古村治彦です。

　拙著『シリコンヴァレーから世界支配を狙う新・軍産複合体』（ビジネス社、２０２５年１１月）では、新・軍産複合体（パランティア社、スペースX社、アンドゥリル社）について詳しく書いた。現在の第二次ドナルド・トランプ政権における重要人物である、イーロン・マスクとJ・D・ヴァンス、パランティア社の創業者であるピーター・ティールの関係についても詳しく分析した。

　軍産複合体という言葉は１９６１年にドワイト・アイゼンハワー大統領が退任する際の演説の中で使った言葉である。政府と軍、企業が緊密な関係を築いて、お互いに巨額な利益を生み出す関係である。そのためには緊密な人脈が重要になってくる。私は、これまでの軍複合体の形成過程について分析を行い、２０世紀の財界と政界の重要人物たちが協力してきたことを明らかにした。

　アメリカ空軍は、無名に近かった二つのドローン開発企業、カリフォルニア州コスタメサのアンドゥリル・インダストリーズとサンディエゴのジェネラル・アトミックスを選び、協調型戦闘機（CCA）のプロトタイプ製造を発注した。CCAはパイロット搭乗機と連携して高リスク任務を担う次世代無人機と位置付けられ、空軍は今後十年で少なくとも千機、１機能あたりの単価約三千万ドルを調達する計画だが、この重大なプロジェクトが大手メディアでほとんど取り上げられなかった一方で、両社の受注は従来の巨大防衛企業三社（ボーイング、ロッキード・マーティン、ノースロップ・グラマン）を破り、既存の軍産複合体（military-industrial complex、MIC）の支配構造を揺るがす可能性を示した。

新・軍産複合体についても同じ構図・図式となる。ピーター・ティールやイーロン・マスク、パルマー・ラッキーとJ・D・ヴァンス、更にアメリカ軍の文民幹部たちの緊密な協力関係があってこそ、新・軍産複合体は形成され、発展していく。現在は、これまでの巨大な軍事産業を中心とする古い軍産複合体が力を保持しているが、新・軍産複合体が追い上げている状況だ。アメリカ政治の大きな動きについては、これから更に研究・分析を深化させていきたい。
（貼り付けはじめ）
ペンタゴン内部の秘密戦争がトランプ世界を分裂させる可能性（A Secret War Inside the Pentagon Could Divide the Trump Universe）

－新たな軍産複合体が誕生しつつあり、その目標と利益追求者は既存のものとは大きく異なる可能性がある。

マイケル・クレア筆

２０２５年２月１２日

『インクスティック・メディア』誌

https://inkstickmedia.com/a-secret-war-inside-the-pentagon-could-divide-the-trump-universe/
昨年４月、メディアの注目をほぼ浴びない中で、アメリカ空軍は無名のドローンメーカー２社、カリフォルニア州コスタメサのアンドゥリル・・インダストリーズとサンディエゴのジェネラル・アトミックス社を選定し、提案中の協調型戦闘機（Collaborative Combat Aircraft、CCA）のプロトタイプ版を製造させると発表した。CCAは将来の無人機で、パイロット搭乗機と共に高リスク戦闘任務に投入されることが想定されている。アメリカ空軍が今後１０年間に、１機あたり約３０００万ドル、少なくとも１０００機の CCA を調達する予定であり、これは国防総省にとって最も費用のかかる新規プロジェクトの１つであることを考えると、この報道の少なさは驚くべきことだった。しかし、メディアが注目しなかったことはそれだけではない。CCA の契約を獲得したアンドゥリルとジェネラル・アトミックスは、アメリカ最大かつ最も強力な防衛関連企業３社、ボーイング、ロッキード・マーティン、ノースロップ・グラマンを打ち負かし、既存の軍産複合体（military-industrial complex、MIC）の継続的な支配に深刻な脅威を与えている。

数十年にわたり、これら３社のような少数の巨大企業が国防総省の武器契約の大半を獲得し、毎年同じ航空機、艦船、ミサイルを生産しながら、株主たちに巨額の利益をもたらしてきた。しかし、シリコンヴァレーで誕生した、あるいはその破壊的技術革新（イノヴェイション）精神を取り入れた様々な新興企業が、収益性の高い国防総省の契約獲得をめぐり、既存企業に挑戦し始めている。この過程で、主流メディアではほとんど報じられていないが、画期的な動きが進行中だ。新たな軍産複合体が誕生しつつあり、既存のものとは全く異なる目標と利益享受者を持つ可能性がある。旧来の軍産複合体と新軍産複合体の間の避けられない戦いがどう展開するかは予測できないが、１つ確かなことがある。今後数年間で、それらが重大な政治的混乱（political turbulence）を引き起こすことは間違いない。

「軍産複合体」という概念、巨大防衛企業と連邦議会・軍部の有力者たちを結びつける存在は、１９６１年１月１７日、ドワイト・D・アイゼンハワー大統領が連邦議会と国民に向けた退任演説で初めて提唱した。冷戦下のこの時代、強力な外国の脅威に対応するため、アイゼンハワー大統領は「私たちは巨大な恒久的な軍需産業を構築せざるを得なかった」と指摘した。しかし同時に、この言葉を初めて用いて、次のように続けた。「私たちは、軍産複合体が意図的か否かを問わず、不当な影響力を獲得することに対して警戒しなければならない。誤った権力の危険な台頭の可能性は存在し、今後も続くだろう」。

それ以降、軍産複合体の権力拡大をめぐる議論はアメリカ政界を揺るがし続けてきた。数多くの政治家や著名な公人たちは、ヴェトナム、カンボジア、ラオス、イラク、アフガニスタンなどにおける一連の破滅的な海外戦争へのアメリカの介入を、軍産複合体が政策決定に及ぼす不当な影響の結果として描いてきた。しかし、こうした主張や不満が、国防総省の兵器調達に対する軍産複合体の鉄壁の支配を緩めることに成功したことは一度もない。今年度の防衛予算は約８５００億ドルと過去最高を記録し、うち１４３２億ドルが研究開発費、さらに１６７５億ドルが兵器調達費に充てられる。この３１１０億ドルの大半は巨大防衛企業に流れ込み、地球上の他の全ての国の防衛費総額を上回っている。

時間の経過とともに、数十億ドルの国防総省契約をめぐる競争は、軍産複合体のエコシステムを淘汰し、その結果、少数の大手産業巨人が支配的な地位を築くこととなった。２０２４年には、ロッキード・マーティン（防衛関連収益６４７億米ドル）、RTX（旧レイセオン、４０６億米ドル）、ノースロップ・グラマン（３５２億米ドル）、ゼネラル・ダイナミクス（３３７億米ドル）、ボーイング（３２７億米ドル）の５社だけが、国防総省の契約の大部分を占めた。（アンドゥリル社とジェネラル・アトミックス社は、契約獲得額トップ１００社のリストにさえ登場していない）。

通常、これらの企業は、国防総省が毎年購入を続けている主要な兵器システムの主要、つまり「プライム」契約業者（“prime,” contractors）だ。たとえば、ロッキード・マーティンは、アメリカ空軍の最優先事項であるF－３５ステルス戦闘機（運用では明らかに期待外れであることがしばしば証明されている航空機）のプライム契約業者だ。ノースロップ・グラマンはB－21ステルス爆撃機を製造している。ボーイングはF－１５EX戦闘機を生産し、ゼネラル・ダイナミクスは海軍のロサンゼルス級攻撃型潜水艦を製造している。このような「高額商品（Big-ticket）」は通常、長年にわたって大量に購入されるため、生産者は安定した利益を確保できる。こうしたシステムの初期購入が完了に近づくと、生産者は通常、同じ兵器の新ヴァージョンやアップグレイド版を開発すると同時に、ワシントンで強力なロビー活動を行い、連邦議会に新設計の資金提供を説得する。

長年にわたり、「ナショナル・プライオリティーズ・プロジェクト」や「フレンズ・コミッティ・オン・ナショナル・レギスレーション」といった非政府組織は、軍産複合体のロビー活動に抵抗し、軍事費を削減するよう連邦議員たちを勇敢に説得しようと試みてきたが、目立った成果は得られていない。しかし今、シリコンヴァレーのスタートアップ文化という新たな勢力が参入し、軍産複合体の構図は突如として劇的に変化しつつある。

昨年４月、軍産複合体の大手３社を凌駕し、協働型戦闘機の試作機製造契約を獲得した、目立たない２社のうちの1社であるアンドゥリル・インダストリーズについて考えてみよう。アンドゥリル（J・R・R・トールキンの『指輪物語』でアラゴルンが所持する剣にちなんで名付けられた）は、仮想現実（virtual-reality）ヘッドセットの設計者であるパルマー・ラッキーによって２０１７年に設立され、人工知能（AI）を新型兵器システムに組み込むことを目指している。この取り組みは、ファウンダーズ・ファンドのピーター・ティールや、防衛関連のスタートアップ企業パランティア（これも『ロード・オブ・ザ・リング』に由来する名前）の代表者など、シリコンヴァレーの著名な投資家たちの支援を受けた。

ラッキーとその仲間たちは当初から、従来の防衛関連企業を排除し、ハイテク新興企業のためのスペースを確保しようと努めてきた。この２社をはじめとする新興テクノロジー企業は、長年にわたり、多数の弁護士を擁し、政府の書類処理に精通した巨大防衛関連企業に有利になるように作成されていたため、国防総省との主要契約から締め出されることがしばしばあった。２０１６年には、パランティアは米陸軍が大規模なデータ処理契約の選定を拒否したとして訴訟を起こし、後に勝訴した。これにより、将来的に国防総省から契約を獲得する道が開かれた。

アンドゥリルは、その積極的な法的姿勢に加え、創業者であるパルマー・ラッキーの率直な意見表明によっても名声を得ている。他の企業幹部が国防総省の活動について議論する際には通常、言葉遣いを控えるのに対し、ラッキーは、将来の紛争で中国とロシアを圧倒するために必要だと考える先進技術への投資を犠牲にして、伝統的な防衛関連企業との協力を国防総省が根強く好んでいることを公然と批判した。

ラッキーは、そのような技術は民間技術産業でしか入手できないと主張した。「大手防衛関連請負業者は愛国心旺盛な人材を抱えているが、必要な技術を開発するためのソフトウェアの専門知識やビジネスモデルは持ち合わせていない」と、ラッキーとアンドゥリル社の幹部たちは２０２２年のミッションドキュメントで次のように主張した。「これらの企業は仕事が遅いが、優秀な[ソフトウェア]エンジニアはスピード重視だ。そして、敵よりも速く開発できるソフトウェアエンジニアの才能は、大手防衛関連企業ではなく、民間部門に存在するのだ」。

ラッキーは、軍の近代化（military modernization ）の障害を克服するには、政府が契約規則を緩和し、防衛関連のスタートアップ企業やソフトウェア企業が国防総省と取引しやすくする必要があるとして次のように主張した。「スピードのある防衛企業が必要だ。それは単に願うだけでは実現しない。はるかに寛容な国防総省の政策によって、企業が動くようインセンティヴが与えられる場合にのみ実現する」。

こうした議論やティールのような重要人物の影響によって、アンドゥリル社は軍や国土安全保障省から小規模ながらも戦略的な契約を獲得し始めた。２０１９年には、日本と米国の基地にAIを活用した境界監視システムを設置する海兵隊の小規模契約を獲得した。１年後には、アメリカ・メキシコ国境に監視塔を建設する５年間２５００万ドルの契約を税関・国境警備局（Customs and Border Protection、CBP）から獲得した。２０２０年９月には、同国境沿いにさらに監視塔を建設する３６００万ドルの契約も税関・国境警備局から獲得した。

その後、より大きな契約が次々と舞い込むようになった。２０２３年２月には、国防総省がウクライナ軍への納入用にアンドゥリル社のアルティウス６００監視・特攻ドローンの購入を開始し、昨年９月には陸軍が戦場監視作戦用にGhost-Xドローンを購入すると発表した。アンドゥリル社は現在、小型の偵察・攻撃ドローンの一斉発射を目的とした中型ドローン「エンタープライズ・テスト・ビークル」の試作機を開発するために空軍に選ばれた4社の1社でもある。

アンドゥリル社は国防総省から大型契約を獲得し、その成功は防衛関連スタートアップ企業の成長期待から利益を得る機会を模索する富裕層投資家の関心を集めている。２０２０年７月には、ティールのファウンダーズ・ファンドとシリコンヴァレーの著名投資家アンドリーセン・ホロウィッツから新たに２億ドルの投資を受け、企業価値は２０億ドル近くにまで上昇した。１年後には、これらのヴェンチャーキャピタル企業やその他のヴェンチャーキャピタル企業からさらに４億５０００万ドルを調達し、推定企業価値は４５億ドル（２０２０年の２倍）に達した。それ以来、アンドゥリル社への資金流入は拡大しており、民間投資家による防衛関連スタートアップ企業の台頭を後押しし、その成長が現実のものとなった暁には利益を得ようとする動きが勢いを増している。

アンドゥリル社は、大型防衛契約の獲得と資本注入に成功しただけでなく、国防総省の多くの高官に対し、国防スタートアップ企業やテクノロジー企業のための余裕を創出するために、国防総省の契約業務改革の必要性を納得させることにも成功した。２０２３年８月２８日、当時国防総省で２番目に高官だったキャスリーン・ヒックス国防副長官は、軍への先進兵器の配備を迅速化することを目的とした「レプリケーター」構想（the “Replicator” initiative,）の開始を発表した。

「（私たちの）予算編成と官僚的な手続きは遅く、煩雑で、複雑怪奇だ」とヒックスは認めた。こうした障害を克服するため、レプリケーター構想は煩雑な手続きを簡素化し、スタートアップ企業に直接契約を交付することで、最先端兵器の迅速な開発と供給を実現すると彼女は示唆した。「私たちの目標は技術革新の種を蒔き、火をつけ、燃え上がらせることだ」とヒックスは宣言した。

ヒックスが示唆したように、レプリケーター契約は確かに連続したバッチ、つまり「トランシェ」で交付される。昨年５月に発表された最初のトランシェには、エアロバイロンメント社製のスイッチブレード６００カミカゼドローン（標的に衝突し、接触すると爆発することからこの名がつけられている）が含まれていた。アンドゥリル社は、１１月１３日に発表された第２回の資金提供で3つの勝利を収めた。国防総省によると、この資金提供には、陸軍のゴーストX監視ドローン購入、海兵隊のアルティウス６００特攻ドローン取得、そして空軍のエンタープライズ・テスト・ビークル開発への資金が含まれており、アンドゥリル社は参加ヴェンダー４社のうちの１社である。

おそらく同様に重要なのは、ヒックスがパーマー・ラッキーの示した国防総省の調達改革の青写真を支持したことだろう。「レプリケーター構想は、技術革新への障壁を明らかに低減し、戦闘員に迅速に能力を提供している」とヒックスは１１月に断言した。「私たちは従来型および非従来型の防衛・テクノロジー企業を含む幅広い企業に機会を創出している・・・そして、それを繰り返し実行できる能力を構築している」。

*
キャスリーン・ヒックス国防副長官は、ドナルド・トランプがホワイトハウスに復帰した２０２５年１月２０日、多くの高官たちと同様に国防副長官を辞任した。新政権が軍事調達問題にどう取り組むかはまだ不明だが、イーロン・マスク氏やJ・D・ヴァンス副大統領など、トランプ政権の高官の多くはシリコンヴァレーとの繋がりが強く、レプリケーター構想のような政策を支持する可能性が高い。

先日国防長官に指名されたFOXニューズの元司会者ピート・ヘグゼスは兵器開発の経歴がなく、この件についてほとんど発言していない。しかし、トランプが副長官（そしてヒックス氏の後任）に選んだのは、サーベラス・キャピタル・マネジメントの最高投資責任者（CIO）として軍事スタートアップ企業ストラトローンチを買収した億万長者の投資家スティーヴン・A・ファインバーグだ。これは、彼がレプリケーター構想のようなプログラムの拡大を支持する可能性を示唆している。

ある意味、トランプ政権の今回の動きは、国防総省に関して言えば、これまでのワシントンのパターンに当てはまると言えるだろう。大統領と連邦議会の共和党支持者たちは、国防予算が既に過去最高水準に達しているにもかかわらず、間違いなく国防費の大幅な増額を推し進めるだろう。こうした動きは、従来の元請け企業であれ、シリコンヴェレーの新興企業であれ、あらゆる兵器メーカーに利益をもたらすだろう。しかし、トランプと共和党が支持する減税やその他の高額な対策を賄うために国防費が現状水準に維持されれば、軍産複合体の２つの形態の間で激しい競争が再び勃発する可能性は容易に考えられる。そうなれば、トランプの側近たちの間で分裂が起こり、旧軍産複合体支持者と新軍産複合体支持者が対立する事態に発展する可能性がある。

