古村治彦です。
※２０２５年３月２５日に最新刊『トランプの電撃作戦』（秀和システム）が発売になりました。是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。

『トランプの電撃作戦』←青い部分をクリックするとアマゾンのページに行きます。
　今回ご紹介する論稿は、第2次ドナルド・トランプ政権に対する批判をまとめるとこういう内容になるという論稿をご紹介する。著者はハーヴァード大学のスティーヴン・M・ウォルト教授だ。簡単に言えば、能力がないので政策決定や遂行で行き当たりばったりになり、言うことを変えて、他国からの信用を失う。それがアメリカの力を失わせることになるというものだ。
　トランプ政権はポピュリズム政権であり、アメリカ・ファーストを掲げる。ポピュリズムは、既存の政治に対する一般大衆・有権者の反感・異議申し立てが原動力になり、ワシントンの既存政治を変えるために、アウトサイダーを自分たちの代表としてワシントンに送り込むということだ。今回のアウトサイダーはドナルド・トランプだ。トランプはこれまでの外交や政治を大きく変えようとしている。それは、既存の政治勢力やエスタブリッシュメントから見れば、行き当たりばったりで、言うことが変わるということになる。それが「国を破滅させる」という表現になる。

しかし、考えてみて欲しい。なぜ、人々がアウトサイダーをワシントンに送り込むという決断を下したのか。それは、これまでの民主党、共和党の政治がうまくいっていないという判断があったからだ。「彼らは失敗した。だから交代させる。もちろん、これまでの方法ではない、別の方法をやらせる」ということになる。アメリカの失敗と衰退がトランプを登場させたのであって、トランプが失敗を引き起こしたのではない。

しかし、同時に、これまでにも何度も書いてきたことだが、トランプは独特のバランス感覚で、過激な発言とは裏腹に、押したり引いたり、妥協したり、時には部下に責任をかぶせるような形で撤回したりということで、意外と常識的な線を保つ。これに対して、忠実な支持者たちは不満を持つが、離反しない程度を保っている。

アメリカの衰退は既にどうしようもないところまで来ている。トランプは何とかしようともがいている。それが行き当たりばったり、言うことがころころ変わるということになる。トランプに対応する際には慌てず、冷静に対応することが肝要だ。
（貼り付けはじめ）
どのように国を破滅させるか（How to Ruin a Country）

－ドナルド・トランプによるアメリカ外交政策の破壊を段階に合わせて解説する。

スティーヴン・M・ウォルト筆

２０２５年４月７日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2025/04/07/trump-ruin-us-foreign-policy-country/

このコラムを定期的に読んでいる皆さんは、私が国際舞台におけるアメリカの行動をしばしば批判していることをご存知のことと思う。ジョージ・W・ブッシュ大統領の外交政策は大失敗だったと私は考えていた。バラク・オバマ大統領の８年間は期待外れ、ドナルド・トランプ大統領の最初の任期は大混乱、ジョー・バイデン大統領の４年間は戦略と道徳の失策によって汚点が付けられた。しかし、残念ながら、トランプと彼が任命した人物たちは、わずか３カ月足らずで、彼ら全員を無能な外交政策の狂信的な行動で凌駕している。シグナルゲート事件が起こらなかったとしても、これは真実だっただろう。

明確に申し上げたい。トランプが外国のために行動しているとは思わないし、意図的にアメリカの安全と繁栄を損なおうとしているとも考えていない。ただ、そうであるかのように振舞っているだけだ。トランプは、便利な「アメリカ外交政策を台無しにする5ステップガイド」に従っていると言えるかもしれない。

●ステップ1：追従者たちと忠誠者たちを大量に任命する。（Step 1: Appoint a lot of sycophants and loyalists.）

国を滅ぼしたいなら、まずは愚かで有害な行為を誰にも止められないようにすることから始めるべきだ。つまり、無能で、盲目的に忠誠を誓い、あなたの庇護に完全に依存している、あるいは芯や信念に欠ける人物を任命し、独立心があり、信念を持ち、仕事が得意そうな人物を排除しなければならない。

