古村治彦です。
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日本では高齢社会が深化し、社会保障費の増加により、現役世代の社会保障負担が増大し、社会保険制度に対する不満が高まっている。「世代間の助け合い」という聞こえの良いスローガンはあるにしても、現在の高齢者たちが現役時代に負担した割合と、現在の現役世代の負担率を考えるならば、現役世代の不満は理解できる。消費税が全て社会保障に使われるというおためごかしもあって、国民は増税や負担増に辟易している（野党第一党の立件民主党すらもその国民の不満にこたえていない）。
アメリカでも同様の不満が起きている。イーロン・マスクは社会保障を「最大のネズミ講」と呼んで非難している。社会保障制度に対する不満が起きている。そうした中で、『フォーリン・ポリシー』誌に、アメリカの社会保障制度の歴史に関する論稿が掲載されたのでご紹介したい。アメリカの社会保障制度の歴史は１９３０年代に始まったもので、１００年ほどの歴史を持っている。
制度の歴史を振り返ると、１９３５年にフランクリン・D・ルーズヴェルト大統領のもとで始まった。それまでそのような制度は存在しなかった。社会保障は普遍的な給付を重視し、全ての労働者を対象にすることで多様な層の支持を得る仕組みである。しかし、制度の創設当初から南部民主党による黒人労働者や女性の排除があり、その後も特定のカテゴリーの労働者が除外される政治的な障害が続いてきた。
そして、制度開始からの政治的混乱を経て、１９５０年代には大幅な改善が図られ、保守的な選択肢としての老齢保険が支持を集めた。社会保障税は制度の財源として重要であり、労働者が支払うことで制度の安定が図られてきた。その後、制度は徐々に拡大し、１９６０年代には医療給付が追加され、民主、共和両党間で給付の増額を競う展開へと発展した。１９７２年以降、社会保障制度は増税を伴いながらも給付金の調整が行われ、その人気は根強いものである。
これに対し、共和党は制度削減の選択肢を模索したが常に反発に遭い、制度の存続が続いている。例えば、レーガン大統領の提案に民主党が反対したことで、制度が保護される結果となった。現在も社会保障は多くのアメリカ人の重要な収入源であり、８７%が優先事項と考えている。特に６５歳以上の高齢者にとっての依存度が高く、将来的にも６９００万人が受給予定だ。
マスクの「政府効率化省」の案は、この制度に対して新たな脅威となる可能性があり、労働人口の減少や退職者の増加に如何に対処するかが重要な課題である。トランプ政権下での改革が高齢者に与える影響が懸念され、ルーズヴェルト時代の理念が再確認される必要がある。
社会保障制度がセーフティネットであることはアメリカも日本も共通している。問題は負担と受益のバランスだ。２つがちょうどイーヴンであれば問題ではないが、世代間で、負担よりも受益が大きい、樹液よりも負担が大きいということの不公平が出ているのが現状だ。ここを解決することが制度を存続させ、セーフティネットとしての役割を果たさせるために重要ということになるだろう。「私たちは逃げ切って良かったわ」というような言葉が出てくるようでは、社会保障制度の未来はない。
（貼り付けはじめ）
社会保障（ソーシャル・セキュリティ）は「ネズミ講」か？（Is Social
Security a “Ponzi Scheme”?）
－引退した全てのアメリカ人にとって、この恩恵（benefits）は非常に現実的なものだ。
ジュリアン・E・ゼリザー筆
２０２５年３月１０日
『フォーリン・ポリシー』誌
https://foreignpolicy.com/2025/03/10/social-security-musk-ponzi-scheme-benefits/
社会保障システムの紹介を行うポスター（１９３５年）
大統領のアドヴァイザーであるイーロン・マスクは最近、ジョー・ローガンのポッドキャストに出演し、社会保障制度（Social Security）は「史上最大のネズミ講（the biggest
