古村治彦です。
ドナルド・トランプ次期大統領は、内務長官にノースダコタ州知事ダグ・バーガムを指名した。また、エネルギー長官にクリス・ライトを指名した。また、バーガムは、第二次トランプ政権において新設される「国家エネルギー会議（National Energy Council）議長にも指名され、更には国家エネルギー会議議長の資格で国家安全保障会議（National Security Council）にも参加する。クリス・ライトは委員として国家エネルギー会議に出席する。
ドナルド・トランプとダグ・バーガム
クリス・ライト
内務長官というのはあまり大した役割はなく、国立公園の管理をやっているんだろうくらいしか思われていない。しかし、今回、内務長官に指名されたバーガムは、新設の国家エネルギー会議議長となり、国家安全保障会議にも出席する。第二次トランプ政権において、国家戦略の枢要を担うということになる。普通に考えると、エネルギー長官のクリス・ライトが国家エネルギー会議の議長を務めそうなものだが（内務長官でも兼務できる）、委員として参加するとなると、大きなエネルギー戦略においては、ダグ・バーガムの方が格上となり、クリス・ライトは実行部隊の長ということになる。
バーガムは石油業界との関係も深く、これから公共用地や国立公園内での、掘削を積極的に認可していくということになる。水圧破砕、フラッキングに関しては、水質汚染やがんの増加の原因になるという批判もあるが、国家戦略として、石油の増産を行うということになる。エネルギー価格の抑制という目的もある。エネルギー価格の抑制はインフレ抑制につながるということになり、経済対策という側面がある。
第二次トランプ政権のエネルギーの大戦略は「エネルギー支配力（energy
dominance）」という言葉になる。これは第一次政権でも言われていたことだが、エネルギー供給力を整備し、自国だけではなく、同盟諸国にも供給して、不測の事態にも備えるようにするというものだ。アメリカは石油や石炭、天然ガスを産出し、それを輸出することをこれから行おうというのがトランプ戦略だ。これらを減らしてクリーンエネルギーに代替するのではなく、どちらもやっていくということだ。その指揮を執るのがダグ・バーガムということになる。バーガムが率いる国家エネルギー会議がどのような役割を果たすかが注目される。そして、バーガムが国家安全保障会議に出席することになるというのは、トランプがバーガムの存在を重視しているということを示している。第二次トランプ政権において重要人物と言ことになるだろう。
ここで重要になってくるのは原子力だ。トランプ大統領は今年８月に福島原発事故に言及して「３０００年は人が入れない」と発言し、同席していたイーロン・マスクからは「それほどのことはない」とたしなめられた。こうして見ると、原子力に関して否定的とか思えばそうではなく、エネルギー支配力強化のためには原子力も必要という立場を第一次政権で取っていたことを考えると、原発についても活用していくということになる。
エネルギー長官のクリス・ライトは石油や天然ガスの採掘会社（水圧破砕、フラッキング）のCEOであると同時に、モジュール型原発企業の役員でもある。トランプはクリス・ライトについて、「彼は原子力、太陽熱、地熱、石油・ガスの分野で働いてきた」と述べている。トランプ政権は化石燃料である石油や石炭、天然ガスに注力する（「ひたすら掘れ！」政策）だけではなく、原子力を中心とする「クリーンエネルギー」も推進することになる。その理由がバイデン政権のような「気候変動対策」ではなく、「エネルギー支配力」のためと変わることになる。
（貼り付けはじめ）
ダグ・バーグマンは内務省を率いながらトランプのエネルギー専門官となる（Burgum
will be Trump’s energy czar in addition to leading Interior Department）
レイチェル・フラジン筆
２０２４年１１月１５日
『ザ・ヒル』誌
https://thehill.com/policy/energy-environment/4993464-burgum-energy-czar-trump/
トランプ次期大統領が金曜日に発表したところによると、ノースダコタ州のダグ・バーガム知事（共和党）は、内務省を率いるだけでなく、連邦政府全体の幅広いエネルギー調整役も務めることになる。
トランプ次期大統領は声明の中で「ノースダコタ州知事のダグ・バーガムが、内務長官として、また新たに設立される非常に重要な国家エネルギー会議の議長として、私の政権に加わることを発表できて感激している」と述べた。
トランプは、この新たな会議には「あらゆる形態のアメリカン・エネルギーの許可、生産、発電、流通、規制、輸送に関わる全ての省庁と政府機関（all Departments and Agencies involved in the permitting, production,
