古村治彦です。

　新型コロナウイルスの感染拡大が世界的な問題になって３年余りが経過している。思い返してみればその最初は中国の武漢市であった。その当時、日本でもアメリカでも武漢市での混乱の様子や人々が戸惑い慌てている様子を連日報道していた。中国政府はうまく対応していない、強権的に人々を抑圧している、中国はパンデミックでたいせいに大きな影響が出るのではないかというような主張もなされていた。その後、同じような光景が世界各地で見られた。西側諸国の感染者数や死亡者数（それぞれ１０００人あたりの数）を見れば、先進諸国がうまく対応してきたと評価する人は少ないと思う。

　アメリカの外交専門誌『フォーリン・ポリシー』誌に感染拡大初期の中国の様子を現地に住む人物が回顧して書いた記事が掲載された。その内容は「中国政府がいかに効果的に新型コロナウイルス感染拡大に対応したか」というものだ。著者エリック・リーは英語で文章が書けるくらいの人物であり、おそらく中国以外の英語圏で教育を受けたものと考えられる。中国系の苗字であるが、国籍は中国ではないのではないかとも考えられる。中国の上海に在住し、子供たちは中国の公立学校で教育を受けているところから、中国でこれからも暮らすことを選択しているのだろう。彼の各内容はある程度割り引いて読まねばならないだろうとは思う。

　しかし、中国が新型コロナウイルス感染拡大に対して国家を挙げて、ある程度効果的に対応したということは認めなければならない。私は中国の対応は、「戦時態勢に向けた訓練」という意味が強かったのではないかと思う。第三次世界大戦が勃発し、中国が攻撃を受ける場合を想定しての

　中国の戦時態勢を率いるのが習近平だ。習近平がこれまでの慣例を破って、中国国家主席として３期目に突入しているが、このブログで何度も指摘しているが、戦時態勢構築のためである。中国国民は「賢帝」習近平を先頭にして戦時態勢の準備を進めているということになる。習近平の人気、支持率の高さは一般国民の意思が反映されているという解釈もある。「賢帝」という言葉はいささか過剰な高評価とも思われるが、そういう評価があるということを私たちは知っておくことも良いのだろう。民主的な選挙で選ばれた指導者が「賢帝」になり得ないということを私たちは身近で経験できているのは悲しいことだ。

（貼り付けはじめ）

習近平は「賢帝」である（Xi Jinping Is a ‘Good Emperor’）

－一人の中国の擁護者は、なぜ新型コロナウイルス感染拡大によって習近平、党、北京への信頼が高まったかを語る。

エリック・リー筆

２０２０年５月１４日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2020/05/14/xi-jinping-good-emperor-coronavirus/

上海では、生活も仕事も徐々に平常に戻りつつある。私も同僚もオフィスに戻った。レストランやバーも再開し、入り口で体温チェックをしている。私が出資している中国最大の自転車シェアリング会社「ハローバイク」は、利用者が大流行前の７０%に戻ったと報告している。中国の他の地域でも程度の差こそあれ、同じようなことが起こっている。永遠に続くと思われた悪夢は、もう終わったのかもしれない。この機会に、中国の社会と政府について私が学んだ5つのことについて話してみよう。中国は時宜を得て正しい指導者を持つという幸運に恵まれた。

中国の人々は、自分たちの政治機関を信頼している。私たちの中国に対する理解は、権威主義的一党独裁国家（authoritarian one-party state）は国民の真の信頼を維持することができないという定義に支配されてきた。しかし、そろそろそれを脇に置く時期が来ている。大自然がこれほどのインパクトを与えてくれたのだから、もはや現実は無視できない。

２０２０年１月２３日、中国政府は武漢市を封鎖し、更に総人口５６００万人の湖北省全域に人類史上最大の検疫（quarantine）を命じた。２日後、チベットを除く全ての省が最高レヴェルの健康緊急事態を宣言し、７億６０００万人以上の都市住民が家に閉じこもり、必要な時だけ外出を許され、公共の場ではマスク着用が義務づけられた。ほとんどの農村も閉鎖された。当時、全国で報告された感染者は５７１人、死亡者は１７人であり、その後の世界的な状況を考えると、むしろ少ない方であった。

この措置の大きさには中国全土が驚かされた。人口２４００万人の上海で、数日前まで渋滞していた道路が一夜にして人も車もいなくなった。最初は１週間か２週間で終わるだろうと思っていた。しかし、封鎖は継続した。人々は家に留まり、通りは空いたままだった。

何億人もの人々が即座に、そしてほぼ完全に封鎖に従ったことは、私にとって本当に驚きとなった。中国に行ったことがある人なら、中国の人々がどれほど手に負えないように見えるかを知っているだろう。中国の正規の警察は非武装である。上海の街角では、交通違反の切符をめぐって警察官と口論している人を見かけることがよくある。これほど長い間、多くの人がこのような大規模な封鎖に完全に服従したのは、自発的な行動以外に説明のしようがない。確かに、誰も病気になりたくないという利己心で説明できる部分もある。しかし、教養ある若者の大群が政府の命令や警告に公然と反抗してビーチやクラブに集まり（少なくとも初期の段階では）、警察の厳しい取締りが今も続いている他の国々と比較すれば、利己心だけでは説明できないことは明らかである。政治機関の専門性と自分たちを守る能力に対する国民の極めて高度な信頼だけがこのような服従をもたらす。

このような服従は、中国の厳格な治安維持体制によるものだと主張する人もいるかもしれない。これは２つの理由で的外れである。第一に、治安部隊が有効なのは少人数の活動家に対してであり、数億人の膨大な人口が集団で不服従を選択した場合には有効にはならない。第二に、感染拡大期間中、監禁を強制する大規模な強制行動があったという報告はほとんどなく、証拠もほとんどない。

また、中国政府は国民とのコミュニケーションにも余念がない。毎日、市、県、全国的レヴェルで新しいデータが発表された。テレビでは毎時間、政府の専門家たちが新型コロナウイルスと国の対応について詳しく話していた。どの新聞も、ソーシャル・ディスタンシングを置くことの重要性について書いている。つまり、信頼は盲目的なものではなかった。