ウォルター・リップマンが賢明に指摘したように、「皆が同じ考えを持つと、誰も深く考えなくなる（When all think alike, no one thinks very much）」。だからこそ、誤った指導者は国を窮地に追い込みやすくなる。反対勢力の不在は、ヨシフ・スターリンがソ連経済を誤った運営をし、毛沢東が悲惨な「大躍進政策（Great Leap Forward）」を開始することを許し、アドルフ・ヒトラーがヨーロッパの他の国々に宣戦布告することを可能にした。強力な国内反対勢力の不在は、２００３年のブッシュ大統領のイラク侵攻を助長した。自国の外交政策を台無しにしたいなら、反対意見を無視し、追従者に頼るのは良い出発点だ。実際、ステップ１はプログラム全体にとって極めて重要である。愚かなことをたくさんやるなら、誰にも反論したり制約したりできないようにしたいはずだ。

●ステップ2：できるだけ多くの国家と喧嘩をする。（Step 2: Pick fights with as many states as possible.）

国際政治は本質的に競争的であり、だからこそ国家は多くの友好的な相手と比較的少数の敵に囲まれた方が良い。したがって、成功する外交政策とは、他国からの支持を最大化し、直面する敵の数を最小化するものとなる。非常に有利な地理的条件にも助けられ、アメリカは世界の他の地域で重要な同盟諸国からの支持を得ることに驚くほど成功してきた。その成功の重要な要素は、巨大な影響力を行使しながらも、過度に攻撃的・好戦的に振舞わなかったことである。対照的に、ヴィルヘルㇺ二世治下のドイツ、ソヴィエト連邦、毛沢東主義の中国、リビア、サダム・フセイン政権下のイラクは全て、好戦的で威嚇的な行動を取り、近隣諸国やその他の国々が自国に対して力を合わせるよう促した。しかし、賢明な大国は、不必要な反感を買わないように、ヴェルヴェットの手袋でその拳を包むのである。

代わりにトランプは何をしているのか？ わずか3カ月足らずの間に、トランプ政権はヨーロッパの同盟諸国を繰り返し侮辱し、同盟国の１つ（デンマーク）の領土を差し押さえると脅し、コロンビア、メキシコ、カナダ、その他数カ国と無用の喧嘩をした。トランプとJ・D・ヴァンス副大統領は、大統領執務室でウクライナのヴォロディミール・ゼレンスキー大統領を公然といじめ、マフィアのボスのようにウクライナに強要し続け、アメリカの援助継続と引き換えに鉱業権を譲り渡すように求めている。大げさに言えば、トランプ政権は米国国際開発庁（USAID）を解体し、世界保健機関（WHO）から脱退し、世界最大の経済大国の政府はもはや恵まれない社会を援助することに関心がないことを明確にした。それに比べて中国を良く見せる良い方法があるだろうか？

そして先週、トランプ大統領は政治的スペクトラム全体にわたる経済学者からの度重なる警告を軽視し、同盟国と敵対国のリストに挙がる国々に対し、奇怪な関税を次々と課した。ウォール街はトランプ大統領の無知な決断を瞬時に受け止め、景気後退予測が高まる中、アメリカ史上最大の２日間の株価急落を記録した。この突拍子もない決断は、緊急事態への対応でも、他国から押し付けられたものでもない。自ら招いた傷であり、たとえ株式を１株も保有していなくても、何百万人ものアメリカ人を貧困に陥れることになるだろう。

地政学的な影響も深刻だ。一部の国は既に報復措置を講じており、世界的な景気後退のリスクをさらに高めている。しかし、反撃しない国でさえ、アメリカ市場への依存を減らし、アメリカ抜きで互恵的な貿易協定の構築を目指すようになるだろう。前回のコラムで述べたように、アジアの同盟諸国との貿易戦争を始めることは、政権が表明している中国との競争意欲と矛盾する。

●ステップ３：ナショナリズムの力を無視する。（Step 3: Ignore the power of nationalism.）

トランプは熱烈なナショナリストを自称したがる（もっとも、国全体の利益よりも私腹を肥やすことに関心があるようだが）。しかし、他国も同様に強いナショナリズム的な感情を持っていることを認識していない。トランプが他国の指導者を批判し、領土を奪うと脅し、さらには併合を示唆する発言を続けると、ナショナリストたちの反感を買い、これらの国の政治家たちは、トランプに立ち向かえば国内での人気が高まることにすぐに気づくだろう。このように、トランプによるカナダへの威圧と貶めの不器用な試みは、カナダ国民の怒りを買い、自由党の復活を招いた。これはまさに、ジャスティン・トルドー前首相と後任のマーク・カーニー首相がナショナリズムという切り札を効果的に使ったからである。その直接的な結果として、アメリカへの旅行を希望するカナダ人が減少し（アメリカの観光産業にとって不利な状況である）、政府は他国との新たな経済・安全保障協定の締結も模索している。カナダのような友好的な隣国を我々に敵対させるには、驚くべきレヴェルの外交的無能さが必要だが、トランプはその任務を果たした。

