古村治彦です。

　アメリカで麻薬として流通しているのがフェンタニルという薬だ。このフェンタニルという薬は、医療用の強力な鎮痛薬であり、ガン患者などの疼痛緩和などで、適正に使えば大変効果の高い薬だということだ。これを違法に、過剰摂取することで、中毒となる。アメリカの古都フィラデルフィアのある一角は、フェンタニル中毒者たちが街頭にあふれ、「ゾンビの街」と呼ばれるほどになっている。フェンタニルの蔓延と中毒患者の増加はアメリカにとって深刻な問題となっている。

　アメリカの白人男性の平均寿命が短くなっている問題については、アン・ケース、アンガス・ティートン著『絶望死のアメリカ』（松本裕訳、２０２１年、みすず書房）に詳しいが、アルコールや麻薬の過剰摂取による死亡は、緩慢な自殺であり、これを著者たちは「絶望死（deaths of despair）」と呼んでいる。

　アメリカにはメキシコから麻薬が流入しており、「麻薬戦争（drug war）」と呼ばれる状態になっている。今回ご紹介する論稿では、フェンタニルの原薬（active pharmaceutical ingredient、API）や前駆体化学物質（precursor chemicals）は中国から輸出されていること、中国政府の取り締まりもあるが、各地方の省政府がフェンタニル製造を奨励しており、その中で、中小企業がネットワークを形成して、原薬や前躯体化学物質をメキシコなどの外国に輸出している様子が描かれている。

　また、麻薬でお金を儲けても、それを使うためには、資金洗浄（マネーロンダリング）をしなければならないが、マネーロンダリングのネットワークや方法についても論稿で紹介されている。ここで興味深かったのは、フェンタニル輸出に絡んで莫大なお金を設けた中国人たちは、資金洗浄のために、ヴァンクーバーモデルという方法を使っているということだ。

このモデルについて、論稿では「富をオフショアに移そうとする中国人顧客がヴァンクーバーに飛ぶ前にマネーロンダリング業者が管理する銀行口座に人民元を入金することから始まる。到着すると、顧客たちはカナダの通貨（通常は麻薬の販売で得た汚れた金）を集め、すぐにカジノに行き、それをチップと交換する。少額の賭けを数回行った後、クライアントはチップを準クリーンマネーと引き換えるが、事前交渉された全額現金の不動産購入の決済に使用して保護する必要がある」と書かれている。

　中国人たちは、マネーロンダリング業者に資金を入金し、それをカナダで引き出し、現金取引で不動産購入に充てているということだ。その不動産は保有しておいても良いし、売却しても良い。それで、この中国人は、「きれいな」カナダドルを手に入れる。このマネーロンダリングに絡んだ不動産購入で、ヴァンクーバーの地価は７．５％も上昇したということだ。これを敷衍して考えると、現在、東京や日本の大都市圏の不動産価格が高騰していることも、このようなマネーロンダリングに使われている可能性があると言えるのではないか。私たちは、不動産価格高騰で、「中国人が買っているらしい」という噂話を耳にする。中国の小金持ち層までが日本の不動産を割安だとして買いあさっているという話を聞く。それだけではなく、マネーロンダリングの方法として、日本の不動産が売買されているのではないかということが考えられる。

（貼り付けはじめ）

中国はいかにして自国をアメリカのフェンタニル危機に巻き込まることになったか（How China Trapped Itself in America’s Fentanyl Crisis）

－中央政府の政策とマネーロンダリングが密売人を助けるネットワークを作り上げた。

ゾンユアン・ゾエ・リュー筆

２０２４年７月１０日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2024/07/10/china-fentanyl-crisis-america-mexico-api-manufacture-banking/

中国衡陽市の医薬品工場の生産ラインで働く従業員（１月４日）

意図しない結果と無関心が重なり、中国はアメリカのフェンタニル危機において重要な役割を果たしている。これは北京とワシントンの間で激しい論争の的となっている。アメリカの政治家たちは、中国がアメリカの麻薬危機（U.S. drug crisis）を故意に煽っていると非難している。中国は、自国が重要な役割を果たしているのであり、アメリカは中国をスケープゴートにしているだけだと反論している。

しかし、中国の規制に関する実際のストーリーは、はるかに複雑で厄介であり、利益動機がいかに強力で、規制の効果がいかに意図しない結果をもたらすかを示している。中国政府は、フェンタニルとその前駆体化学物質（precursor chemicals）の生産と流通を規制しているが、その取引を止めるのは至難の業だ。中国の化学・医薬品の開発と輸出を促進することを目的とした政策は、代わりに何十万もの小規模な化学工場や原薬（active pharmaceutical ingredient、API）製造業者からなる広大な家内工業を生み出し、それに伴い、中国の銀行システムの高度なリアルタイム決済機能を利用した、膨大なマネーロンダリング産業も生み出している。

２０１９年６月２４日、ニューヨークのジョン・F・ケネディ空港の郵便施設で、米税関・国境警備局（Customs and Border Protection、CBP）の職員が小包の中に錠剤を発見した。数十人の法執行官が小包を調べてフェンタニルを探している。

フェンタニルを制御する方法を理解するには、まず、その製造方法を理解する必要がある。フェンタニルには、化学的には異なるものの、体内で同様の反応を引き起こす、似た響きの名前を持つ多くの変種（variants）が存在する。それらの変種は、単に同じケーキの上に異なトッピングを施したものに過ぎない。

１９５９年の創出以来、研究者たちはフェンタニルの少なくとも３つの異なる製造方法を開発しており、それぞれがプロセスの一部として異なる前駆体化学物質に依存している。犯罪者たちは、バターがなくなったからマーガリンを使うなど、より簡単に入手できる前駆体化学物質を幅広く使用するために、これらのプロセスを適応させ続けている。可能性のある製造方法は無限だ。フェンタニルから利益を得ようとする犯罪者たちと、フェンタニルの供給を管理しようとする各国政府は、終わりのない競争に巻き込まれており、新たな対策が講じられるたびに、フェンタニル規制を回避する更なる技術革新が促進されている。

長年にわたり、中国の伝統的に厳格な麻薬取締政策を維持しようとする中国の規制当局は、フェンタニルの新たな変種が管理上の規制薬物リストに追加されるよりも早く出現したため、課題に直面していた。２０１２年から２０１５年の間に新たに出現したフェンタニルの変異種は６つのみだったが、２０１６年だけで６３件の新たな変種が発生した。これに応じて、中国政府は２０１９年５月時点で、フェンタニルの全ての変種を規制物質リストに載せている。

米麻薬取締局（U.S. Drug Enforcement Administration、DEA）が２０２０年の国家麻薬脅威評価で指摘したように、２０１９年以来、中国からアメリカへのフェンタニルの直接供給は「大幅に減少（decreased substantially）」している。しかし、米国務省の２０２３年国際麻薬規制戦略報告書によると、フェンタニル前駆体（メキシコや他の中米諸国でフェンタニルの製造に使用される化学物質）は引き続き中国から供給されている。

中国政府は麻薬の製造を厳しく規制し、原薬や最終的な錠剤の流通を厳しく監視している。２０２３年１２月の時点で、３つのフェンタニル関連原薬（フェンタニル、レミフェンタニル、スフェンタニル）の製造および販売ライセンスを持っている企業は２社だけだ。フェンタニル関連の医療製品を最終剤形で販売するライセンスを持っている企業は、合計で７社だけだ。湖北省に本拠を置く宜昌ヒューマンウェル製薬（Yichang Humanwell Pharmaceutical）は業界の有力企業で、２０２２年のフェンタニル関連の国内売上高は２億９２００万ドルに上った。

宜昌ヒューマンウェル製薬の最も重要な競争相手は、アメリカのコングロマリットであるジョンソン・エンド・ジョンソンと同社のフェンタニル・パッチの輸入である。宜昌ヒューマンウェル製薬は、アメリカにフェンタニルを輸出していない。２０１７年のフェンタニル輸出に関する同社の最後の声明によると、宜昌ヒューマンウェル製薬の海外顧客は全て、エクアドル、フィリピン、スリランカ、トルコ、ヴェトナムの公的調達機関、現地で認可された販売代理店、または輸入国政府から製造許可を得た工場であった。

法律により、宜昌ヒューマンウェル製薬などの中国の麻薬メーカーは、指定された国内卸売業者３社（シノファーム、上海製薬、重慶製薬）にのみ製品を販売できる。これらの国営卸売業者は、地域の病院やその他の医療機関に医薬品を供給する認定された地域卸売業者に医薬品を流通させる。使用後のパッチの廃棄も厳密に監視されている。

2019年10月2日、カリフォルニア州サンイシドロにあるメキシコとの国境検問所で歩行者の書類をチェックする米税関・国境警備局職員。

高度な産業集中と厳しく管理された流通経路により、中国で製造された相当量のフェンタニルが違法薬物取引に転用される可能性は低い。

アメリカの路上で販売されているフェンタニルの供給源は中国ではなく、主にメキシコにある秘密製造所で、中国やその他の国々の小規模生産者から購入した前駆体化学物質からフェンタニルを合成している。２０２２年には、１６万社を超える中国の中小企業が政府の監視が比較的少ない状態で化学品を製造していた。原薬製造業者は医薬品ライセンスを必要とし、一定の監視を受けているが、ほぼ全ての州に、１６００以上の製造業者が存在するため、政府がコンプライアンスを強制することは困難だ。

２０２１年、中国政府は、計画の欠如、参入障壁の低さ、監督不足などを理由に、中国の化学工業団地５７９カ所のうち約２０％を「高リスク」または「比較的高リスク」と認定した。中国の化学薬品および原薬メーカーのほとんどは小規模な民間企業であり、設備投資は控えめで、柔軟な運営を行っているだけだ。

