古村治彦です。

　２０２６年２月１８日、特別国会が召集され、高市早苗議員が首相に指名された。第二次高市早苗内閣が発足し、第一次内閣の閣僚がそのまま留任した。第二次高市政権にとっては２０２６年度予算の成立が重要だ。国会の議席数で見れば成立は確実であるが、高市首相は、２０２５年度内（２０２６年３月３１日まで）の成立を目指している。２月の総選挙、３月の訪米とありながら、３月末での成立にこだわっているようだ。そうなると必然的に審議時間は短くなる。野党に質問させない、自分にとって嫌なことを質問させないという態度が見え見えである。経団連からも審議時間の短さに対して懸念が表明されているが、そのようなことはお構いなしで突き進むのだろう。国会は国権の最高機関である。高市首相の国会軽視はやがてしっぺ返しを食らうだろう。高市首相の高い支持率が自民党の支持率とは連動していない。高市政権下で何か逆風が吹き、高市首相故人の人気が落ちてしまえば、逆回転も大きくなり、次の選挙では自民党の議員たちの大量落選が発生する。増上慢にならず、周りの浮ついた空気に流さされず、丁寧に謙虚に行動することが肝要になってくる。

　高市首相に対しては海外でも高い評価がある一方で、懸念の声も出ている。それらを以下に紹介している。様々な主張があるが、共通しているのは、日本の少子高齢社会と低成長を、日本の問題に挙げていることだ。海外メディアは高市首相がどのように対応するのかということを注目しているようだ。衆議院で多くの議席を有し、やりたいことはできるということで、大改革をするという見方もあるし、そううまくはいかずに厳しいという見方もある。

　私は、既に日本は衰退局面に入っており、厳しい撤退戦を戦う状況にあるという考えだ。少子高齢化とそれに伴う人口減少は止められないし（年間で約１００万ずつ減っていく）、経済成長も見込めない（成長率３％などというのは厳しい）。それもこれも失われた３０年で、就職氷河期世代を生み出し、しかも中途半端に人数が多いために、大きな負担になっており、これから負担が大きくなる一方になるということが原因だ。少なくともこれから３０年は厳しい状況が続く。人口ピラミッドをみれば、逆三角形の肩幅の広いボディビルダーのような形の日本はこれから先進国の地位から滑り落ちて、また、世界の中でしょう石の地位に戻ることになる。

　そうした中で、高市首相にこうした状況を大逆転できる方策は残っていない。何とか厳しい撤退戦を戦うしかない。しかし、そんなものは国民にとって面白くもなく、負担ばかりが大きいだけのものだ。国民にアピールしない。不満ばかりが募る。それが石破茂政権時代だった。そして、お勇ましい、聞き心地の良い言葉を連発する高市首相を多くの国民は支持している。「高市さんは頑張っている、何かしてくれる」という心情は理解できる。しかし、実際には何もできない。そして、国民の不満を逸らすために、外に敵を作り、強大に見える、見掛け倒しのアメリカに莫大なお金を払って頼ろうとする。国民が「強い指導者」を高市首相に求めるように、高市首相は「強い指導者」をアメリカ、ドナルド・トランプ大統領に求めている。残念ながら、これらはすべて幻影、幻想である。結局のところ、何もうまくいかなくて、また、何か目新しいことを言う誰かを「強い指導者」として担ぎ出して捨てるということを繰り返す。このような悪循環、負のスパイラルを抜け出すことはほぼ不可能だ。なぜなら、そのためには日本国民が何かを諦め、現実を直視することが必要だからだが、それは不可能なことだ。こうして衰退に竿を指してスピードアップを続けていく。

（貼り付けはじめ）

中国は日本のダメージを与えられる部分を攻撃している。高市首相は屈するだろうか？（China is hitting Japan where it hurts. Will PM Takaichi give in?）

テッサ・ワン筆

２０２６年２月１６日

BBC

https://www.bbc.com/news/articles/c86y3ndqlxwo

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アナリストたちは高市首相の最近の選挙での圧倒的勝利は中国に対して断固たる姿勢を取るための政治的資本（political capital）を彼女に与えたと述べている。