generation, distribution, regulation, transportation, of ALL forms of American
Energy）」が含まれると述べた。
トランプ大統領は「この会議は、お役所仕事を削減し（cutting rede tapes）、経済の全セクターにわたる民間部門の投資を強化し（enhancing private sector investments across all sectors of the
Economy）、長年の、しかしまったく不必要な規制よりも技術革新（INNOVATION over
longstanding, but totally unnecessary, regulation）に焦点を当てることによって、アメリカのエネルギー支配への道を監督する」と付け加えた。
トランプは、国家エネルギー会議議長の役割でバーガムはホワイトハウス国家安全保障会議の議席も持つことになり、内務省において、バーガム「新たな『アメリカの繁栄の黄金時代（Golden Age of American Prosperity）』と世界平和を導く重要なリーダーとなるだろう」と述べた。
バーガムは、一時大統領選に立候補したが、その後トランプを支持し、降板した。彼はトランプの副大統領候補の一人だった。
トランプは過去にもバーガムのエネルギーに関する洞察力を称賛しており、今年初めには「私が知っている誰よりもエネルギーに詳しいだろう」と語っている。
バーガムはノースダコタ州知事として、主要な化石燃料生産州の指揮を執っていた。ノースダコタ州の石油生産量は全米第3位、石炭生産量は第7位だ。
州を率いるバーガムは、ネット・ゼロ・エミッションを達成したいと述べた。しかし彼は、地球を温暖化させる化石燃料の使用を削減することではなく、炭素回収技術（carbon capture technology）を使って排出量を削減し、相殺することで達成できると述べた。
この新たな技術は、汚染工場の排出量削減に役立つ可能性があるが、批評家たちは実際に約束した排出量削減を達成できるか疑問を呈しており、貯蔵のために炭素を輸送するパイプラインの安全性について懸念を引き起こしている。
CNBCは今年初め、バーガムが石油会社コンチネンタル・リソーシズに農地を賃貸し、２０２２年以降５万ドルのロイヤルティを徴収していると報じた。コンチネンタルの会長は、トランプの盟友で大口献金者のハロルド・ハムだ。
バーガムは、トランプ大統領に任命された多くの人物と同様、口止め料裁判中、次期大統領を声高に擁護してきた。
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トランプから内務長官とエネルギー専門官に指名されたダグ・バーガムについて知っておくべきこと（What to know about Doug Burgum, Trump’s pick to lead Interior
Department and as energy czar）
レイチェル・フラジン筆
２０２４年１１月１５日
『ザ・ヒル』誌
https://thehill.com/policy/energy-environment/4992955-burgum-interior-department-nomination-trump/
ドナルド・トランプ次期大統領は、国の公有地と公共用水を管理する内務省のトップにノースダコタ州のダグ・バーガム知事（共和党）を指名した。
トランプ大統領は金曜日、バーガムがエネルギーの「許可、生産、発電、流通、規制、輸送（permitting,
production, generation, distribution, regulation [and] transportation）」を担当する新設の「国家エネルギー会議（national energy council）」を率いることになるとも述べた。
彼について知っておくべき7つのポイントを以下に挙げていく。
（１）バーガムはトランプの公約である「ひたすら掘れ」を実行することが職務として任される（He’ll be tasked with carrying out Trump’s promise to ‘drill baby
drill’）
人事承認されれば、バーガムは陸上と海上の掘削をポートフォリオに含む政府機関を監督することになる。
トランプ大統領が頻繁に主張してきた「ひたすら掘れ」という選挙公約と、バーガム自身の「アメリカのエネルギー支配力を解き放つ（unleashing American energy dominance）」という公約から考えて、公有地や海洋での掘削の機会はさらに多く開かれる可能性が高いが、それを行うかどうかは民間企業次第ということになる。各企業がそれらのチャンスを掴みたいと思っているかどうかだ。
バーガムは、全米で３番目に石油生産量が多く、７番目に石炭生産量が多いノースダコタ州の出身であり、内務省での職務においても、これらのエネルギー源を擁護することが期待されている。
