古村治彦です。
サウジアラビアはムハンマド・ビン・サルマン（MBS）王太子が権力を掌握した２０１７年、アメリカではドナルド・トランプが大統領を務めていた。これが両国関係を深めることになった。正確に言えば、サルマン王太子とトランプの個人的な関係が深まり、それがサウジアラビアとアメリカの関係を深めるということになった。サウジアラビア政府は、トランプと娘婿で特使を務めるジャレッド・クシュナーの会社と巨額の契約を結び、資金を提供することになった。サルマン王太子は、同時に、中国の仲介でイランとの関係改善を進めていた。サウジアラビアは紅海を挟んでの隣国イエメンの内戦に介入し、イランの支援を受けているシーア派組織フーシ派を攻撃してきた。イラン、そして中国との関係を使って、状況を打開しようとしての動きだった。こうした動きはサウジアラビアの安全を確保するための手段になるはずだった。
しかし、アメリカとイスラエルによるイラン戦争によって状況は大きく変化した。サウジアラビアにとって状況は悪化している。アメリカとイスラエルによる大規模攻撃で、イランの体制転換が起きればサウジアラビアにとって良いことだった。しかし、そうはうまくいかなかった。イラン戦争は長期化し、アメリカは戦争の最初の段階で多くの武器を消耗している。イランは報復攻撃を行ったが、その対象はイスラエルと湾岸諸国になった。湾岸諸国にあるアメリカ軍基地が攻撃を受け、さらには民間施設も攻撃を受ける事態になった。サウジアラビアも攻撃を受け、報復攻撃を行うことになった。イエメンのフーシ派はイラン戦争後に攻撃を活発化させ、サウジアラビアへの攻撃も激化している。これも、イランによる報復攻撃の一環である。サウジアラビアはアメリカに対して、フーシ派への攻撃を要請しているが、トランプ大統領は他人事の態度を取っている。トランプは、フーシ派の攻撃対象はサウジアラビアだけであり、自分たちはその対象外だと述べている。下記論考の表現を借りれば、「サウジアラビアは間違った人間（トランプとクシュナー）に賄賂を贈った」ということになる。
イランによるホルムズ海峡封鎖、フーシ派によるバブ・エル・マンデブ海峡封鎖は世界経済にも影響を与えるが、サウジアラビアへの攻撃激化は石油の生産と流通にさらに悪影響を及ぼす。私たちが現在の中東情勢から得るべき教訓は、「アメリカ依存は安全の確保を意味しない」ということである。「アメリカに頼っていれば大丈夫、アメリカがいれば安心」という時代ではないということを私たちは学ぶべきであり、頭の中を変えるべきである。
（貼り付けはじめ）
●「サウジ首都の国際空港に攻撃 12人が死亡 300人以上けが フーシ派関与か」
10/11(日) 7:57配信 TBS NEWS DIG Powered by JNN
サウジアラビアの首都リヤドにある国際空港が再び攻撃を受け、12人が死亡、300人以上がけがをしました。敵対するイエメンの武装組織フーシ派によるものとみられています。
サウジアラビアの航空当局は10日、首都リヤドの国際空港が攻撃を受け、12人が死亡、309人がけがをしたと発表しました。
アメリカのニューヨーク・タイムズは、今回の攻撃による死者数が、2月にアメリカとイスラエルがイランとの戦闘を開始して以降、湾岸諸国で起きた攻撃としては最多だと報じています。
ロイター通信によりますと、空港では爆発が起き、出発ゲート付近の天井の一部が崩落したほか、地面に倒れた複数の負傷者が目撃されたということです。
運航は一時停止され、航空便の欠航や目的地の変更が相次いでいます。
リヤドの空港では今週、イエメンの武装組織フーシ派による攻撃が相次ぎ、これまでに4人が死亡。
今回の攻撃について犯行声明は出ていませんが、フーシ派はサウジアラビアが支援するイエメン暫定政権側の軍事攻勢に対抗し、サウジアラビア国内の空港などへの攻撃を強めています。