●ステップ４：規範を破り、合意を破棄し、予測不可能になる。（Step 4: Violate norms, abandon agreements, and be unpredictable.）

強大国の賢明な指導者たちは、規範や規則、制度が、互いの関係を管理し、弱小国をコントロールするための有用なツールになることを知っている。大国は必要であればルールを書き換えたり、反故にしたりするが、あまりに頻繁に、あるいはあまりに気まぐれなことをすれば、他国はより信頼できるパートナーを探さざるを得なくなる。北朝鮮やフセイン政権下のイラクのように、慢性的なルール破りという評判を得た国家は危険視され、排斥されるか封じ込められる可能性が高い。

トランプとその部下たちは、こうしたことをまったく理解していない。彼らは、国際制度や国際規範はアメリカの力を制限する厄介なものでしかなく、予測不可能であることが他国のバランスを崩し、アメリカの影響力を最大化すると信じている。彼らは、国家間の関係を形成する制度は、そのほとんどがアメリカの利益を念頭に置いて考案されたものであり、こうした取り決めが通常、他国を管理するワシントンの能力を高めていることに気づいていない。ルールを破ったり、主要な国際機関から脱退したりすることは、他国が自国に有利なようにルールを書き換えることを容易にするだけだ。

さらに言えば、予測不可能であることはビジネスにとって悪影響を及ぼす。アメリカの政策が一夜にして変わるようでは、企業は賢明な投資判断を下すことができない。また、信頼性の低さという評判が広まれば、他国は将来的にアメリカとの協力を躊躇するだろう。トランプ大統領が約束にほとんど意味がないことを何度も実証しているのに、トランプ大統領が何かすると約束したからといって、分別のある国がなぜ行動を調整するなどと考えられるだろうか？

●ステップ５：アメリカの力の基盤を揺るがす。（Step 5: Undermine the foundations of American power.）

現代世界において、経済力、軍事力、そして国民の幸福は、何よりもまず知識にかかっている。アメリカが何十年にもわたって世界最強の経済大国であり続け、軍事力も強大である主な理由は、その科学技術力（scientific and technological edge）にある。強力な研究機関の必要性こそが、中国がこの分野に数兆ドルを注ぎ込み、世界クラスの大学や研究機関をますます多く設立している理由だ。したがって、アメリカを偉大な国にしたいと願う大統領は、科学の進歩と革新においてアメリカを最前線に維持するためにあらゆる手段を講じるはずだ。

その代わりにトランプは何をしているのか？ 政府の要職に科学知識に乏しい人物たちを起用することに加え、第二次世界大戦以降、アメリカにおける知識の創造と科学の進歩に拍車をかけてきた研究機関に対する公開捜査を宣言した。コロンビア大学やハーヴァード大学、プリンストン大学やブラウン大学を、極めて疑わしい理由で標的にしただけではない。米平和研究所を閉鎖し、ウッドロー・ウィルソン国際学者研究センターを解体し、保健福祉省を粛清し、全米科学財団を解体し、数十億ドルの医療研究費を差し止めると脅した。その結果はどうなるだろうか？ 科学研究プログラムは閉鎖され、博士課程は削減された。外国人科学者は他の共同研究者を探すだろうし、アメリカは優秀な頭脳の持ち主をこの国で研究させ、働かせることができなくなるだろう。実際、アメリカを拠点とする科学者の中には、自分たちの研究が十分に支援され、尊敬される国に移住する者も出てくるだろう。トランプ大統領は、アメリカの権力、威信、影響力の重要な要素を薪割り機に投入しようとしている。

守るべきなのは自然科学や医学だけではない。社会科学者、地域研究プログラム、人文科学を攻撃することも危険だ。なぜなら、これらの研究分野は、社会が社会問題に対処するための新しいアイデアを生み出す場だからだ。また、新しいアイデアや政策提案が検証され、批判され、誤りが暴かれ、修正される場でもある。偉大な国家を目指すなら、あらゆる政治的立場の学者が既存の経済政策、政治慣行、社会状況を調査し、疑問を投げかけることも必要だ。そうすることで、国民や指導者は何がうまく機能し、何が機能していないかを理解し、代替案を提案・評価できるようになる。政治家があらゆる政治的立場からの反対意見を黙らせたり、無視したりすると、愚かな政策が採用される可能性が高くなり、失敗したとしても修正される可能性が低くなる。だからこそ、独裁者は権力を集中させようとする際に、たとえそれが必然的に国を愚かで貧しくすることになっても、常に大学やその他の独立した知識源を攻撃する。

