古村治彦です。
下記論稿は米中首脳会談が実施される前に発表された論稿である。ドナルド・トランプ大統領の３日間にわたる（実質は２日）北京訪問は、中国とアメリカが「peer（対等、同僚）」の関係にあり、世界の「G2」であるということを明確に示す機会となった。中国側にとっての最大のおもてなしは、中国最高指導部が職務を行い、居住する「中南海」にトランプ大統領を招き入れ、昼食やお茶を共にしながら会談を行ったことであろう。歴代のアメリカ大統領でいえば、キャンプ・デイヴィッド、トランプ大統領であれば邸宅マール・ア・ラーゴに外国首脳を招き入れるようなものだ。
今回の首脳会談では、共同宣言や共同記者会見は実施されなかったので、会談の中身を詳しく知ることはできないが、イラン問題についてアメリカ側から積極的な働きかけがあり、台湾問題については中国側から積極的な働きかけがあったと考えられる。アメリカとしては、自分たちが不利な状況のままで膠着状態のイラン戦争を早く停戦させたい。そして、中東地域から離脱したい。中国としては「ほうほう、それはお困りですね。私にできることはして差し上げたいですが、私どもにも問題がありましてね」ということで、台湾問題に関して、アメリカから台湾有事の際にアメリカ軍を出動させないという確約を求めたいところだ。イラン問題解決を条件にして、台湾有事不介入確約を中国は求めたはずだ。
しかし、これがうまくいかなかったのだろう。アメリカ政界内には強硬な反中、新台湾勢力がいる。民主、共和両党にまたがっている。トランプ政権だけでこれをどうこうすることはできない。イラン戦争停戦と天秤にかけて、台湾に関して重大な譲歩をするところまでは追い込まれていないということになる。中国側もそれならばイラン戦争に関して、私たちにできることは限られますねということになる。そうなると、米中首脳会談の成果はゼロどころかマイナスになって、トランプが何をしでかすか分からない。そこで、飛行機や大豆を買ってやって宥める、あやすということをして、「経済面で大きな進展があった」というお土産を持たせてあげたということになる。
「お土産をいただいて、国内でその成果を誇る」という形は、これは朝貢である。日本も歴史上、中国の歴代王朝に朝貢をしていた。朝貢とは自分たちが持っていたものよりも価値のあるものを貰って帰ってくることだ。今回の米中首脳会談はアメリカ側による朝貢だというのは言い過ぎになってしまうだろうが、実質はそうだ。トランプ大統領としては経済的成果を強調して、支持率を少しでも上げたいところだ。関連して重要なのは、９月に習近平夫妻をアメリカに招待したことだ。アメリカの中間選挙前、中国の国慶節前ということで、ここでも何かしら成果の強調（中国によるアメリカへの投資など、中国とアメリカが台頭になっていることの強調）が行われるということになるだろう。この時に、イラン戦争停戦に関して何かの動きがあれば、「世界をリードする対等な超大国中国とアメリカが平和をもたらす」ということになる。しかし、イラン戦争に関しては９月までとは言わずに、一日も早い停戦が望まれるところであるが。
（貼り付けはじめ）
対中強硬派だったトランプに何が起こったか？（What Happened to
Trump the China Hawk?）
－アメリカ大統領ドナルド・トランプは緊張緩和（detente）と交渉合意（dealmaking）の姿勢で北京へ向かう。
リシ・イエンガー筆
２０２６年５月１２日
『フォーリン・ポリシー』誌
https://foreignpolicy.com/2026/05/12/trump-china-hawk-xi-jinping-covid/
ドナルド・トランプ米大統領と習近平中国国家主席（右）が北京の人民大会堂で開かれた公式晩餐会（a state
dinner）に出席（２０１７年１１月９日）
ドナルド・トランプ米大統領が約１０年前に最後に北京を訪問して多くのことが起きたが、そうでないと考える人がいても無理はない。
トランプ大統領は水曜日に中国の首都北京へ向かう。今回の訪問は、平和共存（peaceful