中国の市民社会は健在だ。２月初旬に中国のソーシャルメディアにどっぷり浸かっていたら、逆の結論になったかもしれない。文化大革命終結後の最大の国民的トラウマの中で、国民の怒りが渦巻いていたのだ。１５年前のSARS流行後に政府が構築した、地方当局が北京に早期警報する仕組みは、コロナウイルス発生の初期段階で明らかに失敗していた。その原因は、官僚が悪い知らせを上層部に伝えることを恐れていたためと推測され、中国の政治体制に重大な欠陥があることが露呈された。１２月にコロナウイルスの危険性を最初に警告し、地元警察から口止めされた武漢の医師李文亮が自らウイルスに感染し、騒動は最高潮に達した。それだけを見れば、中国のチェルノブイリの瞬間、あるいは「アラブの春」の始まりと見る向きもあろう。しかし、結果はそうではなかった。

中国中央政府が人類史上最も大規模な疫病対策に動員をかけると、国は一つにまとまった。５０万人のヴォランティアが湖北省の最前線に向かい、衛生要員、検疫要員、後方支援要員として健康と生命を危険に晒しながら活動した。全国では２００万人以上の国民がヴォランティアとして登録し活動した。ソーシャルメディアは、彼らの感動的なストーリーや画像で溢れ始めた。カフェやレストランでは、ビジネスが壊滅的な損失を被っているにもかかわらず、ヴォランティアに食べ物や飲み物を無料で提供していた。ある写真には、武漢のコミュニティワーカーが宅配用の薬包で肩からつま先まで覆われている様子を写したもので、話題になった。ほぼ全ての地域で２４時間体制の検問所が設けられ、ヴォランティアと警備員が出入りを管理し、人々の体温をチェックした。また、多くの地域がヴォランティアを組織し、高齢者などの弱い立場の住民の生活をチェックした。１４億人もの人々が、全ての道路、全ての地域、全ての村で、このようなことが起こっていることを想像してみて欲しい。犯罪はほぼ皆無だった。

インターネット上では、政府や様々な社会機関がコロナウイルスの特徴やパンデミックの進行状況について膨大な量の情報を発信した。ソーシャルメディアでも大規模な市民参加型の情報発信が行われた。今、私はCNNやBBCで、欧米諸国の専門家や当局者たちが、ウイルスが硬い表面やエアロゾル状で生存できる時間の長さなどについて話しているのを見ている。しかし、こうしたことは、２月の時点で既に何千万人もの中国のネットユーザーが毎日、毎時間話していたことだ。

政府はトップダウンで、パンデミックに対する「人民の戦争（people’s war）」を呼びかけた。そして、これはまさにボトムアップで起こったことだった。私はこれまで、中国では権威主義的な政党支配国家が市民社会の発展を許さないから市民社会が弱いのだという、多くの政治思想家の共通認識を、多少なりとも信じていた。しかし、それは、市民社会が国家とは別のもの、あるいは国家と対立するものであるという、一般的なリベラル派の定義に基づいていることに思い至った。中国の市民社会を古典的な定義、すなわちアリストテレスが「コイノニア・ポリティケ（koinonia politike）」（国家と区別されない政治的共同体）と呼んだもので見てみると、このパンデミックを通じて、おそらく世界で最も活気に満ちているように見えた。

中国では、国家の能力は市場よりも重要である。中国に限らず、最も議論が尽きないテーマの一つが、市場と国家の関係（relationship between the market and the state）である。今回は、国家が勝利し、大勝利を収めた。最も熱心な新自由主義者以外には、市場の成長とともに国家の能力を維持することが、何百万人とは言わないまでも何十万人もの死者を出すかもしれない想像を絶する破滅から中国を救ったことは極めて明白である。

1月下旬の疫病対策が始まると、中国国家は行動を開始した。中央政府は国家の医療資源を調整し、いち早く湖北省に集中させた。全国から217の医療チーム、4万2,000人以上の医療関係者が機材や物資とともに湖北省に派遣された。中央政府は、約1万7千台の人工呼吸器の湖北への輸送を調整した。その結果、流行の中心地である湖北省では、人工呼吸器が大きく不足することはなかった。

At the onset of the counter-epidemic operation in late January, the Chinese state swung into action. The central government coordinated national medical resources to quickly concentrate on Hubei province. In total, 217 medical teams with more than 42,000 medical personnel were dispatched to Hubei from around the country, along with equipment and supplies. The central government coordinated the shipment of around 17,000 ventilators to Hubei. The result was that the epicenter of the outbreak never experienced any major shortage of ventilators.

武漢では、１０日間で１０００床の巨大な新病院が建設された。その後、コンヴェンションセンターなどの既存の建造物を利用して、市内１６カ所、計１万３０００床の仮設病院を建設し、隔離された環境で軽症の患者を治療した。工業用マスクの原料を生産する国営エネルギー大手シノペックは、３５日間かけて生産ラインを設計し直し、医療用マスクの生産に対応させた。自動車メーカーも組立ラインからマスクや医療用品を送り出した。マスクの生産量は１月の１日２千万枚から２月下旬には１億１６００万枚になった。

それでは、これらのことを誰がやったのか？ 全国から湖北に派遣された医師や看護師は、ほとんどが国営病院に勤務する国家公務員であった。病院を建設し、マスクを製造したのも国有企業である。

広大な国土にもかかわらず、この作戦は非常によく組織化されていた。北京から、中央政府が毎週、時には毎日、地方に対策を展開する。北京から、中央政府が週単位、時には日単位で地方に施策を展開し、地方政府には、その地方の事情に合わせた自由な発想で指示が出された。そして、省政府が市や県に同じように下降線を引いていく。また、その逆もある。また、その逆もしかりで、地方政府から北京へも意見が上がってくる。例えば、武漢のある学術チームは、既存の病院では、感染の恐れのある軽症の患者を多数収容することができないことを発見し、「仮設病院」のアイデアを提案した。その結果と提案を北京に送ったところ、承認され、２４時間以内に実施するよう命じられた。