フェンタニルに関連し、中国人に対して行われたほぼ全てのアメリカ政府の執行措置は、昨年起訴された中国の化学会社４社と幹部８人、あるいは昨年１０月に制裁を受けた中国密輸ネットワークのメンバー２８人など、化学前駆物質の製造に関係している。どちらの場合も、関与した企業は中国最大の化学工業団地の建設で知られる江蘇省、福建省、湖北省、河北省、河南省、安徽省などの省に拠点を置く小規模な民間企業だった。

中国の各省は医薬品製造産業を誘致するために互いに激しく競争しており、その結果、規制を緩めてしまうことになる。アメリカ政府の制裁を受けた企業４社が湖北省に進出しており、湖北省政府は原薬生産基地開発のための２０２１～２０２５年の実施計画の中で特にフェンタニルを優先事項に挙げている。国家レヴェルでは、政策により、原薬サプライチェーンをより監督が容易な工業団地に統合することが奨励されている。

中国は世界トップの原薬輸出国であり、依然として小規模生産者が業界の根幹を形成している。中国の比較優位は、原材料が最大のコストとなる、汚染が深刻な低価値原薬において最も顕著である。中国がヴァリューチェーンを駆け上がるためには業界の統合が不可欠だが、北京にとっては依然として遠い目標である。薄い利益率で操業する小規模生産者間の熾烈な競争により、一部の企業がフェンタニルやメタンフェタミンなどの合成麻薬の前駆体を世界中の誰にでも、どんな目的であれ、需要のある人に日和見的に販売する傾向が今後も続く可能性が高い。

２０１７年、中国政府が２つの一般的なフェンタニル関連化学前駆物質を規制下に置いたとき、中国の生産者はフェンタニルの製造に使用されるまだ規制されていない他の３つの化学物質（4-AP、boc-4-AP、ノルフェンタニル）の販売に切り替えた。これらの化合物は２０２２年１１月に国連の規制物質リストに追加され、米麻薬取締局は、２０２０年５月から何らかの形でこれらの化学物質を規制している。中国政府当局も近いうちに追随する可能性が高いが、犯罪者側は次々と新たな前駆物質を発見するだろう。

２０２３年１月４日、衡陽の製薬会社で働く従業員

アメリカ政府は中国に対し、中国の化学物質輸出業者に対する「顧客確認（know your customer）」（KYC）規則を導入するよう圧力をかけているが、少なくとも現時点では中国が同意する可能性は低い。中国の小規模生産者にとってKYCルールの導入は多大なコストがかかり、施行にも費用がかかる。２０２２年、当時の駐米中国大使の秦剛は、KYC規則は、国連の麻薬取締条約に基づく中国の義務を「はるかに超えている（far exceed[ed]）」と述べた。

これまでのところ、中国政府は生産者に対し、米麻薬取締局が管理する前駆体化学物質のメキシコやその他の国への輸出について「警戒する（cautious）」よう警告しているだけだ。実際のところ、この警告はほとんど効果を持たない。中国の小規模化学メーカーは、麻薬カルテルが新しい生産方法を見つけるのと同じくらい早く、自社の事業を適応させることができる。

中国の小規模化学メーカーは、外国人バイヤーがWeChatのようなインスタント・ペイメントに対応したメッセージングアプリを使って簡単に注文や支払いを行えるようにしている。バイヤーはWeChatのアカウントを開設する際に本人確認をするだけでよく、このステップは簡単に回避できる。完全な匿名性を求めるバイヤーのために、２０２１年９月以降、中国ではそのような取引が違法となっているにもかかわらず、暗号通貨（cryptocurrency）を支払い手段として受け入れる企業もある。中国の小規模な化学企業の多くは、違法薬物を製造するための既知の前駆体化学物質の「ステルス」販売（“stealthy” sales）を宣伝することで、怪しげなビジネスを誘致しているようだ。

ブロックチェーンおよび暗号分析会社エリプティックの研究者たちは、彼らが取引した９０社以上の中国に本拠を置く化学会社がフェンタニル前駆体を供給することに前向きであり、その多くがメキシコへの同じ化学物質の以前の出荷について言及し、フェンタニル自体を供給することに意欲的であることを発見した。また、これらの化学会社の９０％が暗号通貨による支払いを受け入れており、そのほとんどがビットコインを使用しており、テザー、いわゆるステーブルコイン（stablecoin）を使用している企業は少数であることも判明した。

２０１９年１１月7日、中国がアメリカのバイヤーにフェンタニルを違法販売したとして９人を投獄した後、河北省の邢台中級人民法院の外で警備に当たる警察

中国は、アメリカの路上で起きているフェンタニル危機の上流と下流の両方で重要な位置を占めている。中国企業は、フェンタニルの製造に使用される化学前駆体の最大の供給国である。中国はまた、フェンタニルの販売を促進する犯罪マネーロンダリング組織の活動拠点としても機能している。２０２１年３月の議会証言で、米海軍のクレイグ・S・ファラー提督（当時米南方軍司令長官）は、中国のマネーロンダリング組織を国際犯罪組織の「ナンバーワン身元引受人（No. 1 underwriter）」と表現した。

２０２１年、一人の中国人がメキシコ麻薬カルテルのために資金洗浄を行った罪で、米連邦刑務所での懲役１４年の刑を言い渡された。米検察当局は、この事件は中国の犯罪組織が国際的なマネーロンダリングを「支配（dominate）」するようになった「最近の現象（recent phenomenon）」を反映していると述べた。これらのマネーロンダリング業者は、アメリカ、メキシコ、カナダにある中国人所有の中小企業の広範なネットワークの中に根付いている非公式の融資文化を利用しようとしている。これらのビジネスの多くは現金ベースであり、商品や製品を中国から直接輸入している。スペイン語圏の多くの国では、これらのビジネスが非常に普及しているため、想像できるあらゆるものを販売するディスカウント コーナー ストアを表す新しい俗語が誕生した。

典型的な中国の貿易ベースのマネーロンダリング計画には、少なくとも４つのグループが関与している。それらは、（１）取引を仲介する中国の犯罪組織、（２）中国から商品を輸入する地元企業、（３）資本規制を回避して富を海外に移そうとする裕福な中国人、（４）少額の米ドルの現金を過剰に保有する麻薬密売人である。

最初の２つの関与者は、参加する単純な利益動機を持っている。マネーロンダリング業者は、平均１～２%の手数料を稼ぎ、企業はどの銀行が提供するよりも安価な輸入融資を獲得する。最後の２つの関与者は、ほぼ相殺する問題を抱えている。裕福な中国人は、中国の銀行システムに資本を持っているが、それを取り出して米ドルに換金する方法がなく、麻薬密売人は合法的に使用できない米ドルを持っている。マネーロンダリング業者の目標は、他の全ての当事者間で三者交換を実行し、裕福な中国人の手に米ドルを渡し、麻薬密売人の銀行口座にあるお金を洗浄することだ。

中国のマネーロンダリング組織は、競合他社よりも安く、速く、安全だ。米麻薬取締局特殊作戦課のヴェテラン捜査官であるトーマス・シンドリックによると、コロンビアのマネーロンダリング業者は通常、サーヴィスに対して１３～１８％の手数料を請求する。それに比べて、中国のマネーロンダリング業者は通常、わずか１～２％、場合によっては０．５％という格安料金を請求する。

中国の犯罪者たちは、他の犯罪組織と同じ基本的なマネーロンダリングモデルを使用している。彼らはその資金を現金ベースのビジネスを運営するパートナーのネットワークに分配し、そこで正規の資金源からの現金と混ぜて、小分けにして銀行システムに入金する。中国人を際立たせているのは、そのターボチャージされたスピードと、膨大な米ドルの流れを吸収する能力だ。これが可能なのは、中国のマネーロンダリング業者が中国の銀行システムへのアクセスを利用して、違法に入手した米ドルの供給と、裕福な中国人による闇市場での海外ドルの需要を一致させているからである。中国居住者が合法的に米ドルを購入するには、フォームに記入して銀行に申請し、返答を待つ必要がある。承認後も、海外電信送金は年間わずか５万ドルに制限される。

中国政府は、中国の自国通貨である人民元（通常は元として知られる）を米ドルなどの外国通貨に販売する独占権を熱心に守っている。これは、個人が自由にお金を両替できるようにすると、経済に悪影響を与える資本逃避（capital flight）につながる可能性があるという懸念である。最近の中国経済の低迷、アメリカとの関係悪化、習近平国家主席の「共同繁栄（common prosperity）」政策のおかげで資本逃避はさらに深刻化しており、中国のエリート層には、海外での自分たちの財産がより安全になるかもしれないと考える多くの理由が与えられている。

昨年８月、上海市警察は外貨の闇市場（black market for foreign currency）取り締まりの一環として、「移民サーヴィス（immigration services）」会社の有力幹部を含む５人を拘束した。同様の顧問会社の多くは、裕福な中国人が犯罪的なマネーロンダリング組織のサーヴィスを利用できるように、慎重かつ慎重な仲介者として機能している。

汚いお金の引き渡しが確認されるとすぐに、マネーロンダリング業者は、中国の顧客が米ドルに変換するために送金した人民元を使用して、中国の銀行システム内で一連のミラー取引を実行するという作業を開始する。マネーロンダリング業者は、資金の出所を曖昧にし、資金を少額に分割するために資金洗浄用口座やダミー会社を利用する。５万元（約７０００ドル）以下の銀行口座間の送金は、中国の中央銀行である中国人民銀行が運営する高額決済システムを使用して、異なる銀行間であってもほぼ瞬時に決済される。このプロセス全体は、モバイルバンキングアプリのみを使用して行うことができ、完了までにかかる時間はわずか３時間だ。