coexistence）、巨額のビジネス取引（business deals with big dollar
amounts attached）、習近平中国国家主席への称賛（praise for Chinese
President Xi Jinping）といった、２０１７年の前回訪問時と同様の、イメージを重視したものになると予想されている。
しかし、この２回の訪問の間、トランプ大統領は２０１８年７月に始まった数年にわたる貿易戦争、中国のハイテク企業ファウェイ（Huawei）に対する長年にわたる世界的な攻勢、中国のソーシャルメディアプラットフォームティックトック（TikTok）の禁止、そして中国企業がアメリカの先端技術にアクセスするのを阻止するための輸出規制などによって、対立を激化させてきた。
そして、もちろんのことだが、２０１９年末に中国で発生した新型コロナウイルス感染症の流行は、トランプ大統領の北京に対する怒りを決定づけた転換点となったようだ。
「特に、パンデミックが世界経済を完全に崩壊させ、大統領の再選の可能性をほぼ確実に潰してしまうという認識が広まったことがきっかけだった」と地政学的リスクアドヴァイザリー会社ガーノート・グローバルのマネージングディレクターであるライザ・トービンは語っている。第一次トランプ政権の国家安全保障会議の中国担当ディレクターを務めたトービンは、トランプのタカ派への転換（Trump’s hawkish turn）を間近で見てきた。「彼は習近平がパンデミックを早期に封じ込められなかったことを非難し、その後、この関係はうまくいっていないので、デカップリングする時だと判断した」と彼女は付け加えた。「そしてその時点で、彼はスタッフにデカップリング政策を推進する権限を与え、それが任期の残りの期間、私たちが実行したことだった」。
トランプは再選に関して正しかった。２０２０年１１月の選挙で落選し、民主党のジョー・バイデンが後任となった。バイデンはホワイトハウスに入るにあたり、トランプがワシントンの国際的地位に与えた損害を修復すると公約した。しかし、対中政策に関しては、バイデンはトランプの路線を踏襲し、多くの技術輸出規制を強化し、中国製自動車の輸入禁止といった新たな政策を導入し、実際にTikTokの禁止法に署名した。
バイデン政権で国家安全保障問題担当大統領補佐官を務め、対中政策の主要立案者の１人だったジェイク・サリヴァンは次のように語っている。「トランプ政権時代を通して、米中関係の中核的な原則として、『関与（engagement）』というスローガンが『競争（competition）』というスローガンに取って代わられたことを認識した。トランプ政権時代、私たちは効果的に競争できると同時に、その競争を効果的に管理できる戦略を策定することに時間を費やした」。
その結果、過去６年間で、中国がアメリカにとって最大の敵対国であり国家安全保障上の脅威であるという超党派のコンセンサスがワシントンで形成され、民主党と共和党双方を駆り立ててきた。
しかしながら、それが今もトランプ大統領を駆り立てているかどうかは定かではない。トランプ政権はこの１年間で、テクノロジー大手エヌヴィディア（Nvidia）が製造する一部の先端半導体チップの中国への販売を承認し（ただし、実際に販売されたチップはまだない）、中国の技術的脅威を担当する商務省の主要人員を削減し、国家安全保障会議を大幅に縮小した。その中には、中国関連の専門家を１０人以上解任することも含まれている。さらに、TikTokに対しても方針転換し、中国の親会社であるバイトダンス（ByteDance）が株式とアルゴリズムの管理権を維持することを認める合意を締結し、TikTokのアメリカでの事業継続を認めた。
トランプ大統領は習近平国家主席への称賛を惜しみなく続け、月曜日の記者会見では習主席を「素晴らしい人物（amazing man）」と呼び、中国を「鉄の拳で（with a pretty iron
fist）」統治する手腕に感嘆を示した。また、トランプ大統領は（今回が初めてではないが）習主席との会談で台湾への武器売却について協議する意向を示した。これは、数十年にわたり米台関係を支えてきた「６つの保証（Six Assurances）」のうち2つ目を破ることになる。