今回の攻撃を受け、アメリカやイギリス、ドイツなどの大使館は、自国民に対し、リヤドの国際空港に近づかないよう呼びかけています。
イランをめぐる戦争が周辺国にも波及するなか、サウジアラビアでは民間航空への影響が深刻化していて、地域情勢のさらなる緊迫化が懸念されています。
トランプ大統領
「（フーシ派を攻撃する）可能性はある。検討する。先ほどの攻撃については知ったばかりなので今後判断する」
アメリカのトランプ大統領は10日、サウジアラビアを支援するためのフーシ派への攻撃について、「検討する」と述べました。
トランプ氏はリヤドの空港への攻撃について「本当にひどいことだ」と話しています。
また、ルビオ国務長官は10日、「X」への投稿で空港への攻撃でアメリカ人1人が死亡したことを明らかにしたうえで、「攻撃はただちに止められなければならない」と強調しています。
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サウジアラビアは間違った相手に賄賂を贈った（Saudi Arabia Bribed
the Wrong People）
－リヤドのトランプ主義への賭けは失敗した。
ニコラス・グロスマン筆
２０２６年９月２４日
『フォーリン・ポリシー』誌
https://foreignpolicy.com/2026/09/24/iran-trump-saudi-war-mbs-bad-bet/?tpcc=recirc_right_rail051524
ワシントンのホワイトハウスにある大統領執務室で行われた二国間会談で、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン王太子と会談するドナルド・トランプ米大統領（右）（２０２５年１１月１８日）
サウジアラビアは深刻なトラブルの中にある。サウジアラビアの世界的な影響力は、大きくは主要産油国としての地位とそこから得られる莫大な富に由来するものだが、今や中東地域は火事の状態にある。現在、サウジアラビアのタンカーはペルシャ湾で足止めされ、紅海では脅威に晒されており、サウジアラビア最大の石油パイプラインもドローン攻撃を受けて停止を余儀なくされた。しかし、サウジアラビアにとって最大の長期的問題は、長年にわたり安全保障を保証してきたアメリカが、この火災を消火できず、また消火しようという意欲も特に見せていないことであろう。
第二次世界大戦後、特に冷戦終結以降、中東情勢はある種の合意の上に成り立ってきた。それは、アメリカの軍事的優位性が相対的な安定をもたらすというものだ。具体的には、侵略の抑止と対抗、航行の自由の確保、イランの封じ込め、防空体制の構築、そして友好政権の維持支援などが含まれる。その見返りとして、サウジアラビアやクウェート、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）といった湾岸のアラブ諸国は、アメリカ軍基地の受け入れやテロ対策での協力、そして石油の円滑な供給維持を担ってきた。この仕組みが最も明確に機能した例が１９９０年から１９９１年にかけての出来事だ。当時、アメリカ主導の有志連合が、イラクによるサウジアラビアの油田占拠を阻止し、クウェートからイラク軍を排除したのである。
ドナルド・トランプ米大統領によるイランへの攻撃は、この取り決めを修復不可能なまでに破壊してしまったが、サウジアラビアにはそれに代わる新たな枠組みが存在しない。
サウジアラビアの石油産業は、あらゆる方面から圧力を受けている。サウジアラビアの主要な油田や製油所の多くは湾岸地域に位置しているが、そこではイランがホルムズ海峡を経由する輸出を阻害している。しかし、サウジアラビアには「プランB」があった。それが、湾岸地域と、国の反対側にある紅海沿岸の港や製油所を結ぶ「東西パイプライン（the East-West pipeline）」である。