マネーロンダリング業者は、中国から汚いお金の元の所有者の居住国に輸出される商品の支払いに利用できる、顧客の追跡が不可能な新しい人民元の銀行預金を作成することを目指している。この貿易ベースのマネーロンダリングモデルでは、商品の輸入業者は、汚い米ドルを提供するために使用された中国所有の小規模企業の同じネットワークのメンバーである。これらの現金ベースの中小企業は、輸入品を地元経済に販売している。これらの販売による収益は、現地通貨でのクリーンな銀行預金として、ダーティマネーの元の所有者に送金され、合法的に使用したり、必要に応じて別の通貨に変換したりすることができる。他の場所では、マネーロンダリング業者の中国人顧客が目的の米ドルを集める。かつては汚いお金だったが、現在はきれいになっている。これにより、お金の循環の流れが完成する。

邢台市での会見中に、予海斌（左）中国禁毒委員会副主任と、中国駐在米国移民関税執行官オースティン・ムーアが握手する（２０１９年１１月７日）

アメリカと中国の当局は、マネーロンダリング対策コンプライアンスチームが厳しく監視しているSWIFTなどの国境を越えた決済システムを利用していないため、このモデルのマネーロンダリングと戦うのに苦労している。中国の銀行システム内では、当局への報告のきっかけとなる送金金額は比較的高額で、個人口座の場合１日あたり５０万元（約７万ドル）だ。対照的に、アメリカの銀行は通常、１日の合計取引額が１万ドルを超えるたびに報告書を提出する。経済指標に対する貿易ベースのマネーロンダリングの影響を検出することさえ容易ではない。１つの兆候は、中国の公式貿易黒字と税関領収書に基づく暗黙の貿易黒字水準との間のギャップが拡大していること（年間約５０００億ドル）だろう。

広く普及しているものの、あまり洗練されていないマネーロンダリング手法の１つは、ヴァンクーバーモデルとして知られている。ヴァンクーバーモデルは、多くの中国人エリートの子供たちが故郷と呼ぶカナダの都市にちなんで名付けられた。このモデルでは、富をオフショアに移そうとする中国人顧客がヴァンクーバーに飛ぶ前にマネーロンダリング業者が管理する銀行口座に人民元を入金することから始まる。

到着すると、顧客たちはカナダの通貨（通常は麻薬の販売で得た汚れた金）を集め、すぐにカジノに行き、それをチップと交換する。少額の賭けを数回行った後、クライアントはチップを準クリーンマネーと引き換えるが、事前交渉された全額現金の不動産購入の決済に使用して保護する必要がある。ブリティッシュコロンビア州政府の委託による２０１９年の報告書は、２０１８年の同州の不動産取引で最大５３億カナダドル（約４０億米ドル）がマネーロンダリング活動に関連し、住宅価格を最大７．５％押し上げたと推定した。

これまでのところ、逮捕や処罰は中国人犯罪者のマネーロンダリング行為を阻止するのにほとんど役に立っていない。２０２１年１０月、中国国籍でアメリカに帰化したリー・シージは、グアテマラの薄汚いカジノを通じて麻薬カルテルのために少なくとも３０００万ドルを洗浄した罪で、懲役１５年の判決を受けた。リーのような大物が自らの行為で処罰されるたびに、さらに多くの犯罪者がその見返りはリスクを冒す価値があると考えている。

メキシコの捜査当局は、エンセナダ近郊で押収された数百ポンドのフェンタニルとメスをメキシコのティフアナにある本部に降ろす（２０２２年１０月１８日）

ワシントンと北京は、この問題をめぐってしばしば激しい言葉の応酬をしているが、双方は違法なフェンタニル取引を阻止することに共通の関心を持っている。フェンタニル危機との関連によって、中国の国際的イメージに与えられた損害は、化学製造産業に生じる可能性のある関連利益をはるかに上回っている。アメリカの法執行機関は、メキシコで処罰を受けずに活動している麻薬カルテルへの化学前駆体の供給を抑制するために、中国の地方政府当局者や警察の協力を必要としている。麻薬密売に関連した国際的なマネーロンダリング活動を容認することは、政府部門の汚職も可能にするため、どちらの政府にとっても利益になることではない。

中国は、フェンタニルについては、時間をかけて対処できる問題とみているが、アメリカはフェンタニルを今すぐ行動が必要な危機とみている。昨年１月に初めて開催された米中麻薬対策作業部会（U.S.-China Counternarcotics Working Group）の会合では、双方が実質的な解決策について話し合う準備ができていることが示された。しかし、アメリカ政府は中国政府に優先事項を再考するよう、うまく要請する以上のことをしなければならないだろう。中国政府にとって重要な他の分野での譲歩も俎上に上らなければならないだろう。潜在的な段階的な措置には、中国企業がより厳格な取引規制リスト（Entity List、エンティティリスト）に移行するまでに米商務省の未検証リストに残ることができる期間の延長や、中国企業と個人に対するより柔軟な輸出最終用途検査が含まれる。中国政府は、国連の麻薬および向精神薬の違法取引禁止条約（U.N. Convention Against Illicit Traffic in Narcotic Drugs and Psychotropic Substances）に含まれるリストと一致するように、中国の規制前駆体化学物質のリストを更新することで報復する可能性がある。

アメリカ政府と中国政府は、フェンタニルの違法取引に深刻な打撃を与えるために協力するためのインフラとツールを整備している。この問題で中国の協力を勝ち取る代償は、アメリカ国民が既にフェンタニルに支払った恐るべき代償に比べれば微々たるものである。

※ゾンユアン・ゾエ・リュー：『フォーリン・ポリシー』誌コラムニスト。外交評議会中国研究モーリス R. グリーンバーグ記念研究員。最新作に『ソヴリン・ファンド：中国共産党は如何にして世界的な野心に対して資金を調達しているか（Sovereign Funds: How the Communist Party of China Finances Its Global Ambitions）』（ハーヴァード大学出版局、２０２３年）がある。

（貼り付け終わり）

（終わり）

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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　古村治彦です。

　アメリカの国力低下と中国の台頭という現象が起きている。これは世界の構造が大きく変化していくことを示している。私たちは西洋近代６００年の支配構造が変容し、新たな世界になっていく道筋の入り口に立っていると言える。国際政治におけるアメリカの地位と影響力は低下し、中国の存在感は増大し続ける。アメリカと中国は多くの面で違いがあるが、外交政策においてはその違いは顕著である。以下の、ウォルトの論稿ではその違いについて、以下のように主張している。

中国は外交政策で国家主権を強調し、他国とビジネスライクな関係を維持している。一方、アメリカは普遍的な自由価値観の推進者としての立場を取り、民主政体を広める使命を持つと信じている。アメリカの外交政策はしばしば他国の人権や民主化を重視し、中国の現実的アプローチから学ぶ必要性がある。このような中で、アメリカは自己の基準に合致しない場合もあり、これにより偽善の非難を受けやすい状況にある。結論として、中国の成功とアメリカの失敗から学び、他国の間違いだけでなく正しい点からも教訓を得るべきである。

　アメリカは介入主義的な（interventionist）外交政策を推し進め、アメリカの価値観を拡散することで、世界の秩序を維持しようとした。中国は現在、内政に干渉することを控え、中国の価値観を押し付けるようなことはしていないし、そもそもそれは不可能である。アメリカは超大国として介入主義的な外交政策を実行するだけの国力を維持してきたが、中国はそこまでの余裕がない。しかし、そうした制限がかえって、中国の外交政策を抑制的なものにしている。アメリカは国力の低下もあり、海外への介入や関与はこれまで通りにはいかない。それが苛立ちを招いているが、アメリカ国民の多くは、「これまで外国には十分にしてやった。これからはアメリカ国内の疲弊している地域を建夫なすことに注力すべきだ」という考えになっている。アメリカはこれから、抑制的な外交政策を採用しなければならない。そのために中国から学ぶべきというのが下の論稿の趣旨だ。

　バラク・オバマ元大統領が世界の警察官を辞めると発言して１０年近く経過した。その後、ドナルド・トランプ大統領が出現し、アメリカは世界で戦争を行わなかった。トランプ大統領については賛否両論激しいが、この点は評価すべきだ。世界構造は、アメリカ一極から米中二極へと転換していくことが予想される。そして、長期的に見れば、非西洋の、グローバルサウスが世界の中心になっていく更に新たな世界構造になっていく。そこでは様々な価値観が共存していくことが必要となる。日本はこれから、「アメリカ中心」「西洋中心」＝アメリカの属国をしていれば安心という構造の価値観外交から脱却していく必要がある。

（貼り付けはじめ）

アメリカが中国から学べるもの（What the United States Can Learn From China）

－中国の台頭の中で、アメリカ人は中国政府が何を正しく行っているのか、そして何を間違っているのかを問うべきである。

スティーヴン・M・ウォルト筆

２０２４年６月２０日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2024/06/20/united-states-china-rise-foreign-policy-lessons/?tpcc=recirc_trending062921

北京の八一ビルで協定書に署名した後、握手するアメリカ統合参謀本部議長ジョセフ・ダンフォード大将と中国人民解放軍房峰輝総参謀長（２０１７年８月１５日）。

どのような競争の分野でも、ライヴァルたちは常により優れた結果を得ようと努力する。彼らは、自分たちの立場を改善する革新的なものを探しており、敵対して効果があるように見えるものは何でも真似しようと努める。この現象は、スポーツ、ビジネス、国際政治でも見られる。模倣するということは、他の人がやったこととまったく同じことをしなければならないという意味ではないが、他の人が恩恵を受けてきた政策を無視し、適応することを拒否することは、負け続ける良い方法だ。

今日、中国とより効果的に競争する必要性は、おそらくほぼ全ての民主党と共和党の政治家たちが同意する唯一の外交政策問題である。この合意がアメリカの国防予算を形成し、アジアにおけるパートナーシップを強化する取り組みを推進し、ハイテク貿易戦争（high-tech trade war）の拡大を促進している。しかし、中国について警告を発する専門家たちの大合唱は、アメリカの技術を盗み、以前の貿易協定に違反したとして中国を非難することは別として、中国がこれを成功させるのに役立った、より広範な措置を考慮することはほとんどない。もし、中国が本当にアメリカの利益を奪っている（eating America’s lunch）のであれば、アメリカ人は中国政府の何が正しくて、アメリカの何が間違っているのかを自問すべきではないだろうか？ 中国の外交政策へのアプローチは、ワシントンの人々に有益な教訓を提供するだろうか?

