシアの戦争によって、最大の貿易相手国の１つであるヨーロッパ連合（EU）に対して厄介な立場に追い込まれている。西側の戦略家たちの中には、中露の不和が１９６０年代から１９７０年代初頭にかけての有名な中ソ分裂（Sino-Soviet fracture）を彷彿とさせる分裂につながることを期待している人たちもいるようだ。
したがって、冷戦時代の中ソ同盟と比較することで、現在の北京とモスクワの枢軸の強さを評価することは有益な訓練となる。１０月２日は、ソ連が建国されたばかりの中華人民共和国を最初に承認し、中国の新体制国家と外交関係を樹立して７５年にあたる。１９４９年１２月、中国の最高指導者である毛沢東は、初の海外公式訪問のためモスクワを訪れた。毛沢東はこの２ヵ月間の訪問で、ソ連のヨシフ・スターリンと３０年間の友好条約を結んだ。しかし、この準同盟関係は１０年ほどしか続かなかった。１９６１年、北京当局はソ連の共産主義を「裏切り者」の所業（the work of “traitors“）と非難し、１９６９年には正式な宣戦布告がない形で中ソ国境戦争が勃発した。その後、１９７１年に中国はアメリカと同盟を結び、立場を変えた。
中露関係の崩壊と同盟関係の切り替えが同じように起こる可能性は、現在ではかなり低くなっているように見える。ロシアのウラジーミル・プーティン大統領が３月に、ロシアと中国の関係は「最高の状態」であると自慢したとき、彼は単なるプロパガンダを表現したのではない。実際にそうだ。実際、地政学、経済、イデオロギー、指導力、制度という５つの重要な要素に沿って、現在の中ロ関係を過去の中ソ関係と比較すれば、あらゆる面で現在の北京・モスクワ軸がより強固であることは明らかだ。
何よりもまず、北京とモスクワの枢軸は現在、より強固な地政学的基盤（more solid
geopolitical foundation）の上に成り立っている。冷戦初期と同様、アメリカとの敵対関係（adversarial
relationship with the United States）が両国を結びつけている。しかし今日、両国が互いに恐れるものは冷戦時代よりも少なくなっている。ソ連の軍事力の強さと世界的な広がりは、冷戦の期間中、北京にとって潜在的な安全保障上のリスクとなっていた。今日、中国はより強力なパートナーだが、その地理的範囲は限られているため、ロシアにとっての脅威は少ない。中国はロシアを包囲する立場にない。加えて、モスクワは、中国が当分の間、アメリカとの海軍関係におけるライヴァル関係で頭がいっぱいであることを分かっている。
第二に、中ソ友好段階ではソ連の経済・技術援助が支配的であったのに対し、北京とモスクワは過去１０年間で、両国の経済の相互補完的な性質（complementary nature of their economies）を基礎とする経済関係を形成してきた。ロシアは現在、中国にとって最大の原油供給源であり、天然ガスの供給源としてはオーストラリアに次いで第２位となっている。北京とモスクワは、衛星航法、宇宙、原子力エネルギーなどの分野での協力強化にも合意している。西側諸国の対ロ制裁が両国の貿易関係の障害になっていることは否定できないが、中国とロシアは貿易を促進するために物々交換の取引システム（a system of barter transactions to facilitate trade）に切り替えることで、金融部門の制裁を回避しようとしていると伝えられている。
第三に、冷戦時代にはイデオロギーが重要だった。共産主義に対する共通の信念が中ソ同盟を支えていた。その後、イデオロギーの相違が中ソの分裂を後押しし、毛沢東はソ連の指導者ニキータ・フルシチョフのスターリン死去後の改革を強く批判した。今日、世界政治においてイデオロギーはそれほど強烈な要素ではない。イデオロギーは今でも中国とロシアを結びつけるのに役立っており、両国の権威主義的な体制（authoritarian regimes）は、西側の思想が自国の政治的安定を損なうことを懸念している。しかし、イデオロギーの相違が今日の中ロ関係の崩壊につながるとは考えにくい。
第四に、外交政策において指導力は重要であり、北京とモスクワのトップ指導部間の対話は、冷戦時代よりも今日の方がはるかに強固である。毛沢東とソ連のスターリンやフルシチョフとの間には、決して大きな信頼関係はなかった。例えば、毛沢東は友好条約交渉の際にスターリンの要求に激怒し、１９５８年のソ連指導者の訪中時にはフルシチョフにわざと恥をかかせた。プーティンが中国の友好勲章を初めて受章した２０１８年には、今日とのコントラストが際立った。プーティンと中国の習近平国家主席が互いを親しい友人と呼び続けることに、あまり価値を置くべきではないだろう。より重要なのは、習近平が中国共産党総書記に就任した２０１２年以降、両者は４０回以上会談していることだ。