一般的に、選挙資金は古くからの軍産複合体企業からの献金に依存している共和党議員の大半は、このような競争では主要な元請け企業を支持せざるを得ない。しかし、トランプの主要な側近である J・D・ヴァンスとイーロン・マスクの２人は、彼に反対の方向へと働きかける可能性がある。ピーター・ティールやその他のテクノロジー業界の大富豪たちによる強力なロビー活動の結果、トランプの副大統領候補となったとされる、シリコンヴァレーの元幹部であるヴァンスは、かつての同盟者たちから、国防総省との契約をアンドゥリル、パランティア、および関連企業にもっと振り向けるよう促される可能性が高い。ヴァンスのプライヴェート・ヴェンチャー・ファンドであるナリヤ・キャピタル（そうだ、これも『指輪物語』に由来する名前だ！）が、アンドゥリルやその他の軍事・宇宙関連ヴェンチャー企業に投資していることから、それはまったく驚くことではないだろう。

トランプによって、まだ設立されていない政府効率化省の責任者に指名されたイーロン・マスクは、アンドゥリルのパーマー・ラッキーと同様に、自身の企業であるスペースXの契約を獲得するために国防総省と争い、国防総省の伝統的なやり方に深い軽蔑を表明してきた。特に、AI制御のドローンの能力が高まっているにもかかわらず、高価で一般的に性能の悪いロッキード社製のF－３５ジェット戦闘機を酷評している。その進歩にもかかわらず、彼が現在所有するソーシャルメディアプラットフォーム「X」に「一部の馬鹿たちは、F－３５のような有人戦闘機を作り続けている」と投稿している。続く投稿で彼は「いずれにせよ、有人戦闘機はドローンの時代には時代遅れだ」と付け加えた。

F－３５に対する彼の批判はアメリカ空軍を怒らせ、ロッキードの株価は３%以上下落した。「私たちは、世界最先端の航空機であるF－３５と、その比類なき性能を、政府および業界パートナーと協力して提供することに全力を尽くしています」と、ロッキードはマスクのツイートに対して声明を発表した。一方、国防総省では、フランク・ケンドール空軍長官が次のように述べている。「私は、エンジニアとしてのイーロン・マスクを非常に尊敬している。彼は戦闘員ではなく、このような大々的な発表を行う前に、この事業についてもう少し学ぶ必要があると思う」と述べた。さらに、「F－35が置き換えられることはないと私は考えている。購入を継続し、アップグレイドも続けるべきだと思う」と付け加えた。

トランプ大統領は、F－３５や国防総省予算のその他の高額項目について、まだ立場を明らかにしていない。トランプ大統領は、この航空機の購入を遅らせ、他のプロジェクトへの投資拡大を求めるかもしれない（あるいは求めないかもしれない）。それでも、伝統的な防衛請負業者が製造する高価な有人兵器と、アンドゥリル、ジェネラル・アトミックス、エアロバイロンメントなどが製造するより手頃な無人システムとの間にある、マスクが露呈した分断は、新たな軍産複合体が富と権力を増大させるにつれ、今後数年間で確実に拡大していくだろう。旧来の軍産複合体が自らの優位性に対するこの脅威にどう対処するかは未知数だが、数十億ドル規模の兵器メーカーが抵抗なく退くことはまずないだろう。そしてその対立は、トランプ世界を分断することになるだろう。

（貼り付け終わり）

（終わり）

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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　古村治彦です。

　スティーヴン・M・ウォルトによる以下の論稿は２０２５年７月に発表された論稿であるが、現状を理解する上で重要な内容となっている。ここで重要なのは、政治的力、政治的な魅力と政策立案・遂行を分けて考えている点だ。私はこのことが出来ていなかった。第二次ドナルド・トランプ政権に持つ違和感を言語化できていなかったが、この政治的な力と政策立案・遂行を分けることで、私の抱える違和感を言語化できるように思う。

トランプは生粋の政治家ではなく、財界人としても主流から外れたアウトサイダーだ。そうした人物が既存の政治を破壊するためにワシントンに乗り込んだ。彼の個人的な魅力で大きな政治力を持った。しかし、政策立案・遂行は彼一人ではできない。周囲に人材を配置しなければならない。第二次政権の特徴は、イスラエルとの関係が深い人物が揃ったことだ。国家情報長官であるトゥルシー・ギャバードは民主党所属の連邦下院議員時代から、非主流派であり、イランやロシアとの交渉を主張し続けてきた。ギャバード長官以外は親イスラエル派であり、今回のイラン攻撃を推進した。トランプは政治的な力を持つが、政策立案・遂行の力を持たず、結果として、政策の失敗をしてしまうことになった。更に言えば、トランプに周辺に配置された人物たちはワシントンの既存政治、エスタブリッシュメントの息のかかった人物たちであり、彼らによって、トランプ政治が変容させられたということが考えられる。

　トランプが政策立案・遂行を任せる人物の選定に失敗したとも言えるだろう。しかし、選定の過程で述べたことと実際に政権発足後に実行することに乖離がある場合、つまり、嘘をついた、もしくは態度を変化させたと言うことになる。

　私がここで重要だと考えているのは、J・D・ヴァンス副大統領の存在である。第二次トランプ政権が大統領選挙期間の公約をことごとく破っている状況で、ヴァンスは非常に苦心してトランプ政権内でバランスを取りながら、選挙期間中の公約を守る、もしくは守る姿勢を見せている。トランプが州に騙されて搦（から）めとられている様子も見ている。そうした中で、彼がトランプの後継者として、トランプの失敗を学んでいると私は見ている。政治力を持ちながら、政策立案・遂行に失敗するのは、自分を利用しようとして集まる、もしくは集められる人物たちの影響が大きいということを学んでいるだろう。

　トランプもまた騙され、利用されたということを考えると、ワシントンの既存の政治、エスタブリッシュメントたちの力は大きく、簡単に打ち破ることが出来ないということが認識される。

（貼り付けはじめ）

ドナルド・トランプが逃した好機は積み上がっている（Trump’s Missed Opportunities Are Piling Up）

－トランプ政権にはアメリカをより良い方向に変えるという前例のない好機があった。

スティーヴン・M・ウォルト筆

２０２５年７月２９日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2025/07/29/trumps-missed-opportunities-are-piling-up/

好むと好まざるとにかかわらず、ドナルド・トランプ米大統領は、この１０年近くにわたり、アメリカ政界で最も重要な人物であり続けている。今や、私たちは彼を評価する十分な時間があり、彼について２つのことが明白になっている。第一に、トランプの政治的魅力は当初から過小評価されていたこと、そして彼は時を経るごとに、より有能な政治家へと成長してきたことだ。度重なる嘘、公約違反、重罪判決、性犯罪、そして自分の望みを阻むあらゆる規範を容赦なく破壊する姿勢にもかかわらず、彼は共和党を自らの理想とする姿へと変貌させ、最初の任期の惨憺たる実績にもかかわらず、２０２４年の再選を果たした。彼は今、アメリカ史上最も過激な政治変革を試みている。権威主義的な政権掌握（an authoritarian takeover）は着々と進んでおり、成功する可能性が高い。

彼について分かったもう一つのことは、彼が政策立案者として極めて無能だということだ。無知、衝動性、そして能力よりも忠誠心を優先する傾向が相まって、彼は幾度となく愚かな決断を下してきた。彼は権力を集中させ、私腹を肥やし、弱者を威圧することには長けているが、アメリカ全体に利益をもたらす建設的な政策を立案・実行する能力には長けていないことが明らかになった。

政治的手腕（political adroitness）と政策立案能力の欠如（policymaking ineptitude）の組み合わせは、まさに悲劇（tragedy）のようになっている。なぜなら、トランプはそのカリスマ性と有利な立場（共和党が連邦上下両院を支配し、従順とは言わないまでも、トランプに理解を示す最高裁判所が存在する）を活かせば、近年の大統領が国家の深刻な問題に取り組むことを困難にしてきた膠着状態と機能不全（the logjams and dysfunction）を打破できたはずだからだ。もしトランプがこの機会を建設的に、そして異なる政策のために活用していれば、「アメリカを再び偉大にする（make America great again）」ために大きく貢献できたかもしれないし、ひいては彼が長年主張してきた「アメリカ史上最も偉大な大統領の一人（one of the country’s greatest presidents）」という称号にふさわしい人物になれたかもしれない。

しかし、イギリス国教会の祈祷書を言い換えるならば、トランプは「なすべきことをせず、なすべきでないことをした。彼には健全さが全くない（[has] left undone those things which [he] ought to have done,; and [he has] done those things which [he] ought not to have done; and there is no health in [him]）」となる。そして、アメリカはこれらの失敗によって大きな苦しみを味わうことになるだろう。

私が言いたいことは何か？

まず、トランプはアメリカの過剰な軍事プレゼンスを縮小し、同盟諸国に防衛努力のより大きな分担を促し、国防総省の肥大化した軍事予算を抑制することで、差し迫った国内のニーズに対応し、増大する国家債務を削減するために必要な資源を確保できたはずだ。ロシアのウクライナでの行動も少なからず影響しているものの、トランプは一部の同盟国にさらなる協力を促すことに成功したが、アメリカの世界的な軍事プレゼンスは縮小されておらず、国防予算は増え続けている。その一方で、連邦議会が可決したばかりの予算案は、アメリカの債務水準を数兆ドル増加させ、上位１％の富裕層をさらに富ませ、幅広い公共サーヴィスを削減し、大多数のアメリカ人の生活を改善する効果はほとんどないだろう。さらに、この予算案には、警察国家（police state）の萌芽となる要素も含まれている。

なんという機会の損失だろう！ 中国を含む先進工業国を訪れれば、きらびやかな近代的な空港、安全で効率的かつ手頃な価格の公共交通機関、穴だらけではない道路、超高速の都市間鉄道、そして最先端の港湾やその他の重要なインフラが整っていることに気づくだろう。これらの国の多くは、優れた医療制度と高い平均寿命も誇っている。かつてアメリカはそのインフラの質で世界を驚嘆させたが、同盟諸国やライヴァル諸国に追いつくことはできなかった。その代わりに、愚かな対外戦争や長期にわたる介入（foolish foreign wars and protracted interventions）に数兆ドルを浪費してしまった。さらに悪いことに、国内は深刻な分極化に陥っており、政治システムには拒否権が行き渡っているため、私たちが求める長期的なプログラムを立ち上げ、実行することはほぼ不可能となっている。トランプは、自らが繰り返し主張する（そして最高裁が認める意向を示している）大統領権限を行使し、こうした行き詰まりを打開して国内で「国家建設（nation-building）」を行うこともできたはずだ。しかし彼は、大学への脅迫、NPR（公共ラジオ）やPBS（公共テレビ）への資金削減、トランスジェンダーの選手への処罰、メディケイドの縮小、そしてジョー・バイデン前大統領やバラク・オバマ元大統領が関与したあらゆる政策の解体を選んだ。

トランプは、科学に対する連邦政府の支援を大幅に削減し、大学キャンパスには反ユダヤ主義が蔓延しているという荒唐無稽な主張に基づいて高等教育を攻撃する代わりに、連邦政府の権限を活用して、科学研究におけるアメリカの優位性を維持することもできたはずだ。ソ連がスプートニクを打ち上げた後、ドワイト・D・アイゼンハワー大統領がそうしたように、連邦政府の支援によって生み出された発見から、その後の世代のアメリカ人は多大な恩恵を受けてきた。アメリカはまた、世界中から最も優秀な人材を引き寄せ、留める能力からも恩恵を受けてきた。しかしトランプは今、その優位性を逆転させようとしている。中国はすでに研究開発費でアメリカを上回り、研究者たちはより多くの特許や科学論文を生み出しており、電気自動車やクリーンエネルギーといった将来の重要技術のいくつかにおいて主導的な役割を獲得している。トランプの対応とはどうだろうか？ それは一方的な知的武装解除（unilateral intellectual disarmament）の政策である。

もし、その強大な権力を公益のために使おうとする強力な大統領であれば、アメリカ国民の健康を守ることを使命とする機関をロバート・F・ケネディ・ジュニアのようなペテン師たちに委ねたりはしなかっただろうし、気候危機に対処するための、遅ればせながらなお不十分な国の取り組みを後退させるようなこともなかったはずだ。もしトランプが真に偉大なことを成し遂げたいと望むなら、彼は自身の第一期政権における数少ない成功事例の一つ―記録的な速さで命を救うCOVID-１９ワクチンの開発を可能にした「ワープ・スピード」計画―を基盤とし、バイデンが推進しようとしたグリーン・トランジションを加速させるはずだ。誤解のないように言っておくが、気候変動は現実のものであり、事態はさらに悪化するだろう。なぜなら、大気物理学の法則はフォックスニューズを見たり、ソーシャルメディア上のプロパガンダに左右されたりしないからだ。パリ協定からの離脱や化石燃料への依存強化を促すというトランプ氏の決定は、問題を悪化させ、米国はその結果に対する備えが不十分になるだろう。

アメリカの偉大さについて言えば、より賢明なトランプであれば、同盟諸国を搾取すべき属国（vassals）のように扱うのではなく、アメリカの戦略的パートナーシップの改革と強化に尽力するだろう。あるヨーロッパ連合（EU）当局者が「ゆすりたかり（shakedown）」と正しく指摘した彼の気まぐれで強圧的な関税政策は、アメリカの消費者の物価を上昇させ、国内外の経済成長を鈍化させるだろう。また、アメリカの同盟諸国がトランプの国防費増額要求に応じることをより困難にするだろう。デンマーク、カナダ、韓国、日本といった親米諸国と対立することは、歴代大統領の中でも最も愚かな決断の一つと言えるだろう。これらの国々は歯を食いしばってトランプの要求の一部を受け入れるかもしれないが、二度とアメリカを以前と同じように見ることはなく、ワシントンの指示に従う、もしくは、将来的にワシントンが望むような調整を行うことに消極的になるだろう。

トランプ大統領が本当に前任者よりも外交手腕に優れていることを示したいのであれば、ガザ地区での虐殺を終わらせるためにアメリカの影響力を活用し、イランとの新たな核合意に現実的なアプローチを取り、ウクライナ和平に向けて飴と鞭（carrots and sticks）を組み合わせるべきだった。しかし、彼はこの問題を素人外交官のスティーヴ・ウィトコフに任せてしまい、結果として中東地域でのさらなる惨劇（carnage）、アメリカのイメージのさらなる悪化（もはやこれ以上悪化する余地があるのか​​どうかも怪しいが）、そしてロシアの前進を招いた。

一方、トランプ大統領とマルコ・ルビオ国務長官は外交団を弱体化させ、かつて多くの国際機関で支配的だったアメリカの地位を放棄している。『ニューヨーク・タイムズ』紙が先週報じたように、北京はこれにいち早く乗じて、様々な国際フォーラムで存在感を高め、取引を成立させている。こうした動きは一見不可解に思えるかもしれないが、これらの機関こそ、多くの国際関係を形作るルールや技術基準が確立される場なのである。中国当局は、将来的に影響力を拡大するための専門知識と人脈を築き上げており、一方で、アメリカはますます存在感を失っている。スコット・ベセント米財務長官は、先日開催されたG２０サミットに出席することさえしなかった。なぜか？ それは、南アフリカで開催されたからだ。中国は、外交の価値、直接対話の利点、そしてソフトパワーの重要性を理解しているからこそ、すでにアメリカよりも多くの外交官と在外公館を擁している。トランプ大統領はそれを理解していない。アメリカの当局者やビジネスリーダーが、もはや「アメリカ製（made in America）」ではないルールで世界を渡り歩かなければならないことに気づいた時、それは大きな衝撃となるだろう。そして、まさにトランプ大統領がアメリカを導こうとしている世界こそが、そうした世界なのだ。

最後に、トランプは、国をさらに分断するのではなく、共和党に対する影響力と、政府の三権全てを掌握している立場を利用して、国を統一することもできたはずだ。彼は、実績のある女性やマイノリティを政府の要職から追放し、「無能な白人男性のためのアファーマティブ・アクション（affirmative action for incompetent white guys）」を推進するのではなく、より過激な形の「ウォークイズム（wokeism）」からの撤退を（すでに進行中だったプロセスだが）巧みに促し、厳格な実力主義の必要性を強調することもできたはずだ。その好例が、ピート・ヘグセス米国防長官、あるいはダレン・ビーティーだ。ビーティーは、白人至上主義者とのつながりを理由に第一期トランプ政権から解雇された陰謀論者だが、つい先日、アメリカ平和研究所の所長に任命されたばかりだ。トランプは、法的に疑問の残る強制送還を承認し、海外からの有能な人材にとってアメリカをはるかに魅力のない場所にしてしまうのではなく、賢明な移民制度改革を推進することもできたはずだ。

要するに、トランプには、アメリカを弱体化させている政治的分断を縮小し、国際的な地位を強化する可能性のある、広範囲にわたる、そして長らく待望されていた改革（far-reaching and long-overdue reforms）に着手する絶好の機会があった。もし彼がそのカリスマ性と政治的手腕を、より思慮深く、国民の利益を重視する政策に注いでいれば、私を含め、彼を最も厳しく批判する人々も納得したかもしれない。しかし彼は正反対の道を選び、支持率が急速に低下しているにもかかわらず、その姿勢を改める気配は全く見られない。