『ニューヨーク・タイムズ』紙によると、大統領選挙期間中、バーガムはトランプと選挙資金を提供することを望む石油関連の億万長者たちとの連絡役も務めた。
バーガム自身も石油・ガス生産分野から利益を得ていると言われている。CNBCは今年初め、バーガムが石油会社コンチネンタル・リソーシズに農地を賃貸し、２０２２年以来５万ドルのロイヤルティを受け取っていると報じた。コンチネンタル社の会長は、トランプ大統領の盟友で大口献金者のハロルド・ハムだ。
（２）バーガムは気候変動対策を支持しているが、化石燃料の使用は減らしていない（He
supports climate action — but not reducing the use of fossil fuels）
バーガムはノースダコタ州知事として、２０２１年にノースダコタ州が２０３０年までに実質排出量ゼロを達成するという目標を設定した。これは共和党優勢州の共和党指導者としては異例の措置だ。
しかし、この目標を達成するための彼の計画には、気候変動の主な原因である化石燃料からの脱却は含まれていなかった。
その代わりにバーガムは、地球温暖化の原因となる排出ガスの大気中への流入を防ぐことができる炭素回収・貯留技術を利用して、ノースダコタ州からの排出量を削減または相殺したいと述べた。
石油・ガス産業は、化石燃料の採掘と燃焼を続けながら排出量を削減する方法として炭素回収（carbon
capture）を宣伝しており、この技術は多くの共和党員たちに受け入れられ、ジョー・バイデン政権からも財政支援を受けている。
しかし、炭素回収は現在、電力部門で広く採用されている訳ではなく、環境保護運動の一部では懐疑的な見方がある。約束した排出削減を実際に実現できるのかを疑問視し、回収した炭素を輸送するためのパイプライン・インフラに関する安全性に懸念を抱いている。
（３）トランプの副大統領候補として考慮されていた（He was under
consideration to be Trump’s vice presidential pick）
バーガムは今回の大統領選挙で、共和党の指名獲得を目指して自ら立候補したが、昨年末に選挙戦から撤退した。 その後、彼はトランプを支持し、選挙運動のイヴェントに一緒に登場するようになった。
最終的にオハイオ州選出のJ・Dヴァンス連邦上院議員（共和党）にその座が移るまで、彼はトランプ大統領の副大統領候補の候補者リストに入っていた。
ヴァンスと同様、バーガムも口止め料裁判の最中、ニューヨークに行ってトランプを支援した。彼は後に、トランプが２０１６年の選挙運動中の不倫疑惑を隠すためのビジネス記録の改ざんをめぐり、３４件の重罪で有罪判決を受けたことについて、「私を躊躇させるものではない。ニューヨークでドナルド・トランプの公正な裁判を受けるのは非常に難しい
」と語った。
（４）彼はテクノロジー企業と金融企業の幹部を務めた経験を持つ（He’s a
former tech and finance executive）
政界入りする前、バーガムはテクノロジーの世界で名声と富を築いた。グレート・プレインズ・ソフトウェア社を率いたが、この会社は最終的にマイクロソフトに買収された。
その後、マイクロソフトの上級副社長を務め、グローバル・ビジネス・アプリケーション・ソフトウェアに携わった。
また、不動産開発会社やソフトウェア企業に投資するヴェンチャーキャピタル会社も設立した。
（５）アメリカ西部の広大な地域を監督することになる（He’s poised to oversee
large swaths of the West）
内務省の任務は化石燃料だけではない。内務省は数百万エーカーにおよぶ連邦所有地を管轄しており、その大部分はアメリカ西部に位置している。
内務省はそれらの土地をどのように管理するかについての決定を下す。これには、そこでエネルギーを生産すべきかどうかだけでなく、狩猟や家畜の放牧などの他の活動を行うべきかどうかについての決定も含まれる。内務省は、海洋エネルギーと保全だけでなく、国立公園や記念碑も担当している。
内務省には加えて、魚類野生生物局が含まれており、種とその生息地を開発から保護するかどうかを決定する。そして、全国のネイティヴ・アメリカン部族コミュニティと連携するインディアン問題局が置かれている。
（６）トランプが行っている人事で最も議論が起きない起用（He’s one of
Trump’s least controversial nominees）
バーガムは比較的議論の余地のない人選になると見られている。
トランプ大統領がバーガムを指名することが明らかになる数日前、トランプはマット・ゲイツ前連邦下院議員（フロリダ州選出、共和党）、トゥルシー・ギャバード元連邦下院議員（ハワイ州選出、民主党[離党]）、ロバート・F・ケネディ・Jr.元下院議員（ハワイ州選出）など、極論的な人物を起用すると発表した。
バーガムには、トランプ大統領の他の候補者を悩ませたような国民的知名度や、扇動的な発言やスキャンダルの歴史もない。