Ponzi scheme of all time）」だと主張した。実際、社会保障制度はアメリカの社会的セーフティネットの中で最も効果的かつ永続的な構成要素の一つである。社会保障制度は、高齢者の貧困問題（problem of poverty amongst the elderly）を緩和するために、他の何よりも大きな役割を果たしてきた。この制度は完璧とはとても言えないが、連邦議会は改革が必要な場合には、長期にわたってその構造を改善・強化し続けてきた。この制度は、赤（共和党優勢州）と青（民主党優勢州）の両方の州に住む家族の生活の中心であるため、国政における「第三のレール（third rail）」となっている。
最近まで、ドナルド・トランプ大統領はこの問題から距離を置くことを十分承知していた。おそらく、トランプ大統領を誕生させた多くの有権者を含め、ほとんどの有権者にとって、この制度の削減はほとんど魅力がないという事実を敏感に感じ取っているのだろう。
しかし、政府の労働力を鑿（のみ、chisel）ではなく大ハンマー（sledgehammer）で再編しようとする彼の取り組みと同様、マスクは結局、政権のエネルギーの多くを消耗する政治的泥沼に大統領を引きずり込むことになるかもしれない。今年９０周年を迎える社会保障制度を脅かすことは、民主党を活気づけ、共和党を萎縮させるのに他のほとんど何にもまして効果的だろう。共和党は、社会保障制度を党にとって負ける問題と認識するだろう。
フランクリン・D・ルーズヴェルト大統領と民主党が過半数を占める連邦議会は、ニューディール（New Deal）の最盛期である１９３５年に社会保障制度を創設した。アメリカは、ドイツ（１８８９年）やデンマーク（１８９１年）のようなヨーロッパ諸国が数十年前に導入したような、退職者のための連邦社会保険制度（federal social insurance programs for retirees）をまだ採用していなかった。１９３４年、フランシス・パーキンス労働長官を委員長とする経済保障委員会（the Committee on Economic Security）は、退職者に給与税を財源とする年金（pensions）を支給する連邦保険制度（federal insurance
program）の創設を連邦議会に提案した。
重要なのは、この制度が普遍的（universal）なものであることで、ミーンズテスト（訳者註：社会保障制度の給付を申請する市民の資格を確認するための資力調査）によって受給者を決定するのではなく、対象となる仕事に従事する全ての労働者を含めることであった。この制度の創設者たちの信念は、歴史的に連邦政府のプログラムに対してアンビバレントな（二律背反的な）国民性において、ミーンズテストが受給者に汚名を着せるのに対し、普遍的給付は手当てとは見なされないというものだった。普遍的給付はまた、保険の傘の下にある全ての人が何かを受け取ることになるため、多くの異なる所得階層をプログラムの継続に投資できるという利点もあった。
加えて、老齢保険（Old-Age Insurance）と呼ばれるこの制度は、一部の改革派が求めていた連邦政府が負担する定額の月額年金に代わる、より保守的な選択肢とみなされていた。ルーズヴェルトは次のように述べた。「私たちは、人生の危険や変化に対して国民の１００% を保険で守ることはできないが、失業や貧困に苦しむ老年期（poverty-ridden
old age）に対して、平均的な市民とその家族をある程度保護する法律を制定しようと努めてきた」。
社会保障税（Social Security taxes）は、この法案の重要な部分であった。第一に、社会保障税は、一般的な税収に頼らない、財政的に保守的な給付金の支払い方法を提供するものであった。連邦議会は、労働者に増税する必要がないよう、長期的な年間コストを考慮することを余儀なくされた。当初、連邦議会は余剰資金の蓄積も計画していた。第二に、給与税（payroll taxes）は、労働者に制度に「お金を払っている（paying into）」という感覚を与えることで、制度に投資しているという感覚を与え、その結果、将来にわたって給付を受ける資格がある。「この税金があれば、政治家が私の社会保障制度を廃止することはできない」とルーズヴェルトは後に語っている。