先月、東京の上野動物園で、何千人もの日本のファンから涙の別れを受けたシャオシャオとレイレイは、中国行きの飛行機に乗せられた。これは、悪化する日中関係の新たな象徴だ。

２頭の中国のジャイアントパンダは、北京がパンダの引き取りを発表したことを受け、帰国を余儀なくされた。これにより、日本には数十年ぶりに中国のパンダがいなくなる事態となった。

高市早苗首相の発言により日中関係がここ数年で最低レヴェルに落ち込んで以来、北京は軍艦の派遣、レアアース輸出の抑制、中国からの観光客の制限、コンサートの中止、さらにはパンダの返還など、様々な方法で圧力を強めている。

高市首相が先日の総選挙で歴史的に強力な国民の支持を得て首相として新たな任期を迎える中、アナリストたちは日中両国にとって緊張緩和（de-escalate）は困難であり、日中関係がすぐに回復することはないだろうと警告を発している。

今回の論争は１１月に始まった。高市首相が、台湾への攻撃があった場合、日本が自衛隊を出動させる可能性があると示唆した時からだ。

中国は、自治を行っている台湾を自国の一部だと主張しており、将来台湾と「再統一する（reunify）」ために武力行使する可能性も排除していない。台湾はアメリカを主要な同盟国と見なし、アメリカは台湾の自衛を支援することを約束している。

長年懸念されてきたのは、台湾へのいかなる攻撃も米中間の直接的な軍事紛争（a direct military conflict）につながり、ひいては日本やフィリピンといった地域における他のアメリカの同盟諸国を巻き込む可能性があるということだ。

台湾問題は中国にとって絶対的な譲れない一線（an absolute red line）であり、「外部からの干渉（outside interference）」とみなされるいかなる発言にも激怒し、これは主権の問題（a question of sovereignty）であり、中国のみが自ら決定できるものだと主張している。

高市首相の発言後、中国政府は即座に非難の嵐で応じ、発言の撤回を要求した。

専門家たちは、高市首相の発言は政府の立場や過去の日本の指導者の発言と一致すると指摘している。

しかし、相違点は、現職の日本の首相がこのような見解を表明したのは今回が初めてだったという点だ。

一方、高市首相は謝罪も発言の撤回も拒否した。アナリストたちは、高市首相が獲得した強力な支持によって、この姿勢は正当化される可能性が高いと指摘している。

しかし、高市首相は具体的な状況についてはより慎重にコメントすると述べ、日本政府は高官級の外交官を中国側と会談させた。

しかしながら、これは中国の怒りを和らげる効果はほとんどなかった。

●「グレイゾーン」の圧力（'Greyzone' pressure）

高市氏が譲歩を拒絶する姿勢を崩さない中、中国は一貫して圧力をかけ続けている。

アナリストたちは、日中両国の間ではここ数十年、歴史的な敵意を背景に対立が激化してきたが、今回は状況が異なっていると指摘する。

シンクタンク国際戦略研究所（IISS）日本部長ロバート・ワードは、中国はこれまでより「さらに幅広い分野（wider range of fronts）」で圧力を強めていると指摘する。

これは、台湾に対して行っている「グレイゾーン戦争（greyzone warfare）」に類似した、拡散的で低レヴェルの圧力であり、「実際には正常ではない状況を正常化させるために相手を疲弊させること」を目的としているとワードは述べた。

外交面では、中国は国連に苦情を申し立て、日本と韓国との三カ国首脳会談を延期した。

中国はまた、他の国々をこの争いに巻き込もうとしており、イギリスとフランスに自国への協力を呼びかけ、同盟国であるロシアと北朝鮮には日本を非難するよう促している。

週末、中国の王毅外相はミュンヘン安全保障会議で西側諸国の首脳たちを前に演説し、第二次世界大戦における日本の侵略の歴史に言及し、高市首相の発言を「非常に危険な展開（very dangerous development）」と呼んだ。

軍事面では、日本は中国がドローンを飛ばし、軍艦が日本の島々を航行し、戦闘機が日本の航空機を「レーダー照射（locked radars）」したと主張している。日中の海上保安庁の船舶は、係争中の尖閣諸島（釣魚島）付近で衝突し、先週は日本当局が中国漁船を拿捕した。