また、中国は国家としては経済危機の影響を和らげるために迅速に行動した。企業への直接の補助金に加え、政府は労働法の施行方法を調整し、不況時に従業員に給与を全額支払う義務を免除するようにした。その代わり、各企業は従業員を解雇せず、最低賃金と健康保険を維持するよう求められた。また、地主が国有企業の場合は、家賃の減額や免除を受けることができた。

中国共産党が中心的な役割を果たしてきた。この危機を乗り越えるにあたり、３名の人物が無名から全国的な名声を得るに至った。警告を無視した最初の内部告発者である李医師は、新型コロナウイルスで死亡した。鍾南山は、このパンデミックのための国家公衆衛生総責任者であり、アメリカのアンソニー・ファウチと同様に、対疫病作戦の表の顔として活躍している。張文宏は、上海で流行対策活動を主導してきた華山病院の医師である。経歴も地域も世代も全く異なる３人だが、２つの共通点がある。まず、全員が医師である。コロナウイルスを最初に警告し、警察に口止めされた武漢の医師がウイルスに感染したことで、騒動は最高潮に達した。

この試練の中で、中国共産党は最も目立つ存在であった。張は、私の家の２ブロック先にある病院で働いている。上海防衛のための医療チーム編成について語る彼の姿がヴィデオに収められていた。「党員は問答無用で真っ先に行け！」と叫んでいた。このヴィデオはインターネット上で大いに拡散された。

連日、武漢に向かう中国共産党の旗の前で宣誓する党員ヴォランティアの映像が中国のインターネット上に溢れ、自分の命より他人の命を優先させることを誓った。４月２９日現在、前線で死亡した４９６人の医療従事者とヴォランティアのうち３２８人が党員である。

中国の習近平国家主席は「賢帝（good emperor）」だ。何年か前に、アメリカの政治学者フランシス・フクヤマが、「悪帝問題（bad emperor problem）」という言葉を作った。権威主義的な政治体制では、たとえ良い統治者が出るにしても、この体制では悪い統治者が権力を持って国を滅ぼすことを防ぐことはほとんどできないという理論的な意味である。今は、この理論を議論する時期でも場所でもない。しかし、今、私が知っていることは、習近平は「賢帝」だということだ。

１月２８日、習近平は世界保健機関（WHO）のトップとの会談で、自分が伝染病対策作戦の直接の責任者であることを国民に告げた。このとき、未来はこれほど暗く、不確かなものではないと感じたが、日和見主義や責任回避はこの最高指導者の性格には存在しない。武漢と湖北を封鎖することは、非常に大きな結果をもたらすので、彼一人の決断であったろう。武漢・湖北の封鎖は、彼一人の決断であったろうが、結果的に国家を破滅から救う決断となった。彼は、政治局常務委員会（Politburo Standing Committee）の会議を主宰し、政策指示を出し、それを公表するという前代未聞の行動に出た。公の場ではマスクを着用した。１７万人の第一線の政府関係者や有志とテレビ会議を行った。まさに「人民の戦争」は、全国民の前で彼自身が主導した。

習近平は強力な指導者として、特に国際的に、しかし国内的にも非難されることが多かったし、今後もそうであることは間違いない。欧米諸国のメディアや政府は、メディアや政治的異論に対する規制を強化し、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒に対する政策が物議を醸しているとして、習近平政権を攻撃している。国内の反対派の中には、北京に政治権力を集中させようとする最近の動きに反対する者もいる。しかし、私の知人や中国の政治評論家の間では、最も厳しい批判をする人たちでさえ、この一世一代の危機における彼の舵取りを認めている。私は、この後、習近平の国民的人気は急上昇すると思っている。

習近平の指導力は、政府全体の社会的信用を高めた。初期段階でミスがあり、その結果、発生時の対応が遅れたことは明らかである。そして、特に内部告発者（whistleblower）である李医師の明らかな口封じに対する正当な怒りもあった。しかし、中国がほとんど知られていないウイルスに不意を突かれたことも事実である。今、中国人は、１４億人の人々が数ヶ月にわたって何が起こるかを世界に示した後にもかかわらず、多くの国の政府がパンデミックの抑制に苦心しているのを恐怖の目で見ているため、自国政府の最初の誤りは、検討と反省に値するものの、もはやそれほど許しがたいとは思えない。中国のインターネット上には、武漢に向かうヴォランティアが中国共産党の旗の前で宣誓する画像が溢れかえっていた。

私にとっても、世界中の多くの人にとっても、新型コロナウイルスは生涯で最も特別な出来事であることは間違いない。ビジネスマンとして、政治学を学ぶ者として、確かに影響を与えた。しかし、親として最も感情的な影響を受けたのはこの出来事だった。私の子どもたちは、上海の公立学校に通っている。１月２７日、上海は２月に予定されていた春学期の開始を延期すると発表した。子供たちは喜んだ。しかし、その喜びは長くは続かなかった。２週間後、上海市教育局から学校再開の命令が出た。上海市教育局では、全教育課程をオンライン学習に対応させるべく、記録的な速さで準備を進めていた。その新しい教材がメールで送られてきて、プリントアウトするように言われた。２日目に自宅のインクジェットプリンターが壊れた。そこで、業務用のレーザープリンターを購入し、中学校の教科書を１０００ページ以上印刷した。

全ての学校は、毎日、朝８時から夕方４時まで、中国語、数学、物理、英語と、普段の学校と同じようにパソコンの画面の前で、次々と授業を続けている。宿題は毎晩、プリントアウトしたものを写真に撮り、学校のシステムにアップロードして提出する。翌朝、採点され、訂正を求められる。子供たちが家にいるのは良いことだ。しかし、私たち親の負担は大変なものだ。子供たちにこれほど怒鳴ったことはなかった。

３月１９日の朝、私は目を覚まし、約２カ月間毎朝続けてきたように、前日のコロナウイルスの数値を確認しようとスマホに手を伸ばした。その朝、中国で確認された感染者数は８万９２８人、累積死亡者数は３２４５人であることを確認した。「新たな確定症例はゼロ！」となった。