言い換えると、トランプ政権は、意思決定のあり方について私たちが知っていることのほとんど、そして世界政治について私たちが知っていることの多くを侵害している。集団思考（groupthink）を歓迎し、誠実な政策議論よりも指導者への盲目的服従（blind obedience）を優先している。国家が脅威に対してバランスを取ろうとする自然な傾向を無視し、現在の同盟諸国を疎外し、場合によっては敵に転じるリスクを冒している。ナショナリズムの永続的な力を見落とし、歴史と経済学入門で教えられている保護主義の有害な影響を否定している。アメリカを再び偉大にするどころか、これらの誤りはアメリカを貧しく、弱体化し、尊敬を失わせ、世界における影響力を弱めることになるだろう。

紳士淑女の皆さん、これこそが国の外交政策を台無しにする方法だ。

※スティーヴン・M・ウォルト：『フォーリン・ポリシー』誌コラムニスト。ハーヴァード大学ロバート・アンド・レニー・ベルファー記念国際関係論教授。Blueskyアカウント： @stephenwalt.bsky.social、Xアカウント：@stephenwalt

（貼り付け終わり）

（終わり）

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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　古村治彦です。

第２次ドナルド・トランプ政権が発足して、まだ半年も経っていないが、既に数多くのことが起きており、また、トランプが起こしており、それに右往左往する毎日と言っても過言ではないだろう。こうした状況に少々疲れているというのが本音だ。「トランプ疲れ（Trump Fatigue）」と言ってもよいだろう。

　第２次トランプ政権が発足する前、高関税やウクライナ戦争停戦へ向けた仲介ということは実行するだろうと考えていた。イスラエルとハマス、イランとの戦闘、ガザ地区の状況については、ジョー・バイデン前政権よりも、よりイスラエル側に立った姿勢となるだろうとは考えていたが、ジェットコースターのように、アメリカが攻撃してみたり、停戦の仲介をしてみたりというようなことが起きるとは思っていなかった。

　下記論稿にあるように、国際関係論やあメリカ政治の専門家であっても、第２次トランプ政権の動きを予測することは難しかった。そして、これからどのようになるかということを正確に予測することは難しい。

　私がこれまでのトランプの動きを見ていて、「過激な発言や過激な行動をした後は必ず引く」「最低限の線は越えない」ということがあると考えている。今回のイランの核開発関連施設に対するアメリカ空軍機での攻撃でも世界に衝撃が走ったが、非常に「管理された」攻撃であると考える。アメリカの攻撃はイスラエルとは違い、イランの都市を狙ったものではなかった。また、一部報道では、イラン側は重要な資源や機材は移動させていたということだ。これは、アメリカがイランに対して、事前に攻撃を通知していたことを示唆している。また、イラン側がカタールにある米軍基地を攻撃する際にも、予め通知していたために、死傷者は出なかった。このように、アメリカとイランは大国らしく今回の状況に対応している。

　中東情勢にとって一番の脅威となっているのはイスラエルだ。イスラエルが中東地域を、そして、世界中に戦争の脅威を与えている。イスラエルがイランに対しての攻撃を行わなければ、今回の状況は生まれていない。現在のイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、戦争状態が落ち着いて、退陣するとなれば、家族ぐるみで、汚職などのスキャンダルで逮捕され、これから刑務所暮らしをしなければならない。私から見れば、ネタニヤフは戦争に戦争を重ねて、個人の身の安全を確保している。そして、政権内の極右派を利用している。より正確には、お互いが利用し合っている。イスラエルがアメリカの意向を無視して、不羈奔放に行動することは、世界を危機に陥れる許し難い行為だ。私は、イスラエルとネタニヤフ政権を区別すべきと考えている。このような危険な勢力は一掃されるべきだ。同じことは、ウクライナにも言える。