しかし、中国が日本の痛いところ、つまり経済にも打撃を与えようとしていることは明らかだ。

中国は、レアアース元素や重要鉱物などの軍民両用技術の対日輸出を制限しており、これは一種の経済的圧力と見られている。

中国政府はまた、中国国民に対し、留学や休暇で日本を訪れるのを避けるよう勧告し、日本行きの４９路線の航空便を欠航とした。これにより、観光客の減少と一部株価の下落につながった。公式統計によると、日本を訪れる外国人観光客の４分の１は中国人である。

エンターテインメントや文化も例外（off the hook）ではない。

中国では日本の音楽イヴェントが中止され、中には歌手が演奏中にステージから降ろされるという出来事も起きた。また、映画配給会社は複数の日本映画の公開を延期した。

日本の代表的な文化輸出品の一つであるポケモンも、靖国神社で開催予定だったイヴェントをめぐり批判を浴びた。靖国神社は、中国が戦犯とみなす人々を含む日本の戦没者を祀っている。イヴェントは最終的に中止された。

また、ソーシャルメディアでは、中国のネット上の民族主義者が高市首相を攻撃し、人気キャラクターのウルトラマンやアニメキャラクターの名探偵コナンが首相と戦うAI生成動画をシェアするなどしている。

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上野動物園での最後の日に撮影されたシャオシャオは、妹のレイレイと共に中国に送還されました。

しかし、全体として、中国の行動は日本との過去の紛争に比べて挑発的ではないとシンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）のボニー・リンとクリスティ・ゴベラは指摘している。

リンとゴヴェラは「これまでのところ、中国の経済的・軍事的対応は過去に比べて比較的限定的だが、さらなるエスカレーションの余地は十分にある」と最近の分析で指摘している。

中国は現在、「第二次世界大戦後の秩序の守護者（the guardian of the post World War Two order）として積極的に位置づけ」ており、アメリカと比較して責任ある大国（a responsible power）として見られたいと考えているため、日本に対して強硬な姿勢を控えている可能性もあるとウォードは付け加えて述べている。

●「続くタンゴ」（A 'tango that will continue'）

専門家たちは、緊張が緩和される場合、あるいは緩和された際には、以前よりも高い水準で落ち着く可能性が高いと一致して見ている。

リンとゴヴェラは分析の中で、日中両国が今回、緊張緩和に動く可能性は低いと指摘している。中国は現在、はるかに強力な大国であり、「台湾は中国の核心的利益の中核を成しており、北京は過去の出来事の時よりも強硬な姿勢を取る可能性が高い」と述べている。

リンとゴヴェラは、「北京は高市首相に深い疑念を抱いており、発言を明確に撤回することなく緊張緩和を試みる彼女の試みは、偽善的（hypocritical）、あるいはさらに悪いことに、戦略的に欺瞞的（deceptive）だと見なす可能性が高い」と述べている。

一方、日本は、特に高市首相が選挙で圧勝したことで、強硬な姿勢を貫く意欲が高まっており、「彼女はこれを対中姿勢の正当性（as vindication for her stance on China）を示すものと受け止めるだろう」とウォードは指摘した。

ゴヴェラはBBCに対し、高市首相は今回の勝利を「政治的資本（political capital）」として、日本の立場を強化する防衛・経済政策を推進する可能性が高いと語った。

高市首相は、日本の防衛関連支出を予定より２年前倒しでGDPの２%に引き上げ、今年末までに主要な安全保障戦略の見直しを完了し、経済刺激策を早期に開始すると約束している。

一方、中国は「高市首相は非常に強力な指導者であり、圧力をかけることは国内で彼女をさらに強くするだけだと考えているため、圧力をそれほど強めないかもしれない」と、スタンフォード大学ショーレンスタイン記念アジア太平洋研究センター所長で日本専門家の筒井清輝は述べている。

筒井は「そのため、この駆け引き（tango）はしばらく続くだろう」と述べている。

不確定要素となるのは、ドナルド・トランプ米大統領がこれまで高市首相への強力な支持を表明しており、総選挙を前に異例の支持表明を行っていることだ。

しかし、筒井は、トランプ大統領と習近平国家主席の間で、４月の大統領の北京国賓訪問を含む複数の会談が予定されていることから、米中関係は今年さらに改善すると多くの人が予想していると指摘した。