読者の皆さんが何を考えているかは分かっている。「もしトランプがこうしたことを少しでも実行していたら、穏健な民主党員のような振る舞いになり、MAGA支持層が反旗を翻していただろう」と考えているだろう。私はそうは考えない。ジェフリー・エプスタインのスキャンダルはさておき、トランプの支持層は、たとえ過去の立場と真っ向から矛盾していても、彼が言うことならほぼ何でも飲み込む用意があるようだ。私は、彼が支持基盤を説得し、上述した政策を受け入れさせることができたと確信している。特に、その多くの施策が彼らにとってすぐに利益となるものであったならばなおさらだ。無党派層や穏健派は喜んだだろうし、それによって２０２４年の大統領選挙で彼に僅差の勝利をもたらした緩やかな連合が固まったはずだ。化石燃料業界は反対しただろうが、その他の経済界は、規制改革や、おそらくは控えめな減税によって、説得できたかもしれない。

しかし、私のこのフィクションのシナリオには致命的な欠陥（a fatal flaw）がある。それは、別のトランプを想定している点だ。自らの天才性を確信し、自己顕示欲にのみ執着し、ルールや規範を軽視する復讐心に燃えるナルシストではなく、私のシナリオが想定するのは、真に民主政治体制を守り、できるだけ多くのアメリカ人の生活を向上させ、世界政治におけるアメリカの特権的な地位を維持したいと願う大統領である。残念ながら、トランプはそのような人物ではない。だからこそ、彼に与えられた機会は浪費され、あるいはそれ以上に台無しにされているのだ。素晴らしい未来はあり得たはずだが、この大統領の下では実現しなかった。トランプ自身が称賛されることを切望していることを考えれば、これは彼自身の悲劇だと捉えることもできるだろう。

※スティーヴン・M・ウォルト：『フォーリン・ポリシー』誌コラムニスト。ハーヴァード大学ロバート・アンド・レニー・ベルファー記念国際関係論教授。Blueskyアカウント：@stephenwalt.bsky.social、Xアカウント：@stephenwalt

（貼り付け終わり）

（終わり）

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　古村治彦です。

　現在は世界中で過剰さがあふれている。極端さと言っても良いだろう。政治の世界で言えば、ドナルド・トランプ大統領や高市早苗首相がその象徴である。過度なナショナリズム、過度な断定（言い切り）、過度な自己中心、過度な依存が特徴である。有権者にしても、中庸ではなく、過激を求める傾向がある。そのことは日本だけではなく、西側先進諸国において共通の現象になっている。このことはこのブログでも既に紹介した。

※古村治彦（ふるむらはるひこ）の政治情報紹介・分析ブログ：「2026年03月09日先進西側民主政体国家の有権者は破れかぶれになっているのかもしれない」

https://suinikki.blog.jp/archives/90360730.html

　過剰を求める反対の動きが抑制であり、中庸である。国際関係論ではその考えを持つ人たちを「リアリスト（Realist）」「抑制者（restrainer）」と呼ぶ。ウォルトは「抑制主義」について以下のように書いている。長くなるが、いくつか引用する。「アメリカ外交政策における抑制という考え方は、アメリカの力を用いて民主政治体制、市場経済、法の支配、その他のリベラルな価値観を世界中に広め、できるだけ多くの国をアメリカが支配する国際機関に取り込もうとする、リベラル覇権（liberal hegemony）の大戦略（grand strategy）に反対する形で生まれた。抑制者は、軍事力によって民主政治体制を広めようとするのは無謀な試みであり、他国を脅迫したり威嚇したりすることは通常逆効果となり、敵対国を疑心暗鬼にさせ、同盟国や中立国を敵に変えてしまうと確信している（Restrainers believe that trying to spread democracy with military force is a fool’s errand, and that threatening or bullying other states usually backfires, making adversaries more suspicious and turning allies or neutrals into enemies）。そのため、外交こそがアメリカ・ファーストの行動であり、武力行使は最後の手段（last resort）であるべきだと彼らは考えている」「抑制者は、世界は危険な場所であり、アメリカは一部の国と深刻な利害の衝突を抱えていることを認識しているものの、過剰な軍事費支出や海外での武力行使を正当化するために用いられる、絶え間ない脅威の誇張には反対している」「アメリカが国家安全保障への支出を減らし、依然として大きな力を持っているにもかかわらず、より賢明にその力を行使すれば、より安全で繁栄した国になると考えている」。第一次政権時のドナルド・トランプは抑制主義であったが、現在のドナルド・トランプは全くの別人である。下記論硬はスティーヴン・M・ウォルトによる昨年９月の論稿であるが、現在の状況を警告しているかのようでもある。

　私は昨年の５月頃に第二次ドナルド・トランプ政権における外交政策に大きな転換点があったと考えている。ここで抑制者から介入主義者に変化している。私たちはこのことをより深く研究する必要がある。

（貼り付けはじめ）

ドナルド・トランプは決して抑制者にはなれない（Donald Trump Will Never Be a Restrainer）

－最終判決は下された。

スティーヴン・M・ウォルト筆

２０２５年９月３０日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2025/09/30/donald-trump-foreign-policy-restrainer-realist-war-defense-diplomacy/

ドナルド・トランプ米大統領が外交政策におけるリアリスト（foreign-policy realist）もしくは、「抑制者（restrainer）」なのかという議論に終止符を打つべき時が来た。確かに、彼の政策決定における気まぐれなアプローチや、言行不一致の傾向は、特に明確な理由もなく極端から極端へと態度を翻す時（ウクライナ問題を参照）には、彼の見解を捉えること（to pin down）を困難にしている。彼の発言や行動の中には、リアリスト・抑制者というレッテル（labels）に合致するように見えるものもあるかもしれないが、彼はリアリスト・抑制者ではない。

私がこの問題を提起するのは、レッテルが重要であり、誰がどのようなアプローチや思想と結びつけられるかによって、様々な考え方や政策提案がどのように受け止められるかが左右されるからだ。公平を期すために言えば、トランプは「永久戦争（forever wars）」への批判、外交政策エスタブリッシュメントへの不信感、裕福な同盟諸国に自衛のための行動を促そうとする姿勢、そして海外におけるリベラルな価値観の擁護への明らかな無関心などにおいて、抑制の提唱者のように聞こえる時もある。（この点において、彼は異例なほど一貫性を見せている。なぜなら、言論の自由や法の支配といった、厄介なリベラルな価値観に対しても、アメリカ国内で同様に敵対的な姿勢をとっているからだ。）要するに、内容ではなくスタイルだけを見れば、トランプはリアリスト・抑制者の典型的なメンバーだと結論づけるかもしれない。

この議論をしているもう一つの理由は、トランプをリアリスト・抑制者とレッテルを貼ることが、時に政治的な得点稼ぎ（to score political points）に利用されることがあるからだ。J・D・ヴァンス副大統領のようなMAGA支持者の中には、抑制者というレッテルを受け入れることで、トランプが以前の公約を守り、アメリカが莫大な予算のかかる海外関与に陥るのを防いでいるとアピールする人たちもいる。（トランプ政権１期目には、傲慢なマイク・ポンペオ国務長官も同様の策略を試みたが、説得力はなかった。）対照的に、抑制に反対する人々は、アメリカの外交政策の軍事化（the militarization of U.S. foreign policy）に反対し、世界各地へのアメリカの介入を批判してきた個人や組織（例えば、クインシー責任ある国家運営研究所など）の信用を失墜させるために、トランプにそのレッテルを貼ろうとすることがある。（念のため申し添えておくと、私はクインシー研究所の理事を務めており、時折、同研究所の出版物に寄稿している。）

しかしながら、現時点ではトランプの実績が、この問題を解決する上で重要な手がかりとなる。そのためには、抑制者が何を主張しているのかを明確にする必要がある。そして、その出発点として最も適切なのは、この運動にその名を与えたバリー・ポーゼンの著書『抑制：アメリカの大戦略の新たな基盤（Restraint: A New Foundation for U.S. Grand Strategy）』であろう。さらに、ダリル・プレス、ユージン・ゴールズ、ハーヴェイ・サポルスキーによる初期の論文、クリストファー・レインによる注目すべきエッセイ、そしてジョン・ミアシャイマー、モニカ・トフト、シディタ・クシ、そして私自身による後期の著作も参照すべきだろう。

アメリカ外交政策における抑制という考え方は、アメリカの力を用いて民主政治体制、市場経済、法の支配、その他のリベラルな価値観を世界中に広め、できるだけ多くの国をアメリカが支配する国際機関に取り込もうとする、リベラル覇権（liberal hegemony）の大戦略（grand strategy）に反対する形で生まれた。抑制者は、軍事力によって民主政治体制を広めようとするのは無謀な試みであり、他国を脅迫したり威嚇したりすることは通常逆効果となり、敵対国を疑心暗鬼にさせ、同盟国や中立国を敵に変えてしまうと確信している（Restrainers believe that trying to spread democracy with military force is a fool’s errand, and that threatening or bullying other states usually backfires, making adversaries more suspicious and turning allies or neutrals into enemies）。そのため、外交こそがアメリカ・ファーストの行動であり、武力行使は最後の手段（last resort）であるべきだと彼らは考えている。彼らはアイソレイショニストでも平和主義者でもない。なぜなら、アメリカは主要地域における有利な勢力均衡（balances of power）の維持に貢献する利益を有しており、同盟国は有用ではあるが、責任を果たさせるべきであり、重要な国益を守るためには武力行使が必要となる場合もあり、適切に設計された国際機関は国家間の競争の中でも協力関係を促進できると信じているからである。抑制者は、世界は危険な場所であり、アメリカは一部の国と深刻な利害の衝突を抱えていることを認識しているものの、過剰な軍事費支出や海外での武力行使を正当化するために用いられる、絶え間ない脅威の誇張には反対している。

抑制者はあらゆる問題について意見が一致する訳ではない。例えば、中国に対してより積極的に対抗すべきだと主張する者もいれば、中国の台頭を容認する努力を強化すべきだと主張する者もいる。しかし、彼らは近年の民主党政権と共和党政権下でアメリカの国家戦略を特徴づけてきた、自己中心的で傲慢な姿勢に反対するという点では一致している。何よりも、抑制者は気まぐれな軍事力行使に反対し、アメリカが国家安全保障への支出を減らし、依然として大きな力を持っているにもかかわらず、より賢明にその力を行使すれば、より安全で繁栄した国になると考えている。

それでは、なぜトランプは真の抑制者ではないのか？ その理由をいくつか挙げてみよう。

第一に、トランプ大統領はアメリカの国防予算の不必要な増額を依然として支持しており、その額は最近１兆ドルを超え、依然として他のどの国の国防予算をも大きく超えている。さらに悪いことに、彼はこれらの巨額の予算の一部を本来の目的である「外国の脅威からアメリカを守る（defending the United States against foreign dangers）」ことから逸脱させ、国内の架空の敵（fictitious domestic enemies）を追いかけるために流用している。脅威を弱めるどころか、トランプ大統領は国内外の架空の敵を利用して、大統領権限を危険なレヴェルまで拡大することを正当化している。抑制者は長年、過剰な軍事化（excessive militarization）は最終的にアメリカ国内の市民の自由を脅かすと警告してきたが、トランプ大統領は彼らの警告が正しかったことを証明してしまった。

第二に、抑制者は、アメリカはヨーロッパと中東地域における軍事的プレゼンスを縮小し、中東地域ではより公平な姿勢を取るべきだと考えている。トランプ大統領にはこれら両方を行う十分な機会があったにもかかわらず、どちらも実行していない。両地域におけるアメリカのプレゼンスはほぼ変わらず、トランプ大統領は中東地域におけるアメリカの「特別な関係（special relationships）」をさらに強化し、中東地域の敵対勢力との真剣な対話を拒否している。

第三に、トランプ大統領は、際限のない紛争にアメリカ軍地上部隊を投入することには慎重な姿勢を示しているものの、目に見える形ではあるものの戦略的に疑わしい軍事行動に空軍力を行使することには全く抵抗がない。２０２５年１月に大統領に復帰して以来、イエメンとイランの標的を攻撃し、カリブ海で麻薬密輸に関与していたとされる複数の船舶を軍に撃沈するよう命じた。これらの行動の合法性は疑わしいだけでなく、いずれも重要かつ永続的な戦略的目的を達成する可能性は低い。フーシ派は依然として強硬な姿勢を崩さず、イランは核開発計画を放棄しておらず、数隻の船舶を撃沈すればアメリカへの麻薬流入が減少すると考える者は夢物語を語っているに過ぎない。トランプ大統領の関税政策と並んで、こうした無意味な軍事行動は外交政策における自制とは正反対であり、トランプ政権に今もなお仕えている数少ない真の抑制者たち（彼らは自分が誰であるかを分かっている）が、こうした行動をどう思っているのか、私は疑問に思わずにはいられない。

第四に、トランプ大統領は、抑制者の一部が提唱するように、経済・安全保障に関する諸問題に関して中国と包括的な合意に達することも、また、他の抑制者が主張するように、アジアにおける中国の勢力均衡を図り、地域覇権の確立を阻止するための連合を強化する真剣な努力もしていない。それどころか、トランプ政権は日本、韓国、インドといったアメリカの重要なパートナー国との貿易をめぐって対立を煽り、ジョージア州のバッテリー工場で韓国人労働者を不当に扱うことで韓国との関係をさらに悪化させ、科学技術分野における中国に対するアメリカの競争力を組織的に弱体化させている。

第五に、抑制者、特に超党派を標榜するクインシー研究所のような組織が提唱する重要な提言の１つは、アメリカ外交を活性化させ、軍事力の反射的な行使を控えることである。しかし、以前にも述べたように、トランプ大統領とその側近たちは、準備不足、人員不足、一貫性のない取り組み、そして最終的には失敗に終わる外交交渉の典型例と言えるだろう。トランプ大統領とマルコ・ルビオ国務長官兼国家安全保障担当大統領補佐官は、国務省を骨抜きにし、通常の省庁間協議プロセスを無視し、ガザ地区とウクライナに関する重要な交渉を、明確な資格がなく、潜在的な利益相反を抱える不動産弁護士（スティーヴ・ウィトコフ）に委ねてしまった。彼らがほとんど成果を上げていないのは何も不思議に思うものではないか？

トランプ大統領自身の外交姿勢については、先週の国連総会での彼の全くもって奇妙なパフォーマンスをご覧になることをお勧めしたい。国連が好きであろうと、トランプ大統領を嫌っていようと、彼がそこで見せた光景、そしてそれが我が国とその指導者について世界に何を物語ったのかを知れば、誰もが不快感を覚えるはずだ。トランプは持ち時間１５分をほぼ４５分も超過し、数十人の世界の指導者たちを前に、支離滅裂で自己憐憫に満ち、虚偽と侮辱に満ちた長時間のスピーチを続けた。この演説は、世界で最も力のある国がこれほど無能な人物の手に委ねられていることに、アメリカの敵対諸国を安堵させ、残されたアメリカの友好諸国を同じ理由で不安にさせたことは間違いない。

従って、トランプは抑制者でもリアリストでもない。もっと適切な表現はいくつかあるが、それらを挙げるには私は礼儀正し過ぎるのかもしれない。

※スティーヴン・M・ウォルト：『フォーリン・ポリシー』誌コラムニスト。ハーヴァード大学ロバート・アンド・レニー・ベルファー記念国際関係論教授。Blueskyアカウント：@stephenwalt.bsky.social、Xアカウント：@stephenwalt

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（終わり）

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　古村治彦です。

　私は昨年１１月末に著書『シリコンヴァレーから世界支配を狙う新・軍産複合体の正体』を出した。著作の中で私は次のように主張した。ピーター・ティール率いるビッグデータ分析やAI開発のパランティア・テクノロジーズ社、イーロン・マスク率いる宇宙開発のスペースX社、パルマー・ラッキー率いるドローン開発のアンドゥリル・インダストリーズ社が「新・軍産複合体（Neo Military-Industrial Complex）」を形成し、アメリカ政府とアメリカ軍に食い込む形で、大型契約を締結し、巨額の利益を生むということになる。その具体例が「ゴールデンドーム」という、ドナルド・トランプ大統領が発表した、アメリカ全土を防衛するシステムである。このシステムの重要な点は、長期契約（サブスクリプション契約）によって、長期にわたり、巨額の利益を上げる点にある。そして、彼らは大規模な戦争を忌避するだろう。新・軍産複合体は長期契約で利益を上げるが、米中衝突などの大規模な演奏は望まないし、そのようなことになったら、技術提供を止めるなどして阻止することになるだろう。

　今回のイラン攻撃は大規模攻撃である。私の主張の一部は外れているという指摘があるだろう。しかし、今回のイラン攻撃について、イスラエルとアメリカの目論見は、最初の一撃でイランを屈服させるというものであった。しかし、それが外れてしまい、大規模化、長期化せざるを得なくなった。アメリカはこのような形になることを望んでいなかったし、想定していなかった。

