古村治彦です。
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下記論稿は、トランプ政権の発足後１００日の動きを政治学・国際関係論の４つの理論（モデル）を使って分析している。難しい内容ではないので、軽い勉強だと思ってお読みいただければと思う。
1つ目は「リアルポリティックの復活」で、トランプ政権が強硬な現実政治へと回帰し、中国と西半球を優先しているという分析になる。トランプ政権は、アメリカの国防費を増額させつつ、ロシアとの交渉での和解を図るなど、リアリズムに基づく外交政策が実行されている。
2つ目のモデルは「外交政策としての国内政治」で、トランプ政権の外交政策が実際には国内政策からの影響を受けているという分析になる。このモデルは、トランプが不人気な連邦機関を解体しようとする試みや、投資家やウォール街の不安を引き起こす貿易政策によって裏付けられている。
3つ目のモデルでは、トランプ政権が依然として従来型の共和党政権の外交政策を維持しつつ、トランプ自身の好みに寄り添った形で変化を求める「トランプ・レーガン統合」という分析だ。このモデルはトランプ特有の行動様式や奇異な外交方針の背後にある矛盾も示している。
最後に４つ目のモデルでは、共和党内での外交政策に関する内部対立が外交政策の混乱の要員になっているとされる。国家主義的かつ保護主義的なグループが、他方では超タカ派の国際主義者が存在し、トランプ自身はそのどちらにも傾く可能性が示唆されている。
このように、トランプ政権の外交政策は多様なモデルを通じて説明可能である。それぞれのモデルに説得力がある。社会現象の見方は様々である。どれかが完全に正しいということもなく、完全に間違っているということはない。
大事なことは、社会現象を前におろおろしたり、慌てたりすることではない。「どうしてそのようなことが起きたのか」ということを分析することであり、そのために、社会科学の理論（モデル）を利用することだ。そして、歴史を良く学び、同様の事例を参考にして、予測を立ててみることだ。こうしたことは専門家の専有物ではない。
（貼り付けはじめ）
トランプ政権の混乱を説明する4つのモデル（Four Explanatory Models for Trump’s Chaos）
－第２次トランプ政権がアメリカの外交政策において、停滞（inertia）ではなく変革（change）を目指していることは明らかだ。
エマ・アシュフォード筆
２０２５年４月２４日
『フォーリン・ポリシー』誌
https://foreignpolicy.com/2025/04/24/trump-100-days-chaos-explanatory-models-foreign-policy/
ウラジーミル・レーニンはかつて、何十年も何も起こらない時期もあれば、数週間だけで、何十年間で起こるようなことが起きる時期もあると述べた。この基準に照らせば、ドナルド・トランプ大統領就任後の最初の１００日間は、少なくとも２０年間の外交政策の転換期と言えるだろう。
第２次トランプ政権の「迅速に行動し、物事を打破する（move fast and
break things）」という外交政策へのアプローチは、その混沌とする状況においてのみ一貫している。注目を集める世界的な紛争へのアメリカのアプローチは、ロシアとの交渉への軸足を移し、ガザ地区での停戦を推進し、イランに対する軍事行動の脅しと新たに交渉された核合意の提案の間で揺れ動いている。
一方、米国国際開発庁（U.S. Agency for International
Development、USAID）は突然閉鎖され、食糧援助で満たされた倉庫は腐るに任せられた。移民問題では、エルサルヴァドル政府への移民収容のアウトソーシングなど、限界を押し広げる動きが見られた。更に言えば、トランプ大統領の気まぐれで電灯のスイッチのように関税がオンやオフになるなど、政権の貿易政策の不確実性によって金融市場にもたらされた混乱もある。
それでは、この混乱をどう理解すればいいのだろうか？ 第2次トランプ政権がアメリカ外交政策において、停滞ではなく変革を目指していることは明らかだが、その方向性は不明確だ。それでも、これまでの選択を説明する上で、検討に値する4つのモデルがある。
●モデル１：リアルポリティックの復活（Model No. 1: The Return
of Realpolitik）
トランプの外交政策を理解する上で最初に適用できるモデルは、おそらく最も一貫性のあるものでもある。それは、トランプ政権が強硬な現実政治への回帰（a hard-nosed return to realpolitik）を目指し、ヨーロッパや中東よりも中国と西半球（the Western Hemisphere）を優先しているという考え方だ。この文脈において、トランプ政権とヨーロッパの同盟諸国との複雑な関係は、アメリカがヨーロッパに過度に関わり過ぎた時期（period of overreach）の後に、アメリカの戦略的関与のバランスを取り戻そうとするニクソン流の試みの一環と捉えられるだろう。実際、この見方では、トランプ政権はルールに基づく国際システム（a rules-based international system）における、アメリカのリーダーシップを放棄しているのではなく、むしろ既存の偽善（existing hypocrisy）を認め、民主政治体制や人権といった漠然としたリベラルな理想よりもアメリカの利益が常に重要であることを認めているに過ぎない。