この春、その投資が功を奏した。開戦前、このパイプラインは１日あたり約１００万バレルの原油を東方へ輸送していたが、イランがホルムズ海峡を封鎖した後、その量は４００万〜５００万バレルにまで増加した。
しかし、７月になり、イランと連携するイエメンの武装組織フーシ派が、紅海におけるサウジアラビア関連船舶の封鎖を宣言した。彼らは南部の要衝であるバブ・エル・マンデブ海峡周辺で船舶への攻撃を行っており、北側の出口はサウジアラビアの船舶に対して開かれているものの、スエズ運河はサウジアラビアの船団の約半数を占める超大型タンカーの通航に対応していない。
災難は重なっている。フーシ派は最近、港湾都市モカとバブ・エル・マンデブ海峡内の島を占拠し、サウジアラビアの船舶を攻撃する能力を強化した。イラクのイラン系武装勢力がサウジアラビアに向けてドローンを発射し、東西パイプラインのポンプ場に損傷を与えて稼働停止に追い込んだが、復旧には１カ月以上かかる可能性がある。９月１５日には、サウジアラビアが紅海のヤンブー港での原油積み出し停止を発表したと、貿易関係者がロイター通信に語った。同じ週、サウジアラムコはヨーロッパの製油所に対し、当面は原油の供給を行わないと伝えたと報じられている。今週に入り、フーシ派はサウジアラビアへの攻撃を拡大させ、首都リヤドやサウジアラビアの主要国際空港、さらには各地の石油施設に向けて攻撃を行った。
報道によれば、パイプライン攻撃を受けてサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン王太子はトランプ大統領に２度電話をかけ、フーシ派の進撃を食い止めるためにフーシ派を爆撃するようアメリカに求めた。ホワイトハウスはこの要請を拒否し、記者会見でイエメン情勢について問われた際、トランプ大統領は次のように述べた。「フーシ派から連絡があった。彼らは私たちと戦いたいと思っていない。戦うつもりはないと伝えてきた。私たちに攻撃されたくもないし、私たちが関与しないことを望んでいる。彼らは大半の船舶を通航させている。彼らが快く思っていない国は、たった１つだけだ」。
それがトランプ特有の空想なのか、あるいはフーシ派の言葉をそのまま信じることにした実際の会話だったのかは定かではないが、いずれにせよリヤドにとっては最悪の事態と言える。
サウジアラビアにとってこれは苛立たしいことだろう。彼らは長年、トランプ大統領とその義理の息子で国際特使のジャレッド・クシュナーに賄賂を渡してきたのだから。アメリカ・サウジアラビア関係は常に取引的なものだったが、それは国家安全保障や石油といった分野に限った話であり、今回のように個人的な利害に基づくものではなかった。
サウジアラビア側は、アメリカの民主政治体制の後退や腐敗を歓迎し、資金力を駆使してそれを利用しようとしたようだ。２０１６年にトランプが大統領に当選すると、彼らはトランプの所有するホテルで多額の支出を始めた。トランプが大統領として最初に訪問した外国はサウジアラビアであり、サウジアラビアは彼を豪華な歓待と賛辞で迎え入れた。
当初、それは成功した投資のように見えた。その訪問の際、トランプはサウジアラビアと１１００億ドル規模の武器売却契約を締結した。２０１８年にムハンマド・ビン・サルマン王太子が権力を掌握した際、クシュナーはサウジ王室内の政敵に関するアメリカが持つ機密情報を提供してサルマン王太子を支援したと見られ、王太子はクシュナーを「懐に入れている（in his pocket）」と豪語していたと伝えられている。その年の後半、トランプはサウジアラビアの支持を受けてイラン核合意から離脱し、ジャーナリストのジャマル・カショギ殺害をムハンマド・ビン・サルマン王太子が命じたとするCIAの分析を公然と退けた。