私は急いで１階に降りて、子供たちに良い知らせを伝えた。子供たちの臨時教室になっているダイニングルームに入ると、国歌の前奏が聞こえてきて、私は足を止めた。子供たちは制服姿でパソコンの前に立ち、国旗掲揚の儀式を見守っていた。私は久しぶりに涙を流した。

※エリック・リー：ヴェンチャー・キャピタリスト、政治学者。上海在住。

（貼り付け終わり）

（終わり）

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　古村治彦です。

　２１世紀に入り、２０３０年頃に中国は経済成長を続け、アメリカを逆転するという予測がなされるようになった。１８２０年当時、当時の清朝が支配した中国は世界のGDPの３分の１を占める世界最大の経済大国であった。現在は１６％ほどを占め、２５％ほどを占めるアメリカを追いかけている。中国の経済成長率がアメリカの経済成長率を上回り続ければ、GDPで中国がアメリカに追いつき、追い越すということになる。

　日本は経済成長がない状態が約３０年間も続き、１９６８年に当時の西ドイツを抜いて世界第２位の経済大国になったものが、２０１１年に中国に追い抜かれて、４２年ぶりに世界第３位に後退した。世界第３位でも大したものではあるが、世界のGDPに占める割合は５％ほどであり、アメリカと中国に置いて行かれている現状だ。ここから奇跡の経済成長を起こして上位２カ国に追いつくということは絶望的だ。日本は衰退国家である、ということを前提にして議論を行うことが建設的であると思う。

　中国の近現代史、特に１９４９年の中華人民共和国成立後の大きな流れとしては、大躍進運動（Great Leap Forward、１９５８－１９６２年）とプロレタリア文化大革命（Great Proletarian Cultural Revolution、１９６６－１９７６年）である。中国建国から１９７８年からの鄧小平が主導する改革開放（reform and opening-up）までの約３０年のうち、半分以上の期間は動乱状況にあったが、それを起こしたのが建国の父である毛沢東であったことは皮肉なことであった。大躍進運動は、第二次五か年計画（five-year plan）の中での農産物の大増産と鉄鋼の生産量の急激な拡大を目指し、無残に失敗した。ソヴィエト連邦に依存せずに、急激な経済成長でイギリスを抜いてやろうという野心的な政策であったが、無残な失敗に終わった。鉄鋼生産に関しては、農村に粘土で釜を築いて鉄を溶かして鋼鉄を造るという「土法高炉」が用いられた。しかし、これでは実際には粗悪な鉄しか製造できなかった。農民たちはこの作業に熱狂して、自分たちの鍋や鎌を溶かして「鋼鉄」を製造した。

　中国は半導体製造で「大躍進運動」に比する動きをしていると下の論稿の著者は述べている。半導体の国産化を目指すあまりに無理をして失敗するだろうというのが結論だ。半導体製造の国産化はしかしながら重要な政策である。ウクライナ戦争勃発後、半導体不足が世界規模で発生し、日本国内ではエアコン、冷蔵庫や洗濯機など半導体を使用する家電の品不足が続いたことは記憶に新しい。半導体は現代世界においては産業の米である。半導体がなければ生活が立ち行かないということになる。更に言えば、高度な武器にも使われることを考えると、安定供給は国家安全保障にとっても重要である。世界の現状は不安定化しており、第三次世界大戦の可能性が高まっている。

　中国はこれまでの歴史の失敗を教訓にして、半導体の確保を進めるだろう。それは経済問題というよりも国家安全保障上の政治問題ということになる。

（貼り付けはじめ）

習近平の産業面での大きな野心は失敗するだろう（Xi’s Grand Industrial Ambitions Are Likely to Flop）

－疑念の遺産が中国の指導者の意思決定を妨げている。

クリストファー・マーキス筆

２０２２年１０月１４日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2022/10/14/xi-mao-campaigns-chips-industry/

習近平は、間近に迫った第２０回中国共産党大会で中国の最高指導者の３期目を担当することを目指して、共産主義中国の革命家だった毛沢東の悲惨な在任期間の後、数十年にわたる指導者たちを縛ってきた規範を破っている。習近平の動きを毛沢東の再来（second coming）に譬える人は多い。毛沢東の革命スローガンを頻繁に引用して自らの戦略を正当化し、演説では毛沢東の真似をし、毛沢東の記念碑を訪れる。

しかし、毛沢東の遺産は、習近平と彼の中国統治へのアプローチを理解する上で、どのように役立つのだろうか？

毛沢東の統治の強力な側面は、政治運動と産業界の野心を組み合わせたものであった。１９５０年代後半、毛沢東は中国が工業化においてソヴィエト連邦の成功に早く追いつくことを望んでいた。毛沢東が主導した大躍進政策（Great Leap Forward）では、農業の労働力を工業に振り向け、鉄鋼生産の失敗から、農民たちに金属製の調理器具を溶かすことが命じられた。その結果、３年にわたり大飢饉が発生し、少なくとも３０００万人が餓死した。そして、１９６０年代から１９７０年代にかけて、毛沢東が開始した文化大革命（Cultural Revolution）は敵を排除し、民衆を革命に動員し続けた。この１０年間、中国は制度上の激変と混乱に見舞われた。

習近平は毛沢東のように、「力を結集して大きなことをやる（Concentrate strength to do big things）」という毛沢東スローガンで推進する産業重視のキャンペーンに執着している。習近平が最高指導者として３期目に入る中で、これらはより一般的になる可能性がある。しかし、大躍進運動の時と同様、習近平の計画は経済の現実を把握できていないように見える。その最大の例が、「メイド・イン・チャイナ２０２５（Made in China 2025）」プログラムで打ち出された、半導体分野で世界的リーダーを目指す中国の動きである。

１０年前、私は中国を代表する半導体メーカーであるSMIC（中芯国際集成電路製造有限公司、Semiconductor Manufacturing International Corp）の社内に５カ月間滞在し、創業者のリチャード・チャンをはじめSMIC幹部たちと何度も話し合いした。彼らは、半導体生産の複雑さとグローバルな相互接続性（globally interconnected nature）を考えると、中国が低付加価値アプリケーションで使用される数世代前のチップを提供する低コストサプライヤー以外の何者でもあり得ないと認識していることを明確に示していた。中国は、グローバルな知識や供給チェイン、特に工作機械へのアクセスが限られており、これが永続的な障害となっていた。