　以下の論稿は、私の主張の正当性を担保してくれる内容になっている。「サブスクリプション」という言葉も出てくる。最先端の高度技術を提供する民間企業が政府の政策遂行、軍の作戦遂行においてイニシアティヴを取るという時代がそこまで来ている。最後に宣伝になって恐縮だが、是非、拙著『シリコンヴァレーから世界支配を狙う新・軍産複合体の正体』をお読みください。よろしくお願いいたします。

（貼り付けはじめ）

スターリンクは地政学を民営化した（Starlink Has Privatized Geopolitics）

－ウクライナからイランまでイーロン・マスクのサーヴィスは外交政策の仲裁者（an arbiter）となった。

ロバート・ムガー、ミシャ・グレニー筆

２０２６年３月２０日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2026/03/20/starlink-spacex-musk-geopolitics-war-ukraine-russia-iran/

ウクライナのドネツクで戦闘任務中にウクライナ兵がスターリンク衛星モデムを調整している（２０２５年３月１２日）

スターリンクは単なる商用通信サーヴィスではない。それは、戦争をいかに戦われるか、国内の混乱へ国家は以下に対処するか、そして政府の統治が及ばない分野において犯罪組織が如何に活動するかについて、ますます左右する戦略的インフラ（strategic infrastructure）になっている。スターリンクが政治的にこれほど重要な意味を持つのは、その地球規模のネットワーク網だけでなく、その背後にあるガヴァナンスモデルにもある。

今や民間企業が軌道上のゲートキーパーとなり、誰が、どこで、どのような条件で、どのような技術的制約の下で接続できるかを決定する役割を担っている。多くの紛争において、こうした決定は軍事的、政治的な影響を及ぼし、国家はそれを再現したり制御したりすることが困難になっている。多くの戦略的サプライチェインが民間企業に依存している現状において、スターリンクは公共の安全保障機能に対する民間企業の裁量権が極めて集中している事例と言えるだろう。

スターリンクの地政学的な重要性は、その規模に比例する。２０２５年１２月中旬時点で、軌道上には９３５７基のスターリンク衛星が存在していた。 ２０２６年１月、アメリカ連邦通信委員会（FCC）はスペースXに対し、第２世代衛星７５００基の追加配備を承認した。これにより、スペースXの衛星総数は約１７０００基となる。スペースXは以前から、最大４２０００基の衛星運用を目指すという野心を表明してきた。

スターリンクのサーヴィス提供範囲も拡大している。現在、１６０の市場でサーヴィスを展開しており、その決定に対処しなければならない軍、通信規制当局、法執行機関の数も増加している。競合他社と比較すると、スターリンクの圧倒的な優位性はより明確になる。低軌道における最大のライヴァルであるユーテルサット・ワンウェブ（Eutelsat OneWeb）は約６５０基の衛星を運用している一方、アマゾンのカイパー衛星群（Amazon’s Kuiper constellation）は２月時点でわずか２００基強にとどまっている。スターリンクは事実上の独占状態にあり、当面の間、競合相手は存在しないことになる。

スターリンクは現在、世界中で１０００万人以上のアクティヴユーザーを抱えていると発表しており、スペースXは２０２６年末までにその数を倍以上に増やすことを目標としている。その成長は、米国のT-Mobileをはじめとする携帯電話事業者との提携によってさらに加速しており、ドイツテレコムは２０２８年からヨーロッパでスターリンクを利用した衛星通信サーヴィスを開始する予定だ。

スターリンクの商業的な強みは、地上基地局や光ファイバー網が届かない農村部、遠隔地、災害被災地への接続にある。しかし、こうした重要な通信レイヤーを支配することで、スターリンク社は地政学的に大きな影響力を持つことになる。特に紛争、緊急事態、そして接続性が軍事、政治、人道的な結果を左右するあらゆる状況において、その影響力は顕著になる。

ウクライナ情勢は、スターリンクが戦場の通信にどのような影響を与え、戦略的な依存関係を生み出すかを示す、これまでで最も明確な事例と言えるだろう。２０２２年のロシアによる本格的な侵攻で地上ネットワークが機能停止した後、ドローン、分散型指揮、迅速な標的設定サイクルが特徴的なこの戦争において、スターリンク端末は運用インフラとなった。２０２５年初頭までに、ウクライナは少なくとも４万７０００台のスターリンク端末を確保したが、その大部分はポーランド、ドイツ、アメリカ、そしてスペースX自身を含むパートナー国政府やその他の支援国から供給されたものだった。安定したモバイル帯域幅がなければ、ウクライナ軍はドローン映像の送信、兵站の調整、そしてこの紛争の特徴である分散型火力支援ネットワークの維持ができなかった。これらの端末は単なる利便性ではなく、効果的な抵抗のための必要条件だったのだ。

この依存関係は即座に攻撃対象領域を生み出した。ロシア軍は第三者ルートを通じてスターリンクへのアクセス権を取得したと報じられており、２０２４年にはロシア支配地域におけるスターリンクネットワークの利用が繰り返し懸念事項となった。問題は深刻で、スペースXとウクライナ国防省は不正接続を抑制するために認証管理を導入した。ウクライナ当局は、前線におけるロシア軍の利用が阻害されたと述べ、軍事顧問たちは、この影響はロシア軍の作戦にとって重大な後退であると評した。

この一連の出来事は示唆に富む。企業内のエンジニアが商業アクセスに関する方針に基づいて下した決定が、実戦中の戦争における戦術的バランスを崩した。条約による承認も、議会での採決もなかった。その決定を左右したのは、一企業の利用規約（a firm’s terms of service）だった。

戦略的、地政学的な側面はさらに深刻だ。２０２５年初頭、アメリカの交渉担当者は、ウクライナが重要な鉱物資源に関する合意を受け入れなければ、スターリンクへのアクセスを制限するとア圧迫を与えたとされる。スペースXのオーナーであるイーロン・マスクは関連性を否定したが、圧迫の信憑性と、それがキエフにもたらした不安は、その具体的な内容よりも重要だった。

すでに前例があった。２０２２年、マスクは、ロシア占領下のクリミア半島近辺でのスターリンクの通信網をウクライナ海軍のドローン作戦支援のために提供することを拒否したと報じられている。その理由として、事態のエスカレーションに関するリスクについて個人的な見解を挙げた。民間供給業者が個人的な直感に基づいて、最前線の国家が実施できる作戦を決定できる場合、その関係はもはや商業的なものではなくなる。それは主権の委譲であり、説明責任を負わない行政機関によって行使される戦略的機能である。

衛星放送受信アンテナが点在するテヘラン中心部の住宅街の窓（２０２６年１月２０日）

イランは、スターリンクの地政学的影響を示すもう１つの事例である。２０２６年１月に大規模な抗議デモが発生した後、イランの政権は史上最長かつ最も厳しいインターネット遮断を実施し、国内の接続率を通常の約４%にまで低下させた。近年、密輸され闇市場で取引された数万台のスターリンク端末は、弾圧の様子を外部に伝える重要な経路となったようだ。イラン国内の利用者には利用料が免除されたと報じられており、トランプ政権はスターリンク端末約６０００台を密かにイランに持ち込んだ。これらの端末は単なる消費財としてではなく、アメリカの外交政策の手段として利用された。

テヘランの対応は前例のないものだった。政府当局は、地上妨害装置、GPSスプーフィング装置、携帯電話妨害装置を各地域に配備した。報道によると、治安当局は戸別訪問による捜索を行い、ドローンや情報提供者を使って衛星アンテナや端末の位置を特定し、利用者をスパイ容疑で告発した。イラン議会は既に、スターリンク端末の無許可所持・使用を犯罪と定めており、軽微な違反には懲役刑、スパイ行為や協力行為には死刑を含むさらに厳しい刑罰を科すことを規定していた。イランは国際電気通信連合（ITU）に対し、スターリンクが国家主権を侵害しているとして正式に提訴していた。

第２段階は２月２８日に始まり、アメリカとイスラエルがイランの軍事施設、核施設、政府機関を標的とした共同攻撃を開始した。最高指導者アリ・ハメネイ師の暗殺は、イランによるイスラエル、中東各地のアメリカ軍基地、湾岸諸国、その他複数の国へのミサイルとドローンによる報復攻撃を引き起こした。イラン国内の通信状況はさらに悪化し、通常の約１％にまで低下した。

この段階において、スターリンクの役割はまさに矛盾をはらんだものとなった。密輸された端末によって、一部のイラン人は政府庁舎への攻撃を記録し、通信規制の努力にもかかわらず映像を拡散することができた。しかし、衛星通信へのアクセスは反体制派に限られていた訳ではないようだ。従来のネットワークが劣化するにつれ、スターリンクは国家と関係のある主体によっても利用された可能性がある。サイバーセキュリティ研究者たちは、インターネット遮断期間中、イラン情報保安省に関連する一部の活動がスターリンクのIPアドレス範囲から発信されていたと指摘している。同時に、イラン政府当局は検閲を回避しようとする市民によるスターリンクへのアクセスを妨害または低下させていたと報じられている。

また、別のサイバーセキュリティグループは、スターリンクを装った罠を利用した監視マルウェアを特定した。これは、同じ通信プラットフォームが抗議活動参加者、監視活動者、そして国家と関係のあるサイバー攻撃者によってどのように利用されうるかを示している。

カリフォルニア州ヴァンデンバーグ宇宙軍基地から打ち上げられた２８基のスターリンク衛星を搭載したスペースX社のファルコン9ロケットが上昇している（２０２５年９月２８日）

米国防総省は、イランを、低軌道システムが持続的な電子妨害や戦時下の混乱下でどのように機能するかを示す好例として捉えている。持続的な圧力によってスターリンクの耐障害性が著しく低下する可能性があるならば、例えば台湾におけるスターリンクの役割を支える前提は見直される必要がある。これはシステムの有用性を損なうものではない。単に、ネットワークが宇宙空間にあるというだけで耐障害性が保証される訳ではないことを意味する。

スターリンク技術は、犯罪組織や反乱組織のネットワークにも浸透しつつある。犯罪組織は、分散型通信の力を活用して作戦を遂行しようとしている。統治能力が低く、スペースXに対する影響力も乏しい脆弱な国家にとって、課題は喫緊の課題だ。通信網が地上の基地局やケーブルではなく、上空から提供されるようになると、遠隔地や紛争地域でのアクセス規制が困難になり、民間事業者がどのような条件で協力してくれるのかを交渉することもさらに難しくなる。

ブラジルのアマゾン熱帯雨林は、その具体的な例を示している。２０２５年６月、ブラジル連邦検察庁は、違法採掘や犯罪行為におけるスターリンクサーヴィスの利用を抑制するため、スターリンクと協定を締結した。この協定では、アマゾン地域における新規利用者に対し、身分証明書と居住証明の提出を義務付け、捜査対象となっている端末に関するデータをブラジル当局と共有することを認めている。また、違法行為に関与している疑いのある端末については、サーヴィスが停止される可能性がある。ブラジル環境庁の作戦調整官であるヒューゴ・ロスは、犯罪組織がスターリンクを利用して取締チームのリアルタイム位置情報を送信し、摘発を予測したり、現場の職員の安全を脅かしたりしていたことを指摘している。ブラジルは実行可能な合意を取り付けたものの、それは問題が環境犯罪の現場に深く根付いた後のことだった。

メキシコの組織犯罪の状況は、関連するリスクを示唆している。麻薬カルテルは、アメリカ国境沿いで拡大する技術軍拡競争の中で、密輸、監視、治安部隊への攻撃にドローンを活用している。このエスカレーションは、今や民間空域管理にも波及している。２０２６年２月、アメリカ連邦航空局（FAA）は、アメリカの対ドローン対策の展開への懸念から、テキサス州エルパソ周辺の空域を突然閉鎖したが、数時間後に制限を解除した。この一件は、犯罪組織によるドローンの脅威が、戦術的な安全保障対応だけでなく、深刻な外交的・航空的混乱を引き起こしかねないことを示した。

左：メキシコ陸軍の対ドローン特殊部隊がメキシコ・ナウカルパン州で報道陣向けにデモンストレーションを行った（２０２６年２月１７日）右：チャド・アドレの難民キャンプで、仮設小屋の横に設置されたソーラーパネルがスターリンク回線に電力を供給している（２０２６年２月１９日）

アフリカのサヘル地域では、状況はさらに深刻だ。イスラム国家ジャマート・ナスル・アル・イスラム・ワル・ムスリミン（JNIM）やイスラム国西アフリカ州（ISWAP）などの反政府勢力は、リビアとナイジェリアからマリ、ニジェール、その他の紛争地域へとスターリンク機器の違法な供給網を構築している。２０２４年６月、JNIMはマリのガオ地域での作戦中にスターリンク端末が使用されている様子を映した動画を公開した。昨年（２０２５年）、ナイジェリア軍はボコ・ハラムに対する襲撃作戦で、サンビサ森林地帯の司令官からスターリンクの機器を押収した。

２０２５年を通して、ジハード主義グループは衛星通信をますます活用し、分散した部隊の連携、プロパガンダの配信、そして地上ネットワークに対する国家統制によって恩恵を受けていた傍受型監視の回避を図った。ニジェールとチャドは監視体制強化のため、２０２５年初頭にスターリンクの合法化と規制に着手したが、密輸ネットワークは今後も存続する可能性が高い。

スターリンクは宇宙分野における唯一の存在ではない。商業宇宙セクターは、国​​家防衛と軍事力にとってますます重要な役割を担うプレーヤーで溢れている。その結果、各国が同時に受け入れ、統制しようとする戦略的サーヴィスの市場が拡大している。通信分野では、イリジウムが防衛通信に深く根付いている。２０２４年、スターリンク社は合えりか宇宙軍と、高度なモバイル衛星サーヴィスとその維持管理に関する５年契約を発表した。これは、見通し外通信における商用プロバイダーへの依存が続いていることを示している。

ユーテルサット・ワンウェブとアマゾンのカイパー衛星群も防衛・政府市場で競合しており、ヨーロッパ連合（EU）のIRIS2構想は、EUの主権能力強化への野心を反映している。マクサール（Maxar）、プラネット（Planet）、ブラックスカイ（BlackSky）の商用画像データは、カペラ（Capella）とICEYEのレーダーデータとともに、軍事目標設定と状況認識に組み込まれている。

ウクライナのロボティネ近郊の最前線の雪原に立つスターリンクデヴァイス。ドローン偵察・攻撃部隊の一部（２０２４年１月２３日）

近年の紛争は、こうした仕組みをさらに深化させている。商用衛星、端末、データ契約は、今や軍事サプライチェインの一部となっている。そして、弾薬や防空システムと同様に、政治的圧力によってその供給が制限、転用、あるいは兵器化される可能性がある。商用宇宙は、国家が権力を行使し、また抑制する手段の一部になりつつある。

イランが最も鮮明に露呈させたのは、ウクライナやその他のスターリンク利用事例で部分的にしか明らかにならなかった統治上の欠陥である。国際人道法は、国家に対し軍事目標と民間目標を区別することを求めているが、午前中に反体制派に利用されていた端末が、午後には軍事攻撃を支援するために利用される可能性もある。

国連憲章の下で、商用衛星ネットワークの妨害行為を武力行使とみなすべきかどうかを判断するための、確立された国際的な枠組みは存在しない。商用機器の秘密裏の配備が情報戦行為に該当するか否かを規定する規則もない。CEOの意見が戦場の結果を左右する場合、民間事業者の責任を問う仕組みも存在しない。また、リアルタイムで民生用と軍事用を行き来するシステムを運用する商用衛星事業者の義務についても、明確な合意は得られていない。

戦略的な接続性は、もはや地理的な問題ではなく、ガヴァナンスの問題となっている。帯域幅は軌道上から供給され、情報はサブスクリプション方式（subscription）で購入される。主権（sovereignty）は、民間企業との関係、交渉によるアクセス協定、そして争点となる技術的設定を通じて、ますます行使されるようになっている。商用衛星インフラを、それに伴う規律、冗長性、そして法的枠組みといったあらゆる要素を含めた戦略的依存関係として扱わない国家は、危機に際して、その依存関係が他国によって管理されることを覚悟しなければならないだろう。

スターリンクの新たな地政学は既に始まっている。問題は、各国がそれを統治するのか、それとも単に反応するだけなのか、ということである。

※ロバート・ムガー：「セクデヴ」グループ最高責任者、イグナイト研究所共同創設者、ロバート・ボッシュ・アカデミー研究員。著述家であり、イアン・ゴールデンとの共著『未知の地：今後１００年を生き抜くための１００枚の地図（Terra Incognita: 100 Maps to Survive the Next 100 Years）』がある。Xアカウント：@robmuggah

※ミシャ・グレニー：人間科学研究所所長。多くの著作があり、『マクマフィア：深刻な組織犯罪（McMafia: Seriously Organised Crime）』と『宿敵：ブラジル最重要指名手配犯の追跡（Nemesis: The Hunt for Brazil’s Most Wanted Criminal）』がある。

