古村治彦です。

　昨年は金、銀、プラチナという実物資産の価格が上昇した。年初にこの動きは収まるかと思われていたが、ドナルド・トランプ大統領によるウクライナ攻撃とニコラス・マドゥロ大統領夫妻の拘束連行によって、「地政学リスク（geopolitical risks）」が高まったことで、実物資産への投資が続くことになり、価格が上昇している。田中貴金属のウェブサイトには毎日の値動きが表示され、グラフもある。これを見れば、地政学リスクの動きに連動していることが分かる。

２０２５年１２月１日から２０２６年１月１９日までの金価格の推移

２０２５年１２月１日から２０２６年１月１９日までの銀価格の推移

２０２５年１２月１日から２０２６年１月１９日までのプラチナ価格の推移

地政学リスクとは、「ある特定の地域が抱える政治的・軍事的な緊張の高まりが、地理的な位置関係により、その特定地域の経済、もしくは世界経済全体の先行きを不透明にするリスク」と定義されている。ドナルド・トランプ大統領の動きはまさに地政学リスクそのものとなっている。また、日本の高市早苗首相のこれまでの動きも地政学リスクとなっている。私は、トランプと高市の日米両国の首脳を「地政学リスクのTTコンビ」と呼んでいる。日米で地政学リスクを上昇させているのだから、実物資産の価格が上昇する。そして、通貨であるドルや円の価値が毀損される。こうした動きがしばらく続くだろう。

　私の師である副島隆彦先生が２月４日に『金を握りしめた者が勝つ 銀は10倍になる』（祥伝社）を発刊する。まさに時宜を得た、出版となっている。是非、お読みいただき、資産防衛にお役立ていただきたい。

（貼り付けはじめ）

国内金価格、初の2万6000円台に上昇　FRBへの政治圧力を警戒

グローバルマーケット　日本経済新聞

2026年1月14日 9:57

(2026年1月14日 11:36更新)

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB140UW0U6A110C2000000/

金（ゴールド）価格の国内指標となる地金商最大手の田中貴金属工業が14日午前に公表した小売価格が、初めて1グラム2万6000円を超えた。前日比258円（1%）高い2万6051円を付け、2日連続で最高値を更新した。米インフレの鈍化を示す経済指標の発表を受けて米利下げ継続への観測が強まった。トランプ米政権による米連邦準備理事会（FRB）への政治圧力の激化への警戒と共振し、金を求める動きが広がった。

米労働省が13日に公表した2025年12月の米消費者物価指数（CPI）はエネルギーと食品を除くコア指数が市場予想を下回り、物価上昇の落ち着きを示唆する内容と受け止められた。FRBが利下げを継続するとの見方が金相場を支えた。利下げは金利の付かない金の相対的な投資妙味を高めることにつながる。

国際価格の指標となるロンドン現物価格は13日の取引で前日比40.84ドル（0.9%）高い1トロイオンス4634.33ドルを付け、最高値を更新した。

米政権によるFRBへの政治圧力の強まりも金需要を強めている。トランプ米大統領は市場予想を下回ったCPIの発表後、SNSへの投稿で再び大幅な利下げを要求した。FRBについては本部ビルの改修工事を巡ってパウエル議長が刑事捜査の対象となっているが、トランプ氏は改めてパウエル氏を「無能か不正のどちらかだ」と批判した。

中央銀行の独立性が損なわれて金融市場が混乱することへの懸念が広がるなか、コモディティーなどの取引仲介を担う米StoneXのローナ・オーコネル市場調査責任者は「相場は既に高値圏にあるものの、重要な金への追い風となる」と指摘する。

外国為替市場で進む円安が円建ての金価格を押し上げている面も大きい。国内では高市早苗首相が早期に衆院を解散するとの観測が広がった。財政出動による財政悪化への懸念から対ドルの円相場は1ドル=159円台と1年半ぶりの円安・ドル高水準に下落。円の価値が下がれば、円でみた金の価値は相対的に上昇する。

（貼り付け終わり）

（終わり）

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