確かに、中国の台頭の大部分は純粋に国内の改革によるものだ。世界で最も人口の多いこの国は常に巨大な権力の潜在力を秘めていたが、その潜在力は深い内部分裂や誤ったマルクス主義の経済政策によって、１世紀以上にわたって抑圧されてきた。ひとたび国の指導者たちがマルクス主義（レーニン主義ではない！）を捨てて市場を受け入れると、この国の相対的な力が急激に増大することは避けられなかった。そして、インフレ抑制法やその他の措置を通じて国家産業政策（national industrial policy）を策定しようとするバイデン政権の取り組みは、いくつかの主要技術で優位に立とうとする中国の国家支援による取り組みを模倣しようとする遅ればせながらの試みを反映していると主張する人々もいるだろう。

しかし、中国の台頭は、国内改革や西側諸国の無頓着（complacency）だけによるものではなかった。更に言えば、中国の台頭は、外交政策への広範なアプローチによって促進されており、アメリカの指導者たちは、それについて熟考するのがよいだろう。

まず、最も明らかなことは、中国がアメリカを何度も陥れてきた、高コストの泥沼を回避してきたことである。中国政府は、その力が増大しているにもかかわらず、海外で高額の費用がかかる可能性のある約束を引き受けることに消極的だ。例えば、イランを守るため、あるいはアフリカ、ラテンアメリカ、東南アジアのさまざまな経済パートナーを守るために戦争をするという約束はしていない。中国は、ロシアに軍事的に価値のある軍民両用技術（militarily valuable dual-use technologies）を提供している（そしてその対価として高額の報酬を得ている）が、中国はロシアに強力な武器（lethal weaponry）を送ったり、軍事顧問団（military advisors）を派遣するかどうか議論したり、ロシアの戦争勝利を支援するために自国の軍隊を派遣することを検討したりしている訳ではない。中国の習近平国家主席とロシアのウラジーミル・プーティン大統領は「制限のない（no-limits）」パートナーシップについて多くのことを語るかもしれないが、中国はロシアとの取引において厳しい取引を続けており、最も顕著なのはロシアの石油とガスを格安で入手することを要求していることである。

対照的に、アメリカは外交政策の泥沼状態（quicksand）に対する、間違いを犯さない本能を持っているようだ。

独裁者たちを追い落とし、アフガニスタン、イラク、リビアなどに民主政治体制を輸出するために何兆ドルも費やしていないにもかかわらず、決して守る必要のない安全保障を世界中の国々に拡大し続けている。驚くべきことに、アメリカの指導者たちは、また別の国を守るという任務を引き受けるたびに、その国が戦略的価値に限界がある場合や、アメリカの利益を促進するのにあまり貢献できない場合でも、それをある種の外交政策の成果だと今でも考えている。

アメリカは現在、歴史上かつてないほど多くの国々を防衛することを正式に約束しており、これら全ての約束を守ろうとしていることは、なぜアメリカの国防予算が中国よりもはるかに大きいのかを説明するのに役立つ。中国の支出と、私たちの活動との差が毎年５兆ドル以上もある中で、アメリカが何をできるか想像してみて欲しい。もし全世界を取り締まろうとしていなければ、おそらくアメリカも中国と同様に世界クラスの鉄道、都市交通、空港のインフラを整備でき、財政赤字も低く抑えられていたはずだ。

これは、NATOを離脱し、アメリカの全ての約束を破棄し、「アメリカ要塞（Fortress America）」の内側に撤退することを主張するものではないが、新たな約束を延長することについてより賢明であり、既存の同盟諸国がその役割を果たすべきであると主張することを意味する。世界中の何十か国を守ると誓わなくても、中国がより強くなり影響力を増せるのであれば、なぜアメリカにそれができないのだろうか?

第二に、アメリカとは異なり、中国はほぼ全ての国々とビジネスライクな外交関係を維持している。他のどの国よりも多くの外交的な目的を持ち、大使のポストが空になることはめったになく、成功した大統領候補のために資金を集める能力を主な資格とする素人ではない、外交官たちはますますよく訓練された専門家になっている。中国の指導者たちは、外交関係は他人の善行に対する報酬ではないことを認識している。彼らは情報を入手し、中国の見解を他国に伝え、強引さ（brute-force）ではなく説得（persuasion）によって、自国の利益を推進するために不可欠なツールである。

対照的に、アメリカは依然として、対立している国々からの外交承認を保留する傾向があり、それによって彼らの利益や動機を理解することがより困難になり、我が国の利益や動機を伝えることがより困難になっている。アメリカ政府は、イラン、ベネズエラ、北朝鮮の政府と定期的に意思疎通ができれば有益であるにもかかわらず、これらの政府を公式に承認することを拒否している。中国はこれら全ての国ともちろん対話しており、アメリカの最も緊密な同盟国全てとも対話している。私たちも同じようにすべきではないだろうか？

中国は、例えばイスラエルやエジプトなど、アメリカと緊密な関係にある国を含む中東のあらゆる国と外交関係や経済関係を持っている。対照的に、アメリカはイスラエル（そしてエジプトとサウジアラビアとはある程度）と「特別な関係（special relationship）」を持っており、それはイスラエルが何をするにしても、イスラエルを支持することを意味する。一方、イランやシリア、イエメンの大部分を支配しているフーシ派との定期的な接触はない。アメリカの地域パートナーは、アメリカの支援を当然のことと考えており、アメリカがライヴァルに手を伸ばすかもしれないと心配する必要がないため、アメリカの助言を頻繁に無視している。その好例は次のようなものだ。サウジアラビアは、ロシアや中国と良好な関係を維持しており、暗黙の脅威（tacit threats）を利用して、ワシントンからますます大きな譲歩を引き出そうとしているが、アメリカ政府当局者たちは、その見返りとして、同様の勢力均衡政治（balance-of-power politics）のゲームを決してしようとはしていない。この非対称的な取り決めを考慮すると、サウジアラビアとイランの間の最近の緊張緩和を支援したのがワシントンではなく北京であったことは驚くべきことではない。

第三に、中国の外交政策に対する一般的なアプローチは国家主権（national sovereignty）を強調することである。つまり、全ての国が自国の価値観に従って自由に統治すべきであるということだ。中国とビジネスをしたいのであれば、中国が国の運営方法を指図してくるのではないかと心配する必要はない。また、中国の政治制度と異なる場合に制裁を受けるのではないかと心配する必要もない。

対照的に、アメリカは自らを、一連の普遍的で自由な価値観の主要な推進者であると考えており、民主政体を広めることが世界的な使命の一部であると信じている。いくつかの注目すべき例外を除いて、アメリカはしばしばその力を利用して、他国に人権を尊重し民主政体に向けてより努力させるよう努めており、時には他国が人権を尊重し民主政体に向けてさらに努力すると誓約することを支援の条件とすることもある。しかし、世界の国々の大多数が完全な民主政体国家ではないことを考えると、多くの国が中国のアプローチを好む理由は簡単に理解できる。特に、中国が自国に具体的な利益を提供している場合にはそうだ。米財務長官を務めたラリー・サマーズは次のように述懐している。「発展途上国の誰かが私にこう言った。『私たちが中国から得られるものは空港だ。アメリカから得られるのはお説教だ。あなたが悔い改めない独裁者、または完全とは言えない民主政体国家の指導者なら、どちらのアプローチがより魅力的だと思うか?』」。

事態をより悪化させているのは、アメリカが道徳的な姿勢（moral posturing）を貫く傾向であり、そのため、アメリカ自身の基準を満たさない場合には、常に偽善（hypocrisy）の非難を受けやすい状態にある。もちろん、どんな大国もその公言する理想を全て実現することはできないが、国家が独自に高潔であると主張するほど、それが達成できなかった場合のペナルティは大きくなる。ガザ戦争に対するジョー・バイデン政権の、常識外れの、戦略的に支離滅裂な対応ほど、この問題が顕著に表れた場所はない。双方が犯した犯罪を非難し、戦闘を終わらせるために、アメリカの影響力を最大限に活用する代わりに、アメリカはイスラエルが復讐に満ちた残忍な破壊活動を行うための手段を提供し、国連安全保障理事会でそれを擁護し、却下した。大量虐殺（genocide）の証拠が豊富にあり、国際司法裁判所と国際刑事裁判所の首席検察官の両方が厳しい評価を下しているにもかかわらず、大量虐殺のもっともらしい容疑がかけられている。そしてその間ずっと、「ルールに基づいた秩序（rule-based order）」を維持することがいかに重要かを主張している。これらの出来事が中東やグローバルサウスの多くの地域におけるアメリカのイメージに深刻なダメージを与えていること、あるいは中国がそれらの出来事から利益を得ていることを知っても、誰も驚かないはずだ。注目すべきことに、アメリカ政府当局者たちは、この悲劇に対するアメリカの対応が、どのようにしてアメリカ人をより安全にし、より豊かにし、あるいは世界中でより賞賛されるようになったのかを説明する明確な声明をまだ発表していない。