それでは、トランプ大統領の２期目における明らかな心変わりは何が原因なのだろうか？かつての対中強硬派のトランプ大統領はどうなったのか？
そして、このより融和的な姿勢は、今週後半に予定されている習主席との会談にどのような影響を与えるのだろうか？ これらの疑問を解明するため、『フォーリン・ポリシー』誌は、トランプ政権内部の協議内容を匿名で語ることを希望した現職および元政府関係者十数名と、長年中国情勢を注視してきた専門家数名に話を聞いた。トランプ大統領の２期目における対中政策の転換は、彼の性格（personality）、プラグマティズム（pragmatism）、そして優先事項（priorities）によって左右されるものだということが明らかになった。
トランプ政権１期目と２期目の対中戦略の最大の違いは、中国問題にとどまらず、トランプ政権の統治方法の変化にもある。トランプ大統領は、１期目と比べて意思決定をはるかに中央集権化し、専門知識よりも忠誠心を重んじ、ごく少数の側近のみを信頼するようになった。その中心人物は、不動産開発業者出身で友人でもあるスティーヴ・ウィトコフと、娘婿のジャレッド・クシュナーだ。彼らはガザ地区、ウクライナ、イランにおける３つの戦争終結に向けた交渉の中心人物として活躍してきた。
しかし、ウィトコフとクシュナーが関与していない唯一の分野は中国問題だ。スコット・ベセント財務長官が主導権を握り、世界最大の２つの経済大国間の「安定（stability）」と「均衡（equilibrium）」を提唱している。「リスクを軽減する必要があるが、デカップリングは避けるべきだ」とベセント長官は先月『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙に語った。
しかし、第二次トランプ政権では、トランプ自身の意見以外で中国問題に関して発言する余地ははるかに少なくなっている。第一次トランプ政権の国務省で中国政策を担当し、第二次政権で昨年４月まで国家安全保障会議に所属していたデイヴィッド・フェイトは次のように語っている。「トランプ大統領は最初の任期中、政権全体とホワイトハウスのあらゆる部署から、中国とのあらゆる競争に関するアイデアを提案する、かなりボトムアップ型の政策プロセスを監督していた。２期目では最初の任期とは異なるやり方で政権運営を行っている。それは全体的に言えることであり、中国に関しても同様だと思う」。
トランプ政権の幹部には依然として伝統的な対中強硬派が何人かいるものの、彼らは概して蚊帳の外に置かれ、発言権を奪われている。「2期目のトランプ大統領が１期目とは異なる対中姿勢を取っていることを示す一例として、大統領の外交・国家安全保障問題担当大統領補佐官がマルコ・ルビオであることが挙げられる。ルビオは過去１０年間、ワシントンで最も雄弁で、あらゆる面で対中強硬派として知られていたが、現政権では対中活動は極めて限定的かつ選択的で、ほとんど沈黙に近い形でしか行っていない」とある元トランプ政権高官は語った。この人物は続けて、「ルビオは対中問題に非常に真剣かつ思慮深く、トランプ大統領が望み期待する国家安全保障問題担当大統領補佐官兼国務長官になろうと真剣に取り組んでいる。彼は大統領が望む側近でなければならない」と述べた。
特に対中問題において、トランプ政権はこれまで以上にトランプ大統領自身から直接指示を受けている。国務省報道官トミー・ピゴットは『フォーリン・ポリシー』誌に次のように語っている。「大統領が外交政策を策定し、政権がそれを実行する。ティームメンバー間の素晴らしい協力関係と個人的な関係は、大統領のマネジメント能力とリーダーシップ能力の証拠となっている。そして、歴史的な成果は紛れもない事実だ。マルコ・ルビオ国務長官は、より安全で、より強く、より繁栄したアメリカの実現に向けて取り組むトランプ大統領政権の一員であることを光栄に思っている」。
トランプ大統領のより穏健なアプローチを後押しするもう１つの要因は、北京がワシントンに対して反撃する意思と、実際に大きな打撃を与える能力を持っていることだ。
