古村治彦です。

　２０２６年元旦に初春のお慶びを申し上げます。旧年中は大変お世話になりました。本年も倍旧のお引き立て、ご指導、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。

　昨年、２０２５年は単著を２冊出すことができました。本年も対談を含め、複数の著作を出すことができればと考えております。出版業界が厳しい状況の中、何とか著作を出し続けることができますよう、精進してまいります。読者の皆様には、ご支援を賜りますよう、衷心よりお願い申し上げます。

　２０２５年、アメリカではドナルド・トランプ政権が誕生し、次々と施策を発表し、世界を大いに振り回しました。その後、姿勢や言動を変えるということもありました。トランプという人物は融通無碍であり、原理原則にこだわりませんので、その行動を予想することは非常に困難です。ウクライナ戦争も停戦の兆しが見えず（これはロシアのウラジーミル・プーティン大統領とウクライナのヴォロディミール・ゼレンスキー大統領の意向も大きいですが）、戦争が続いていきます。ウクライナ国民がゼレンスキー大統領を引きずりおろし、停戦に向けた人物に変えるしかありません。ウクライナ政府高官たちの汚職や戦争出られる個人的な利益が巨額なために戦争は継続していくという側面もあります。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相も個人的な利益と国益を混同し、中東に不安定を持ち込んでいます。更に言えば、日本で２０２５年に誕生した高市早苗政権は、東アジアの不安定要因となっています。高市早苗という政治家が日本を対中戦争に追い込むということは十分にあり得ます。「日本が戦争するなんてまさかそんな」と気楽に考えていられない状況です。

　日本の経済力は成長のないままに３０年を過ごしました。一時期は世界で第２位の経済力、一人当たりのGDPも上位であったものが、現在は衰退し続けています。ドイツに抜かれ、インドに抜かれ、また、２０３０年代には、イギリスにも抜かれ、世界第６位に転落するという予測も出ています。新生児出生数と死亡者数の単純な計算をすれば、１年に１００万人ずつ、いやそれ以上に１２０万人近く人口が減少していく未来はすぐそこまで来ています。ここから経済成長を再現することは不可能であり、既に手遅れです。今は如何にして厳しい撤退戦を戦い、少しでも衰退のスピードを遅らせていくかしかできません。

　厳しい状況を生きていく中での情報源として、このブログが多くの皆様にご活用いただけることをこれから目指してまいります。書籍執筆中の期間などは更新頻度が落ちてしまうと思いますが、ご理解とご協力を賜れれば幸いです。

　本年が皆様にとりまして、実り多い１年となりますよう、ご祈念申し上げます。

（以上）

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