重要なのは、中国がアメリカの主要なライヴァルとして台頭したのは、その潜在的な力をより効果的に動員することによってもあるが、海外への関与を制限し、アメリカの歴代政権が被ってきた自傷行為（elf-inflicted wounds）を回避することによってでもあった。だからといって、中国の記録が完璧だと言っているのではない。習近平国家主席が平和的な台頭に関する政策（policy of rising peacefully）を公然と放棄したのは間違いで、習の非常に国家主義的な「戦狼」外交（nationalistic “wolf warrior” diplomacy）は、これまで中国政府との緊密な関係を歓迎していた国々を遠ざけた。大騒ぎされている一帯一路構想は、よく言っても玉石混交で、善意と怒りの両方を生み、中国政府が回収に苦労するであろう巨額の負債を生み出している。ウクライナにおけるロシアに対する暗黙の支持は、ヨーロッパでのイメージを傷つけ、各国政府に経済統合の緊密化からの撤退を促しており、また、国家主権の原則に対する想定されている約束を常に守っている訳ではない。

しかし、中国の台頭を深く懸念しているアメリカ人は、中国政府が何をうまくやって、何をワシントンがうまくやらなかったかを反省すべきだ。ここでの皮肉を見逃すのは難しい。中国は、アメリカが以前に世界超大国の頂点に上り詰めたのを模倣する部分もあり、急速に台頭してきた。誕生したばかりのアメリカには、肥沃な大陸、まばらで分断された先住民族、そして ２つの広大な海による保護など、多くの生来の利点があり、国外でのトラブルに巻き込まれず、国内で権力を築くために、それらの資産を活用した。アメリカが外国と戦ったのは １８１２年から１９１８年の間に２度だけであり、それらの戦争の相手国 (１８４６年のメキシコと１８９８年のスペイン) は、重要な同盟国を持たない弱小国家だった。そして、ひとたび大国になると、アメリカは他の大国が互いにバランスを保てるようにし、可能な限り紛争から遠ざかり、両世界大戦での被害を最小限に抑え、「平和を勝ち取った（won the peace）」。中国も１９８０年以来同様の経過をたどっており、これまでのところ大きな成果を上げている。

ドイツのオットー・フォン・ビスマルク首相はかつてこう述べた。「自分の間違いから学ぶのは愚か者だけだ。賢者は他人の間違いから学ぶ（Only a fool learns from his own mistakes. The wise man learns from the mistakes of others.）」。彼の発言は修正される可能性がある。賢明な国は、他国の間違いからだけでなく、彼らが行ったこと正しいことからも学ぶ。アメリカは中国のようになろうとすべきではない（とはいえ、ドナルド・トランプ元大統領は明らかに一党独裁体制[one-party system]を羨んでいるが）が、世界の他の国々に対する中国のより現実的で利己的なアプローチから何かを学ぶことはできるだろう。

※スティーヴン・M・ウォルト：『フォーリン・ポリシー』誌コラムニスト。ハーヴァード大学ロバート・アンド・レニー・ベルファー記念国際関係論教授。ツイッターアカウント：@stephenwalt
（貼り付け終わり）
（終わり）

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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　古村治彦です。

　米中戦争についてはその危険性が高まっているということを主張する人々が多くいる。台湾有事、中国が台湾に軍事侵攻して、台湾を防衛するアメリカ、そして、日本と戦争状態になるという主張がある。中国は既に武力に訴えなくても、台湾を統一することができるようになっているということはアメリカでも言われている。台湾に対して武力を用いないとなれば、中国が他に武力を用いることは考えられない。また、中国がアメリカに代わって、世界覇権国になる可能性が高いが、アメリカの凋落を中国は熟した柿が落ちてくるのを待つ、熟柿作戦で十分だ。わざわざ木を揺さぶって、柿を無理やり落とすようなことは必要ない。アメリカが挑発しない限り、中国は戦争を起こさない。

　しかし、中国は習近平がこれまでのルールを変更して、３期目の国家主席を務めている。また、中国国内政治において重要な勢力である中国共産主義青年団派（Communist Youth League Faction、CYLF、共青団派、団派）を最高指導部層から排除している。そして、「軍工航天系、jungonghangtianxi」と呼ばれる、国防・航空宇宙産業出身者たちが多数、中国共産党中央政治局に入っている。彼らは、軍事と最先端技術の知識を持つ人材である。そして、こうした人事は、中国の戦争に備えた体制、アメリカの不安定さから起きるかもしれない突発的な事態に備える体制を整えている。中国は戦争を起こす意図は持っていないが、怠りなく、戦争に備える態勢を整えている。

　アメリカとアメリカの同盟諸国（アジアでは日本ということになる）は、中国の膨張に備えて、中国を抑止できるようにしておかねばならない。抑止力の強化、中国の封じ込めこそが重要だという論である。しかし、これでは、アメリカ（と同盟諸国）、中国の双方が軍拡競争を行うということになる。軍備を増強して、安心感を得ても、相手は不安を感じ、軍備を更に増強する。これがずっと繰り返されていくという、「安全保障のディレンマ（security dilemma）」に陥ってしまう。国力が減退し続けているアメリカは中国との軍拡競争をすべきではない。そんなことをすれば、自分で死期を早めるようなものだ。また、アメリカは西側諸国を対中包囲網に引き入れようとしているが、西側先進諸国の国力も衰退しつつある。一方、非西側諸国は国力を増進させている。大きな流れで言えば、中国を封じ込めることはできないし、非西側諸国の国力の膨張を停めることはできない。

　短期的、中期的に見て、米中両国は「G2」体制を形成し、世界の平穏維持に努めるべきだ。そして、G2の枠組みを通じて対話を行い、無用な衝突を避ける、このことが何よりも重要だ。米中戦争という馬鹿げた幻想に乗せられて、衝突することこそは人類の大いなる不幸である。

（貼り付けはじめ）

中国はどれほど戦争の準備ができているのか？（How Primed for War Is China?）

－紛争の危険信号が赤色で点滅している。

マイケル・バックリー、ハル・ブランズ筆

２０２４年２月４日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2024/02/04/china-war-military-taiwan-us-asia-xi-escalation-crisis/

中国が戦争を始める可能性はどのくらいあるか？ これは今日の国際情勢において最も重要な問題かもしれない。中国が台湾や西太平洋の別の目標に対して軍事力を行使した場合、その結果はアメリカとの戦争、つまりこの地域とより広い世界の覇権（hegemony）をめぐって争う核武装した二人の巨人の間の戦いになる可能性がある。ウクライナと中東で続く戦争の最中に中国が攻撃すれば、世界はユーラシアの主要地域全体で連動する紛争に飲み込まれ、第二次世界大戦以来例のない世界規模の大火災となるだろう。

米中戦争についてどれだけ心配すべきだろうか？

最近のワシントンと中国の間のハイレヴェル外交の慌ただしさにもかかわらず、危険な兆候は確かに存在している。中国の習近平国家主席の下、中国政府はここ数十年で最大規模の軍事力増強の一環として、船舶、航空機、ミサイルを増強している。気まぐれな海外投資を呼び戻そうとする最近の取り組みにもかかわらず、中国は燃料と食料を備蓄し、制裁に対する経済の脆弱性（vulnerability）を減らそうとしている。これは紛争が近づくと取られるかもしれない措置である。習主席は、中国は「最悪かつ極端なシナリオ（worst-case and extreme scenarios）」に備え、「強風、荒れた海、さらには危険な嵐（high winds, choppy waters, and even dangerous storms）」に耐える準備をしておく必要があると述べた。これら全ては、中国政府がフィリピン、日本、インドを含む近隣諸国との関係でますます高圧的（時には暴力的）になり、台湾を攻撃し、封鎖し、場合によっては侵略する能力を定期的に宣伝している中で起こっている。

アメリカ政府高官の多くは、戦争の危険性が高まっていると考えている。ウィリアム・バーンズCIA長官は、習主席が２０２７年までに台湾を占領する能力を模索していると述べた。また、中国経済が苦戦する中、一部の観察者（伝えられるところによれば、アメリカ情報アナリストを含む）は、ピークに達した中国が中国からの注意をそらすために攻撃的になる兆候を探している。内部の問題を解決するか、まだ可能なうちに利益を固定するためだ。

他のアナリストたちは、中国の侵略のリスクは誇張されていると考えている。一部の学者は、アメリカが中国を刺激しなければ、この危険は管理できる可能性が高いと述べているが、これは中国が自国に有利に機能してきた現状をひっくり返すつもりはないという長年の主張の反映だ。中国は、１９７９年のヴェトナム侵攻以来、戦争を始めていないと指摘する人もいる。また、中国には陽動戦争（diversionary war）の歴史がないと主張して、経済減速やその他の国内問題に対応して中国が戦争を起こす可能性があるという見通しを否定する人もいる。これらの議論を結びつけているのは、中国の行為の基本的な継続性に対する信念である。つまり、４０年以上悲惨な戦争を始めていない国が今も戦争を始める可能性は低いという考えである。

私たちは、この自信は危険なほど見当違いであると考えている。国の行動は、その戦略的伝統に劣らず、その国の状況によって深く形成されており、中国の状況は爆発的に変化している。政治学者や歴史家たちは、大国が多かれ少なかれ戦争する傾向にある様々な要因を特定している。このような４つの要因を考慮すると、かつては、平和的な隆盛を可能にしていた条件の多くが、現在では暴力的な衰退を促進している可能性があることが明らかになる。

第一に、中国が争っている領土問題やその他の問題は、かつてほど妥協や平和的解決（compromise or peaceful resolution）が受けにくくなり、外交政策がゼロサムゲームになっている。第二に、アジアの軍事バランスは変化しており、中国政府が戦争の結果について危険なほど楽観的になる可能性がある。第三に、中国の短期的な軍事的見通しが改善するにつれて、長期的な戦略的および経済的見通しは暗くなっており、この組み合わせが過去に修正主義諸大国（revisionist powers）を更に暴力的にすることがよくあった。第四に、習国家主席は中国を、特に悲惨な誤算と多大な費用がかかる戦争（disastrous miscalculations and costly wars）を招きやすい種類の個人崇拝的独裁政治体制（personalist dictatorship）に変えてしまった。