しかし、すぐに問題に直面した。
多くの主要委員会を支配していた南部民主党（Southern Democrats 訳者註：アメリカ南部を地盤とする保守的な民主党員たち）は、黒人の雇用が多い２つの労働力層である農業労働者と家事労働者を制度から除外するよう主張した。アメリカ南部は、公民権介入への扉を容易に開く可能性のある連邦政策に、彼らを巻き込みたくなかった。また、連邦議員たちは単身賃金世帯のためのプログラムを構想していたため、女性も除外された。当時、こうした労働者は男性であると想定されていた。最後に、将来のための余剰金という概念は、このパッケージの最も疑わしい部分であった。実際には、余剰資金は国債に投資されることになった。(労働者がまだ大恐慌の影響と闘っていた時期に、短期的には使われない資金を集めることは好都合だった)。
社会保障制度開始から最初の５年間、この制度は政治的に不安定な状況にあった。連邦議会は１９３９年に労働者の未亡人と扶養家族にまで適用範囲を拡大したが、老齢年金保険に対する政治的な支持は弱いままだった。多くの共和党員がルーズヴェルトの施策を攻撃した。１９３６年、共和党の大統領候補アルフ・ランドンは、この制度は巨大な官僚機構（a massive bureaucracy）を生み出す「残酷な詐欺（cruel hoax）」であり、「彼らが納める現金が現在の赤字と新たな浪費に使われる可能性は十分にある」と考えた。連邦議会の反対派は、１９３９年から給与税の増税を８回凍結し、一般歳入から給付金を賄うようロビー活動することで、この制度を覆そうとした。一般歳入から給付金を賄うと、政治的に価値のある特定給与税がなくなり、社会保障が他の全ての裁量的制度の変動に左右されることになる。
１９５０年、民主党のハリー・トルーマン大統領がホワイトハウスに入ると、彼の政党がこの制度を救った。連邦議会は老齢年金保険（Old Age Insurance）を増額し、税金を上げ、農業労働者から始めて徐々に対象となる仕事の種類を拡大した。連邦議会は剰余金を集めるという考えを放棄し、給付金が厳格な賦課方式（strict pay-as-you go basis）で支払われるようにした。今日の労働者たちが今日の退職者を賄うということになった。１９５４年、共和党のドワイト・アイゼンハワー大統領は弟に宛てた手紙の中で、「いかなる政党であれ、社会保障や失業保険を廃止し、労働法や農業プログラムを撤廃しようとするなら、我が国の政治史上、その政党の名前は二度と聞かれなくなるだろう」と警告した。国民一人ひとりの個人番号が記載された社会保障カードは誇りとなった。社会保障番号はもともと、政府が制度のために労働者の収入を記録できるようにするために作られたものだが、現在では最も一般的な身分証明書の１つとなった。
その後の数十年間、社会保障は着実に拡大した。１９６４年、共和党候補のバリー・ゴールドウォーターがプログラムを任意にすることを提案し、それによってその普遍的な構造を弱めると、リンドン・ジョンソン大統領はゴールドウォーターを非難した。ジョンソン大統領はゴールドウォーターの提案を、自分が急進的な保守主義者であることを示すもう一つの証拠として使った。１９６５年、連邦議会は医療給付（これも普遍的な給付として構築されたメディケア）を社会保障に加えた。これはジョンソンの立法上の最大の勝利の一つであった。１９７２年、ヴェトナム戦争の支出から生じたインフレにアメリカ人が苦しむ中、共和党と民主党は給付の増額を競った。両党間の競争は拡大の是非ではなく、どのように拡大するかについてになった。リチャード・ニクソン大統領と連邦議会の共和党所属の議員たちは、物価上昇時に生活費の自動調整（automatic cost-of-living adjustments）が行われるよう、インフレに対する給付のスライド制（index benefits to inflation）を推進した。連邦下院歳入委員会委員長で民主党のウィルバー・ミルズ議員は、給付金に対する裁量権の維持を目指し、連邦議会に増額を投票させるという昔ながらの方法を選んだ（これにより、控除も確実に受けられる）。最終的な社会保障改正案には、両党の提案が盛り込まれた。給付金はなんと２０%も増加し、法案はプログラムを指数化した。