トランプ大統領は、２０２５年２月に中国製品に１０％の関税を課し、その後複数回にわたって引き上げ、最終的には１４５％にまで引き上げるという、１期目の終盤と同様のやり方で２期目を開始した。
しかし今回は、中国は強力な反撃に出た。４月には、世界生産を支配しているレアアース鉱物数種に輸出規制を課した。これらのレアアースは、アメリカが依存する多くの技術や軍事用途において不可欠な要素である。この強硬な動きは、ほぼ即座に一連の協議につながり、６月にはアメリカが一部の輸出規制を緩和する代わりに、中国が重要鉱物の採掘許可を再開するという合意に至った。それから約４カ月後、トランプ大統領は２期目に入って初めて習近平国家主席と韓国の釜山で直接会談し、より広範な貿易休戦協定（a more expansive trade truce）を結んだ。
「実際、政権は北京が解放記念日の関税措置に対し、重要鉱物資源への攻撃的な対応で応じたことに、ほとんど不意を突かれた形だった」とトランプ政権の元高官は述べた。「大統領や側近の多くは、この事態に大きな懸念を抱き、中国との関係をより慎重に進める必要があると認識した。そして、この考えは昨年の政権運営の多くを説明している」。
ジェイコブ・ヘルバーグ米国務次官（経済成長・エネルギー・環境担当）は、トランプ政権は現在、中国との関係安定維持に注力すると同時に、自国のサプライチェインの多様化にも力を入れていると述べた。ヘルバーグは、重要鉱物資源を含むハイテクサプライチェインの安全確保を目指すアメリカ主導の国際協力枠組みである「パックス・シリカ（Pax Silica）」構想を統括している。この構想には現在、ノルウェー、フィンランド、オーストラリア、イスラエル、インド、日本、フィリピンなど１５カ国が加盟している。
ヘルバーグは、中国によるレアアースの兵器化は、アメリカだけでなく世界各国にとって「前例のない転換点（unprecedented watershed）」だと述べた。続けて、「政権は、これは全く容認できないと明確に表明し、当然ながら多くの協議を経て、より良い均衡を見出すことができた。それが釜山合意につながり、現状は安定している」とも語った。
ヘルバーグは、こうした変化がトランプ大統領の政策における大きな転換点であるという見方を否定し、次のように述べた。「マスコミは、指導者の心理や国家元首の頭の中で何が起こっているのかを過剰に解釈し、憶測しようとする傾向がある。現在、世界情勢が不安定な中で、世界最大の経済大国である米中両国の安定は、世界の利益にかなう。政治的安定を維持しながら、経済的に平和的に競争することは可能だ。大統領はこの点について明確に述べており、矛盾はないと考える」と語った。
トランプ大統領の見解は、昨年１２月に発表された国家安全保障戦略（national
security strategy）で概説されたように、中国を「ほぼ同等の国near-peer（）」と広く認識するようになったことによっても強化されている。この戦略は、ワシントンがあらゆる場所で、あらゆることを同時に行おうとする姿勢から脱却し、自国の勢力圏（spheres of influence）を優先することを強調している。今年初めのヴェネズエラ侵攻決定や、キューバの政権交代を画策したとされる動きは、その典型例と言える。
ワシントンDCにあるアメリカン・エンタープライズ研究所の研究員で、バイデン政権時代に国務省の米中関係担当顧問を務めたライアン・フェダシウクは次のように述べている。「大統領の外交政策を概ね理解する最良の方法は、彼が勝てる戦いを選んでいると考えることだ。中国は、現政権にとって勝てる戦いの対象ではない」。
しかしトランプ大統領は、中東地域における新たな政権転覆工作にも苦慮しながら北京へ向かう。２カ月以上前に開始したイランとの戦争は、今や脆弱な停戦協定にかかっている。そのため、中国との平和維持は喫緊の課題となっている。２０１７年の訪中時に習近平国家主席に対し北朝鮮の核兵器開発計画放棄を迫ったように、トランプ大統領は今回も習主席に圧力をかけ、中国のもう１つの同盟国であるイランに圧力をかけると見られている。イランは中国にとって主要な石油供給国であり、国際的なパートナーでもある。トランプ大統領はこれまでも繰り返し、イランを交渉のテーブルに着かせるために北京がより多くの行動を取るよう促してきた。