それにもかかわらず、いくつかの主流派や左派の環境保護団体は、バーガムは環境に害を及ぼす可能性が高いとして、彼の指名に反対を表明している。
生物多様性センターのキアラン・サックリング事務局長は次のように述べている。「バーガムは、化石燃料産業の利益のために公有地と絶滅の危機に瀕した野生生物を犠牲にする悲惨な内務長官になるだろう。バーガムは、自然遺産を大切にし、公園や野生生物保護区などの特別な場所が切り刻まれ、破壊されることを望まない圧倒的多数のアメリカ人とはまったく無縁の暴君だ」。
しかしながら、別の環境保護団体である全米野生生物連合はもっと楽観的だった。
全米野生生物連合の会長兼CEOコリン・オマラは文書で声明を発表し、その中で次のように書いている。「ダグ・バーガム知事は、科学的根拠に基づいた野生生物の管理、野生生物の生息地の保護、アウトドア・レクリエーション経済の促進、そして常識的な炭素管理と適切な場所に設置されたクリーンエネルギーによる汚染削減を、しばしば強力に支持してきた」。
オマラは更に「私たちは、彼がこれらの経験を内務省で発揮し、人々と野生生物が同様に必要としている、バランスのとれた、先見の明のあるリーダーシップを発揮してくれることを期待している」と述べている
（７）彼はまた、新設の国家エネルギー会議の責任者でもある（He’ll also be
in charge of a brand new energy council）
トランプ大統領は金曜の午後、内務省を率いることに加えて、バーガムが新設の「国家エネルギー会議（National Energy Council）」を率いることを発表した。
トランプ大統領は、この新設の会議を「アメリカのあらゆるエネルギーの許可、生産、発電、流通、規制、輸送に関わる全ての省庁（all Departments and Agencies involved in the permitting, production,
generation, distribution, regulation, transportation, of ALL forms of American
Energy）」で構成されると説明した。
トランプは、この会議はお役所仕事を削減し（cutting red tape）、民間部門の投資を「強化（enhancing）」し、規制よりも技術革新（innovation rather
than regulation）に焦点を当てることを任務とすると付け加えた。
さらに、バーガムはホワイトハウスの国家安全保障会議のメンバーにもなる。
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ドナルド・トランプがエネルギー長官に採掘企業CEOのクリス・ライトを起用（Trump taps fracking CEO Chris Wright for Energy secretary）
ブレット・サミュエルズ筆
２０２４年１１月１６日
『ザ・ヒル』誌
https://thehill.com/newsletters/energy-environment/4996800-trump-taps-fracking-ceo-chris-wright-for-energy-secretary/
ドナルド・トランプ次期大統領は土曜日、大口献金者であり、採掘会社のCEOでもあるクリス・ライトをエネルギー長官に指名すると発表した。
トランプは声明の中で次のように述べている。「クリスはエネルギー分野をリードする科学技術者（technologist）であり、起業家でもある。彼は原子力、太陽熱、地熱、石油・ガスの分野で働いてきた。最も重要なことは、クリスはアメリカのエネルギー独立（American Energy Independence）を促進し、世界のエネルギー市場と地政学（Global Energy Markets and Geopolitics）を変革したアメリカのシェールガス革命（American Shale Revolution）の立ち上げを支援した先駆者の一人であるということだ」。
トランプの大口献金者であるライトは、採掘・油田サーヴィス会社リバティ・エナジー社のCEOである。ライトがエネルギー省を率いるには連邦上院による人事承認が必要だ。
その役割に加え、トランプ大統領は、ライトが内務長官に指名したダグ・バーガムが率いる新設の国家エネルギー会議（Council of National Energy）のメンバーも務めると述べた。
この会議では、規制の削減（cutting regulations）と、石油・ガス生産を拡大するための投資の増加（increasing investments to ramp up oil and gas production）に焦点を当てる。トランプ大統領は、バイデン政権下でアメリカが石油生産量の記録を更新したが、自身の大統領就任と同時に掘削の更なる増加を公約に掲げ、採掘業界への支持を表明している。
エネルギー省は石油とガスの生産と輸出、そして国家の核兵器プログラムを監督している。