これは、中国が特定の週、月、または年に台湾を侵略すると言っているのではない。紛争の引き金は予期せぬ危機であることが多いため、紛争がいつ起こるかを正確に予測することは不可能だ。１９１４年にヨーロッパが戦争の準備を整えていたことは今では分かっているが、もしオーストリア大公フランツ・フェルディナンドを乗せた車の運転手が歴史上最も運命的な誤った道を歩まなければ、第一次世界大戦はおそらく起こらなかったであろう。戦争は地震に似ている。戦争がいつ起こるかを正確に知ることはできないが、リスクの程度の高低につながる要因を認識することはできる。現在、中国のリスク指標は赤く点滅している。

米中戦争の可能性は一見すると遠いように見えるかもしれない。中国政府は４４年間大規模な戦争を行っておらず、中国軍は１９８８年に南沙諸島での小競り合いで中国のフリゲート艦がヴェトナム海軍の水兵６４人を機銃掃射して以来、外国人を殺害していない。いわゆるアジアの平和、つまり、１９７９年以来、東アジアで国家間戦争が起こっていないことは、中国の平和の上に成り立っている。

戦争がないことは、侵略がないことを意味する訳ではない。中国政府は軍事力と準軍事力を利用して、南シナ海と東シナ海での権限を拡大してきた。近年、中国はインドとも血なまぐさい争いを繰り広げている。それにもかかわらず、アメリカがいくつかの戦争を戦った一方で、中国政府が大規模な戦争を回避してきたという事実により、中国政府当局者たちは、自国が世界的大国への道を独自に平和的に歩んでいる（peaceful path）と主張することができた。そして、戦争を心配する人々は、二世代にわたる平和によって記録的な成長を遂げた中国が、なぜこれほど劇的な方向転換をするのか説明するよう強いられる。

一見平和そうに見える新興大国が破綻するのはこれが初めてではない。１９１４年以前、ドイツは４０年以上大規模な戦争をしていなかった。１９２０年代、日本は海軍の制限、アジアでの権力の共有、中国の領土一体性の尊重を誓約する条約に署名する際、多くの外国専門家たちを責任ある利害関係者のように見ていた。２０００年代初頭、ロシアのウラジーミル・プーティン大統領はNATOに加盟し、ロシアを西側に近づけることについて熟考した。それにもかかわらず、これらの国々がそれぞれ野蛮な征服戦争を開始したということは、状況は変化するという基本的な真実を強調している。同じ国でも、状況に応じて、異なる行動を取る可能性があり、場合によっては極端な行動する可能性がある

そのような状況の１つは、領土紛争に関係する。ほとんどの戦争は、地球のどの部分を誰が所有するかをめぐる争いだ。１９４５年以降に起こった国際紛争の約８５％は、領土の主張を中心に展開している。領土には象徴的または戦略的な重要性があることが多いため、共有するのは困難だ。国家が地域を分割することに同意した場合でも、都市、石油埋蔵量（oil reserves）、聖地（holy sites）、水路、戦略上の高地などの最も貴重な部分をめぐって争いになることがよくある。更に言えば、領土を確保するには、フェンス、兵士、入植者（settlers）の形で物理的に存在する必要がある。したがって、国家が同じ縄張りを主張すると、頻繁に望ましくない接触が発生する。領土紛争は、一方の側が自国の主張が急速に侵食されることを懸念している場合、特にエスカレートする可能性が高い。神聖な土地が失われつつある、あるいは国が敵によって解体されるかもしれないという信念は、国境をより安全に保っている国であれば避けるであろう侵略を引き起こす可能性がある。

戦争の第二の原因は、軍事バランスの変化だ。戦争は様々な問題をめぐって行われるが、全ての根本的な原因は共通している。それは誤った楽観主義だ。こうした事態は、両方が目的を達成するために武力を行使できると信じている場合、言い換えれば、双方が勝てると考えている場合に起こる。もちろん、両方にとって、真に有利な戦争はほとんどない。つまり、少なくとも一方が、そして非常に多くの場合は両方が、敵の力を悲惨なほど過小評価していた。つまり、競争的または曖昧な軍事バランスが戦争を引き起こす。したがって、新しい技術の導入や弱い側による大規模な軍事増強など、特定のバランスを、競争力を高めたり曖昧にしたりすると、戦争のリスクが高まります。

第三に、諸大国は将来の衰退を恐れると好戦的になる。地政学的競争は強烈で容赦がないので、各国は相対的な富と力（wealth and power）を神経質に守っている。最も強力な国であっても、経済の停滞、戦略的包囲網、または自国の国際的地位を脅かし、敵の略奪に晒される、その他の長期にわたる傾向に悩まされると、暴力的な不安に陥る可能性がある。武装を強化しながらも不安は増大し、衰退の瀬戸際にある大国は、必要なあらゆる手段を使って不利な傾向を阻止しようと熱心に、あるいは必死になるだろう。ドイツ帝国、大日本帝国、そしてプーティン大統領のロシアにとって、それは最終的には戦争を意味した。

最後に、国家の行動はその政権によって形作られる。個人崇拝的な独裁国家は、多数の手に権力が握られている、民主政体国家や専制国家に比べて、戦争を起こす可能性が２倍以上高い。独裁者は紛争の代償に晒されることが少ないために、より多くの戦争を起こす。過去１００年間で、戦争に負けた独裁者が権力の座から転落したのはわずか３０%であったのに対し、戦争に負けた他のタイプの指導者は投票で排除されるか、その他の方法で政権の座から追放された。ほぼ１００％排除される。独裁者が過激主義に傾くのは、親愛なる指導者の要求に全力で応えようとするおべっか使いたちに囲まれているからだ。独裁者はまた、血と土のナショナリズムが国内での圧制を正当化するのに役立つため、海外に現実の敵や想像上の敵を仕立て上げていく。そのため、限られた政府の指導者は通常、控えめに統治し、忘れ去られていくのに対し、ドイツのアドルフ・ヒトラー、イタリアのベニート・ムッソリーニ、ソ連のヨシフ・スターリン、中国の毛沢東、イラクのサダム・フセイン、ロシアのプーティンなどの独裁者は、しばしば歴史書に名前を残すようになっている。

これら４つの要因、つまり、確定していない国境、競争的な軍事バランス、否定的な予測、独裁政治は、中国の歴史的な武力行使を説明するのに役立ち、今日でも不気味な影響を及ぼしている。

中華人民共和国は戦いの中から誕生した。中国は一世紀にわたる外国帝国主義（foreign imperialism）に耐え、１９３７年の日本侵攻後、アジアで第二次世界大戦の矢面に立たされた。少なくとも１４００万人の中国人が死亡した。その後、１９４５年から１９４９年にかけて、中国国共内戦は血なまぐさい最高潮に達し、共産主義者が権力を握るために戦う中で少なくとも２００万人以上が殺害された。

こうした紛争のさなか、中国は極度の好戦国家（hyper-belligerent state）として台頭した。数十年にわたり、この国は世界で最も苦境に立たされた国の１つであり、５つの戦争を戦い、冷戦時代の米ソ両超大国（superpowers）の主敵となった。中国は戦争のあらゆる危険因子を示していたため、この暴力的な記録は驚くべきことではない。

第一に、中国は個人支配（one-man rule）の権化（apotheosis）である毛沢東によって率いられていた。毛沢東は日常的に同僚を粛清し、不可解で移り変わる論理的根拠に基づいて、しばしば夜中に寝ぼけながら一方的に決定を下した。彼はまた、人命に対する驚くべき軽視を示した。毛沢東が生きているうちに中国を超大国に変えるという無謀な計画である大躍進政策中に、およそ４５００万人が飢えたり、殴られたり、射殺されたりした。この悲惨な作戦の背後に国民を結集させる必要もあり、毛沢東は１９５８年に台湾の国民党政府が保有する島々を砲撃して国際危機を煽動した。

毛沢東はサディスティックだったかもしれないが、これほど冷酷でない指導者であったら、これほど打ち砕かれた国家について、平和で統一された状態に保つのにより苦労したことだろう。内戦に勝利した後、中国共産党（Chinese Communist Party、CCP）は中央政府の権限を村ごとに再賦課し、少数民族、軍閥（warlords）、国民党支持者による抵抗勢力を苦労しながら、根絶しなければならなかった。更に悪いことに、日本とヨーロッパの諸帝国の崩壊により、中国の一部は、敵対的か不安定な、あるいはその両方の新たな国々に囲まれた状態になった。中国の国境の大部分はある程度争われていた。１９６０年代までに、ソ連との国境は世界で最も軍事化された地域となった。台湾はアメリカの支援を受けた、ライヴァルの中国国民党政府の拠点であり、本土の再征服を公然と計画していた。インドはチベット亡命政府（Tibetan government in exile）を受け入れ、広範囲の中国領土を自国領土と主張した。そして中国の中心地は、冷戦の２つのホットスポット、インドシナと朝鮮半島の間に挟まれていた。

中国は自らが常に引き裂かれる危険に晒されており、毛沢東が引き起こした経済的大惨事と政治的混乱によって、こうした歴史的トラウマはさらに強調された。しかし、北京は陸の隣国それぞれに対して常に実行可能な戦略を持っていた。なぜなら、中国の巨大な人口により、北京が「人民戦争（people’s war）」と呼ぶ、人海攻撃（human wave attacks）とゲリラ襲撃（guerrilla raids）を組み合わせた方法で敵国を飲み込むことができたからである。全体として、それは、領土紛争に巻き込まれ、無尽蔵に見える人的資源で武装した残忍な独裁政権という、可燃性の高い組み合わせ（combustible combination）となった。