共和党のリンジー・グラハム連邦上院議員は火曜日の連邦上院公聴会で、トランプ大統領に同行するピート・ヘグセス国防長官に質問した際に次のように述べた。「トランプ大統領、中国を訪問する際には、あなたが話をする相手がロシアとイランを支援している人物であることを認識すべきだ」。グラハム議員はさらに、「世界中のどの国よりも、中国こそがこの戦争を終結させる上で最も大きな影響力を持つことができる国だ」と続けた。
イラン問題以外で、トランプ大統領にとって今週の首脳会談の重点は、積極的な取引を通じて中国との関係をさらに正式なものにすることにあるだろう。アップルのティム・クックCEOやテスラのイーロン・マスクCEOなど、中国とのつながりが深い企業幹部１０数名がトランプ大統領に同行し、ボーイング機やアメリカ製農産物の中国による購入に関する重要な発表が期待されている。
ハーヴァード大学ケネディ・スクールの創設学部長で政治学教授のグラハム・アリソンは、「トランプ大統領はまさにビジネスマンの視点からこの問題に取り組んでいる」と述べ、「基本的にはライヴァル関係にあるが、非常に相互依存（interdependence）が強く、その相互依存は双方にとって有益であるべきだと考えている」と続けた。
アリソンは、トランプ大統領や習近平国家主席が「和解（rapprochement）」や「緊張緩和（detente）」といった言葉を使うとは予想していないが、「新たなパートナーシップ、あるいは素晴らしいパートナーシップの始まりと呼ぶかもしれない（might call this a new partnership or the beginning of a beautiful
partnership）」と述べた。
このパートナーシップがどれくらいの期間、機能し続けるかはまだ分からない。ここ数週間、トランプ政権からはタカ派的な動きがいくつか見られ始めており、イラン産原油を処理する中国の精製業者に対する二次制裁や、４月下旬にホワイトハウスがディープシーク（DeepSeek）などの中国製AIモデルの訓練において中国が「アメリカ産業の革新技術を組織的に抽出し、模倣している」と非難する覚書などが含まれる。
前述のトービンは次のように語っている。「数カ月前までは、『中国』という言葉を口にすることさえ許されなかった。休戦協定があったので、中国を公然と批判することさえ許されなかった。しかし、今は明らかに状況が変わった。中国は現在、休戦協定を破るような重大な行動は控えつつも、より一般的な国家安全保障上の行動に積極的に関与している」。
トービンは、中国はおそらくこの慎重な姿勢を維持しようとするだろうと付け加えた。その一因として、トランプ大統領と習近平国家主席とのさらなる首脳会談の開催を模索している。習主席は今年後半にワシントンを訪問する予定であり、両首脳による追加会談も視野に入っている。
トービンは次のように述べている。「中国は、トランプ大統領をこうした一連の対話に引き込むことができれば、成功とみなすだろう。なぜなら、トランプ大統領が他国の首脳との直接会談をいかに重視しているか、そして首脳会談に向けて官僚主義的な動きを抑える傾向があることを、中国は既に認識しているからだ。もし彼らが、より多くの会合を開くという確約を取り付け、トランプ陣営に新たな輸出規制、新たな関税、新たな投資規制などを保留させるような心理的な制約を課すことができれば、それは成功と言えるだろう」。
※リシ・イエンガー：『フォーリン・ポリシー』誌スタッフライター。Blueskyアカウント： @iyengarish.bsky.social、Xアカウント：@Iyengarish、Instagramアカウント：@iyengar.rishi
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