今日、半導体製造の専門知識は、これまで以上に世界の様々な地域に拡散し、それぞれが数十年にわたる研究開発の上に、独自の長所と比較優位性（comparative advantage）を持っている。しかし、中国の半導体開発は独自性があり、自給自足（self-sufficiency）を目指しており、経済的動機よりも政治的動機、特に台湾の半導体産業の優位性によって形成されており、その指針は大きく異なっている。例えば、SMICの上海工場では、地元政府を満足させるために４０００人を雇用しているが、台湾の同種の工場では１０００人しか雇用していないと聞いたことがある。

最近になって、このような中国のやり方には根本的な問題があることが分かってきた。２０１４年に発足し、通称「ビッグファンド（Big Fund）」と呼ばれる中国集積回路産業投資ファンド（China Integrated Circuit Industry Investment Fund）は、２回の資金調達で４００億ドル以上を集めた後、その大部分が失敗に終わったことが判明した。最近行われた一連の粛清では、汚職の横行が非難される中、ビッグファンドに携わった様々な金融・技術関係者たちが逮捕された。また、数十億ドルの資金を誇った多くのチップ企業が、1つもチップを製造することなく倒産している。政府の補助金や助成金が実質的に無制限である以上、資源の方向性を誤り、効果のない目標に向かったとしても不思議はない。

2015年に発表された「メイド・イン・チャイナ２０２５」計画では、中国は２０２０年までに国産化率を４０％にするはずだったが、実際にはわずか１６％にとどまっているのが現状だ。私が滞在していた頃、SMICは「中国トップ５の特許保有企業」と喧伝していた。しかし、特許の質ではなく量にこだわったため、１０年後の現在でも、最先端メーカーから２世代（約４年の開発期間）も遅れており、私がSMICのキャンパスに住んでいた頃とほぼ同じ状態である。

習近平の半導体への取り組みは、１９５０年代の毛沢東の製鉄への取り組みの２０２０年代版だと私は考える。表向きは賢明な開発優先策だが、トップダウン式のキャンペーンの論理に導かれ、経済的現実との関連性を欠くため、失敗に終わるだろう。それでもさすがに大飢饉を引き起こすことはないだろう。アメリカをはじめとする世界各国は、中国のこの分野での成長を制限するためのチップ政策を実施する際に、中国のキャンペーン戦略の失敗を念頭に置くべきである。最終的に達成できない目標に慌てるのではなく、アメリカの指導者は多国間アプローチに焦点を当て、いかなる金銭的インセンティヴも中国での観察可能な生産と密接に関連することを確認する必要がある。

習近平が毛沢東的な人格崇拝を復活させたことはよく知られているが、それが権力への渇望によるものである以上に、なぜ彼が毛沢東以後の指導者の規範を覆す必要を感じているのかについては、あまり合意が得られていない。毛沢東のもう１つの主要な政治運動が、いくつかのヒントを与えてくれる。

学者たちは、文化大革命として知られる１０年にわたる国家公認の暴力が、中国の民衆に永続的な悪影響を与えたことを明らかにしている。政治学や経済学の研究によると、文化大革命を経験して、一般市民の間の信頼感が著しく低下し、制度、特に政治指導者に対する尊敬の念が薄れることが明らかになっている。

クンユアン・チャオとの共同研究で、企業経営者にも同じようなパターンがあることが分かった。文化大革命の経験者たちは、賄賂などの犯罪に手を染め、借金を踏み倒し、海外に移住して中国からの脱出を目指す傾向が強い。カリフォルニア大学ロサンゼルス校のヨンイ・ソンは、「文化大革命は人を獣に変えてしまった」と述べている。不動産開発業者のフアン・ヌーボーは、「文化大革命は、それを経験した人々を "悪魔（鬼）"にした」と述懐している。

習近平の国内・国際規範に対する姿勢には、こうした信頼の欠如が見て取れる。習近平は文化大革命の産物である。革命家一族の子孫で、１９６２年に粛清された父親は文化大革命で何年も獄中にいたが、習近平は地方に追放された。陝西省の農村で７年間暮らし、１５歳で正規の教育を受けた後、１９７５年から１９７９年まで北京に戻って清華大学に「労働者・農民・学生」として通うまで、事実上、教育を受けることはなかった。中国のプロパガンダは、彼がこの時期に学んだとされる一般労働者への共感を強調するが、真実はもっと暗いのかもしれない。習近平は２０００年、中国人ジャーナリストのチェン・ペンとの対談で、そのことをほのめかしている。彼は次のように語った。「権力とのつながりがない人々は常にこれらのことを神秘的で新奇なものであるとみている。しかし、私が見ているのは、権力、花、栄光、喝采といった表面的なものだけではない。私は、牛舎（紅衛兵が使用した即席の牢獄の呼称）や、人々がいかに熱くなったり冷たくなったりするかを見ている」。

従って、彼が継承に関する事前の中国の規範や法律を無視したことは驚くことではないのだろうか？ 中国が世界貿易機関から香港の統治に至るまで、国際的な合意を無視するのは当然だろうか？ そして、中国は習近平に逆らうと他国の国民を拉致して投獄するのか？

第２０回党大会後、前例のない3期目に突入した習近平は、その地位を確保し、新型コロナウイルス感染拡大対策をはじめとする強硬な政策手法も和らぐのではないかと予想するアナリストたちもいる。しかし、文化大革命の影響の深さを考えると、一般的には逆で、党大会後、習近平は更に奮起し、これまで明らかに習近平が志向してきた毛沢東戦略をさらに強化する可能性がある。

横断的歴史比較（cross-historical comparisons）には、常に何事も鵜吞みにせず、疑いの目を持つことが重要だ。しかし、毛沢東のキャンペーンが習近平の政治とガヴァナンスに与えた影響から学ぶべきことは多いし、それは中国が経済的な問題を抱え続け、それに伴って西側諸国との緊張がますます高まることを予感させる。