リンとゴヴェラは、過去の出来事と比較すると、今回のアメリカの日中対立に対する反応は「今のところ控えめで、それが中国を勇気づける可能性がある」と述べた。

ワードは「日本は習近平主席とトランプ大統領の間で何らかの大きな取引が行われることを恐れている」と述べた。

週末、ミュンヘン安全保障会議の傍ら、マルコ・ルビオ米国務長官と茂木敏充外相が会談し、日米間の緊密な関係を再確認した。

高市首相は、トランプ大統領の中国訪問に先立ち、３月にワシントンDCを訪問し、再びトランプ大統領と会談する予定である。

中国が圧力を強め続ける中、日本はアメリカと分かち合っている防衛負担を「倍増（double down）」させる可能性が高いとウォードは述べ、「アメリカがこの地域（アジア）から関心を失わないように、日本とより緊密に協力していく」と付け加えた。

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日本は高市首相に圧勝したが彼女は経済を立て直すことができるだろうか？（Japan has given Takaichi a landslide win - but can she bring back the economy?）

スランジャナ・テワリ筆

２０２６年２月１０日

BBC

https://www.bbc.com/news/articles/cddn7qed35eo

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日本の高市早苗首相は解散総選挙という賭けに出たがそれが成功した。

高市首相率いる自由民主党は４６５議席中３１６議席という圧倒的多数を獲得した。これは近年、ほとんどの指導者が達成していない圧倒的多数だ。むしろ、日本は首相が入れ替わり立ち替わりしてきた（a revolving door）と言える。

今、問われているのは、高市首相がそれをどう活用するかだ。彼女は、日本経済が何十年も達成できなかったもの、すなわちより速い成長（faster growth）を実現できるだろうか？

日本は、低調な成長（sluggish growth）、世界最大の公的債務（public debt that is the largest in the world）、そして高齢化と減少が進む労働人口（a working population that is both ageing and shrinking）など、多くの問題を抱えている。

専門家の中には、高市首相にはこの状況を打開し、世界第４位の経済大国である日本の経済運営のあり方、そして市場が日本をどのように見ているかを根本から変えるチャンスがあると考えている。

故安倍晋三首相の政策顧問とスピーチライターを務めた谷口智彦は高市首相が日本を正しい方向に導いてくれるだろうと述べている。

谷口は「もし成功すれば、世界中の高齢化社会にとって貴重なケーススタディとなるだろう」と述べている。

●資金はどこからやって来るのか？（Where will the money come from?）

高市首相は、主要産業への投資を含む歳出拡大で経済成長を後押しすると公約していた。

これは前任者たちからの方針転換だった。彼女は減税によって国民の消費支出を増やすと誓い、貯蓄よりも経済成長が優先事項だ（growth rather than savings was the priority）と述べた。

しかし、市場は高市首相がこれらの計画をどのように財源確保するのかという疑念で動揺した。圧倒的多数の賛成を得たことで投資家は安心したようで、それは日曜夜の彼女の勝利に対する市場の好意的な反応に表れた。

投資家たちは「高市トレード（Takaichi trade）」と呼ばれる、日本株を買い、円と国債を売る取引を行っている。重要なのは、円高も進んでいることだ。投資家の一部にとって、通貨高は好ましい状況だ。

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市場は高市早苗首相の勝利を歓迎した。

しかし、事態はもっと複雑だ。

高市首相が２０２５年１０月に首相に就任すると、国債利回り（実質的には日本が借金をするために支払う金利[effectively the interest Japan pays to borrow money]）は急上昇した。

日本の公的債務が巨額であるため、これは投資家にとって大きな懸念事項となっている。高市首相が公約してきたより多い支出とより少ない税金（more spending and lower taxes）は、政府がより多くの借金をしなければならないことを意味する。