第２次トランプ政権が成立していろいろなことが起きて、私たちはうんざりしながら、不安を感じている。しかし、トランプは、ギリギリのところで行き過ぎないというバランス感覚があると私は考えている。しかし、ウクライナやイスラエルのような、不確定要素があると、不測の事態が起きる可能性がある。両国については、事態をエスカレートさせないために、政権の交代が肝要と考える。
（貼り付けはじめ）
ドナルド・トランプ大統領の二期目について私が間違っていたこと（What I Got Wrong About Trump’s Second Term）

－私はこれを完全に予想していなかった。その理由は次の通りだ。

スティーヴン・M・ウォルト筆

２０２５年３月１０日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2025/03/10/walt-got-wrong-trump-second-term/

学者や政治評論家たちは、時折自らの予測を振り返り、何が間違っていたのかを考察すべきだ。トム・フリードマン、ジョー・スカーボロー、レイチェル・マドウ、ジャナン・ガネーシュ、ファリード・ザカリア、グレン・グリーンウォルド、アン・アップルバウムといった著名な評論家たちが、前年の予測を誤解したり、見誤っていたりした点を毎年振り返ることができたら、素晴らしいと思わないだろうか？ 誰もが絶対的な存在ではない。フィリップ・テトロックの言うように、知識豊富な専門家たちでさえ未来を予測するのは難しいものだ。自らの過ちを振り返ることは常に有益であり、公に行うことで、誰もがその過ちから学ぶことができる。私は過去にも何度かこうした自己批判を行ってきた。そして今、また１つ、自己批判をすべき時が来た。続きを読んで欲しい。

２０２４年１月、私は「トランプが再び大統領になっても、アメリカの外交政策は大きく変わらないだろう」という記事を『フォーリン・ポリシー』に書いた。２０２５年３月時点では、それはかなり愚かな予測に聞こえる。問題の一部はクリックベイトの見出し（私が書いたものではない）にあり、実際、当時私が書いたことの一部は正しかったことが証明された。ドナルド・トランプ米大統領はNATOに対して強硬な姿勢を取り（場合によってはNATOから撤退する可能性もある）、ウクライナの和平合意を推進するだろうと私は述べた。しかし同時に、第２次バイデン・ハリス政権も、より慎重かつ責任ある形ではあったものの、和平合意を模索していただろうとも考えていた。カマラ・ハリス前副大統領が当選していたら、まさにそうしていただろうと私は今でも信じている。

トランプの中東政策はバイデンの政策とよく似ているだろうと思っていたが、今のところ、その通りになっている。ジョー・バイデン前大統領と同様に、トランプはイスラエルのやりたい放題を容認している。唯一の違いは、トランプは公平な姿勢を装うことさえせず、民族浄化を単に見て見ぬふりをするのではなく、公然と容認している点だ。また、トランプは中国に対して強硬な姿勢を取っている。これはバイデンが４年間の在任期間中に行ったこと、そしてハリスもほぼ確実にそうしたであろうことだ。トランプは最終的に北京と何らかのグランド・バーゲン（大いなる取引）を試み、台湾を売り渡すことになるかもしれないが、まだその兆候はない。見出しの裏側を読み、記事そのものを読んでみると、それほど馬鹿げた話には思えない。

そうは言いながら、私がいくつか重要な点を間違えたことは間違いない。

私は、主要な民主政体同盟諸国に対するトランプの敵意を過小評価していた。NATO加盟諸国がアメリカの保護に過度に依存していると考えているのは明らかだった（これは近年の米大統領全員が共有している見解だ）。しかし今や、トランプがこれらの国々が体現する民主政治体制の原則に積極的かつ深く敵対し、それらの国々の内部で非自由主義的な勢力を公然と奨励していることは明らかだ。数週間前に書いたように、政権によるヨーロッパ極右の融和は、ヨーロッパ全土で一種の体制転覆（a form of regime change）を推進し、事実上MAGA化を図り、ヨーロッパ連合を有意義な政治機関として破壊しようとする試みだ。トランプがハンガリーのヴィクトル・オルバン首相のような非自由主義的な指導者と親和性があることは知っていたし、スティーヴ・バノンのような人々が極右運動の国境を越えた連合を築こうとしていることも知っていたが、私はそれらの勢力を十分に真剣に受け止めていなかった。