※クリストファー・マーキス：ケンブリッジ大学ジャッジ・ビジネススクール中国経営学担当シンイ記念教授。著書に『毛沢東と市場：中国企業の共産主義的ルーツ（Mao and Markets: The Communist Roots of Chinese Enterprise）』がある。

（貼り付け終わり）

（終わり）

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　古村治彦です。

　先週末に中国共産党第２０回党大会と第２０期中国共産党中央委員会第１回総会（１中総会）が閉幕した。政治局員２４名と政治局常務委員７名が発表された。中国国内政治で大きな力を持っていた中国共産主義青年団（共青団）派は追い落とされた。胡春華国務院副総理は政治局員にも残れずに降格となった。第６世代（１９６０年代生まれ）と共青団派のプリンスが失脚したということになる。政治局常務委員、政治局員はほぼ習近平派に独占された形になる。

　今回の人事では、金融や銀行業務に精通した人物ではなく、航空、宇宙、軍事といった部門の優秀なテクノクラートたちが引き上げられ、政治局員（２４名）に抜擢された。このことについては本ブログで既にご紹介した。下にリンクを張っているので是非お読みいただきたい。

※「第２０回中国共産党大会のキーワードは「宇宙クラブ」　２０２２年９月１５日」↓

http://suinikki.blog.jp/archives/86587517.html

※「習近平体制の延長：フランクリン・D・ルーズヴェルト大統領を彷彿とさせる戦争対応体制の構築ではないか　２０２２年９月１１日」↓

http://suinikki.blog.jp/archives/86579263.html

　中国は国外の動乱、混乱に備える体制を整えつつある。具体的にはウクライナ戦争から端を発する第三次世界大戦とも言える状況に備えるということだ。ウクライナ戦争で世界は既に戦時状況になっている。物価高や食料不足、エネルギー不足の生活への影響は深刻さを増している。習近平の第３期政権は国内外の難題に対処するために構築された戦時体制政権である。

　私たちが危惧するのは、アメリカや日本などにいる、短慮、思慮不足、好戦的な、戦争煽動家たちが「ウクライナの次は台湾だ。中国が台湾を攻撃する」「アメリカと中国が戦う」などという根拠のない誇大妄想的な言辞を振り回し、状況を悪化させ、最悪の結果を引き起こすことだ。中国が今台湾に侵攻するメリットはない。既に着々と経済的な統合を進めている。私たちが恐れるべきはアジア地域での戦争だ。戦争を起こしてはいけない。安倍晋三元首相が銃撃によって暗殺され、日本の好戦的なグループは頭目を失っている状態だ。日本の地理的な位置、アメリカとの関係を考えるならば、日本は実は非常に危うい立場にある。「日本は何があっても戦争をしない」という立場を鮮明にすることが何よりも重要だ。

　話が逸れた。中国にとって、２０４２年の「アヘン戦争後の屈辱の南京条約締結２００年」、２０４９年の「中華人民共和国建国１００年」の２０４０年代に「中華王国（Middle Kingdom）」として、あらゆる面で世界最大最高の国家に復帰することが何よりも重要だ。その過程で台湾との関係はますます深まって実質的な統一、統合は果たされるだろうし、国家体制もまた変化していくことだろう。私たちは今時代の分岐点、大変化の前の混乱の中にいる。

（貼り付けはじめ）

中国共産党第２０回党大会：習近平は圧倒的な人事権を行使するが、経済復活の糸口は見つかっていない（The 20th Party Congress: Xi Jinping Exerts Overwhelming Control Over Personnel, but Offers No Clues on Reviving the Economy）

ウィリー・ウー＝ラップ・ラム（林和立）筆

２０２２年１０月２４日

『チャイナ・ブリーフ』（ジェイムズタウン財団）

https://jamestown.org/program/the-20th-party-congress-xi-jinping-exerts-overwhelming-control-over-personnel-but-offers-no-clues-on-reviving-the-economy/

習近平・中国共産党中央委員会総書記は、先日閉幕した第２０回党大会と第２０期中央委員会第１回総会（１中総会）で習近平総書記が圧倒的な勝利を収めた。習近平が選んだ政治局常務委員たちは、純粋な支持者ばかりだが、イデオロギーやプロパガンダ、「党建設（party construction）」などに精通した官僚が多く、金融や経済に精通した実利的なテクノクラートはほぼ皆無に等しい構成となった。その結果、「新型コロナウイルスゼロ」をはじめとする習近平の保守的で準毛沢東主義的な政策の多くは、当分の間、継続されることになりそうだ。

●習近平派のために他派閥が一掃された

中国共産党の中枢である新しい政治局常務委員会（Politburo Standing Committee、PBSC）では、習近平は引き続き中央委員会総書記と中央軍事委員会主席を兼任する。他の６人の政治局常務委員は習近平派とされる。２００２年から２００７年まで浙江省で習近平の下で働いた上海市党委書記の李強（Li Qiang）が国務院総理に就任する予定だ。その他、最高意思決定機関には現職の政治局常務委員を含む習近平の盟友が就任する。全国人民代表大会（National People’s Congress）常務委員長に就任する中央紀律検査委員会（Central Commission for Discipline Inspection、CCDI）書記の趙楽際（Zhao Leji）、中国人民政治協商会議（Chinese People’s Political Consultative Conference）主席に就任する思想家の王滬寧（Wang Huning）らが名を連ねる。李強のほか、習近平の子飼いの３人が昇進した。北京市党委書記の蔡奇（Cai Qi）は中国共産党中央書記処書記に、広東省党委書記の李希（Li Xi）は次期中央紀律検査委員会に就任する。中国共産党中央弁公庁（CCP General Office）主任で習近平の秘書長を務める丁薛祥（丁薛祥）は常務副総理に就任予定だ（新華網：１０月２３日；明報：１０月２３日；日経アジア：１０月２３日）。