このように中国は紛争から紛争へと戦い続け、特に脆弱だと感じたり、差し迫った立場の低下を恐れたりすると暴力を振るった。 １９５０年、中国は核報復（nuclear retaliation）の危険を冒して、北朝鮮奥深くまで進軍してきたアメリカ軍を攻撃した。１９５０年代後半、中国は台湾海峡の沖合の島々にある国民党の守備隊を砲撃し、更に２つの戦争を始めるところだった。１９６２年、中国が領有権を主張するヒマラヤ山脈にインド軍が前哨基地を建設した後、中国政府はインド軍を攻撃した。ヴェトナム戦争中、中国はアメリカ軍と戦うために数万人の軍隊を派遣した。１９６９年、ソ連軍の大幅な増強を受けて、北京はウスリー川沿いでソ連赤軍を待ち伏せ攻撃し、再び核戦争の危険を引き起こした。１０年後、ヴェトナムがソ連軍の受け入れを開始し、中国政府の唯一の緊密なパートナーの一つであるカンボジアに侵攻した後、中国はヴェトナムを攻撃した。

その後、中国の銃はほとんど沈黙した。例外はあるが、最も顕著なのは１９９５年と１９９６年に中国が台湾付近にミサイルを発射した時だ。しかし一般的に言えば、１９８０年から２０００年代半ばにかけて状況が劇的に変化したため、中国政府はそれほど苛烈で攻撃的ではなくなった。

まず中国最高指導部が軟化した。１９７６年に毛沢東が亡くなり、最終的に鄧小平が後任となったが、鄧小平は毛沢東によって粛清され、個人支配の危険性を理解していた。鄧小平の指導の下、最高級指導者たちの任期制限（term limits）が設けられた。全国人民代表大会と中国共産党中央委員会は、定期的に会合を開き始めた。専門化された官僚制（professionalized bureaucracy）が形成され始めた。これらの制度は完璧とは程遠いものだったが、毛沢東政権下では全く欠けていた権力に対するチェック機能（checks on power）を生み出した。

第二に、中国の地政学的立場が改善され、領土保全に対する脅威が減少した。１９７０年代にアメリカが中国に対して開放した後、台湾の敵対政府は外交上の承認とアメリカとの軍事同盟の大部分を失った。ソ連を追い詰めるため、アメリカは中国と準同盟（quasi-alliance）を結び、先端技術を中国企業に移転した。台湾、ソ連、インド、ヴェトナムは、アメリカの反応を引き起こす可能性なしに中国の領土を侵害することはもはや不可能となった。そして、１９９１年にソ連が崩壊すると、中国の陸上国境に対する主要な脅威はほぼ完全に消滅した。ロシアの支援がなければ、インド、ヴェトナム、そして中央アジアの新興諸国は中国の国境に対抗できる立場になかった。その代わりに、中国との関係正常化に動いた。

第三に、中国の将来に対する見方が明るいものとなった。アメリカや他の民主政体諸国との接近を経て、中国は世界経済への容易なアクセスと国連安全保障理事会の常任理事国の地位を獲得した。１９７０年代後半から２０００年代初頭にかけて、その経済は驚異的なペースで成長した。各国は急成長する市場にアクセスするため、中国政府に好意を示した。イギリスは香港を返還した。ポルトガルはマカオを放棄した。アメリカは中国の世界貿易機関（WTO）への加盟を急いだ。中国経済が大混乱に陥り、世界の最も強力な国々が中国の台頭を歓迎している中、中国政府には日に日に良くなっているように見える現状をひっくり返す動機がほとんどなかった。

最後に、中国には征服の機会がほとんどなかった。経済的、外交的影響力が拡大していった一方で、中国軍は未だ係争中の領土、そのほとんどが海上にある領土を占領する能力が明らかに無かった。２０００年代以前のみすぼらしい空軍と海軍では、中国の台湾侵攻は「百万人の水泳大会（million-man swim）」のようになり、日本の最先端の部隊との衝突は数時間でけりがついていたかもしれない。最も重要なことは、アメリカが海洋アジアにおける中国の侵略を鎮圧することが期待できることだった。湾岸戦争でアメリカ軍がイラク軍を壊滅させたのを見た中国指導者たちは、鄧小平の格言を受け入れて、「韜光養晦（とうこうようかい、to hide their light and bide their time）」、光を隠し、時を待つ傾向にあった。

今日の中国は隠れて入札することは終わった。その代わりに、第二次世界大戦後、どの国よりも速いペースで軍艦やミサイルを大量生産している。中国の航空機と軍艦は台湾とアメリカの目標への攻撃をシミュレートしている。アジアのシーレーンには中国軍の前哨基地が点在し、中国沿岸警備隊や漁船があふれており、中国政府が主張する海域から近隣諸国を図々しくも追い出している。一方、中国はロシアによるウクライナへの残虐行為を支援し、中印国境に軍隊を集結させている。

中国が戦闘的になった理由の１つは、それができるからだ。中国のインフレ調整後の軍事予算は、１９９０年から２０２０年の間に１０倍に拡大した。現在、中国政府はアジアの他の全ての国を合わせた支出を上回っている。世界最大の弾道ミサイル戦力と海軍を擁する。２０２０年代の終わりまでに、中国の核兵器保有量はワシントンの核兵器に匹敵する可能性がある。台湾から５００マイル以内にある唯一の基地である、沖縄のアメリカ軍基地を粉砕できる通常ミサイルでは、国防総省が中国の台湾攻撃に即座に対応できるか、ましてや打ち破ることができるかは、もはや明らかではない。歴史的に、アメリカは長引く戦争で敵国を上回る生産力を誇る製造力に頼ってきた。しかし、中国が世界の工場となった今、中国政府は、正しいかどうかにかかわらず、戦争が長引けば長引くほど軍事バランスは、更に中国側に有利に変化すると信じているかもしれない。

領土紛争（territorial disputes）が激化する中、中国も戦争への動機を強めている。第一に、台湾を統一する平和的手段は急速に失われつつある。１９９５年には、台湾人よりも自分たちはもっぱら中国人であると考える台湾国民の方が多く、独立よりも中国との統一に向かうことを好む人が多かった。現在、人口のほぼ３分の２が自分たちをもっぱら台湾人であると考えているのに対し、もっぱら中国人であると自認する人はわずか４%だ。台湾人の多くは、今のところ現状維持を支持しているが、人口の４９％は、無期限の現状維持（２７％）や統一（１２％）よりも、最終的には独立することを望んでいる。一方、アメリカは台湾との関係を強化しており、ジョー・バイデン米大統領は、アメリカが中国の攻撃から台湾を守ると少なくとも４回宣言している。アメリカと台北が中国との潜在的な紛争に備えて軍事体制を見直している中、中国政府は最も切望する領土の運命について警戒を強めている。

南シナ海における中国の軍事的プレゼンスは大幅に拡大しているが、その外交的地位は損なわれつつある。２０１６年、ハーグの常設仲裁裁判所は、南シナ海に対する中国の広範な主張は無効であるとの判決を下した。訴訟を起こしたフィリピンは、２０２２年以来、自国の海洋権（maritime rights）を再主張し、アメリカが自国の領土を防衛するために、追加の軍事基地にアクセスすることを認めている。日本は、マニラと準同盟（quasi-alliance）を結んでいるほか、イギリス、フランス、ドイツを含む多くの国が中国政府の主張に反して、南シナ海に軍艦を派遣している。これに対抗して、中国は物理的に攻撃的になった。例えば昨年、中国沿岸警備隊の船はフィリピンの補給船を放水銃で爆破し、第二トーマス礁に駐留する軍関係者に食料を届けることを妨害した。

中国の軍事力が増大するにつれて、そのより大きな地政学的見通しは暗くなっている。中国経済は最近、アメリカに比べて停滞し、縮小している。生産性は低下し、負債は爆発的に増加している。中国政府がこの問題に関する統計の発表を一時停止した２０２３年半ばの時点で、若者の２０％以上が失業しており、この数字はほぼ間違いなく問題の深刻さを過小評価している。裕福で教育を受けた大勢の中国人が金と子供たちを国外に送り出そうとしている。中国が世界史上最悪の高齢化危機に見舞われるにつれ、こうした問題は更に悪化するだろう。今後１０年間で、中国は７０００万人の労働年齢成人を失う一方で、１億３０００万人の高齢者が増えることになる。

最後に、中国はますます敵対的な戦略環境に直面している。世界で最も裕福な国々は、経済と軍事の革新の生命線であるハイエンド半導体へのアクセスを遮断し、中国政府に対して、毎年新たな貿易と投資の制限を課している。 AUKUS、日米豪印戦略対話（Quadrilateral Security Dialogue、QUAD）、日米韓三カ国協定などの反中協定が急増している。中国の唯一の大国の同盟国であるロシアは、ウクライナで軍隊による破壊を引き起こし、多くのヨーロッパ諸国の世論を反中国にさせている。

もし中国がテクノクラートたちの委員会によって統治されていれば、外交的妥協と経済改革で、こうした圧力に対抗するかもしれない。しかし、中国は独裁者によって統治されており、その壮大な目的を達成するためには、中国国民の幸福を犠牲にする用意があることを既に示している。

２０１２年に権力の座に就いて以来、習近平は自らを終身主席（chairman for life）に任命し、自らの統治哲学を憲法に盛り込み、数千人の潜在的なライヴァルを粛清してきた。習近平は、中国の広大な領土主張に関して妥協のない立場をとっている。習は２０１８年、「祖先が残した領土を1インチたりとも失うことはできない」とジェームズ・マティス米国防長官に警告した。習は中国を超大国にすることの正当性を主張してきた。国営メディアは現在、毛沢東の下で中国は立ち上がったと宣言している。鄧小平の下で中国は豊かになった。そして習金平の下で中国は強大になるだろう。近年、習近平は内部演説で中国軍に戦争の準備をするよう指示し、中国国民に「極端なシナリオ（extreme scenarios）」に備えるよう指示した。