第二に、トランプが和平合意を推進し、最終的にはウクライナへのアメリカの支援を削減するだろうと考える理由は十分にあったものの、彼がロシアのウラジーミル・プーティン大統領の立場をこれほど熱心に受け入れ、ウクライナが戦争を始めたと非難し、あるいはウクライナのウォロディミール・ゼレンスキー大統領を公然と攻撃するとは予想していなかった。実際、トランプの行動には何らかの戦略的な根拠があるのか​​もしれない。つまり、戦争を止め、最終的にロシアと中国の間に亀裂を生じさせる唯一の方法は、プーティンの望むものを全て与えることだと、彼は心から信じているのかもしれない。しかし、だからと言って、このアプローチが意図した通りに機能するとは限らない。また、この行動がアメリカの地位とイメージに及ぼす長期的な影響も無視している。ハリス政権であれば、ウクライナに対し、より現実的な目標を掲げ、停戦を求めるよう圧力をかけただろうと私は依然として考えている。しかし、ハリスはウクライナ政府とNATOと協力して、可能な限り最良の合意を導き出し、ウクライナを安易に見捨てることはなかっただろう。

第三に、トランプが極めて型破りな経済政策に賭ける意向を私は過小評価していた。関税の脅威を交渉材料として使うことは予想していたが、貿易戦争を始めればアメリカ経済に打撃を与え、自身の政治プログラム全体を危険に晒すことをトランプ（あるいは彼の顧問たち）は理解していると思っていた。昨年１１月の選挙後、トランプの経済ティームの大半が（トランプは理解していないが）、基本的なマクロ経済学を理解している良識ある人々のように見えたので、私は一時的に安心していた。そして、ピーター・ナヴァロのような変人は影響力が薄いだろうと思っていた。しかし今となっては、その考えが間違っていたと思う。より深く理解しているべき当局者たちがトランプのナンセンスを繰り返すばかりで、ナヴァロの主張は大統領の耳に届いているようだ。もしトランプに投票したのであれば、物価上昇、財政赤字の拡大、投資ポートフォリオの縮小、そしてセーフティネットの崩壊を歓迎してくれることを願っている。

最後に、トランプのルールや規範に対する軽蔑は、大統領選挙に出馬するずっと前から既に確立されていたものの、第二次世界大戦後の秩序において最も確立された原則のいくつかを彼が軽視する姿勢には驚かされる。グリーンランドの武力奪取、パナマ運河地帯の再占領、カナダ併合、ガザ地区のパレスティナ人の民族浄化といった脅しは、いずれも数十年にわたり広く受け入れられてきた原則の重大な侵害である。これらの原則は、アメリカが概ね尊重し、頻繁に擁護し、多大な恩恵を受けてきたものでもある。更に言えば、トランプがこれらのルールを破っているのは、アメリカが深刻な国家非常事態に直面しているからではない（そうなれば、他国がワシントンに一時的な猶予を与えやすくなる）。彼は、独裁政治（autocracy）が台頭し、指導者たちがやりたい放題の世界の方がアメリカにとってより良い場所になると考えているため、秩序全体を破壊しようとしている。アメリカを国際秩序の守護者から悪意あるならず者国家に変えるなんて、私の予想外のことだったと率直に認める。

もし過去に戻って以前のコラムを書き直せるなら、別の（そしてもっと力強い）警告を発するだろう。弁明しておくと、トランプがアメリカ国内政治に及ぼす影響は有害だと確かに述べていたし、選挙直前に掲載したコラムでは、トランプをアメリカの憲法秩序と民主政治体制そのものに対する深刻な脅威と評した。しかし、当時でさえ、トランプの国内政策がどれほど過激で自滅的なものになるか、そして連邦議会や多くの企業幹部がどれほど喜んでそれに屈服するかを過小評価していた。また、究極の「選挙で選ばれていない政府高官（unelected government official）」であるイーロン・マスクが、トランプ２．０において、他に類を見ないほど破壊的な役割を果たすとは予想していなかった。

しかし、トランプの再選が大きな問題となることは明らかだった。ああ、もし私がこのことについて間違っていたらどんなに良かったことか。

※スティーヴン・M・ウォルト：『フォーリン・ポリシー』誌コラムニスト。ハーヴァード大学ロバート・アンド・レニー・ベルファー記念国際関係論教授。Blueskyアカウント： @stephenwalt.bsky.social、Xアカウント：@stephenwalt

（貼り付け終わり）

（終わり）

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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　古村治彦です。

　ドナルド・トランプ大統領は、イラン国内の３カ所の核開発関連施設攻撃を承認した。中東地域は緊迫の度を高めている。イランがホルムズ海峡の封鎖まで踏み切れば、世界経済に大きなダメージを与えることになる。アメリカが石油を増産しても需要に追い付かないだろう。そして、アメリカは逆にそうした機会（原油価格の急激な高騰）を利用して、高値で同盟諸国に原油を売りつけるだろう。