日本の債券市場は世界最大級の規模を誇り、東京での小さな変化でさえ世界市場に波及し、借入コスト、投資判断、そして通貨に影響を与える可能性がある。

投資家は金利にも注目している。なぜなら、日本銀行はインフレ抑制のための数十年にわたる超低金利からの脱却を目指しているからだ。

例えば、米の価格は２０２５年に倍増した。価格の安定、あるいは下落に慣れてしまった国にとって、価格上昇は大きな衝撃だ。

これが、高市首相の台頭を支えたメッセージの中心だった。有権者はより貧しく、物価はより高く感じる（voters feel poorer and prices feel higher）。結局のところ、これは彼女の前任者が失脚した原因の一つとなった。

高市首相が提案した減税は、短期的には家計の痛みを和らげるかもしれません。

しかし、慶応義塾大学の経済学教授である小林慶一郎は、これは危険な道だと警告している。「支出の増加はインフレを刺激し生活費を上昇させるだけだ」と述べている。

むしろ、政府はインフレ対策として日本銀行が引き続き金利を引き上げることを許可しつつ、政府支出を引き締めるべきだと小林教授は主張する。そうすれば投資家も満足するだろう。

金利が低く政府支出が多いと、日本は外国人投資家にとって魅力が低下するため、通貨需要が減少し、円安につながる。

円安は、特にエネルギーや食料品といった輸入コストを押し上げるが、より安価な中国製品との競争において輸出業者にとって有利となる。

高市首相が約束した成長を実現するためには、これは非常に繊細な綱渡り（balancing act）であり、高市首相はそこから逃れることはできない。

しかし、課題は市場だけのことではない。

円安は、日本人の日本での生活に対する意識も変化させる。不動産や海外製品の購入が難しくなる一方で、外国人観光客にとっては物価が安くなり、より魅力的な場所となる。

観光ブームは収益をもたらしたが、同時に過密状態（overcrowding）や、一部地域では外国人に対する反発も高まっている。

●パズルの中で欠けているピース（A missing piece of the puzzle）

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日本は高齢化が進んでいるが外国人労働者の受け入れに抵抗している。

日本の人口、そしてその労働力は長年減少傾向にある。今や世界有数の高齢化社会となり、医療や社会福祉といった公共サーヴィスに大きな負担がかかっている。

日本は既に建設（construction）、介護（care work）、農業（agriculture）、そして接客業（hospitality）といった分野で深刻な労働力不足に直面している。労働者の減少は生産量の減少、ひいてはより弱い経済成長を意味する。

移民はこの負担を軽減できる可能性がある。公式データによると、政府は近年、一部の規制をひそかに緩和しており、外国人労働者の数は増加している。しかし、欧米諸国と比較すると、日本における外国人労働者の数は依然としてはるかに少ない。

高市首相は、移民問題は特に保守派支持層にとって非常にデリケートな問題であるため、この状況を変えるような大きな対策は講じないだろうと示唆している。

高市首相とその支持者たちは、生産性向上のためには（to lift productivity）、テクノロジー、自動化、そして女性や高齢者の参加率向上に頼るべきだと述べている。

エコノミストたちは、それだけでは不十分かもしれないと警告している。日本は依然として外国人労働者のさらなる増加を必要としている。他の先進国が長らく経済の維持のために外国人労働者に依存してきたのと同様だ。

専門家たちは、移民に対する抵抗は、過去に技術革新と改革の妨げとなってきた、より広範な変化への抵抗感の一環でもあると指摘している。

●中国はどうだろうか？（What about China?）

しかし、日本は変化する必要がある。しかも迅速に変化しなければならない。なぜなら、中国は既に規模と工業生産力で日本を追い抜いており、ヴェトナムをはじめとするアジア諸国も追い上げているからだ。

中国は日本にとって最大の貿易相手国でもある。これは高市首相の計画にとって重要である。なぜなら、国内需要の回復には時間がかかるからだ。それまでは、日本は成長を促進するために貿易に頼らざるを得ない。

しかし、レアアース輸出をめぐる紛争を含む、中国との継続的な緊張は、戦略的サプライチェインにおける日本の脆弱性（vulnerability）を露呈させている。みずほ銀行の日本担当チーフエコノミスト服部直樹は、こうした緊張関係は電気自動車や防衛装備品の生産にも悪影響を及ぼす可能性があると指摘している。

一方、高市首相は、希少鉱物や医薬品といった重要分野における中国への依存度の低減を最優先事項としている。また、トランプ大統領に対して積極的に機嫌を取り（court）、日本の平和憲法の下では物議を醸すことになる防衛予算の増額に同意した。

