古村治彦です。
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２０２５年６月２１日、ドナルド・トランプ大統領はアメリカ軍に命じて、アメリカ空軍の戦闘機にイラン国内の核関連施設３カ所を攻撃させた。中東情勢は緊迫化を増すが、イランがアメリカを攻撃する力はない。イスラエルに対するミサイル攻撃が反撃の柱になるだろう。アメリカとイスラエルは中東地域において完全な敵役となった。イスラエルのイラン攻撃には、中国やロシアが
ヨーロッパ（ウクライナ）、中東（イスラエル、イラン）ときな臭くなっているが、アジア地域は安定し、世界経済のエンジンとなっている。アメリカのトランプ政権は、日本をはじめとするアジア諸国に防衛費の増額を求めている。日米間では、日本の国防費の対GDP比をアメリカ並みの３．５％にせよと求めたという報道が出た。そして、ついには、５％にせよという無茶苦茶な要求まで出た。現在が１．８％程度だが、その２倍、３倍にせよという要求だ。日本の国民生活や経済のことなど何も考えていない。それは当然のことで、アメリカの属国である日本からは搾り取れるだけ搾り取るのがアメリカの国益だ。正確には、アメリカにとって唯一の「競争力のある」製造業である軍事産業の利益である。現在でも重税で苦しんでいるが、日本国民はさらに増税で苦しめられることになる。
アメリカは世界最大の防衛費を誇り、最強の軍隊を保有している。防衛費の対GDP比を見てみると、最近になって減少させている。４％を切って、３％台になっている。防衛費もアメリカにとって重い負担になっている。この負担を他に押し付けようというのがアメリカの魂胆でもある。そのターゲットが日本である。日本を中国に対する「番犬」にしようということになる。米国防総省序列第３位の国防次官（政治担当）のエルブリッジ・コルビーの著書は日本でも翻訳が出ているが、日本に「大軍拡」を求めている。それは中国に対する抑止のためだが、アメリカと中国が直接廠とすることは想定しない。ウクライナやイランに比べて、中国は国際社会における存在感が桁違いだ。そこは伸長にならねばならないが、日本に「汚れ仕事」をやらせることで、いざとなれば、「日本が暴走しただけで、自分たちは関係ない、それどころか、日本は米中両国で抑えねばならない」ということになって、日本は切り捨てられることになるだろう。
日本は戦争をしてはいけない。戦争につながる動きにも敏感にならねばならない。アメリカは日本を戦争に巻き込もうとしている、いや、正確には日本を捨て駒にしようとしている。そもそも防衛費を現在の３倍、４倍ににしたら、国民生活は困窮の度を深める。庶民からはこれ以上搾り取れないとなったら、後は富裕層や大企業から取るしかない。「皆さんが安心して金儲けができるためのショバ代ですよ」ということで、増税することになるだろう。海外に逃げることも許されないだろう。私たちは戦後体制についてよくよく再考しなければならない。
（貼り付けはじめ）
防衛費ＧＤＰ比５％要求 米政権、日本含むアジア同盟国に
時事通信 外信部2025年06月22日07時47分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025062200115&g=int
【ワシントン時事】トランプ米政権は日本を含むアジア太平洋の同盟国に対し、防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比５％に増やすよう要求した。国防総省のパーネル報道官が２１日、取材に明らかにした。日本政府は２０２７年度に防衛費をＧＤＰ比２％に引き上げる方針だが、トランプ政権は大幅な積み増しを迫った格好で、日本国内でも増額に関する議論が熱を帯びそうだ。
パーネル氏は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟諸国がＧＤＰ比５％の防衛費目標を協議していると指摘。「中国の大規模な軍事力増強、北朝鮮の核・ミサイル開発を考慮すると、アジア太平洋地域の同盟国が欧州の水準とペースに迅速に追いつくべきなのは当然だ」と強調した。
また、「これはアジア太平洋地域の同盟国の安全保障上の利益だ。アジアの同盟国とのより均衡の取れた、より公平な負担分担は米国民にとっても利益となる」と主張。「トランプ大統領のアプローチは、この常識的な考えに基づくものだ」と理解を求めた。
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●「トランプ米政権が日本に防衛費GDP比3・5％要請か 英紙報道、3％から引き上げ」
産経新聞 2025/6/21 06:40
https://www.sankei.com/article/20250621-EVLR2GBOLFIJHE7ABJZUI7V6F4/
【ワシントン＝坂本一之】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は20日、トランプ政権が日本の防衛費に関し国内総生産（GDP）比で3・5％に引き上げることを求めたと報じた。日米関係筋は3・5％への引き上げ要請について「聞いていない」としている。トランプ政権は北大西洋条約機構（NATO）加盟国にGDP比5％を求めていて、オーストラリアには3・5％を要求するなどアジア太平洋地域の同盟国にも増額を求めている。
同紙によると米側は当初、日本の防衛費に関しGDP比3％を主張していたが、最近になって増額規模を引き上げて3・5％を要請。国防総省ナンバー3として政策立案を担うコルビー政策担当次官のアイデアという。
日本側は、7月1日に米国で予定していた日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）開催を取りやめたとしている。
コルビー氏は3月、議会の公聴会で日本の防衛費について「少なくともGDP比3％を可及的速やかに支出すべきだ」と主張していた。
ヘグセス国防長官は5月末にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議（通称シャングリラ対話）で、NATOの5％を「新たな模範」としアジア太平洋地域の同盟国にも増額を呼び掛けていた。同会議に合わせて開いた米豪防衛相会談では、オーストラリアに3・5％への引き上げを求めている。
国防総省のパーネル報道官は20日、アジア太平洋地域の同盟国の防衛費について「中国の大規模な軍事力増強や北朝鮮の核・ミサイル開発を考えると、欧州の防衛費の水準に追いつくよう迅速に対応することは常識的だ」と述べた。
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米、日本に防衛費３．５％要求 反発で２プラス２見送りか―英紙報道
時事通信 外信部2025年06月21日08時39分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025062100227&g=int
【ワシントン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は２０日、トランプ米政権が日本に対し、防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比３．５％に引き上げるよう要求したと報じた。もともとの要求は３％だったため、日本側は反発し、７月１日で調整していた外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）の開催を見送ったという。
報道によると、米国防総省ナンバー３のコルビー国防次官（政策担当）が最近、３．５％目標を求めた。要求拡大が日本側の「怒りを買った」とされる。
７月２０日に参院選の投開票が見込まれることも、２プラス２開催見送りの一因となった。日本側は２プラス２開催が参院選に与える影響を懸念した。
（貼り付け終わり）
（終わり）
『トランプの電撃作戦』
『世界覇権国 交代劇の真相 インテリジェンス、宗教、政治学で読む』
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