　トランプ大統領に強くイラン攻撃を進言したのは、マイク・ハッカビー（Mike Huckabee、１９５５年－、６９歳）駐イスラエル米大使だ。マイク・ハッカビーという名前はアメリカ政治に詳しい人だったら名前を知っているだろう。マイク・ハッカビーは１９９６年から２００７年までアーカンソー州知事を務めた。２００８年の大統領選挙では、共和党予備選挙に出馬し、善戦した。ハッカビーは福音派の牧師という一面も持つ。娘のサラ・ハッカビー・サンダース（Sarah Huckabee Sanders、１９８２年－、４２歳）は２０１７年から２０１９年まで、第１次ドナルド・トランプ政権で、ホワイトハウス報道官を務め、２０２２年からは父と同じ、アーカンソー州知事を務めている。

　福音派（Evangelicals）はキリスト教プロテスタントの一派で、聖書にもとづく信仰を基盤とし、聖書で起きるとされることを信じている。従って、聖書に書かれているパレスティナの地でユダヤ人による国家が建設されることを徹底的に支持している。そして、その後に来るのはハルマゲドン、善と悪の最終決戦で、自分たちが救われて、自分たち以外は地獄に落ちて責め苛まれることになるという信仰を持っている。これを敷衍すれば、彼らはハルマゲドンの到来を待ち望んでいる。彼らの世界観からすれば、核兵器の使用を伴う世界規模での戦争はハルマゲドンにつながるということになる。
　トランプ派、こうした考えを持つ、福音派のハッカビーを駐イスラエル米大使にした。そして、今回のイランに対する攻撃の前に、ハッカビーは、トランプを「激励する」内容の文章を送り、トランプはそれをSNSに投稿した。マイク・ハッカビーの「激励」には、トランプを１９４５年のハリー・トルーマン大統領になぞらえる描写がある。これはつまり、「あなたはトルーマンがやったように、核兵器使用の決断をする」ということになる。トランプにイランに対する核兵器使用を決断することを示唆している。

　トランプのイラン攻撃は、核開発関連施設に限定されたもので、イランからの報道によると、核開発の原材料などは攻撃前に別の場所に移動してあったということだ。私は今回の攻撃は「管理された」攻撃だと考えている。マイク・ハッカビーを代表とする福音派＝キリスト教シオニストたちとイスラエルの顔を立てつつ、事態がエスカレートしないようにしたいということだと考える。しかし、不測の事態が起きればどうなるかは分からない。アメリカでも大きな勢力を持つ福音派をトランプも無視はできなかっただろうが、それ以上のことは望まないだろう。

（貼り付けはじめ）

ハッカビーがトランプはイランに核攻撃を仕掛け、「天」からの導きに従うべきだと示唆（Huckabee Suggests Trump Should Nuke Iran, Follow Guidance From “Heaven”）

－福音派の牧師であり駐イスラエル米大使でもあるハッカビーが、トランプに対し、戦争に関する導きを「天から聞くだろう（will hear from heaven）」と語った。

シャロン・ジャン（『トゥルースアウト』誌）筆

２０２５年６月１７日

『トゥルースアウト』誌

https://truthout.org/articles/huckabee-suggests-trump-should-nuke-iran-follow-guidance-from-heaven/

駐イスラエル米大使マイケル・ハッカビーは、ドナルド・トランプ大統領に対し、イランに対して核爆弾を使用するべきだと示唆し、イスラエルのイラン戦争に関する決定を下す際には「天から聞こえる（hear from heaven）」声に耳を傾け、その導きに従うよう強く求めた。

火曜日、トランプ大統領はSNSのトゥルース・ソーシャル（Truth Social）への投稿で、ハッカビー大使から送られてきたという長文のテキストのスクリーンショットを投稿した。ハッカビーは福音派（evangelical）でキリスト教シオニスト（Christian Zionist）であり、トランプはハッカビーを「偉大な人物！（Great Person!）」と称賛している。

ハッカビーは、この文章の中で、トランプが現在、アメリカをイラン攻撃にさらに関与させるべきかどうかという決断を下している現状は、１９４５年にハリー・トルーマン大統領が直面した決断に似ていると述べている。１９４５年、トルーマン大統領は広島と長崎に２発の原爆を投下し、日本の何十万人もの罪のない人々を殺害し、２つの都市を壊滅させた。

