古村治彦です。

　高市早苗首相（自民党総裁）の事務所（秘書）が自民党総裁選挙や前回の総選挙で、他候補を誹謗中傷する動画（中傷動画ではなく批評動画という表現もある）の作成と拡散に関与した疑惑について、答弁をごまかし、嘘をつき、しれっと訂正するという見苦しい姿を見せている。それに対して、批判の声も大きくなっているが、高市首相を擁護する声も大きい。高市政権の支持率が７０％もあるというのも、高市首相擁護の国民が多いことを示している。一部の何の芸能スキルもない芸能人がテレビ番組に出演して、週刊誌が報道しているから嘘だ、正しい話ではないという論法で、火消しを行おうとしている。こうした一部芸能人の動きについて、「幇間（たいこもち）」という言葉で形容する人たちもいるが、これは「幇間」を馬鹿にするものである。「幇間」はそのような職業ではないし、一流の幇間ともなれば、相手に嫌な気持ちをさせないようにしながら良い方向に導く。芸能スキルのない芸能人の見苦しい高市首相擁護とは全く異なる。

　高市早苗首相の醜悪な姿は、現在の私たち日本人の姿そのものだ。高市首相の見苦しい行動は私たちが常日頃の行動と同じだ。見苦しい言い訳をして、自己正当化に終始し、謝罪をせず、相手が悪いという他責志向（思考）ではないという現代日本人がどれほどいるだろうか。日本でも特に人口が集中している東京、首都圏で暮らしていれば、自分も含めて、あのような醜悪な姿を晒しながら、道路を歩き、公共交通機関を使い、レストランや居酒屋でサーヴィスを受けている。高市首相の行動を見て、大きな批判をするのは、同族嫌悪、自分の姿を見せつけられてしまって、それを忌避するという感情が根底にあるのだろうと私は考える。自分の醜い姿を鏡で見せられているような感情になってそれを避けたいということで批判をしている。

　一方で、高市首相を声高に擁護する人たちは、「高市首相みたいな偉い人がやっているのだから、自己正当化や屁理屈、嘘を言うことは悪いことではない」「高市首相みたいな偉い人でも自分たちと同じだ」「はっきりと断言して力強い」という「親しみやすさ」「力強さ」を高市首相に感じているということになる。日本の一般国民の間で自己正当化や嘘を言うことのハードルが下がっているということになる。「一億総謝らない病（謝れない病）」にり患しているかのようだ。そして、考えが足りないままでぽろっと述べたことで大きな問題になっても、得意の自己正当化で逃げ切ろうとする姿は私たち日本国民の姿だ。

　「世界で最も礼儀正しく、親切で、思慮深い」という日本国民の自己認識と現実は大きく乖離していることを私たちは良く認識しなければならない。しかし、それは非常に難しい。それは、日本人が外側からの目を自分の中に備えていないからであり、その能力に欠けているがために、現状のようなことになっているということを分からないからだ。そして、このことはこれからも続くであろうと私は悲観的になっている。そうやって日本は衰退していくのだろう。

（貼り付けはじめ）

【速報】高市内閣の支持率70.0%　先月から4.2ポイント下落　JNN世論調査

TBS NEWS DIG　TBSテレビ

2026年6月7日(日) 23:29

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2715335?display=1

最新のJNNの世論調査で、高市内閣の支持率が先月の調査から4.2ポイント下落して、70.0%でした。一方、「支持しない」と答えた人は先月から3.1ポイント上昇して、27.4%でした。

各党の支持率は以下の通り。

自民　　35.5%（1.6↑）

維新　　2.0%（2.0↓）

国民　　3.9%（0.5↑）

中道　　1.9%（1.1↓）

立憲　　3.4%（2.2↑）

参政　　3.6%（1.3↑）

公明　　2.3%（0.0→）

みらい　1.0%（1.3↓）

共産　　2.4%（0.1↑）

れいわ　1.3%（0.5↑）

保守　　1.1%（0.5↑）

社民　　0.4%（0.3↓）

その他　1.0%（0.7↑）

支持なし37.9%（0.2↑）

【調査方法】

JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。6月6日（土）、7日（日）に全国18歳以上の男女2689人〔固定822人、携帯1867人〕に調査を行い、そのうち38.0%にあたる1021人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話463人、携帯558人でした。

インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにも、JNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。

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●「高市首相が答弁訂正、週刊誌報道の「4月3日付の回答」事務所からと認める　秘書「勘違いをした」」

6/10(水) 19:39配信　J-CASTニュース

　高市早苗首相が2026年6月10日の衆院法務委員会で、5日の答弁から一転し、「週刊現代に引用されている4月3日付の回答については高市事務所から回答した内容であるということでしたので、その点は訂正します」と述べた。

■週刊現代掲載の「回答」に秘書「事実と違う」→首相再確認で訂正「事務所から回答」

　国会では連日、首相陣営が25年9月の自民党総裁選や26年2月の衆院選で他候補を中傷する動画に関わったと疑われている問題が取り沙汰されている。その一環で、動画作成者が発行側とされる暗号資産「サナエトークン」との関係も騒がれてきた。同トークンは実業家・溝口勇児氏が運営するYouTube番組「NoBorder」から派生し、高市早苗首相が関与を否定したことで波紋を広げた。

　6月5日の参院予算委では、週刊現代が4日に公開した「高市総理の『面識のない方』は大間違い！高市事務所所長が認めていた『サナエトークン』『誹謗中傷動画』首謀者との接点」という題の記事に話が及んだ。

　記事中では、秘書と動画作成者の参加を文春オンラインが報じた「Zoom会議」をめぐり、高市事務所の4月3日付の回答だとして「12月17日のオンライン会議は、NoBorder側からの求めに応じて行ったもの」などと掲載された。しかし、高市氏は答弁で、秘書に確認した結果として「4月3日付の回答とされる内容は、事実と違うと申しておりました」と述べていた。

　一方、6月10日の衆院法務委で事実関係を問われ、高市氏は下記のように答えた。

「これは改めて秘書に確認しましたところ、週刊現代に引用されている4月3日付の回答については高市事務所から回答した内容であるということでしたので、その点は訂正します」

●「なぜそういうことが起きたのか」首相説明は

　なぜこのようなことが起きたのか。高市氏は「6月5日の予算委員会の答弁に先立ちまして、当日未明......深夜から朝にかけて、ずっと秘書に電話を続け、未明にようやく出ましたので確認しました」と振り返り、

「その際、秘書は自宅で就寝中でもあり、手元に回答文もなかったです。私が電話で、回答文の一部が引用された週刊誌の記事を読み上げて確認いたしました。そして2か月も前の回答文であり、もともと会議について詳細を覚えていないこともあって、ごく一部抜き出されたところを私が電話で読み上げたものですから、回答した内容と違うと勘違いをしたということで、説明がございました」

と述べた。その後も「高市事務所から出した回答文、それは誠実にお答えしたものである」とし、下記のように補足している。

「違うというところは、先ほど説明したとおり、私が未明に、電話で、しかも週刊誌に一部切り取られた部分だけを秘書に確認をしたら、大変長い回答文を出しておりましたので、全体の趣旨と違うと、彼はそう思ったということでございました」

　これまで高市氏は、秘書と動画作成者は面識がなかったと繰り返してきた。今回、前出のZoom会議とされる音声を秘書本人に確認させたとして、このようにも説明していた。

「（秘書本人は）自分の声に似ているように思うが、編集されて発言が細切れになっていることなどから、内容も含め確信はもてない、ということ。ただ昨年、信頼できる方から紹介を受けた企業とのグループオンライン会議に参加し、そこで国民の声を広く聞くために検討しているという企画の紹介を聞いたことはある、ということでした」

（貼り付け終わり）

（終わり）

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める