次期政治局を構成する２４人の委員と次期中央委員会を構成する２０５人のうち、習近平に忠誠を誓う人々が大多数を占めている（新華社・ウェイボ：１０月２３日）。１３人の一般政治局員の引退によって、習近平には習近平派閥の人物たちを系政治局員に登用する機会を与えた。全中央委員２０５人のうち１３３人（６５％）が新たに就任したため、習近平は反主流派グループや他派閥のメンバーを排除する余地が出た（新華網：１０月２２日）。新政治局委員２４人のほぼ全てが習近平派閥だ（Radio Free Asia：１０月２３日）。新疆ウイグル自治区の馬興瑞（Ma Xingrui）党委書記は、中国航天科技公司（China Aerospace Science and Technology Corporation、CASC）の元総経理で、中国国家宇宙局局長を務めた。遼寧省党委書記である張国清（Zhang Guoqing）は、中国北方工業集団公司（China North Industries Group Corporation）の副社長を務めた。浙江省党委書記の袁家军（Yuan Jiajun）は中国航天科技公司の経営トップを務めた。山東省党委書記の李干杰著名な核物理学者である（サウス・チャイナ・モーニング・ポスト：１０月２３日）。

次期政治局には、中国共産党の他の2大派閥である共産主義青年団（Communist Youth League Faction、CYLF）と上海閥（Shanghai Gang）の代表はいない。元広東省党委書記で元共産主義青年団第一書記の胡春華（Hu Chunhua）副総理は、政治局の一般委員の座と常務副総理に就くと予想されていた。しかし、胡は、政治局常務委員会はおろか、政治局にも残れなかった（Zaobao.com：１０月２３日；連合日報：１０月２３日）。この「一党独大（yidangduda、only one party running the show）」という異常な現象は、最高指導者である習近平の隣に座っていた、共青団派の指導者で胡錦涛元前総書記が、土曜日の第２０回党大会閉会式の半分ほどで無残にも引きずり出されたことに起因していると言われている（サウス・チャイナ・モーニング・ポスト：１０月２２日）。新華社通信は、この出来事について胡錦濤が急病になったからだと報じた。しかし、オブザーヴァーたちの間では、胡錦濤は新しい中央委員会と政治局常務委員会の名簿に公然と不満を表明しており、それは自分の長い間守ってきた派閥の傍流化を示すものであったからだというのが一致した見方である。文化大革命以来の主要な党大会では、胡錦濤のような公然の反対表明は珍しい（ジャパン・タイムズ：１０月２３日；Hong Kong Free Press：１０月２２日）。

習近平のもう一つの大きな業績は、中国共産党綱領を改正し、「新時代の中国の特色ある社会主義に関する習近平思想（Xi Jinping Thought on socialism with Chinese characteristics for a new era）」を今後の党と国家の指導原理として明記したことである。これは「2つの確立（two establishes、两个确定、Liang ge queli）の１つである。もう１つの「確立」は、習近平が「中央党当局の核心であり全党の核心（core of the central party authorities and the core of the entire party）」であり続けることで、実質的に毛沢東主席と同じ地位に昇格させることだ（Gov.cn：１０月２２日；人民日報：１０月２２日）。

●中国式近代化（Chinese-style Modernization）

習近平思想の重要な要素は、いわゆる「中国式近代化（Chinese-style modernization、中国式现代化、zhongguoshi xiandaihua）であり、習近平は１０月１６日の党大会冒頭報告で初めて提起した（新華社：１０月１６日）。事実上、中国式近代化とは、最高指導者である習近平が２１世紀の中国の状況に適したと判断したマルクス主義・社会主義の教義のみを全ての政策決定の基盤とすることを意味する。習近平自身が示した定義によれば、「中国式現代化」は、党の厳格な指導、中国式社会主義的教訓の堅持、「質の高い発展（high-quality development）」の実現、人民の「精神世界（spiritual world）」の充実、共同富裕（common prosperity）の達成、人間と自然のバランスの追求、世界平和と「全人類運命共同体（common destiny for all mankind）」の目標の推進といった要素から構成される（VOA Chinese,：１０月２０日；人民日報：１０月１９日）。

習近平の大会報告では、鄧小平の「改革開放政策（reform and open door policy）」について４回言及されているが、習近平は経済発展や国際市場の開放よりも、国家の安全や内外の敵との「争斗（waging struggles、douzheng）」を優先させたことが明らかである。今後の政策では、特に半導体やAIなどの先端分野における自立を意味する「内部循環（internal circulation）」、公企業と民間企業の両方を厳しく管理することを含む経済の党管理、共同富裕の推進、アメリカとその同盟諸国の「反中（anti-China）」政策がもたらす挑戦への言及と見られる「複雑で困難な世界情勢（complex and challenging global situation）」への国民の備えといった、準毛沢東主義的、閉鎖主義的価値観（autarkist values）に重きが置かれるだろう（BBC Chinese ：１０月１６日）。

外交については、習近平チームは、特に中国の台湾再統合と世界のルール設定者としての「中央の王国（Middle Kingdom）」の地位の回復に関連して、ナショナリズムを引き続き昂揚させるだろう。２０４９年の中華人民共和国建国１００周年までに、アメリカとの差を縮め、世界最強の国にすることも、第２０回大会以降の中国共産党の優先課題である。改訂された中国共産党綱領では、北京が「台湾独立に断固として反対し、阻止する」ことを初めて指摘した。これに対し、旧綱領は「中国共産党は民族統一を実現する責任がある」とだけ述べていた（Chinanews.com：１０月２４日；News Radio French International：１０月２３日）。

●外交・軍事政策（Foreign and Military Policy）

習近平による閉会演説を含む第２０回党大会期間中、アメリカに対する言及はなかった。しかし、最高指導者の習近平と幹部たちの発言は、アメリカ主導の「反中国（anti-China）」連合との全面的な競争激化を意図したものであったように思われる。習近平は繰り返し、党大会の出席者たちと全ての中国人に、他国の「覇権主義と虐め（hegemonism and bullying）」に対抗することを呼びかけ、「闘争を行う勇気と闘争に長けること（rave enough to wage struggle, and to be good at waging struggle）」を促した（NPC.gov.cn：１０月２４日；News.cn：１０月１８日）。国際ビジネスや中国人と欧米人の通常の人的交流の分野でも、習近平は中国当局が経済的配慮よりも国家の安全保障を優先させることを示唆している。習近平と新しい政治局は、軍事的近代化に対してより多くの資源を投入する可能性があり、台湾や南シナ海で「熱い戦争（hot war）」が勃発する可能性が高まる（VOA Chinese：１０月１８日；Deutsche Welle Chinese：１０月１６日）。