ハッカビーはさらに、トランプを説得するのではなく「勇気づける（encourage）」のだと述べた。さらに次のように書いた。「神はペンシルヴァニア州バトラーで、あなたをこの１世紀、いやおそらく史上最も影響力のある大統領にするために生かした。私の生涯で、あなたのような立場に就いた大統領はいない。１９４５年のトルーマン大統領以来だ」。

この支離滅裂なメッセージは、イスラエルがイランの核兵器開発計画を標的として開始した戦争において、トランプがイランに核爆弾を使用するべきだと示唆していることを考えると、極めて皮肉なものだ。ただし、これまでの標的と犠牲者の大半は民間人だ。

ハッカビーはまた、トランプに対し「神の声（HIS voice）」に耳を傾けるよう促し、この問題について「天から聞くだろう（will hear from heaven）」と述べている。これは明らかに神の声を指している。

アメリカの多くの福音派キリスト教徒たち（evangelical Christians）と同様に、ハッカビーもキリスト教シオニストであり、終末の預言（the end-times prophecy）とイエス・キリストの再臨（second coming of Jesus Christ）を実現するためには、イスラエルがパレスティナを支配しなければならないという信念を抱いている。そうなれば、キリストは新時代にイスラエルを統治し、全ての人々がキリストを崇拝するか、滅ぼされて地獄に堕ちるかのどちらかになる。

キリスト教シオニストの一部は、パレスティナの完全支配を目指すイスラエルを破壊しようとするイランのような敵国に対し、イスラエルは優位を主張すべきだと公然と説いている。ハッカビーは、占領下のヨルダン川西岸地区をユダヤとサマリアと呼ぶことや、「パレスティナ人など存在しない」と発言したことで激しく批判されている。

10年以上にわたり米国にイランとの戦争を訴えてきたリンジー・グラハム上院議員（共和党、サウスカロライナ州選出）は、ハッカビー氏の発言を称賛し、「まさにその通りだ」と述べた。

Sen. Lindsey Graham (R-South Carolina), who has spent over a decade urging the U.S. to enter into a war with Iran, praised Huckabee’s text, saying it is “spot on.”

「今こそ中東におけるこの恐ろしい章を終わらせ、新たな章を始める時だ」とグラハム議員は述べ、イランの政権交代という古くからのネオコンの幻想に言及しているようだ。

“It is now time to end this terrible chapter in the Middle East and start a new chapter,” said Graham, seemingly referring to an old neo-conservative fantasy of regime change in Iran.

この文書は、トランプ大統領を刺激してイランに極端な武力を行使させようとするものだが、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相がトランプ大統領にイラン攻撃を公然と促し、現在のアメリカ軍による防衛支援に加えてイスラエルにさらなる支援を与えているという微妙な時期に出されたものだ。

トランプ大統領が火曜日に、イランは核兵器の開発を進めていないというアメリカ情報機関の評価を一蹴した発言と同様に、ハッカビーがより高次の目的を掲げたことは、ジョージ・W・ブッシュ大統領がイラク戦争を開始した際の奇妙な理由を彷彿とさせる。アメリカによるイラク侵攻開始からわずか数カ月後、ブッシュ大統領はイスラエル・パレスティナ首脳会談で、「神からの使命に突き動かされている（driven with a mission from God）」と述べたと報じられている。

トランプ大統領の次の動きは不透明だ。彼は繰り返し、イランに核合意という政権の要求に屈服させることが目標だと述べている。火曜日、彼はトゥルース・ソーシャルに「完全なる降伏（COMPLETE SURRENDER）」と投稿した。

トランプ大統領は、J・D・ヴァンス副大統領か、中東担当特使のスティーヴ・ウィトコフを交渉に派遣する可能性があると述べている。『アクシオス』誌が引用した情報源の話によると、トランプ大統領は火曜日にホワイトハウスのシチュエーションルームで国家安全保障ティームと戦争について会議を行う前に、イランへの攻撃を検討していたと伝えられている。

※シャロン・ジャン：『トゥルースアウト』誌政治、気候、労働担当ニューズライター。『トゥルースアウト』誌に参加する前、『パシフィック・スタンダード』誌、『ザ・ニューリパブリック』誌などに記事を掲載してきた。環境学で修士号を取得している。ツイッターとブルースカイでアカウントを持っている。

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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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