（貼り付け終わり）

（終わり）

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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　古村治彦です。

　なぜアメリカのドナルド・トランプ大統領がイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に乗せられて（ほぼ洗脳のような形で）、イランに対して大規模攻撃に踏み切ったのかということはこれから様々な分析がなされるだろう。大きく分ければ、トランプの個人的な資質や考え、アメリカ政府やホワイトハウス、アメリカ国内の状況とそれによる影響、そして、国際関係の状況の大きく３つに分けることが出来るだろう。

　下記論稿の著者スティーヴン・M・ウォルト（ハーヴァード大学教授）は、２００７年に、ジョン・J・ミアシャイマー（シカゴ大学）と『イスラエル・ロビー』（邦訳は副島隆彦訳、講談社、２００７年）を発表した。『イスラエル・ロビー』は衝撃を持って迎えられた。アメリカ国内では称賛を集める一方で、激しい批判にも晒された。特にユダヤ系諸団体や親イスラエル派の個人からは罵詈雑言に近い非難が寄せられた。「アメリカの外交政策に国内のロビー団体が影響を与える」というのは先ほどの分類で言えば、二番目の分類になる。是非、『イスラエル・ロビー』をお読みいただきたい。

スティーヴン・M・ウォルト（左）とジョン・J・ミアシャイマー

　今回のイラン攻撃について、ウォルトはイスラエル・ロビーの影響があったと分析している。ドナルド・トランプ大統領の周辺人物はほぼ親イスラエル、親ネタニヤフの人物で方得られていること、トランプが選挙資金の面から恩義を感じていること、民主党側もイスラエル・ロビーの影響力を受けて、戦争阻止や停戦に積極的に動いていないということを挙げている。確かに、アメリカ連邦議会ではトランプ大統領のイラン戦争に関する権限を制限する決議案を上下両院で否決している。『イスラエル・ロビー』で詳しく分析されているが、アメリカの選挙区（都市部がほとんど）によってはユダヤ系アメリカ人が集住しており、有権者グループとして力を持っている、もしくは弁護士や医師などの高学歴で専門職に就く割合が高く、巨額の政治資金を提供できるということから、政治家に影響を与えることが出来るということから、選挙に勝とうと思えば、イスラエル・ロビーやユダヤ系の人々の意向に反対することは難しいということになる。

　ウォルトは論稿の結語で「ロビー活動の影響力が弱まり、アメリカがイスラエルとのより正常な関係を確立するまで、こうした事態は繰り返される可能性が高く、アメリカは冷酷ないじめっ子のように見え、私たち全員にとって不利益となるだろう」と書いている。今まさに、このような状況になっている。そうした中で、アメリカ一辺倒の外交を行う日本と高市早苗首相は異常と言わざるを得ない。

（貼り付けはじめ）

イラン戦争におけるイスラエル・ロビーの責任（The Israel Lobby’s Responsibility for the Iran War）

－アメリカ・イスラエル間の特別な関係を擁護する人々は特別な役割を果たしてきた。

スティーヴン・M・ウォルト筆

２０２６年３月１７日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2026/03/17/israel-lobby-iran-war-trump-responsibility/
写真

ドナルド・トランプ氏が2016年3月21日、アメリカ・イスラエル公共問題委員会（AIPAC）の年次政策会議で演説を行った（２０１６年３月２１日、ワシントンDC）

速報：イラン戦争は予想通りに進んでいない。「計画通り（planned）」に進んでいないと言いたいところだが、この状況ではその言葉は全く不適切に思える。アメリカをはじめとする各国が、またしても中東地域で惨敗を喫する中、誰が責任を負うべきかを知りたがっている。責任の所在を明確にすることは極めて重要だが、同時に、責任のない人間が不当に非難されることもあってはならない。

当然のことながら、有識者の一部は、これはイスラエルのために戦われている戦争だと考えている。彼らはその証拠として、マルコ・ルビオ米国務長官の発言を挙げている。ルビオ長官は、トランプ政権はイスラエルが攻撃を仕掛けてくることを知っており、イランがアメリカ軍に対して報復する可能性を予測したため、先制攻撃を選択したと述べていた。さらに、イスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフは数カ月前からイランとの戦争を強く主張しており、元『イェルサレム・ポスト』紙編集長で、現在は『ニューヨーク・タイムズ』紙のコラムニストであるブレット・スティーヴンスのような親イスラエル派の評論家は、過去に繰り返しイランに対する戦争を訴え、現在もなお今回の戦争を擁護している。

ここで１つの明らかな疑問が生じる。アメリカ国内の「イスラエル・ロビー（Israel Lobby）」はこの戦争にどの程度の責任を負っているのだろうか？ しかしながら、この問題を詳しく検討する前に、２つの注意点を述べておく。

第一に、まだ初期段階であり、今後数カ月の間に、この事態がどのように、そしてなぜ起こったのかを示す証拠がさらに明らかになるだろう。また、事態がさら​​に悪化すれば（go further south）、いつものように責任転嫁や混乱（kick up dust and shift the blame）を招く動きも出てくるだろう。２００３年のイラク戦争とは異なり、今回の紛争はアメリカ国民に戦争を正当化するための長期にわたるキャンペーンが行われなかったため、誰が戦争を推進し、誰が疑問を呈していたのかを正確に把握するのは困難だ。

第二に、ロビー活動の影響を評価する際には、その定義を正しく定めることが不可欠となる。ジョン・ミアシャイマーと私が２００７年に出版したこのテーマに関する著書で明らかにしたように、イスラエル・ロビーは宗教や民族によって定義されるものではなく、むしろその構成員が推進しようとする政治的立場によって定義される。それは、アメリカとイスラエルの「特別な関係（special relationship）」を維持することを共通の目標とする、諸団体や諸個人の緩やかな連合体である。実際には、この特別な関係とは、イスラエルがどのような行動を取ろうとも、寛大な軍事的・外交的支援を提供することを意味する。このイスラエル・ロビーはユダヤ人と非ユダヤ人の両方で構成されており、多くのアメリカ系ユダヤ人はイスラエル・ロビーに属しておらず、特別な関係を支持していない。さらに、イスラエル・ロビーの中核を成す人々（キリスト教シオニスト[Christian Zionists]など）の中には、ユダヤ人ではない人もいる。

したがって、イラク戦争の責任をアメリカ系ユダヤ人コミュニティに押し付けることは、２００３年のイラク戦争の責任をアメリカ系ユダヤ人コミュニティに押し付けたのと同様に、分析的に誤りであるだけでなく、危険な分断を招くことになる。実際、２００２年から２００３年にかけて行われた調査では、ユダヤ系アメリカ人はアメリカ国民全体に比べて、イラクのサダム・フセイン大統領に対する戦争への支持が低いことが示された。イスラエルのユダヤ人政策研究所（Jewish People Policy Institute、JPPI）は最近、ユダヤ系アメリカ人の大多数がイランとの戦争を支持していると主張する世論調査結果を発表したが、これは慎重に選ばれた、明らかに代表性のない回答者グループによるものであり、ほぼ間違いなく偽りだ。（ちなみに、JPPIがこのような疑わしい調査結果を発表するのは無責任であり、まさに私たちが皆阻止したい反ユダヤ主義を助長する危険性がある。）また、最大の主流派リベラル系親イスラエル団体であるJストリートや、ニュー・ジューイッシュ・ナラティブ、ユダヤ平和の声といった進歩的な団体が、既に戦争を非難する声明を発表していることも注目に値する。

それでは誰に責任があるのか？

第一の、そして最も明白なのは、ドナルド・トランプ大統領と、彼の無能で無責任な忠実な側近たちだ。２００３年のジョージ・W・ブッシュ大統領と同様に、トランプも決断を下し、その結果に対する最終的な責任を負う。そしてもちろん、地域全体におけるイスラエルの覇権確立を目指しているものの、米国の積極的な支援なしにはそれが不可能なベンヤミン・ネタニヤフ首相も、直接的な責任を負う。

しかし、トランプ大統領が私たちに信じさせようとしていることとは違い、どの大統領も完全に単独で行動する訳ではなく、トランプ大統領が周囲の人々から聞くことに左右される可能性があることは周知の事実である。そして、トランプ大統領の側近たちには、イスラエルを熱烈に擁護する者、イスラエルからの選挙資金を長年受け取ってきた者、あるいはその両方である者が多数含まれている。トランプ大統領の中東特使であるスティーヴ・ウィトコフとジャレッド・クシュナーは、駐イスラエル米大使のマイク・ハッカビーと同様に、イスラエルの熱烈な支持者である。国家安全保障担当大統領補佐官も兼務するルビオ国務長官は、連邦上院議員時代からイスラエルとの特別な関係を反射的に支持し、親イスラエル派の選挙資金を最も多く受け取った人物の１人である。現ホワイトハウス大統領首席補佐官のスージー・ワイルズは、ネタニヤフ首相の２０２０年の再選キャンペーンでコンサルタントを務めた。国家情報長官を務めたトゥルシー・ギャバード（トランプ政権発足以前にイスラエルへの過剰な支援を批判していた）を除けば、政権上層部でイスラエルとの距離を置くことを公然と支持する人物はほとんどいない。

第二に、トランプ大統領自身も、故シェルドン・アデルソンとその妻ミリアムといった熱心な親イスラエル派の人物に恩義を感じていることを認めている。エリ・クリフトンとイアン・ラスティックが『ザ・ネイション』誌の最近の記事（および近刊予定の著書）で述べているように、トランプ大統領は２０２５年１０月のクネセト（イスラエル議会）演説で、近年のアメリカの選挙で最大の献金者であるミリアム・アデルソンを名指しし、彼女はアメリカよりもイスラエルを愛しているかもしれないとさえ示唆した。こうした懸念は、一部の民主党指導者がイスラエルの開戦やトランプ政権の参戦を批判することに消極的で、むしろ戦争計画の不備に焦点を当てている理由を説明するかもしれない。

第三に、この戦争は突如として起こったものではない。確かに、アメリカとイランは何十年にもわたって対立しており、両国が互いに抱く疑念は、イスラエルやロビー団体だけの責任ではない。とはいえ、AIPAC、民主政体防衛財団、アメリカ・シオニスト連盟、反核イラン連合といったロビー団体は、長年にわたりイランを悪者扱いし、アメリカ企業がイランで事業を行うことを阻止し、イランの元大統領であるアクバル・ハシェミ・ラフサンジャニとモハメド・ハタミによる関係改善の試みを妨害してきた。（後者の点については、２００７年に出版した書籍の第10章をお読みいただきたい。）Jストリートとは異なり、これらの団体は、イランのウラン濃縮能力と核兵器備蓄を削減した２０１５年の合意を阻止するために奔走し、イランが完全に合意を遵守していたにもかかわらず、最終的には２０１８年にトランプ大統領に合意を破棄するよう説得した。トランプがそうしていなければ、当然ながら、今日イランの核開発計画を懸念する理由ははるかに少なかっただろう。

最後に、民主党と共和党のどちらの大統領もイスラエルに実質的な圧力をかけることをほぼ不可能にすることで、ロビー活動はネタニヤフ首相が地域全体で「無謀な行動（reckless driving）」を取ることを可能にした。イスラエルによるパレスチナ住民への継続的な抑圧、ガザ地区、レバノン、イエメン、シリア、イラン、そしてカタールへの度重なる攻撃などがその例だ。スティーヴン・サイモンが指摘するように、イスラエルがアメリカを今回の戦争に参加することを「強制（compel）」したのではない。トランプ政権は自発的に、そして熱心に参戦した。このことは事実だが、ロビー活動が特別な関係を守り、イスラエルが平和を乱し続けることを可能にした役割は、なぜアメリカ人が遠く離れた地で多大な犠牲を伴う紛争に巻き込まれ続けるのかを理解する上で役立つ。

結論は以下の通りだ。今回の惨事が展開する中で、アメリカ人をはじめとする人々は、責任者を追及したいと考えるのは当然のことだ。彼らは、大統領をはじめとする特定のグループや個人に焦点を当てるべきだ。彼らは、イスラエルの地域政策を支持し、さらなる暴力の乱発がアメリカの国益になると自らを納得させた。ロビー活動の影響力が弱まり、アメリカがイスラエルとのより正常な関係を確立するまで、こうした事態は繰り返される可能性が高く、アメリカは冷酷ないじめっ子のように見え、私たち全員にとって不利益となるだろう。

※スティーヴン・M・ウォルト：『フォーリン・ポリシー』誌コラムニスト。ハーヴァード大学ロバート・アンド・レニー・ベルファー記念国際関係論教授。Blueskyアカウント：@stephenwalt.bsky.social、Xアカウント：@stephenwalt

（貼り付け終わり）

（終わり）

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

　古村治彦です。

　ドナルド・トランプ大統領は第二次政権を発足させて以降、ヴェネズエラ攻撃、グリーンランド領有への野心表明、更にはイラン攻撃と、対外的に積極的・攻撃的な動きを見せている。第一次政権時とは全く異なった動きであり、有権者がトランプに期待した、アイソレイショニズムとアメリカ・ファーストを裏切る動きである。イラン攻撃に関しては、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に乗せられてのことである。

グリーンランドに関しては、トランプの大学時代（ペンシルヴァニア大学ウォートン経営学部）からの友人で、世界的なコスメブランドであるエスティローダーの総帥ロナルド・ローダーの影響と働きかけがあったことが明らかになっている。ローダーは、グリーンランド内でのレアアース利権を持っており、その開発で巨額の利益を得るために、アメリカによるグリーンランドの領有をトランプに進言しているということだ。ローダーはトランプ大統領に多額の献金を行っている。

　ローダーは世界ユダヤ人会議（World Jewish Congress、WJC）の議長を務めている。世界ユダヤ人会議はイスラエルを支援しているが、極右的ではなく、穏健な姿勢を取ることで知られている。アメリカのイスラエル・ロビー諸団体のような、極右的な姿勢ではない。しかし、戦前からの組織であり、その議長というのは大きな権威を持つ。ローダーの義理の息子（娘婿）は、トランプ大統領が連邦準備制度理事会議長に指名したケヴィン・ウォーシュである。ローダーはトランプ人脈の中に入っている。

　ローダーは影響力と人脈を使い、トランプの政策を「買おう」としているのである。個人の利益のために大統領との人脈や影響力を利用して、政策に関与する。トランプを支持したのは、失業した白人労働者たちだ。彼らは自分たちの願いをトランプに託した。それは、アメリカの上流階級や政界の汚れを一掃することだ。一般国民の既存政治への異議申し立てがポピュリズムである。トランプ大統領の誕生はポピュリズム革命であった。しかし、実際にはこのポピュリズム革命は裏切られつつある。悲しいことだが、ポピュリズムは常に敗北の運命を背負っていると言うべきなのかもしれない。

（貼り付けはじめ）

●「情報BOX：次期ＦＲＢ議長指名のウォーシュ氏、その横顔」

ロイター通信　2026年1月31日午前 7:35 GMT+92026年1月31日更新

https://jp.reuters.com/markets/japan/HFATL7XEKNNPLLC5X7R2ILAJOU-2026-01-30/

［ワシントン　３０日　ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、次期連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長にケビン・ウォーシュ元ＦＲＢ理事を指名すると発表した。ウォーシュ氏とはどのような人物なのか。

＜史上最年少のＦＲＢ理事、金融危機に対応＞

ウォーシュ氏（５５）は、米スタンフォード大学とハーバード法科大学院卒。米金融大手モルガン・スタンレーに勤務した後、ブッシュ（子）前大統領の国家経済会議（ＮＥＣ）での経験を経て、２００６年に史上最年少となる３５歳でＦＲＢ理事に就任した。０８─０９年の世界金融危機では、ウォール街の人脈を生かし、当時のバーナンキＦＲＢ議長を支え、破綻した金融機関の救済などで重要な役割を果たした。１１年まで理事を務めた後、スタンフォード大学フーバー研究所の特別客員フェローを務めたほか、同大学のビジネススクールで講師を務めた。

＜タカ派かハト派か？答えは両方か＞

ウォーシュ氏は、ＦＲＢは金利を大幅に引き下げるべきと主張する。特に人工知能（ＡＩ）による生産性向上が物価抑制の一助となるため、ＦＲＢはインフレ抑制に向け雇用市場を犠牲にする「選択」をする必要はないとし、トランプ氏と一致している。

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しかし、ＦＲＢ理事を務めていた５年間にはインフレ「タカ派」として知られた。また、住宅ローンやその他の長期金利引き下げに向け、ＦＲＢの大規模な債券保有を恒久的な金融政策手段として利用することに批判的な見方を示していた。

＜ＦＲＢの独立維持望む、改革は必要＞

ウォーシュ氏は長らく、ＦＲＢが物価安定と最大雇用という二大責務から外れ、独立性を危うくしていると批判してきた。昨年４月には、政策決定の指針を修正の可能性がある「陳腐な」政府データに頼るのをやめるべきだとしたほか、政策当局者の経済予測や金利の方向性を国民に知らせる「フォワードガイダンス」を批判した。また５月には、バランスシートを拡大しないようにすれば、政策金利を引き下げることができるという認識を示した。