トランプ政権の対欧アプローチは、おそらくこのトランプの意思決定モデルの最も強い証拠（the
best evidence for this model of Trump’s decision-making）となる。同盟諸国に国防費増額を迫り、ロシアとの交渉による和解を通じてウクライナ戦争からアメリカを離脱させようとする政策は、どちらもリアリストたちが長らく支持してきた政策だ。トランプのリアルポリティック・モデルを裏付ける証拠は他にもある。敵対国と同盟国の両方に対して、国家運営の手段を積極的に利用しようとする姿勢は、世界に対する取引的なアプローチを反映している。関税の脅威を用いてカナダ、メキシコ、あるいはヨーロッパ連合（EU）に政策問題を迫ることは、長期的には問題となるかもしれないが、現時点では短期的な成果をもたらす可能性がある。
第２次トランプ政権が突如として西半球への懸念を表明したことも、このモデルに当てはまる。就任直後のマルコ・ルビオ国務長官によるラテンアメリカ歴訪、パナマ運河周辺における中国の存在に対するトランプ政権の懸念、そして一見奇妙に見えるグリーンランド併合の構想など、その背後にはハードパワーの論理がある。一方、副大統領を含むトランプ大統領の主要任命者の多くは、明らかに現実主義的な世界観を持っている。
しかしながら、このリアリティ・ポリティック・モデルは他の分野では行き詰まっている。イスラエル政策を説明できないし、外交政策機関の骨抜き化（the gutting of foreign-policy agencies）も容易に説明できない。大国間の競争（great-power competition）に重点を置く政権であれば、アメリカのソフトパワーの基盤を揺るがそうとはしないだろうと予想されるにもかかわらず、第２次トランプ政権はヴォイス・オブ・アメリカや米国国際開発庁（USAID）の解体によってロシアや中国がその空白を埋めるという訴えにほとんど無関心である。同様に、関税政策もこの枠組みに当てはめるのは難しい。中国とのデカップリングはリアルポリティックな論拠として成り立つかもしれないが、近隣諸国への制裁や世界の準備通貨としてのドルの地位の剥奪は論拠として成り立たない。
●モデル２：外交政策としての国内政治（Model No. 2: Domestic
Politics as Foreign Policy）
トランプ政権の外交政策を説明するもう１つのモデルは、民主党寄りのケーブルテレビでよく聞かれるものだ。外交政策は主に国内政策によって動かされている、あるいは富裕層を更に豊かにすることを目的としているというものだ。例えば、バーニー・サンダース連邦上院議員は、米国国際開発庁の廃止を「世界で最も裕福な人物であるイーロン・マスクが、世界で最も貧しい人々に食料を提供している米国国際開発庁をターゲットにしている」と表現した。
確かに、政府効率化省（the Department of Government
Efficiency、DOGE）の行動、そして新政権が連邦政府官僚機構に対して明らかに抱いている敵意は、共和党が長年試みてきた、グローヴァー・ノーキストの印象的な表現を借りれば「政府を浴槽に沈めて溺れさせるまで縮小する（shrink the government until one can drown it in a bathtub）」という試みの継続と解釈できる。政権は一部の連邦機関（例えば、米国国際開発庁や教育省）を解体する一方で、他の機関（例えば、国防総省や社会保障局）は保護してきた。標的とされた機関は、概して共和党の有権者や寄付者から最も人気のない機関だった。
同時に、トランプ政権の対外経済政策はウォール街や経済界を非常に不安にさせており、市場は事実上暴落している。関税の目的については、大きな不確実性（significant uncertainty）がある。それはアジアとのより良い貿易協定のための手段なのか、それともメキシコやカナダとの移民政策や麻薬政策における譲歩（concessions）なのか？ それとも、ドル安を促進し、国内の再工業化（domestic
reindustrialization）を促進するための広範な戦略なのだろうか？ スコット・ベセント財務長官がニューヨークの銀行家たちに語った印象的な発言の１つは、アメリカンドリームの本質は単に中国からの「安物（cheap goods）」ではないということだった。これはアメリカの経済エリートにとって、決して心地よいものではなかった。