おそらく、このレトリックはただの暴言なのかもしれない。しかし、残忍なゼロコロナ封鎖、新疆の強制収容所、香港の自由の粉砕など、習近平の行動の多くは、本質的な冷酷さを示すものだ。中国が経験している他の変化と組み合わせると、これらの形態の内部侵略は、今後待ち構えているかもしれない、外部侵略について私たちを非常に緊張させるはずだ。

もちろん、国家が何も考えずに戦争か平和を選択するということはない。彼らはまた、世界のより大きな国家からヒントを得る。１９３０年代、連鎖的に起こる国際的な混乱は、既存の秩序を守る人々の士気をくじき、それを攻撃しようとする人々を勇気づけた。それでは、ヨーロッパにおける第二次世界大戦以来最大の戦争と、中東での拡大する紛争によって、中断された現在の混乱は、中国の選択をどのように形作る可能性があるのだろうか？

一つの見方は、ロシアのウクライナ戦争が、どれほど手厳しく裏目に出るかを示し、他の侵略戦争の可能性を低くするというものだ。バイデン政権高官たちや学識経験者の一部が支持するこの話では、中国はプーティン大統領の不正な土地強奪から厳粛な教訓を学んでいるということになる。中国政府は、献身的な防衛者に対する征服がいかに難しいか、独裁的な軍隊が戦闘でいかに劣悪なパフォーマンスを発揮するか、米諜報機関が略奪計画の探知にどれほど熟達しているか、そして民主世界が自由に基づいた秩序の規範に反抗する国をいかに厳しく罰することができるかを学んでいる。中国軍はロシア軍を弱体化させた腐敗の有無を厳しく調べており、その腐敗が思ったよりもずっと深刻であることが判明した。アメリカ政府当局者たちは、中国が最近の出来事を同様の観点から解釈していることを期待しているに違いない。

しかし、私たちはこの解釈を注意深く精査する必要がある。まず、中国がウクライナ戦争についてどう考えているかを知るのは非常に難しい。結局のところ、重要な教訓は、中国人民解放軍の上級大佐や北京のシンクタンク研究員によって発表されたものではない。重要な教訓は、世界に対する認識が個人崇拝政権のあらゆる通常の病理によって彩られている可能性がある、甘やかされた独裁者によって描かれている。習近平の公の発言からすると、今回の紛争が習近平の野心を和らげたり、中国の国家政治を根本的に穏健にしたりする証拠はほとんどない。習近平は、２０２３年３月にモスクワを訪問した際、プーティン大統領に対し、「現在、私たちがこの１００年にしたことのないような変化が起きており、私たちはその変化を共に推進している」と語った。

加えて、習近平は、ウクライナと台湾を比較できるものとは考えていない可能性がある。プーティンが派遣したロシア軍がウクライナで苦戦したのは、ウクライナ戦争が、彼らが準備され、教化されてきた（indoctrinated）戦争ではなかったからでもある。中国は何十年にもわたって台湾をめぐる戦争の準備をしており、統一（unification）が「中華民族の偉大な復興（great rejuvenation of the Chinese nation）」の中心であると兵士たちに厳しく教えていることを考えると、台湾への侵攻は問題ではないだろう。さらに、社会全体で抵抗する能力において、台湾はウクライナより劣ると習近平が考えているとしても、それは彼だけのことではない。アメリカ政府の高官や専門家たちも同様の懸念を表明している。

あるいは、もしかしたら習近平は、アメリカは核武装した大国とはいかなる戦争もしないと結論づけているのかもしれない。なぜなら、アメリカがモスクワと正面から対峙しない理由をバイデンが説明する際に、同じことを言ったからである。おそらくバイデンは、西側諸国の制裁は実際にはそれほど懲罰的ではないと考えているのだろう。戦争が始まって２年が経ち、ロシアはウクライナ領土の２０％を支配し、石油やその他の輸出品は新たな市場を開拓し、工場は兵器を大量生産しており、経済は崩壊の危機に瀕していない。そして、おそらくバイデンは、ロシアがウクライナの反撃を切り抜ける一方で、アメリカの政治家たちがキエフに更なる資金と武器を送るかどうかで争っている最近の戦争の軌跡を、独裁国家は民主的な敵よりも強さと回復力を発揮できるという証拠だと考えているのだろう。

明確にしておきたい。習近平が実際に何を考えているのかは分からない。しかし、中国の戦争への動機を強める可能性のある、あまり安心できない別の教訓ではなく、まさにアメリカ人が彼に学ばせたい教訓を彼が学んでいると考えるのは危険である。

中国は最終的に、２０２５年、２０２７年、２０２９年、あるいはこれからも、台湾、あるいはインド、日本、フィリピン、あるいは他の国を攻撃するかもしれない。北京がいつ武力を行使するか、あるいは行使するかどうかを確実に予測することはできない。しかし、戦争になりやすい国なのか、なりにくい国なのか、中国の内的特徴や外的条件によって、暴発するリスクが高いのか、低いのかを評価することはできる。今日、歴史家や政治学者たちが戦争の原因について知っていることの多くは、中国が暴力を振るう素地があることを示唆している。

残念なことに、ワシントンは北京をこの危険な道へと突き進ませているいくつかの要因に影響を与えることはできない。アメリカは中国の人口危機を解決することも、構造的な経済問題を解決することも、習近平のワンマン支配を止めることもできない。例えば、北京の高度技術へのアクセスを緩和したり、インド太平洋でより強力な連合を構築する努力を放棄したりすることで、中国の将来に対する否定的な期待を変えることはできるかもしれないが、そうすることはワシントンの立場を致命的に弱めるかもしれない。アメリカは、競争に勝ち抜くと同時に、深刻な衝突を避けなければならない。その中で、アジアでの戦争がどのような結果をもたらすかについての、中国の楽観論を抑え、北京が屈辱的な敗北を避けるために戦わなければならないと結論付けるのを防ぐことを目指すべきである。

戦争の結果についての中国の楽観論を否定するための要件は、たとえ簡単に満たされるものではないとしても、非常に単純である。その中には、対艦ミサイル、機雷、移動式防空システム、その他の安価だが致死的な能力を持つ武器が満載の台湾も含まれる。無人機、潜水艦、ステルス航空機、そして膨大な量の長距離攻撃能力を使用して、西太平洋に決定的な火力をもたらすことができるアメリカ軍もそうした要因の１つとなる。そして、アメリカ軍に地域内のより多くの基地へのアクセスを許可し、更に多くの国を中国政府との戦いに参加させる恐れのある同盟諸国やパートナーとの協定。中国経済を制裁で打撃し、海洋貿易を阻止できる世界規模の国々の連合。そして経済的、財政的優位性が最終的に決定的であることが判明するまで、民主政体諸国が戦いを継続できる、活性化された産業基盤といったものもある。ワシントンとその友人たちは、既にこれらのあらゆる取り組みを推進している。しかし、彼らは、急速に成熟する中国の軍事的脅威を上回るために必要なスピード、リソース、緊急性を持ってはいない。

２つ目の課題には、抑止力（deterrence）と安心感（reassurance）を組み合わせることが含まれる。これは、習近平の目から見ると、不作為が中国を解体（dismemberment）と屈辱（humiliation）に導く可能性がある程度を制限することだ。中国政府高官たちは、アメリカの政策と台湾の政治が台湾を独立やその他の形での永続的な分離（permanent separation）への道に導いていることを心から懸念しているが、その傾向の主な原因が自国の行動にあることを認識していない。したがって、アメリカは台湾に関して慎重に対処しなければならない。

アメリカ政府は、２０２２年８月のナンシー・ペロシ連邦下院議長（当時）の台湾訪問のような、台湾の防衛強化には何の役にも立たず、中国の不安と怒りを大いに煽る派手な見せ物は避けるべきだ。アメリカは、とりわけマイク・ポンペオ前米国務長官が提案した「一つの中国」政策（“One China” policy）を捨てて台湾を正式に承認する（formally recognizing Taiwan）という考えを拒否すべきだ。台湾の指導者たちによる独立推進の宣言や行動については反対すべきだ。言い換えるならば、アメリカは台湾を防衛するための信頼できる能力を行使すると同時に、米中どちらの側も一方的に現状を変更すること（unilaterally changing the status quo）を阻止することを目指すという信頼できる誓約を提示しなければならない。

このアプローチには多くの矛盾があるので、その実施は非常に困難だ。アメリカとの同盟関係の強化は、中国の軍事的楽観主義（military optimism）を低下させる可能性があるが、同時に戦争の予感（sense of foreboding）を強める可能性がある。抑止力を強化するために必要な緊急性は、特に中国政策が米大統領選挙戦に巻き込まれる中で、両岸外交（cross-strait diplomacy）に必要な慎重さと一致させるのは難しいかもしれない。強力だが問題を抱えた中国は悪い方向へ進んでいる。戦争への突入を防ぐには、アメリカとその友好諸国が結集できるあらゆる力と節度（strength and sobriety）が必要となる。

※マイケル・バックリー：タフツ大学政治学准教授、アメリカン・エンタープライズ研究所非常勤上級研究員。

※ハル・ブランズ：ジョンズ・ホプキンズ大学ポール・H・ニッツェ高等国際関係大学院（SAIS）ヘンリー・A・キッシンジャー記念世界問題担当優等教授、アメリカン・エンタープライズ研究所上級研究員。ツイッターアカウント：@HalBrands

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