＜妻は富豪の娘＞

ウォーシュ氏の妻は、米化粧品大手エスティローダーの創業家一族で富豪のロン・ローダー氏の娘ジェーン・ローダー氏。米誌フォーブスによると、ジェーン氏の純資産は２７億ドルと推定されている。

＜知り合いに多くの富豪＞

ウォーシュ氏は、著名投資家スタンリー・ドラッケンミラーの資産を管理するオフィスのパートナーを務めた経歴がある。

また、義父であるロン・ローダー氏はトランプ大統領の元同級生かつ有力な支持者とされる。ウクライナのリチウム鉱床開発権を獲得した投資家グループの一員と伝えられているほか、デンマーク自治領グリーンランドにも権益を持っているという。
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グリーンランド取得、トランプ氏を本気にさせた6人衆　富豪や反中派

ワシントン支局長　河浪武史

日本経済新聞　2026年1月9日 5:00

[会員限定記事]

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN07CMP0X00C26A1000000/

トランプ米大統領のグリーンランド（デンマーク自治領）取得構想は、今に始まった話ではない。発端は第1次政権時の2018年。当初は「最優先事項ではない」（トランプ氏）はずだったが、対中強硬派が構想を膨らませて「絶対に必要」な重要戦略となった。

●「ルイジアナ、アラスカに並ぶ偉業に」

18年に取得案を最初に振り付けたのは、米化粧品大手エスティローダー創業家のロナルド・ローダー氏とされる。同氏は学生時代からの友人で、有力な資金支援者でもあった。同社はニューヨーク創業で、トランプ氏が生まれ育った地でもある。

グリーンランド買収は19世紀のルイジアナ、アラスカ取得に並ぶ大偉業になる――。狙いは領土拡張をトランプ氏のレガシー（遺産）にすることだった。周辺は「不動産の知識を持つ大統領らが言っているだけ」と受け流したが、対中強硬派が野心的な重要戦略へと引き上げた。

「中国が狙っている。その前に米国がグリーンランドを買うべきだ」。トランプ氏にそう迫ったのは対中強硬派の代表格であるトム・コットン上院議員（共和）だった。

北極海と北大西洋の間にあるグリーンランドは中国とロシアの地政学的な要衝。北極海周辺を往来する船舶数は10年間で4割も増えた。グリーンランドは世界8位のレアアース（希土類）埋蔵量があり、中国の市場独占に切り込む力を持つ。

コットン氏は「グリーンランドを取得すれば地理的利益と経済的利益の両方が得られる」と説いた。その気になったトランプ氏は19年8月に買収計画を明らかにした。

●まずレアアース鉱床に資金供給

コットン氏は自らデンマーク政府に領地売買を打診。トランプ氏もグリーンランドに金色のトランプタワーが建つ合成画像をSNSに投稿して挑発した。デンマークが売却を拒絶するとトランプ氏は国賓訪問を突如中止。両国の分断は深まった。

「国家安全保障のためにグリーンランドの所有権が絶対に必要だ」。24年末、トランプ氏は政権発足前に再表明した。第2次政権が発足すると領土拡張を目指すチームにバンス副大統領とルビオ国務長官が加わり「デンマークの頭越しにグリーンランド内で切り崩し工作を始めた」（議会外交筋）。

目をつけたのはグリーンランド最大規模の「タンブリーズ鉱床」。米国輸出入銀行は25年6月、レアアース開発へ1億2千万ドル（約190億円）の巨額資金供給を決定した。米国がグリーンランドに資金を直接入れる住民懐柔策の始まりだった。

8月になると、同鉱床からルイジアナ州にレアアースを供給する長期事業計画も決定した。立役者である同州知事のジェフ・ランドリー氏は、トランプ氏からグリーンランド担当特使に任命され、資源開発で得た利益を現地住民に分配する経済協力案を提唱する。

●ブレーキ役欠く危うい大国

ルビオ氏やランドリー氏が目指すのは、住民投票でのグリーンランドの独立や米国資金による領地買収とされる。そこに軍事介入も辞さない強硬論を持ち込んだのが、トランプ氏のスピーチライターを長く務めたスティーブン・ミラー大統領次席補佐官だった。

「北大西洋条約機構（NATO）の利益を守るために、グリーンランドは米国の一部であるべきだ」。ミラー氏は6日、米CNNにそう答えた。呼応するようにレビット大統領報道官も日本経済新聞の取材に「米軍活用は選択肢の一つ」と回答した。

ルビオ氏は7日、デンマーク政府高官と「来週会う予定だ」と表明した。デンマークや欧州各国は米国のグリーンランド取得構想に激しく反発しており、現時点で受け入れる機運はない。19世紀のアラスカ、ルイジアナの買収も、そもそもロシアとフランスが財政難で領地を手放したことが発端だ。

第2次トランプ政権は、大統領の功名心をあおる火付け役ばかりが並ぶ。ブレーキ役を欠く大国は一段と危うさを増す。
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グリーンランドに権益を持つ億万長者はいかにしてドナルド・トランプ大統領にグリーンランド獲得を促したのか（How a billionaire with interests in Greenland encouraged Trump to acquire the territory）

－北極圏拡大を最初に提案した米大統領の友人であるロナルド・ローダーが現在、グリーンランドで取引を行っている

トム・バージス筆

２０２６年１月１５日

『ザ・ガーディアン』紙

https://www.theguardian.com/us-news/2026/jan/15/ronald-lauder-billionaire-donor-donald-trump-ukraine-greenland

一期目の任期中のある日、ドナルド・トランプは新たなアイデアについて話し合うため、側近を招集した。「トランプが私を大統領執務室に呼び出した」と、２０１８年に国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めたジョン・ボルトンはガーディアン紙に語った。ボルトンは、「ある著名な実業家がアメリカにグリーンランド買収を提案したと言われた」と述べた。

それは異例の提案だった。しかも、その提案は大統領の長年の友人から持ちかけられたもので、後にデンマーク領グリーンランドで事業権益を取得することになる人物だった。

ボルトンが知ったのは、その実業家とはロナルド・ローダーだった。世界的な化粧品ブランドであるエスティローダーの財閥を継いだ彼は、同じく裕福なニューヨーク出身のトランプとは６０年以上の付き合いである。

ボルトンによると、彼とローダーはグリーンランド買収案について話し合ったという。この大富豪の介入後、ホワイトハウスのティームは、デンマークが実効支配する広大な北極圏におけるアメリカの影響力拡大策を模索し始めた。

ボルトンは、トランプ大統領が第二期目にローダーの構想を再び追求するのは、大統領の典型的なやり方だと指摘した。ボルトンは「友人から聞いた断片的な情報を真実として受け止め、その意見を覆すことはできない」と述べた。

この提案はトランプ大統領の帝国主義的野心（imperialist ambitions）を掻き立てたようだ。８年が経った今、トランプはグリーンランドを買収するだけでなく、武力行使で奪取することさえ検討している。

トランプ大統領の周囲の多くの人々と同様、ローダーの政策提言は彼のビジネス上の利益と重なっているようだ。トランプがグリーンランド奪取の脅しを強める中、ローダーはグリーンランドで商業資産を取得してきた。また、ローダーはウクライナの鉱物資源へのアクセスを希望するコンソーシアムの一員でもあり、このコンソーシアムがトランプに戦争で荒廃したウクライナの資源の分配を要求するきっかけとなったようだ。

ローダーは、１９６０年代に同じ名門ビジネススクール（ペンシルヴァニア大学経営大学院[ウォートン・スクール]）に通っていた時にトランプと出会ったと述べている。家業の化粧品会社で働いた後、ローダーはロナルド・レーガン政権下で国防総省に勤務し、その後オーストリア大使を務め、１９８９年にはニューヨーク市長選に立候補したが落選した。

トランプ大統領が２０１６年に大統領選に勝利した際、ローダーはトランプ勝利募金委員会に１０万ドルを寄付した。２０１８年にトランプの正気が疑われた際、ローダーはトランプを「驚くべき洞察力と知性を備えた男性（a man of incredible insight and intelligence）」と評した。

２０１８年、ローダーはトランプを「想像し得る限り最も複雑な外交課題のいくつか（）some of the most complex diplomatic challenges imaginable」で支援していると述べた。これには北極圏拡大構想（the idea of Arctic expansion）の具体化も含まれていたようだ。２０１９年、『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙がトランプのグリーンランドへの関心を報じた。デンマークの首脳陣は憤慨した。トランプはこれに対し、村の上にそびえ立つ金色のトランプタワーの画像をツイートし、「グリーンランドにはこんなことはしないと約束する！」とキャプションを添えた。

トランプ大統領のグリーンランドへの執着は、ローダーと同様に、長引いた。２０２５年2月、トランプ大統領がホワイトハウスに復帰した直後、世界最大の島であるグリーンランドの軍事占領を大統領が公に検討した際、ローダーは大統領を擁護した。

「トランプ大統領のグリーンランド構想は決して突飛なものではなく、戦略的なものだった」とローダーは『ニューヨーク・ポスト』紙での記事の中で書いている。さらに、「グリーンランドの氷と岩の下には、AI、先進兵器、そして現代技術に不可欠な希土類元素の宝庫（a treasure trove of rare-earth elements）が眠っている。氷が減少するにつれて、新たな海路が出現し、世界の貿易と安全保障のあり方を変革している」と続けて書いている。

ローダー氏は、グリーンランドが「大国間の競争の震源地（the epicentre of great-power competition）」となっていることから、アメリカは「戦略的パートナーシップ（strategic partnership）」を模索すべきだと主張した。さらに、「私は長年にわたり、グリーンランドのビジネス界や政府指導者と緊密に協力し、グリーンランドへの戦略的投資を推進してきた」と付け加えた。

２０１８年にローダーがトランプ大統領の関心をグリーンランドに向けさせたことは、米国人ジャーナリストのピーター・ベイカーとスーザン・グラッサーが共著『ザ・ディヴァイダー』で初めて報じている。化粧品業界の億万長者であるローダーは、北極圏の領土に多額の私財を投じてきたようだ。

デンマークの企業記録によると、ニューヨークに拠点を置き、所有者が匿名の企業がここ数カ月でグリーンランドへの投資を行っている。

この企業の事業の一つは、バッフィン湾の島から「高級な」湧き水を輸出することだ。１２月にデンマークの新聞が、ローダーが投資家の一人であると報じた際、この事業に関与するグリーンランドの実業家の言葉を引用した。「ローダーと彼の投資家グループの同僚たちは、高級品市場を非常によく理解し、市場へのアクセスも有している」と彼は述べた。

この投資家グループはまた、グリーンランド最大の湖でアルミニウム製錬所を建設するための水力発電も検討していると報じられている。

アメリカが侵略、買収、あるいは説得によってグリーンランドを掌握した場合、ローダー社のグリーンランドにおける商業的利益にどのような影響が及ぶかは不明だ。

ヴェネズエラ大統領を捕らえるためにアメリカ軍を派遣した後、トランプ大統領が「アメリカはグリーンランドを非常に必要としている」と発言したことを受け、デンマーク首相はNATO加盟国による他国への軍事行動は同盟関係を崩壊させると警告した。

トランプ大統領は動じていないようだ。「グリーンランドに関しては、何らかの対応をするつもりだ、穏便な方法か、より困難な方法かは別として」と大統領は先週述べた。水曜日のホワイトハウスでの会合後、デンマークのラース・ロッケ・ラスムセン外相は、「アメリカの立場を変えることはできなかった。大統領がグリーンランドを征服したいという願望を持っているのは明らかだ」と述べた。

ローダーがアメリカの政策形成に関与しているように見えることは、トランプ大統領の第２期における利益相反（conflicts of interest）、そして大統領側近による私腹を肥やす行為をめぐる疑惑をさらに深めるものとなっている。トランプ大統領の２人の息子、ドン・ジュニアとエリックは、ヴェトナムからジブラルタルに至るまで、世界的な金儲け活動を展開してきた。

彼らは、自分たちの事業活動と、現存する最強の権力者である父親の地位との間には「巨大な壁（huge wall）」があると主張している。トランプ大統領の報道官は、「大統領もその家族も、利益相反に関与したことはなく、今後も関与するつもりはない」と述べている。しかし、外国の支配者たちはファーストファミリーの富の増大を助長し、時には大統領の支持を得ているように見せかけてきた。

しかし、ローダーはかつて旧友と決別したように見えた。

２０２２年、大統領職を離れている間、トランプ大統領は自身のマール・ア・ラーゴ・クラブに極右扇動者のニック・フェンテスを接待した。世界ユダヤ人会議の議長を務めるローダーも非難に加わった。「ニック・フェンテスは、端的に言って、強烈な反ユダヤ主義者であり、ホロコースト否定論者だ」と彼は述べた。ローダーは「彼と付き合うことなど考えられない」と批判した。

しかし、トランプがホワイトハウスに復帰すると、ローダー氏は資金援助を再開した。２０２５年３月には、トランプの運動のための資金調達団体であるマガ・インク（Maga Inc.）に５００万ドルを寄付した。４月には、ローダーは大統領との特別なキャンドルライト・ディナーに出席したと報じられている。チケットは１枚１００万ドルで、マガ・インクに支払われた。

その時までに、ローダーの事業利益は再びトランプ政権の政策と重なり合っているように見えた。

２０２３年１１月に鉱業会社テックメットの社長がウクライナのウォロディミール・ゼレンスキー大統領に送った書簡が流出し、ローダーが戦争で荒廃したウクライナのリチウム鉱床の開発を目指すコンソーシアムの一員であると記されていた。

ローダーは当時、ウクライナの鉱物資源についてトランプ大統領自身と話し合ったことはないが、「長年にわたり、アメリカとウクライナの利害関係者にこの問題を提起してきた」と述べている。共和党の有力者たちは、アメリカがウクライナの膨大な資源を掌握するためのキャンペーンに加わり、トランプ大統領はそれを最も強く支持するようになった。

ローダーがマガ・インクに寄付を行ってから数週間後、アメリカとウクライナは、ウクライナの鉱物資源を共同で開発する協定に署名した。これは、トランプ大統領が大統領執務室でゼレンスキー大統領をアメリカの支援に対する感謝が不十分だと非難し、テレビで激しい非難を浴びせた後、ウクライナへの支持をある程度維持するのに役立った。

リチウム鉱床は、この鉱物資源取引における最初の入札だった。今月、ローダー・コンソーシアムが落札したと報じられている。コンソーシアムを率いるテックメット社は、ローダーと同様にコメントを控えた。グリーンランドのビジネスパートナーとホワイトハウスにも、ガーディアン紙の取材に対し回答はなかった。
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報告：世界ユダヤ人会議（WJC）のロナルド・ローダー会長がドナルド・トランプ大統領のグリーンランド進出に関与している（World Jewish Congress President Ronald Lauder involved in Trump’s push for Greenland – report）

－『ザ・ガーディアン』紙によると、ローダー会長はトランプ大統領の任期１期目以降、グリーンランドの商業用不動産を複数取得してきた。アナリストの中には、ローダー会長がトランプ大統領にこの提案をしたのは、個人的な利益を得るためだと見ている人たちがいる。

レオ・フィアバーグ・ベター筆

２０２６年１月２０日

『イェルサレム・ポスト』紙

https://www.jpost.com/international/article-883900
木曜日のガーディアン紙の報道によると、世界ユダヤ人会議（WJC）会長でドナルド・トランプ米大統領の長年の友人であるロナルド・ローダーが、トランプのグリーンランド買収への関心を掻き立てた可能性があるということだ。

２０１９年にトランプ政権を去ったジョン・ボルトン前国家安全保障問題担当大統領補佐官は、ガーディアン紙に対し、トランプ大統領から大統領執務室に呼び出され、後にローダーと特定された大富豪がアメリカによるグリーンランド買収を提案したと告げられたと語った。

ボルトンによると、トランプ大統領の行動は親しい友人によって左右されているという。「友人から聞いた断片的な情報を彼は真実として受け止め、彼の意見を揺るがすことはできない」とボルトンはガーディアン紙に語った。

ローダーとトランプ大統領の関係は１９６０年代にまで遡ることができる。ローダーは保守派の政治キャンペーンに多額の寄付を行っており、その中にはトランプ支持のスーパーPACへの５００万ドルの寄付も含まれている。

ガーディアン紙によると、トランプ政権の最初の任期中にこのアイデアを提唱して以来、ローダーはグリーンランドの商業資産を取得しており、アナリストの一部はトランプへの提案は個人的に利益を得るための手段だと見ている。

ローダーは『ニューヨーク・ポスト』紙に寄稿し、デンマーク領（グリーンランド）がアメリカの支援を得て「経済と防衛を確保（secur[ing] its economy and defenses）」することで「独立の夢を実現する（achieve its dream of independence）」よう訴えた。記事の中でローダーはグリーンランドを「アメリカの次のフロンティア（America’s next frontier）」と呼び、トランプ大統領の支援によって北極圏の潜在能力を最大限に発揮すべきだと主張した。