水圧破砕（hydraulic fracturing）の略称であるフラッキング（fracking）は、「シェールガス革命（shale revolution）」のきっかけとなった石油とガスの抽出技術（extraction technique）で、企業のエネルギー生産の可能性を大幅に高め、アメリカを世界最大の石油とガスの生産国にすることに貢献した。
しかし、この技術は、石油やガスが気候変動の原因になっている、更には、フラッキングが地震や小児がんと関連していることから、議論を引き起こしている。
トランプ大統領の支持者であり、献金者でもあるハロルド・ハムは最近、『ハート・エナジー』誌に対し、ライトがエネルギー長官の最有力候補だったと述べた。
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トランプ大統領が次期エネルギー省長官に水圧破砕会社CEOのクリス・ライトを指名（Trump picks fracking company CEO Chris Wright as next Department of
Energy secretary）
エラ・ニルセン筆
２０２４年１１月１６日
CNN
https://edition.cnn.com/2024/11/16/politics/chris-wright-energy-secretary-trump/index.html
ドナルド・トランプ次期大統領は土曜日、エネルギー省の次期長官に、デンヴァーを拠点とする採掘会社リバティ・エナジーCEOのクリス・ライトを指名した。
ライトは、トランプがエネルギーの「許認可、生産、発電、流通、規制、輸送（permitting,
production, generation, distribution, regulation, transportation）」に関わる全ての機関で構成されると述べた、新しく設立される国家エネルギー会議（Council of National Energy）のメンバーも務めることになる。トランプ大統領が内務長官に指名したノースダコタ州知事ダグ・バーガムが国家エネルギー会議委員長を務めることになる。
トランプは土曜日に発表した声明の中で次のように述べている。「クリスはエネルギー分野をリードする科学技術者（technologist）であり、起業家でもある。彼は原子力、太陽熱、地熱、石油・ガスの分野で働いてきた。最も重要なことは、クリスはアメリカのエネルギー独立（American Energy Independence）を促進し、世界のエネルギー市場と地政学（Global Energy Markets and Geopolitics）を変革したアメリカのシェールガス革命（American Shale Revolution）の立ち上げを支援した先駆者の１人であるということだ」。
ライトは、石油と天然ガスの水圧破砕に関する自社の取り組みに加えて、モジュール式原子炉会社の取締役も務めており、原子力エネルギーの可能性についても語っている。原子力エネルギーの開発はバイデン政権のエネルギー省の大きな焦点となっている。エネルギー省には、核備蓄を管理する半独立機関である国家核安全保障局（National Nuclear Security Administration）も置かれている。
オクラホマ州を拠点とする水圧破砕で成功した億万長者で、選挙期間中にトランプ大統領に助言をしてきたハロルド・ハムは月曜、業界紙『ハート・エナジー』紙に対し、ライトがエネルギー長官の最有力候補であり、ライトを「本当に、本当に頭が切れる人物」だと述べた。
ライトは化石燃料の燃焼と気候変動との関連性を認めているが、気候変動が異常気象の悪化と関連していることには疑問を表明している。彼はまた、公開インタヴューで化石燃料の断固たる支持者でもあり、発展途上国を貧困から救い出すには化石燃料が必要であると述べた。
ライトは２０２３年のインタヴューでCNBCに対し、「世界は石油とガスで動いており、それが必要だ」と語り、１０年以内に化石燃料から移行するという呼びかけは「馬鹿げた時間枠（absurd time frame）」だと述べた。
２０２１年、国際エネルギー機関（IEA）は、地球温暖化による最悪の影響を世界が食い止めるためには、新たな化石燃料の開発は承認されるべきではないと述べた。それ以来、ジョー・バイデン大統領下のアメリカを含む多くの国が新たなプロジェクトを承認した。
ライトはCNBCに対し、「新しいエネルギーシステムを構築する前に、今日のエネルギーシステムの邪魔になることには何の利点もない。今後３０年間、私たちの炭化水素システムに意味のある変化が見られるとは思えない」と語った。
（貼り付け終わり）
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ビッグテック5社を解体せよ
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