第五に、中国とロシアの制度的なつながりは、冷戦時代よりも広く深くなっている。中国とソ連が１９５０年に友好条約を締結したとき、それぞれの共産党は１９２０年代初頭までさかのぼる密接な関係にあった。しかし、その関係は摩擦がなかったことはなく、それ以上に協力の範囲は、１９５０年代に中国の工業化を支援するためのソ連の専門家たちの派遣に限られていた。対照的に、現在の中ロ関係は依然としてトップダウンが中心とはいえ、幅広い政府機関にわたって強い結びつきがある。
政治の最高レヴェルでは、中国とロシアは大統領・国家主席、両国首相の間で定期的な会合を設けている。また、ハイレヴェルでの戦略的安全保障協議を１８回実施しており、最近では２０２３年にモスクワで開催され、その他にも多数の政府間委員会や作業部会を運営している。両国間の軍事的結びつきは現在、おそらくこれまで以上に強くなっている。中国とロシアは２００３年に初めて共同軍事演習に参加して以来、陸、空、海、サイバー、民兵組織が参加する共同軍事演習を１００回以上実施してきた。様々なサーヴィスにわたるこのレヴェルの共同活動は、連携の堅固化に貢献することになる。
現在の中露関係はトップダウンばかりではなく、地域の取り組み、学術協力、学生交流、観光など、人と人との関係も拡大している。これらの関係は、１９９１年に冷戦が終結して以来、３０年以上にわたって途切れることなく発展してきた。制度的・人的なつながりは、それ自体が同盟の原動力となるわけではないが、二国間関係の安定性を左右するものである。
１９７０年代にアメリカがソ連に対して中国カードを切ることに成功したことを考えると、現在の中国とロシアの連携を弱める可能性を探りたくなる。しかし、前述したように、中露協力の比較的強力な基盤により、冷戦型の分裂（Cold War-type split）が起こる可能性は低くなる。
アメリカとヨーロッパが北京に圧力をかけ、ウクライナにおけるロシアの戦争支援策を縮小させることは理にかなっている。しかし、中国をより広範囲な分野でロシアから遠ざけようとする試みは、おそらく失敗するだろう。なぜなら、北京のロシア政策は、何よりもアメリカに対する超大国としてのライヴァル心（its superpower rivalry）が原動力となっているからだ。それは冷戦時代にソ連を中国から引き離そうとするようなものだ。
理論的には、くさび戦略（wedge strategy）はパートナーシップの弱い方をターゲットにした方が成功する確率が高い。冷戦時代の弱いパートナーは中国であり、現在のロシアはそれにあたる。しかし、西側の制裁にもかかわらず、ロシアは１９７０年代初頭の中国よりも強い立場にある。毛沢東がワシントンと手を組むことを決めたとき、中国は１９６０年代初頭にモスクワと分裂してから経済的に孤立しており、その当時はソ連と国境戦争を戦っていた。したがって、北京がワシントンと取引するインセンティヴは高く、ワシントンにとってのコストは低かった。
しかし今日、ロシアは中国とより緊密に連携し、その強力な支援から大きな利益を得ている。もしワシントンがモスクワを北京から引き離そうとすれば、ロシア指導部は厳しい駆け引きで高い代償を引き出すことができるだろう。しかし、ロシアを中国から引き離すには、ヨーロッパにおけるロシアの地位を高めるような甘い取引では不十分かもしれない。中国がロシアの安全保障にとって深刻な脅威であるとは認識していないのに、なぜモスクワは北京との強固な関係を放棄しなければならないのか？
モスクワは、北京がワシントンのことで頭がいっぱいであることを知っている。ロシアがウクライナで完敗し、経済が崩壊する可能性があれば、ロシア指導部の計算が変わるだろうか？
おそらくだが、中国はアメリカやヨーロッパよりも、ロシアの経済力と軍事力の再建を支援することに熱心になるだろう。
アメリカがソ連に対して中国カードを使うことができたのは、その１０年前に中ソが分裂し、北京がモスクワを安全保障上の脅威として認識していたからである。中ソ同盟は内部から崩壊したのであり、アメリカが外圧をかけたり、抗しがたい取引を持ちかけたりしたからではない。中露関係が完全に安定することはないだろうが、中ソの断絶のようなことが両国の同盟関係を脅かすとは考えにくい。冷戦時代とは対照的に、現在の北京とモスクワの枢軸は、強固な経済関係、イデオロギー的摩擦からの解放、両国の指導者間の強固な関係、二国間および制度的なつながりの確立された網の目など、強固な地政学的基盤の上に成り立っている。
※ジョー・インゲ・ベッケヴォルド：ノルウェー国防研究所中国担当上級研究員、元ノルウェー外交官。
（貼り付け終わり）
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