●ローダーがアメリカの外交政策と重なる事業に関与か（Lauder linked to ventures overlapping with US foreign policy）

ローダーは以前、アメリカの外交政策と重なる事業に関与しているとの報道があった。今月初め、『ニューヨーク・タイムズ』紙は、ウクライナがローダーを含むコンソーシアムに、少なくとも数億ドル相当の大規模リチウム鉱床の採掘契約を発注したと報じた。

ローダーは著名なユダヤ人指導者であり、長年にわたりイスラエルの擁護者でもある。２００７年から世界ユダヤ人会議の会長を務め、世界中のユダヤ人コミュニティの支援に深く関わっている。

ローダーは数多くの親イスラエルの取り組みや文化プログラムに資金を提供し、外交や慈善活動での活動により世界のユダヤ人問題における重要人物となっている。

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　古村治彦です。

　２０２８年の大統領選挙に向けて水面下で動いている。以下の記事は１年前の記事だが、重要なキーワードは「アンドゥリル社」「パルマー・ラッキー」「ジョン・ハステッド」である。オハイオ州は大統領選挙における激戦州（battleground state）の１つである。そして、重要なのは、J・D・ヴァンス副大統領の出身地であり、副大統領に就任するまでは、オハイオ州選出の連邦上院議員を務めていた。ヴァンスが副大統領就任のため連邦上院議員を辞職して、その後釜となったのが、下の記事に出てくるジョン・ハステッド州副知事（当時）である。

また、今年２０２６年にはオハイオ州知事選挙が実施される予定になっているが、共和党側の候補者としてトップランナーになっているのが、ヴィヴェック・ラマスワミである。ラマスワミは２０２４年大統領選挙共和党予備選挙で無名の泡沫候補であったがトランプ支持を表明しながらの選挙戦で人気を高めた。そして、第二次ドナルド・トランプ政権では、イーロン・マスクと共に政府効率化省（Department of Government Efficiency、DOGE）のトップを務めることが決まっていた。しかし、オハイオ州知事選挙の準備に集中するということで辞退していた。ラマスワミはインド系移民の子供としてオハイオ州で生まれ育ち、ハーヴァード大学卒業後に、イェール大学法科大学院に進学した。イェール大学大学院でJ・D・ヴァンスと同級生となり、親友となった。ヴァンスとラマスワミは法科大学院世時代に、パランティア社創業者にして、「ペイパル・マフィア」の総帥であるピーター・ティールの知己を得ている。さらに、アンドゥリル社と創業者パルマー・ラッキーは、ピーター・ティールとイーロン・マスク、更にヴァンスからの支援を受けて、アンドゥリル社を創業した。これらのことは拙著『シリコンヴァレーから世界支配を狙う新・軍産複合体の正体』（ビジネス社、２０２５年）で詳しく解説した。是非お読みいただきたい。

　アンドゥリル社が向上をオハイオ州に建設し雇用を創出する、オハイオ州は補助金や優遇税制で支援するという形で「ウィン・ウィン」の関係を築いている。そして、これは大きくは、ラマスワミの２０２６年のオハイオ州知事選挙（既に、ドナルド・トランプ、J・D・ヴァンス、イーロン・マスクからの支持表明がなされている）、２０２８年のJ・D・ヴァンスの大統領選挙のために布石ということになる。パルマー・ラッキーにしてみれば、J・D・ヴァンスが大統領になることで、トランプから継続して、アメリカ政界に食い込み、大きな利益を得るための布石ということが出来る。新・軍産複合体の伸長が長期的に進んでいる。

（貼り付けはじめ）

AI兵器軍がオハイオ州へ向かう（The AI weapon army goes to Ohio）

－コロンバスに計画されている大規模なアンドゥリル社工場はドローンによる雇用創出を約束し、州から約５億ドルの補助金を受ける予定だ

スタヴロウラ・パブスト筆

２０２５年２月２０日

『レスポンシブル・ステイトクラフト』誌

https://responsiblestatecraft.org/anduril-ohio/

兵器技術業界の新しいスターであるアンドゥリル・インダストリーズ社がオハイオ州の支援を受けてオハイオ州に進出する。

先週、オハイオ州管理委員会は、オハイオ州開発局のオール・オハイオ・フューチャー・ファンドからの７０００万ドルという巨額の資金提供を承認した。これは、アンドゥリル社がオハイオ州コロンバスのリッケンバッカー空港近くに建設を計画している、５００万平方フィート（約４６０万平方メートル）の「ハイパースケール」製造施設「アーセナル１」と呼ばれる兵器工場建設のための資金である。

この資金提供は、管理委員会の会合で異議なく承認されたが、州下院議員トリスタン・レーダー（レイクウッド選挙区選出、民主党）が「多額の公的資金」が「民間の開発に流れている」と認めたこと以外は、ほとんど話題にもならなかった。

●オハイオ州がアンドゥリル社を全面支援（Ohio goes all in for Anduril）

アーセナル１の推進派は、このプロジェクトがオハイオ州民にもたらす経済的利益を大々的に宣伝している。４０００人の雇用創出を約束するアーセナル１は、オハイオ州史上最大の雇用創出プロジェクトとして称賛されている。州はアンドゥリル社に対し、約４億5５０００万ドルの減税措置を承認しており、アンドゥリル社自身もこのプロジェクトに約１０億ドルを投資する予定だ。２０２６年半ばに操業開始予定のこの工場は、近隣のリッケンバッカー空港で製品の試験・開発を行うことも可能になる。

​​「私たちはアンドゥリル社を歓迎し、最先端の防衛製造業における数千人の新規雇用創出を祝福する」と、オハイオ州副知事ジョン・ハステッドは１月、アンドゥリル社がオハイオ州への進出を表明した後にこのように述べた。さらに「この投資は、先端技術と国家安全保障におけるオハイオ州のリーダーとしての地位を強化するものだ」と述べた。

アンドゥリルがアーセナル１で実際に提案しているのは、ほとんど精査されないという点だ。しかし、倫理的に問題のある自律型および半自律型兵器の大量生産計画は精査に値する。

自律型兵器システムに関する懸念は、概して、致命的な意思決定を人間から、おそらく判断力に乏しく、しばしば不正確な機械へとアウトソーシングすることにある。AI研究者たちはまた、AI技術の軍事化によって、戦闘（そして死）の責任が人間から戦闘用の自律型機械へと移行され、各国の紛争回避意欲が低下する可能性を懸念している。

こうした懸念にもかかわらず、ガザ地区のような地域ではAI支援兵器の拡散が止まっていない。イスラエル軍はパレスチナ人への攻撃において、AI軍事照準システムを利用してきたが、これに対して厳しい批判が集まっている。

そして今、自律型兵器の製造をさらに進めているアーセナル１は、軍事請負業者（military contractors）、特に新世代の防衛技術スタートアップ企業による、桁違いに多くの兵器や軍事プラットフォーム、特にAI支援型を大量生産できるアメリカの防衛産業基盤の刷新（アンドゥリル社の言葉を借りれば「ハイパースケーリング（hyperscaling）」）に向けた、より大規模な防衛技術推進の一環である。

アーセナル１や、防衛志向の産業自動化スタートアップ企業ハドリアンの「高度に自動化された精密部品工場」といったアメリカに拠点を置く新たな施設を通じて兵器の大量生産を増強する防衛技術スタートアップ企業は、その過程で重要な経済的機会を軍国主義と結び付けている。こうした流れの中で、ハドリアンは２０２２年の資金調達発表において、自社の取り組みを「アメリカの先進製造業基盤の変革（transform America's advanced manufacturing industrial base）」に向けた取り組みであると明確に表現した。

支持者たちにとって、この取り組みは、ますます不安定化する地政学的状況の中で、アメリカの国家安全保障にとって極めて重要である。この点で、アンドゥリル社社長のパルマー・ラッキーは、軍産複合体が売り込む中国の脅威に対抗し、アーセナル１をはじめとする兵器製造事業を民間に売りつけることに激しく反発している。

ラッキーは１月下旬にアーセナル１に関するインタヴューで述べ、「従来通りのビジネスをしている余裕はない。・・・中国で紛争が発生した場合、最初の８日以内に兵器が枯渇すると予測されていることから、（アーセナル１のようなプロジェクトによって）製造を超大規模化する必要がある」と、中国との戦争が現実的な可能性として指摘した。

これらの兵器企業の軍国主義的な動きが、経済機会の約束と相まって、世論を同じ方向に導くのではないかと懸念する声もある。「パルマー・ラッキーの冷戦的信念は、中西部でますます広まっている」と、コロンバスを拠点とする『マター・ニューズ』所属のジャーナリストであるテイラー・ドレルは次のように指摘する。「例えば、ニューアルバニー（オハイオ州）のインテル工場建設は、半導体戦争で中国に勝つための新たな冷戦戦略として批判されている」。

●アーセナル１をめぐる議論が激しくなる（Debate over Arsenal-1 brews）

しかし、オハイオ州民全員がアンドゥリル社の工場開設を歓迎している訳ではない。アーセナル１を「国家防衛における大きな賭け（a high stakes gamble in national defense）」と呼び、『サイオト・ヴァレー・ガーディアン』紙のジェイ・サリーは、このプロジェクトに割り当てられた「多額の」公的補助金に対する地元の懐疑的な見方を強調した。

実際、ヴェテランズ・フォー・ピース（VFP）第１８３支部をはじめとするオハイオ州を拠点とする支援団体は、日曜日にオハイオ州リッケンバッカー空港前でアーセナル１への抗議活動を行う予定だ。これらの団体は、このプロジェクトへの多額の公的資金提供、環境への影響の可能性、そして前述のアンドゥリル社のような企業によるAIの軍事化に伴う倫理的影響を問題視している。

オハイオ州民がアーセナル１の導入をめぐって議論を交わす中、自律型兵器システムの大量拡散と将来、そしてそれらが将来の戦争をより危険なものにする可能性について、批判的な議論が切実に必要とされている。

※スタヴロウラ・パブスト：『レスポンシブル・ステイトクラフト』誌記者。

（貼り付け終わり）

（終わり）

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　古村治彦です。

　２０２５年１１月末、私は、拙著『シリコンヴァレーから世界支配を狙う新・軍産複合体の正体』（ビジネス社）を刊行した。その中で、ピーター・ティールが率いるパランティア・テクノロジーズ社、イーロン・マスクが率いるスペースX社、パルマー・ラッキーが率いるアンドゥリル・テクノロジーズ社（ティールとマスクの出資を受けている）が企業コンソーシアムを形成して、ゴールデンドーム計画に参画し、巨額の利益を上げるだろう、そして、彼らがアメリカの「新・軍産複合体」として台頭するだろうということを書いた。

　ゴールデンドーム計画は数重兆円規模の巨大プロジェクトであるが、その内容も不透明なのが実際だ。そして、現在、予算承認が進んでいないということだ。しかし、準備段階でも相当な予算が投入される。陸海空に宇宙という多層的なミサイル防衛システムということになると、パランティア社のビッグデータ分析、スペースX社の宇宙開発、ロケット打ち上げ技術、アンドゥリル社のドローン技術の融合が必要となる。そして、ドナルド・トランプ大統領誕生に、ピーター・ティールやイーロン・マスクが重要な役割を果たしたことを考えると、ゴールデンドーム計画は彼らに対する利益供与ということもできる。

　中国は、２０１５年に「中国製造２０２５」というプロジェクトを発足させ、AI、ドローン、量子コンピュータなどの分野でアメリカに対抗している。同じ年、中国は、「軍民融合（Civil-Military Fusion）」プロジェクトもスタートさせた。これは、民間企業が開発した、最先端技術の中国軍による利用を促進するものだ。アメリカでも同様の軍民融合を行おうということになれば、ゴールデンドーム計画のような形になる。

　詳しくは是非拙著『シリコンヴァレーから世界支配を狙う新・軍産複合体の正体』を読んでいただきたい。

（貼り付けはじめ）

ドナルド・トランプ大統領はゴールデンドームを愛している。彼自身のホワイトハウスは支出を遅らせている（Trump Loves Golden Dome. His Own White House Is Slow-Rolling Spending）

－行政管理予算局によって承認された数十億ドルの支出が差し止められている。

サム・スコーヴ筆

２０２６年２月２３日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2026/02/23/golden-dome-spending-omb-budget-pentagon-trump-missile-defense-drones/
写真
ピート・ヘグゼス米国防長官（右）がワシントンのホワイトハウスでドナルド・トランプ米大統領とゴールデンドームについて協議している（２０２５年５月２０日）
『フォーリン・ポリシー』誌が入手した国防総省の文書によると、トランプ政権の目玉となる国家安全保障戦略である「ゴールデンドーム」ミサイル防衛システムとドローン生産増強計画への数十億ドル規模の予算が支出されていないことが明らかになった。

ドナルド・トランプ米大統領は２０２５年5月、ゴールデンドームへの支出を称賛し、政権は「アメリカ本土へのミサイルの脅威を永遠に終わらせる」と約束した。

ミサイル防衛兵器を宇宙に配備するなど技術的な課題を抱えながらも、トランプ大統領はわずか３年、つまり大統領の２期目が終了する前に、迅速にプロジェクトを完遂すると約束した。トランプはプロジェクト費用を１７５０億ドルと見積もっているが、他の推計ではそれよりかなり高額になるとされている。

この計画の財源として、トランプ大統領は昨年連邦議会で可決された「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法（the One Big Beautiful Bill Act）」の一環として、この計画に２５０億ドルを支出すると発表した。

しかしながら、米国防総省の文書によると、ゴールデンドームに関連する宇宙能力への支出のうち、最大１４０億ドルが連邦資金を配分する行政管理予算局（OMB）の「承認待ち（pending approval）」となっている。

これには、宇宙ベースセンサーに７２億ドル、軍事衛星とその防護に３６億ドル、標的捕捉関連の軍事衛星に２０億ドル、次世代大陸間弾道ミサイル防衛システムに８億ドル、宇宙指揮統制システムに３億５０００万ドル、そして宇宙通信システムに１億２５００万ドルが含まれる。

アメリカンエンタープライズ研究所上級フェローのトッド・ハリソンは、この資金繰りの停滞により、トランプ大統領が提案した野心的なスケジュールでのゴールデンドーム配備が遅れる可能性があると述べた。「会計年度のほぼ半分が過ぎていることを考えると、この資金の多くを２０２６年度に使用することは困難であり、つまり配分は２０２７年度に繰り越されることになる」とハリソンは述べた。

国防総省もドローンの調達を最優先事項としており、ピート・ヘグゼス国防長官は「ドローン優位性（drone dominance）」の実現を約束している。しかし、文書によると、小型ドローン船に１５億ドル、中型ドローン船に２１億ドルの予算が承認待ちのまま保留されている。

行政管理予算局（OMB）が資金拠出を保留している理由は不明だが、これは行政管理予算局と国防総省の間で資金配分の最適解をめぐる意見の相違を示唆しているとハリソンは述べた。国防総省はコメント要請に応じなかった。

コメントを求められた行政管理予算局広報部長のレイチェル・コーリーは、「これは事実ではない。誰がそう言っているにせよ、誤解している。ホワイトハウスが競争政策と単独調達契約についてどのような立場を取っているかは秘密ではない」と述べた。

『フォーリン・ポリシー』誌は当初、競争政策や単独調達契約について質問していなかった。その後、フォーリン・ポリシー誌はコーリーに対し、ゴールデンドームやドローンの契約プロセスが競争的でないという懸念から資金拠出を差し控えているのではないと言っているのかと尋ねた。

コーリーは「その資金のほとんどは全く保留されていない。全くのナンセンスだ」と答えた。

現在承認待ちとなっている項目の少なくとも１つは、「空中移動目標指示」衛星システムへの２０億ドルの割り当てである。『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙は以前、スペースXがこの契約を獲得する見込みだと報じていた。ゴールデンドームは、スペースX、アンドゥリル、パランティアによるシステム建設の入札で、以前から世間の厳しい批判に晒されてきた。

※サム・スコーヴ：『フォーリン・ポリシー』誌スタッフライター。Xアカウント：@samuelskove
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トランプ大統領のゴールデンドームは万能薬ではない（Trump’s Golden Dome Is No Silver Bullet）

－アメリカ最大の防衛計画の１つは発表からほぼ１年が経過した現在も構想の域を出ていない。

アレクサンドラ・シャープ、ジョン・ホルティワンガー筆

２０２６年１月２２日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2026/01/22/golden-dome-trump-missile-defense-explained-greenland/

ドナルド・トランプ米大統領は、1年足らずで歴代大統領の誰よりも多くのことを成し遂げたと主張している。しかし、「トランプ２．０」の最大の提案の一つである「ゴールデンドーム」ミサイル防衛システムは、発表から１２カ月近くが経過した現在も、構想の域を出ていない。トランプ大統領は２期目終了までにゴールデンドームを完成させると述べているものの、その実現はますます困難になりつつある。さらに、グリーンランドへの進出もこの構想と結びつけ、今週スイスのダヴォスで行った演説では、デンマーク領であるこの地こそ「史上最大のゴールデンドームを建設する地（land on which we’re going to build the greatest Golden Dome ever built）」だと述べた。