トランプの任期終了後も、サウジアラビアはさらに深く関与を強めた。サウジアラビアが支援する「LIVゴルフ」リーグは、トランプ所有のゴルフ場にトーナメント開催の対価を支払った。サウジ政府系企業はトランプ・オーガナイゼイションと不動産取引を行い、数百万ドルのライセンス料を支払ったほか、さらなる支払いの約束も交わした。
最も露骨だったのは、サウジアラビア政府がクシュナーの新しい投資会社に２０億ドルを拠出したことだ。サウジの政府系ファンドの運用担当者たちはこれに異議を唱え、デューデリジェンス（資産査定）報告書もクシュナーの会社を「あらゆる面で不十分」と評価していた。さらに、この取引には異例の高額な手数料が含まれており、ファンドの運用成績にかかわらず、クシュナーらは毎年２５００万ドルものサウジアラビアからの資金を懐に入れる仕組みになっていた。それでも、ムハンマド・ビン・サルマン王太子は取引を強行した。
トランプが再び大統領に就任し、クシュナーがガザ情勢をめぐるアメリカの外交を主導する立場にあったことから、あの資金は有効に使われたかのように見えた。しかしその後、トランプはイランを攻撃した。
リヤドは、公には紛争への関与を避けつつ、水面下ではトランプに体制転換（regime
change）を促した。だが、それが実現しないことが明らかになると、停戦と交渉を支持する姿勢へと転じた。今夏、アメリカとイランとの間の覚書が破綻し、トランプ大統領が再びイランへの爆撃を試みた際、イランはイエメンとイラクの同盟民兵組織の活動を活発化させた。これらの民兵組織は、戦争初期には活動を抑制されていたようで、サウジアラビアを多方面から攻撃している。
サウジアラビアの視点からすると、トランプ大統領は選択戦争（a war of
choice）を仕掛けたことでサウジアラビアへの攻撃と船舶輸送の制限を引き起こし、その後、勝利につながる可能性のある地上侵攻と真の政権交代という手段を放棄し、代わりに外交を試みたが失敗に終わり、結果としてサウジアラビアへの攻撃をさらに激化させたということになる。
自力では十分に対抗できない勢力からの攻撃にさらされているサウジアラビアにとって、アメリカは不可欠な存在であるが、数十年にわたり安全保障を支えてきたそのアメリカも、この問題を解決できずにいる。サウジアラビア軍はフーシ派の攻撃への報復としてイエメンを空爆していますが、イエメン内戦において長年にわたり現地政府を支援し空爆を続けてきたにもかかわらず、フーシ派を打ち負かすことはできていない。サウジアラビアは巨額の軍事予算を投じているものの、その軍隊は構造的に脆弱で戦績も芳しくない。こうした状況は、アメリカへの依存を助長する要因であると同時に、その依存の結果でもある。
フーシ派の攻勢に対するトランプの最初の反応は良く知られているものだ。それは、問題を問題ではないかのように装い、他者にも同様の態度を取るよう求めるというものだ。これは、当初彼が求めていた体制転換や「無条件降伏（unconditional surrender）」をアメリカとイスラエルの最初の攻撃が体制転換を実現できなかった後、対イラン戦争において彼が取ってきた主な戦略でもある。
トランプの戦争のやり方には明確なパターンがある。大口を叩き（big threats）、壮大な目標を掲示し、死傷者を避けるための航空作戦を実施し、そして威嚇や空爆が功を奏さなかった場合には、身を引き、嘘をつくというものだ。この手法は対イランでは失敗しつつあるが、対フーシ派ではすでに失敗に終わっている。
２０２５年、フーシ派は紅海を航行する船舶への攻撃を行った。彼らは、ガザ地区でのイスラエルの戦争に反対して、パレスティナとの連帯を主張した。２０２５年３月、トランプはイエメンへの空爆を開始し、ピート・ヘグセス国防長官は航行の自由を回復するために「容赦ない（unrelenting）」取り組みを行うと宣言した。