国内政治への懸念は、他の地域にも反映されている。２月にミュンヘン安全保障会議でJ・D・ヴァンス副大統領が行った演説は、NATOへのアメリカの関与に関する部分だけでなく、移民問題や文化問題への重点、そして、ヨーロッパとアメリカの間に価値観の相違があるという主張でも注目された。ドイツ総選挙の直前に極右政党「ドイツのための選択肢（Alternative for Germany）」と会談するというヴァンス副大統領の型破りな選択もまた、第２次トランプ政権がヨーロッパ各地の右派政党を高く評価していることを反映している。
しかしながら、国内政治というレンズだけでは、トランプ政権の外交政策の選択を理解するには限界がある。政権が引き続き中東を重視していること、特にイスラエルに白紙委任（carte blanche）を与えようとしていることを説明するのは難しい。実際、マフムード・ハリルをはじめとする親パレスティナ派の抗議者たちに対する移民弾圧が続いていることは、外交政策と国内政策の逆転した関係を示唆している。ガザ紛争におけるイスラエルへの支持が、国内における言論の自由の弾圧を促しているのだ。国内の視点だけでは、第２次トランプ政権がウクライナから撤退したいという明らかな意向を説明することはできない。
●モデル３：第一期への回帰（Model No. 3: A Return to the
First Term）
トランプの外交政策を説明する３つ目のモデルは、彼の第１期の任期を振り返る必要がある。実際、これは共和党議員やワシントンDCに拠点を置く外交官の間では通説となっており、彼らは２０１６年から２０２０年にかけての第１次トランプ政権と同様に、政権初期の混乱は間もなくほぼ従来型の共和党政権に取って代わられると主張している。そのような政権はトランプ独特の才能の要素を持つかもしれないが、概ねジョージ・W・ブッシュ政権に遡る、主権（sovereignty）、単独行動主義（unilateralism）、強硬なタカ派的な軍事力（hawkish military
power）を重視する共和党の外交政策の優先事項を継承するだろう。
結局のところ、トランプの第１期の国家安全保障戦略（National Security
Strategy）は比較的従来型であり、彼のスタッフは主にワシントンDCの官僚だった。北朝鮮の独裁者である金正恩との首脳会談や、ツイートによる外交政策への傾倒は確かに刺激的な展開をもたらしたが、外交政策全体としては現状から大きく逸脱することはなかった。第２次トランプ政権は、伝統的なレーガン主義的な外交政策の方向性をほぼ維持しながらも、党をトランプ自身の好みに少し近づける、一種の「トランプ・レーガン」統合（“Trump-Reagan” synthesis）へと向かっているだけだと主張する人さえいる。
このモデルでは、就任後１００日間における共和党の正統派（Republican
orthodoxy）からのより過激な逸脱の多くは、トランプの性格のせいにするだけで説明できる。例えば、ロシアへの接近は、トランプ特有のストロングマン（強権的な人物）との直接交渉を好む傾向（Trump’s own idiosyncratic preferences for negotiating personally
with strongmen）、そして、おそらくノーベル平和賞への渇望によって説明できるかもしれない。しかし、第１次政権と同様に、多くの共和党エリートは、トランプが迅速な和平合意を勝ち取れないことが明らかになるにつれ、ウクライナ問題、そしてより一般的な外交政策において、より伝統的なアプローチに傾倒するだろうと想定している。
しかし、この理論には矛盾（contradictions）も明らかだ。イスラエルについて考えてみよう。伝統的な共和党外交政策関係者の間では、イスラエルへの全面的な支持は依然として当たり前のことだ。第２次トランプ政権は、イスラエルへの全面的な支持を声高に表明する一方で、アブラハム合意（the Abraham Accords）の拡大・延長といった、ガザ紛争の継続によって阻まれている他のトランプ政権の優先事項との両立に苦慮している。ヴァンスは、アメリカはイランとの戦争には関心がないと公言しており、トランプ自身も、イランの核施設攻撃を望むイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の意向を支持することを拒否したと報じられている。
こうした立場、そしてその他多くの立場は、アメリカはイランの核開発計画への攻撃においてイスラエルを支援すべきであり、ウクライナへの武器供与を継続すべきであり、アメリカの広範な同盟関係を維持すべきだと考える、より伝統的な連邦議会にいる共和党タカ派とトランプ政権を対立させている。元連邦上院院内総務で熱烈なタカ派だったミッチ・マコーネル上院議員は、トランプ大統領が国防総省の高官の有力候補と目していたエルブリッジ・コルビーにさえ反対票を投じた。他の共和党連邦議員たちは、コルビーがイランとの戦争を支持する意向はないとほのめかしていた。この政権が伝統的な共和党員にとってトランプとレーガンの融合を意味するのかどうかは、まだ明らかではない。
●モデル４：共和党外交政策対決（Model No. 4: Republican
Foreign-Policy Showdown）