習近平は、外交政策の遂行を最新鋭の軍に大きく依存していることを反映し、「６８歳定年」の常識を破り、中国共産党中央軍事委員会副主席の張又侠（hang Youxia）を更に１期5年続投させた。張副主席は１９５０年生まれで、今年退任するものと思われていた。しかし、張副主席の父親と習近平の父親が国共内戦以来の親しい間柄であったことから、張は最高司令官である習近平から全幅の信頼を寄せられている。７人の委員からなる中国共産党中央軍事委員会の新任将官２人である、何衛東（He Weidong、１９５７年生まれ）副主席、苗華（Miao Hua、１９５５年生まれ）委員は、福建省の第３１野戦軍や、福建省と浙江省の南京軍区（現在は消滅）にいた経験がある。習近平は１９８５年から２００７年まで、福建省と浙江省で様々な役職に就いていた時に、この2人の将官と初めて知り合った可能性が高い。何副主席は台湾を管轄する東部戦区司令部の元司令官であり、苗華はヴェテランの政治委員（political commissar）で、現在は中国共産党中央軍事委員会の政治工作部部長を務めている（Businesstoday.com.tw：１０月２３日；サウス・チャイナ・モーニング・ポスト：１０月２３日）。

他の新委員は、軍の規律と腐敗防止を担当する張勝民（Zhang Shengmin、１９５８年生まれ）、中国人民解放軍陸軍司令員を務め、統合参謀本部参謀総長への就任が予想されている劉振立（Liu Zhenli、１９６４年生まれ）、航空宇宙技術に優れ、現職の中国共産党中央軍事委員会装備開発部長である李尚福（Li Shangfu、１９５８年生まれ）の３人だ（Headline News. HK：１０月２４日；Breakingdefense.com：１０月１７日)。

●結論（Conclusion）

社会主義諸国の主要な党大会や会議の多くは具体的な目標への確かな道筋を示すよりも、大言壮語や誓約が多いにもかかわらず、習近平をはじめとする指導者たちの報告が行われた第２０回党大会では、「中国式近代化（Chinese-style modernization）」、「中華民族の偉大な復興（the great renaissance of the Chinese nation）」、「闘争の敢行（daring to wage struggles）」など、ほとんど理論化された概念ばかりが強調されている。国家統計局が２０２２年第３四半期のGDP成長率を３．９％と発表したばかりだが、世界銀行など独立系の研究者やシンクタンクの多くは、中国経済の年間成長率を約２．８％かそれ以下と予想している（Scio.gov.cn：１０月２４日；CNBC.com：１０月１８日）。この4カ月間、経済の指揮を執った退任する李克強（Li Keqiang）総理は、外資導入の拡大と新型コロナウイルス感染対応体制の合理化を求め、習主席の訓示に反している（China Brief：７月１８日）。しかし、李総理をはじめとする国務院のテクノクラートが推奨する唯一の「切り札（trump card）」は、経済成長を引き上げるためにインフラプロジェクトへの刺激策を強化することだ（Rthk.hk：８月３０日；English.gov.cn：７月２９日 ）。しかし、政府投資は古くからある手段であり、過剰なレバレッジ、無駄、支出に対するリターンの減少を招きやすい。習近平とその取り巻きは今大会での圧勝を喜んでいるが、特に最近アメリカとその同盟諸国から中国に科されている厳しい制裁とボイコットを考えると、彼らは国民と国際社会に対して中国経済の立て直しが可能であると納得させなければならない。

党大会の人事で気になるのは、欧米で教育を受け、市場原理を重視する幹部が次々と退任していることだ。引退した李克強首相の最後の発言の中に、「黄河と長江の水は逆流しない（the waters of the Yellow and Yangtze River won’t flow backwards）」という言葉があった。これは、習近平が行った毛沢東主義復古（restoration）を叱責したものと見られている。この他、習近平の側近だったハーヴァード大学出身の経済学者の劉鶴（Liu He）副首相、アメリカの大学の経済学教授だった中国人民銀行総裁の易綱（Yi Gang）、銀行監督官庁トップの郭樹清（Guo Shuqing）らが欧米諸国で仕事を経験した経歴のある幹部たちが退任することが明らかになった。

新中央委員会メンバー表から、劉鶴に代わる経済担当副首相の候補は国家発展改革委員会主任の何立峰（He Lifeng）が確実視されている（新華網：１０月２２日）。しかし、何立峰が習近平の信頼を得たのは、主に福建省で長年一緒に仕事をしたことが理由である。何力峰には改革派としての資質がほとんどない。習近平は、数字に強いテクノクラートよりも、プロフェッショナルな党員を好むため、中央委員会と政治局には経済や金融の専門家が少ないという事情もある。この状況を改善し、新型コロナウイルスゼロ体制から厳しい党による経済統制まで、硬直したイデオロギー的教条を形だけ譲歩しない限り、中国が２０４９年までに超大国の地位を獲得するという夢を実現できるとは、中国と海外の観測筋は信じてくれないだろう。

※ウィリー・ウー＝ラップ・ラム（林和立）博士：ジェイムズタウン財団上級研究員、『チャイナ・ブリーフ』定期寄稿者。香港中文大学歴史学部・国際政治経済プログラム修士課程非常勤講師を務める。中国に関する著書が６冊あり、代表作に『習近平時代の中国政治（Chinese Politics in the Era of Xi Jinping）』（２０１５年）がある。最新作は『中国の未来のための戦い（The Fight for China’s Future）』（ルートレッジ社、２０２０年）である。

（貼り付け終わり）

（終わり）

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