アメリカは航空戦力のみによる作戦を試みた。しかし、１カ月半後、約１０億ドル相当の弾薬を費やし、戦闘機を数機失い、いくつかの標的を破壊したもののフーシ派の攻撃を止めることはできず、さらに、トランプ政権の無能さを露呈するように、作戦計画が「Signal（シグナル）」を通じて誤って流出するという失態まで演じた末に、アメリカは作戦を打ち切り、これを大成功（a great success）だったと主張した。
その結果、サウジアラビアは困難な立場に置かれることになった。海上輸送路やパイプラインは、確実に防衛するよりも攻撃する方がはるかに容易だからだ。サウジアラビアはオマーン沖でのタンカー間積み替え（ship to ship）を増やすことで損失を補おうとしているが、失われた輸送量を全てそれで賄うことは不可能だ。
サウジアラビアがトランプとクシュナーに対して行った投資から得られた唯一の確実な見返りは、最も厳しい国際査察を受けることなくウラン濃縮を進められるようにする核合意である。核拡散のリスクや、イランのウラン濃縮阻止を求める自らの主張を損なう恐れがあるため、歴代のどの米大統領もこのような合意には踏み切らなかっただろう。しかし、サウジアラビアから自身の個人口座に資金を振り込ませた唯一の大統領であるトランプは、それを実行した。ホワイトハウスは最近、この合意を連邦議会に提出したが、連邦議会ではトランプの所属する共和党が上下両院を支配しており、これまで概ね追認機関（a rubber stamp）としての役割を果たしてきた。
とは言え、サウジアラビアが実際にその核関連の利益を手にできるかどうかは不透明だ。弱腰や汚職に対する批判をかわそうと、トランプは「合意の成立はイスラエルを承認することが条件だ」と述べたが、サウジアラビアがそれに応じることはないだろう。少なくとも、イスラエルが認めないパレスティナ国家の樹立なしにはあり得ないからだ。
仮に合意が成立したとしても、民主党が次に政権を奪還すれば、それを覆す可能性がある。国際安全保障上の懸念に加え、トランプの個人的な関係者が不正に利益を得る構図になっているからだ。また、サウジアラビアの財政状況が悪化すれば、ワシントンでロビー活動を行うための資金も減ることになる。
サウジアラビアは、腐敗したアメリカの政権こそ自国の利益にかなうと考え、誠実さ、倫理、法、人権といった厄介さ（pesky）を抜きにしても、有能さと相対的な安定性を手に入れられると信じていたようだ。しかし現実には、賄賂を受け取るような指導者は、往々にして利己的で脆弱なものだ。
賄賂に応じる指導者は、本質的に無責任だ。フェルディナンド・マルコス、サダム・フセイン、モブツ・セセ・セコ、あるいは最近ではヴィクトル・オルバンといった、個人支配的かつ腐敗した指導者たちは、自国であれ他国であれ、国益に関わる問題において極めてお粗末な実績を残してきた。世界の圧倒的な軍事大国の中心でこのような事態が起きるのを、少なくとも現代において私たちは目撃したことがなかったが、アメリカが個人支配的な政治へと転落した結果もまた、同様に悲惨なものとなった。賄賂を受け取る指導者は、相手が聞きたいことを口にするかもしれないが、実際にそれを実現できるとは限らない。
腐敗した指導者は、物事、特に法や規範を破壊することには長けているが、それ以外のあらゆることに関しては無能である。サウジアラビアは、トランプによる破壊的な影響はアメリカ国内にとどまるものであり、金で動かせるワシントンは今後も自国に有益な存在であり続けるだろうと、誤った認識を抱いていた。
※ニコラス・グロスマン：イリノイ大学国際関係論教授。「アーク・ディジタル（Arc
Digital）」編集者。著書に『ドローンとテロリズム（Drones and Terrorism）』がある。
（貼り付け終わり）
（終わり）
『世界は「宗教戦争」に突入した 「神に選ばれた」支配者の使命と論理』
シリコンヴァレーから世界支配を狙う新・軍産複合体の正体
『トランプの電撃作戦』
『世界覇権国 交代劇の真相 インテリジェンス、宗教、政治学で読む』