こうした論争は、トランプ政権を理解するための４つ目、そして最終的なモデルを示唆している。私たちが目にする混乱は、外交政策をめぐる共和党内の内紛（Republican infighting）が一因となっている。一方では、党内に台頭する国家主義的かつ保護主義的な一派が見られる。彼らは中国への関心を強めており、アイソレイショニストではないものの、もはやネオコンではないことも確かだ。この一派は国防総省、副大統領周辺、そしてマスクや政権内のシリコンヴァレー陣営にも広く代表されている。
他方では、より伝統的で超タカ派的な国際主義的な共和党員たちが、政権を自分たちの好みに回帰させようとしている（例えば、ルビオやマイク・ウォルツ国家安全保障問題担当大統領補佐官など）。トランプ自身の本能は最初のグループに傾いているように思えるが、第１期の任期中に学んだように、彼はしばしば説得可能である。このモデルが正しければ、トランプ政権の外交政策の混乱と混沌は、政権内の派閥間の意見の相違、つまり人事と政策への影響力争いによる対立に一部起因していると言えるだろう。
これらの派閥が対立する問題は小さくない。ロシア、イラン、そしてある程度イスラエルに関しても、根本的に意見が一致していない。政権のウクライナ特使を務めているキース・ケロッグ退役陸軍中将が、キエフ問題で大統領と副大統領の見解に食い違い始めていたにもかかわらず、疎外された事例を考えてみよう。あるいは、シグナルゲート事件では、ヴァンスがイエメンのフーシ派への攻撃を遅らせるよう土壇場で嘆願したが、それが非生産的で無駄だと判断したものの、却下された。
もしこの対立が就任後１００日間の混乱の一部を説明するのであれば、トランプ自身も前回よりもアドヴァイザーたちの指示に従うことをはるかに嫌がっていることもますます明らかになっている。ウォルツは、自身の見解が大統領の見解と頻繁に食い違うことに苦悩しているという報道もある。一方、Xパーソナリティのローラ・ルーマーは、大統領を説得し、国家安全保障会議（National
Security Council、NSC）のウォルツのスタッフ数名を、忠誠心の欠如とネオコンへの共感を理由に解任させた。この傾向が続けば、第２次トランプ政権は、従来の共和党外交政策の考え方である第３のモデルではなく、ここで論じた第１および第２のモデル（どちらもより明確な「アメリカ・ファースト（America First）」の色合いを持つ）に近づくと予想される。対照的に、先週、ピート・ヘグセス国防長官のより「抑制された（restrained）」上級スタッフ３名が不明瞭な理由で突然解任されたことは、その逆を示唆しているのかもしれない。
信じるのが難しいかもしれないが、トランプ政権はようやく、アメリカ人が政権を判断する基準となる就任１００日目を迎えたばかりだ。第１期の任期では、主要な危機や外交政策上の決定の多くは、この時点を過ぎてから発生した。そして多くの点で、政権の外交政策がどこへ向かうのか、あるいは連邦議会や裁判所といった他のアクターが、ここ数週間に見られた行き過ぎをどの程度抑制できるのかを判断するのは、時期尚早である。実際、外交政策の最も重要な決定要因は、共和党の外交政策エリートたちがトランプを自分たちの意のままに操れるのか、それともトランプが彼らに自分の意向を押し付けることができるのか、ということなのかもしれない。このため、今のところ、トランプ・ドクトリン（Trump Doctrine）を１つだけ定義することは不可能である。
しかし、これらのモデルは、１００日を過ぎようとする中で展開する外交政策のドラマを評価する方法を提供してくれる。今のところ、ここで提示した最初の２つのモデルは、トランプ大統領の決断を説明する上でより有用であるように思われる。しかし、外的ショックから人事をめぐる内部対立に至るまで、他の要因も第２次トランプ政権全体の外交政策の方向性を形作る上で依然として重要な役割を果たす可能性がある。そして、トランプ大統領自身が設定した主要目標の達成可否は、政策そのものを形作る可能性がある。例えば、ウクライナでの交渉が失敗に終われば、トランプ大統領は当初交渉を支持した現実主義的な保守派から遠ざかる可能性がある。イランへの壊滅的な爆撃作戦は、ネオコンの正当性を永久に失わせる可能性がある。
確実に言えることは、今後４年間は過去１００日間と同じくらい混沌としたものになる可能性が高いということだ。そろそろ頭痛薬（headache medication）に投資すべき時かもしれない。
※エマ・アシュフォード：『フォーリン・ポリシー』誌のコラムニスト。スティムソン・センター「米大戦略再考（Reimagining U.S. Grand Strategy）」プログラムの上級研究員、ジョージタウン大学の非常勤助教、そして『石油、国家、そして戦争（Oil, the State, and War）』の著者。Xアカウント：@EmmaMAshford
（貼り付け終わり）
（終わり）
『世界覇権国 交代劇の真相 インテリジェンス、宗教、政治学で読む』
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