１９７２年以降、社会保障局や超党派委員会による保険数理予測（actuarial
predictions）に基づいて、連邦議会が段階的に増税し、給付金を調整した事例が数多くある。たとえば、１９８３年の社会保障改正案では、給与税を増税し、生活費調整を延期して、近い将来までプログラムを支払い可能な状態にした。
社会保障給付を直接削減しようとする共和党の努力は決して成功していない。この制度は非常に人気がある。１９８１年にレーガンが財政不足に対処しようとしたとき、予算管理局（Office of Management and Budget）のデイヴィッド・ストックマン局長は早期退職者への給付を大幅に削減することを提案した。連邦下院民主党はこれに反発し、ティップ・オニール連邦下院議長は「これは制度破壊への第一歩だ（the first step to destroying the program）」と警告した。レーガンは手を引き、この制度がアメリカ政治の「第三のレール（third rail）」になったという見方が生まれた。２００５年、ジョージ・W・ブッシュ大統領は、ジョン・ケリー連邦上院議員に勝利して再選を果たしたばかりであったため、社会保障制度を民営化し（privatize）、労働者が給与課税の一部を投資口座に投資できるようにすることで、退職時にその口座がどうなっているかというリスクを負うという大規模な計画を提案した。ナンシー・ペロシ連邦下院少数党（民主党）院内総務とハリー・リード上院少数党（民主党）院内総務は、大統領に大敗を喫した。
２００８年には５０００万人以上が社会保障給付を受けていた。２０２５年には、約６９００万人のアメリカ人が約１兆６０００億ドルの給付を受けることになる。この中には、６５歳以上のアメリカ人１０人のうちほぼ９人が含まれ、社会保障は収入の３１％を占める。加えて、６５歳以上の男性の３９％、同年齢の女性の４４％が、収入の少なくとも５０％を社会保障から受け取っている。国立退職保障研究所によると、アメリカ人の８７％が、社会保障は予算の優先事項であり続けるべきだと考えている。この数字には共和党員の８６％も含まれている。
なぜ多くのアメリカ人が、この制度の創設者が予言したように、この制度に払い込んだというプライドを持ち、毎月の給付金を受け取るに値すると等しく信じているのかは、衝撃的なことではない。
これまでの第二次トランプ政権の実績を考えれば、マスクが本気で社会保障を政権の矢面に立たせようとしていないと信じる理由はない。実際、社会保障の効率化にとって現在最大の脅威は、マスクのいわゆる「政府効率化省（Department of Government Efficiency）」そのものであり、社会保障庁から数千人の雇用を削減する案を推進し、支払いシステムにアクセスできるようになったからだ。
確かに、この制度は退職者の増加や労働人口の減少に対処しなければならない。しかし、トランプとマスクの「焦土作戦的アプローチ（burn-down-the-house approach）」は高齢者にとって危険であり、１９７０年代から制度の不均衡を是正し続けてきた漸進的改革（賃金の課税上限額の引き上げや給与課税の引き上げなど）よりも悪い選択肢である。例えば、ブルッキングス研究所は、基本プログラムの完全性を維持しながら支払能力を達成する方法を示す１つの包括的な研究を提唱している。
これまでこの戦いから遠ざかっていたトランプだが、パートナーのマスクが、トランプでさえ逃げ出せないような事態に彼を引きずり込んでいることに気づくかもしれない。雇用不安と物価の上昇、そして年金支給額の伸び悩み（stagnant pension coverage）が深刻化している今、ルーズヴェルトの遺産はかつてないほど重要である。
※ジュリアン・E・ゼリザー：プリンストン大学歴史学・公共問題教授。最新刊に『コロンビア・グローバル・リポーツ』誌との共著となった『パートナーシップの防御』がある。Xアカウント：@julianzelizer
（貼り付け終わり）
（終わり）
『世界覇権国 交代劇の真相 インテリジェンス、宗教、政治学で読む』