このようなシステムが本当に費用に見合う価値があるのか​​、建設と維持にかかる費用（一部の推計では数兆ドルに上る）と、新たな軍拡競争を煽る可能性の両方において、多くの疑問が残る。一部の専門家は、現在のアメリカのミサイル防衛能力には悪用される可能性のある脆弱性が存在することに同意しているものの、ゴールデンドームが真の解決策となるかどうかについては疑問を呈している。

現在、アメリカは複数のミサイル防衛システムを保有している。その中には、飛行中期段階における中・長距離大陸間弾道ミサイルからアメリカ本土を守るために設計された地上配備型中間段階防衛システム（Ground-Based Midcourse Defense、GMD）、飛行中期段階における短・中距離弾道ミサイルを防御するために地上および海上に配備されたイージス弾道ミサイル防衛システム（the Aegis Ballistic Missile Defense、BMD）、そして飛行最終段階における短・中距離弾道ミサイルを防御するために設計された迅速展開・移動式の最終高高度防衛システム（Terminal High Altitude Area Defense 、THAAD）がある。

しかし、専門家の中には、ロシア、中国、北朝鮮といった主要敵国が兵器の増強と近代化を進めている現状において、極超音速ミサイル、ドローン、先進巡航ミサイルといった新技術がアメリカの防衛体制に危険な隙間をもたらしていると警告を発している人たちもいる。

米国防総省は、小規模で的を絞った取り組みによってこれらの脆弱性（vulnerabilities）に対処しようとしている。しかし、トランプ大統領ははるかに大胆で包括的な解決策を求めている。大統領は、ゴールデンドームによってアメリカ本土へのミサイルの脅威が「永遠に（forever）」なくなると述べている。

ゴールデンドームについて、その目的、期待される能力、潜在的なコスト、開発スケジュール、そして考えられるリスクなど、知っておくべきことを以下に挙げていく。

●ゴールデンドームとは何か、そしてその目的は何か？（What is Golden Dome, and what is it meant to do?）

ゴールデンドームは、多様な空中脅威を阻止できる多層型ミサイル防衛システム（a multilayered missile defense system capable of thwarting a wide range of aerial threats）であるが、特に長距離ミサイルの破壊に重点を置く。多くの点で、これは防衛のために宇宙を兵器化する（weaponizing space for the sake of defense）ということだが、地上、海上、空中の層も含まれることになる。

ゴールデンドームは、１９８４年にロナルド・レーガン米大統領が提唱した「スターウォーズ（Star Wars）」の愛称を持つ戦略防衛構想（Strategic Defense Initiative、SDI）の近代化された拡張版と言えるかもしれない。しかし、この計画が実用化されることはなかったことは注意すべき点だ。

トランプ政権はゴールデンドームを「次世代ミサイル防衛シールド（next-generation missile defense shield）」と表現している。この構想を主導する米宇宙軍のマイケル・グートライン大将は、これを「マンハッタン計画に匹敵する規模（on the magnitude of the Manhattan Project）」と評した。しかし、プロジェクトの規模はそれよりもさらに大きくなる可能性がある。

ゴールデンドームは、基本的にあらゆるもの、つまり国防総省が２０２５年５月に発表したプレスリリースにあるように「あらゆる敵からの空中攻撃（aerial attacks from any foe）」から防衛することを目指している。当初の構想は、主にロシアや中国などのアメリカの敵対諸国が発射する大陸間弾道ミサイル（intercontinental ballistic missiles、ICBM）の迎撃に重点を置いていた。ICBMは、核兵器を搭載して宇宙空間に発射され、大気圏に再突入して標的を攻撃する先進的な長距離ミサイルで、射程は通常３４００マイル（約５６００キロメートル）以上だ。

しかし、ホワイトハウスが２０２５年１月下旬にこの構想を初めて発表して以来、この防衛システムの提案能力は拡大し、「巡航ミサイル、弾道ミサイル、極超音速ミサイル、ドローン（通常兵器か核兵器かを問わず）」を含む、他の多くの潜在的な脅威も含まれるようになったと、ピート・ヘグゼス米国防長官は昨年５月に述べた。

これは、冷戦時代の核への恐怖からドローン技術の実際的な懸念へと現代戦争の変遷に対応するための取り組みの一環だ。ロシアとウクライナの戦争は、偵察から直接的な標的攻撃まで、あらゆる用途における低コストで使い捨て可能なドローンの有効性を特に示した。この戦争における両陣営の死傷者の約７０%はドローンによるものと推定されている。

「この分野では、十分な速さで対応できない」と、米陸軍副参謀総長のジェームズ・ミンガス将軍は昨年７月に述べた。その理由として、多くの軍指導者や専門家が、短距離ドローンの脅威への対応においてアメリカは後れを取っている点を強調した。

ゴールデンドームがドローンの脅威に具体的にどのように対処するのかについては疑問が残るものの、国防総省は他の方法でこの問題に取り組んでおり、特に現代の戦場で好んで使用される小型無人航空機（small, unmanned aerial vehicles）への対抗能力をアメリカ軍にいかに強化するかに重点を置いている。このため、陸軍はドローンの訓練にますます力を入れている。昨年８月、国防総省は小型ドローンに対抗する軍の能力強化を加速させるため、新たな省庁間合同タスクフォースを設置した。これは、この問題が軍にとって優先事項となっていることを示す新たな兆候である。

しかし、ゴールデンドーム推進の推進は、音速の5倍（マッハ5）以上で飛行するため迎撃が極めて困難な極超音速ミサイルの開発競争をめぐる世界的な懸念によっても促進されている。

But the push for Golden Dome has also been catalyzed by concerns over the global race to produce hypersonic missiles, which travel at five times the speed of sound (Mach 5) or faster, making them exceptionally difficult to intercept.

●ゴールデンドームは理論上どのように機能するのだろうか？（How will Golden Dome function in theory?）

ゴールデンドームは、センサーと迎撃衛星を搭載した数百、あるいは数千もの衛星群を用いて、極超音速ミサイルをはじめとする兵器システムを追跡・破壊する。

トランプ政権は、この宇宙配備型システムがブースト段階、つまり発射後約５分間の初期段階にあるミサイルを迎撃できる能力を持つことを想定している。ブースト段階のミサイルは探知が容易ですが、破壊は困難だ。なぜなら、ミサイルを破壊には発射地点付近に迎撃衛星を配置する必要があるからだ。迎撃衛星を低軌道に配備することで、ゴールデンドームは理論的には、ブースト段階、つまり飛行初期段階にある敵ミサイルを破壊する能力をアメリカに提供する可能性がある。

アメリカの現在のミサイル防衛システムは、中間段階（ブースターの燃焼が終わった後、ミサイルが最大２０分間宇宙空間を滑空する段階。これはミサイルの飛行の中で最も長い段階であり、大気圏再突入前の迎撃の絶好の機会である）と最終段階（ミサイルが大気圏に再突入し、目標に命中するまでの段階）におけるミサイルの迎撃に重点を置いている。

もし今日、ICBMがアメリカ本土に向けて発射された場合、ワシントンの主要な防衛線は地上配備型の中間段階防衛システムであり、ミサイルが中間段階にある間に迎撃する。しかし、アメリカ西部のカリフォルニア州とアラスカ州に設置されている地上配備型中間段階防衛システム（GMDシステム）の一部として運用されている地上配備型迎撃ミサイルはわずか４４基である。GMDシステムは全５０州を防衛する設計となっているが、北朝鮮のような敵対国による限定的な攻撃に対抗することを目的としており、ロシアや中国のより大規模で高度な兵器に対する防御は想定されていない。

イージスBMDシステムは信頼性が高いと考えられているが、ICBMの迎撃を目的として設計されている訳ではない。これは地域に特化した防衛システムであり、大規模な攻撃に対抗したり、アメリカ本土全体を防衛したりすることを目的としたものではない。

アメリカには最終高高度防衛システム（Terminal High Altitude Area Defense 、THAAD）とパトリオットシステムがあり、ミサイルを最終段階で迎撃することが可能ですが、限られた時間（１分未満の場合もあり）やミサイルが標的に近接していることなど、様々な課題から、最終段階はそのような脅威を迎撃するには最も理想的なタイミングとは言えない。これらのシステムは、一般的にICBMや長距離ミサイルの迎撃を目的として設計されていない。

ここでゴールデンドームの出番だ。提案されているシステムは、より高度な技術を持つ敵から発射される様々な射程のミサイルを、ブースト、ミッドコース、そして最終段階の全ての飛行段階で迎撃することができる。

しかし、繰り返すが、これはあくまでも理論上の話だ。

ゴールデンドームの開発には、その機能を果たすために必要な宇宙配備型迎撃ミサイルの膨大な数をはじめ、重大なハードルが存在する。

「核兵器に対処する場合、真に安全だと感じるためには、非常に高い迎撃率が必要だ」と、ブルッキングス研究所の防衛専門家マイケル・オハンロンは次のように述べている。「多層防御が必要だ。そして問題は、多層防御の多くは、大国によって偽装されたり、欺かれたり、あるいは飽和状態に陥ったりする可能性があるということだ」。

つまり、アメリカの敵対国がゴールデンドームの能力を圧倒するには、システムを水浸しにするか、デコイを使うだけで済むということだ。アメリカはまだ、宇宙空間にある弾頭が真の脅威なのか、それとも欺瞞なのかを判断する技術を開発している。

●ゴールデンドームの費用はいくらかかるだろうか？（How much will Golden Dome cost?）

ゴールデンドーム開発における重大なハードルはおそらく費用となるだろう。トランプ大統領はこのプロジェクトの費用は約１７５０億ドルだと述べているが、実際の費用ははるかに高額になると推定されている。

宇宙配備型迎撃ミサイルに頼るのは、飛来する飛行体１個を撃墜するのに数十基の迎撃ミサイルが必要となるため、費用のかかる戦略となる。「不在率（the absentee ratio）こそが真の致命的な問題だ。これらの迎撃ミサイルやレーザーミサイルのほとんどは、高度が高いため常に周回しているため、適切な位置に配置できず、適切な位置にある１基に対して１０基ほどの迎撃ミサイルを宇宙に配備しなければならない」とオハンロンは述べている。

アメリカンエンタープライズ研究所上級研究員のトッド・ハリソンによると、迎撃ミサイル１基の調達コストは平均４４０万ドルから８９０万ドルと推定されている。つまり、ゴールデンドームが最大２発のミサイルに対抗するために全世界を継続的にカヴァーするために１９００基の迎撃ミサイルが必要だとすると、総調達コストは８６億ドルから１７２億ドルとなる。しかし、（例えばシステムを氾濫させる戦略の一環として）発射される弾道ミサイルの数が増えると、より多くの迎撃ミサイルが必要となり、調達コストは急騰する。連邦議会予算局の推計によると、限定的な宇宙配備型迎撃ミサイルシステムでさえ５０００億ドル以上のコストがかかるということだ。

これはゴールデンドームの総費用を考慮に入れていない。ゴールデンドームの総費用は、どの脅威を優先するか、そしてどこでカヴァーするかによって、２０年間で２５２０億ドルから３兆６０００億ドルと推定されている。

これまでに、連邦議会はゴールデンドーム構想に約２５０億ドルを拠出している。この構想は２０２６年国防権限法にも漠然と言及されているものの、具体的な支出指示は示されていない。

２０２５年１０月、ロッキード・マーティンのジム・タイクレットCEOは、ロッキード・マーティンは２０２８年までにゴールデンドーム構想の一部である宇宙配備型ミサイル迎撃ミサイルを少なくとも１基試験する計画だと述べた。

ミサイル防衛プロジェクトのディレクターであり、戦略国際問題研究所（CSIS）の上級研究員であるトム・カラコは、ゴールデンドームは「システム（system）」ではなく、むしろ「数年にわたって段階的に展開される構想（initiative” that will be rolled out in phases over a “number of years）」であると述べた。ミサイル防衛へのこのようなアプローチはずっと前から必要だったと述べるカラコは、ゴールデンドームを「会計機能（accounting function）」と表現し、この構想に関する多くの詳細が依然として未確定であることを強調した。

トランプ政権には「計画のコンセプト（concept of a plan）」があると元国防次官（政策担当）のエリック・エデルマンは述べた。エデルマンは続けて次のように語った。「トランプ政権が実際に成果を上げたいのであれば、現状の巡航ミサイルの脆弱性への対処といった、容易に達成できる目標に取り組むだろう。そうでなければ、３年で成果を上げることは難しいだろう。なぜなら、はるかに長い時間がかかるからだ」。

しかし、国防総省は依然として楽観的な姿勢を崩していない。２０２５年１０月、ある国防関係のお当局者は『フォーリン・ポリシー』誌に対し、ゴールデンドームは国防総省にとって依然として「戦略的に不可欠なもの（strategic imperative）」であり、同省は「作戦上の安全保障を最優先に考えている（operational security top of mind）」ため、これ以上の情報提供はできないと述べた。

「私たちは大統領のヴィジョンを実現するために、引き続き尽力していく」と公式コメントを控えたこの当局者は付け加えて述べた。

フォーリン・ポリシーは２０２５年を通して国防総省に複数回連絡を取り、ゴールデンドームの開発状況について最新情報を求めたが、追加情報は得られなかった。

国防専門家の中には、イスラエルのアイアンドーム・システムをトランプ大統領のゴールデンドーム構想の実現可能性を示す証拠として挙げている。しかし、重要な違いがあるため、この比較は不完全である。

第一に、イスラエルは地理的にアメリカ合衆国よりもはるかに小さく、守るべき領土も多くない。イスラエルの面積はアメリカ合衆国ニュージャージー州とほぼ同じである。さらに、イランの代理組織であるハマスやヒズボラなど、イスラエルの敵対勢力の多くは、単純な軌道と小型の通常弾頭を持つ安価なロケットを主に発射している。アイアンドーム・システムはコストを抑えるため、ネゲブ砂漠のような無人地帯を狙ったロケットも攻撃対象としている。これらの地域は民間人に実質的な脅威を与えないからだ。一方、アメリカは世界最大級の核兵器に対抗することになる。これらの核兵器は大都市圏を標的とする可能性が高く、攻撃を放置する余裕はない。

エデルマンは、「全てを攻撃しなければならない。これが核弾頭漏れ防止防衛の問題点だ」と述べた。

ロシアは５４００発以上の核弾頭を保有しており、中国は約６００発の核弾頭を保有しているが、２０３５年までに１５００発の核弾頭を保有すると予想されている。北朝鮮の核弾頭の総数は未確認だが、アメリカ科学者連盟は平壌が５０発以上を保有していると見ている。（アメリカは約５２２５発の核弾頭を保有している。）

新アメリカ安全保障センターの防衛プログラムのディレクターであるステイシー・ペティジョンは次のように述べている。「ゴールデンドームは、ロシアや中国が保有する量のミサイルを迎撃できるような防御力場にはならないだろう。中露両国の大陸間弾道ミサイル（ICBM）の兵器規模は大きすぎるからだ。むしろ、限定的な攻撃を迎撃できる盾となることを意図している」。

●ゴールデンドームのリスクは何か?（What are the risks of Golden Dome?）

効果への懸念に加え、多くの批評家はゴールデンドームが世界的な軍拡競争（arms race）を誘発するのではないかと懸念している。ペティジョンは次のように語っている。「つまり、敵対国がゴールデンドームを見て、アメリカが先制攻撃を仕掛けてくると想定し、ミサイルの増強、そしてシールドを迂回するためのより高度なミサイルの開発に着手するのではないかという懸念だ。つまり、ゴールデンドームが対処できるものに加えて、さらに強力なミサイルを開発し、さらに新システムの弱点を突こうとする新型ミサイルも開発するだろう」。

これは、オハンロンが懸念した、戦場への電子線（flooding）やデコイの使用という戦略にも繋がる。アメリカにはまだ対抗できる技術力がない。

しかし、一部の専門家は、外国の敵対国がゴールデンドーム構想に不満を抱いていることは良い兆候だと主張する。カラコは次のように述べている。「ミサイル防衛は抑止力に貢献するために存在する。空に浮かぶスピードバンプ（スピードを落とさせるための道路上の段差）のようなものだ。中国人がそれについて不満を言うのを聞くのは、私たちが何か建設的なことをしているという良い兆候となるだろう」。

※アレクサンドラ・シャープ：『フォーリン・ポリシー』誌「ワールドブリーフ」担当ライター。Blueskyアカウント：@alexandrassharp.bsky.social、Xアカウント：@AlexandraSSharp

※ジョン・ホルティワンガー：『フォーリン・ポリシー』誌スタッフライター。Blueskyアカウント：@jchaltiwanger.bsky.social、Xアカウント：@jchaltiwanger
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