高市首相はトランプ大統領の「温かい言葉（warm words）」に感謝し、今春ホワイトハウスを訪問することを楽しみにしていると述べ、「日米同盟の潜在力は“無制限”だ（the potential of our Alliance is LIMITLESS）」とも述べた。

高市首相は米中の「等距離（equidistance）」を否定し、ワシントンとの同盟こそが日本の安全保障と経済の強靭性の中核を成すと考えていると谷口は述べている。

しかし、日本はどちらか一方を選択する余裕はない。

小林教授は、特に中国の不動産危機と国内経済成長の鈍化が、この地域における中国の影響力を再編する可能性があることから、日中両国との関係強化は賢明だと述べている。

高市首相のアプローチは、彼女の師である故安倍晋三元首相の戦略を踏襲しているように見える。つまり、成長を刺激するための大規模な支出と投資を支える低金利だ。

安倍首相は物価下落、円高、そしてはるかに弱体化した中国という問題に対処していた。

高市首相が直面する課題はより深刻だ。日本は高齢化が進み、経済成長は依然として低迷しており、世界情勢は大きく変化している。

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世界で最も力を持つ女性（The world’s most powerful woman）

－日本の首相は一世代に一度の国を立て直すチャンスを手にした。彼女はそれを掴むことができるだろうか？

２０２６年２月１２日

『エコノミスト』誌

https://www.economist.com/leaders/2026/02/12/the-worlds-most-powerful-woman
自由民主党（LIBERAL DEMOCRATIC PARTY、LDP）は１９５５年の結党以来、わずか二度の短い中断を挟みつつ、日本の政治を支配してきた。２月８日の衆議院総選挙で、これほど圧倒的な勝利を収めたことはかつてなかった。優越的な衆議院の議席の約７０%を獲得した。勝利を収めた高市早苗首相は、今、国を変革する歴史的なチャンスを手にしている。この機会を決して逃してはならない。

選挙での賭けと大勝利によって生まれた期待に応えるために、高市首相はより大きく、より広い視野で考える必要がある。在任期間を、目先の救済策にばかり目を向け、現状の苦痛を和らげることに終始するのではなく、日本が直面する長期的な人口動態と経済の課題に真正面から向き合わなければならない。また、不安定な世界情勢において、安定をもたらす力として、日本が果たすべき重要な役割を認識すべきだ。そして、右派の支持者だけでなく、日本全体のリーダーでなければならない。つまり、彼女は再び賭けに出なければならない。

●日本の首相は新たな大きな責務をどう活かすのか（How Japan’s prime minister will use her massive new mandate）

彼女には支持がある。高市首相への支持は全国から寄せられた。自民党は衆議院（定数４６５）で１９８議席から３１６議席を獲得し、３分の２の超多数（supermajority）を獲得した。これにより、自民党は掌握していない参議院の決定を覆すことが可能になる。高市首相は、日本の有権者が求める安全と変革の両方の欲求を捉えた。彼女は、厳しい時代にふさわしい、強硬な現実主義（realism）を提示した。また、彼女は旧態からの脱却を体現している。彼女は中流家庭の出身で、率直な物言いをする人物であり、多くの先人たちのように、堅苦しい政治王朝の御曹司ではない。そして、彼女は女性として、民主政治体制国家である日本を率いる最初の人物である。

高市首相がそれを大胆に捉えるならばの話だが、歴史的な選挙は、歴史的な機会を解き放つ。最も重要なのは、彼女が日本の防衛力改革を加速させる上で有利な立場にあることだ。２０１２年から２０２０年まで首相を務めた故安倍晋三元首相は、中国の強硬姿勢とアメリカの信頼性の低さに対抗するため、軍事力の強化に着手した。しかし、世界の変化は日本よりも速い。高市首相は既に、当初２０２７年度に予定されていた防衛費の対GDP比２％への増額を今年度に前倒ししたが、それでもまだ不十分だ。いずれにせよ、単に予算を増額するだけでは不十分だ。日本は新たな世界の混乱に真摯に向き合う必要がある。核兵器への言及を含め、タブーを破る首相の姿勢は健全である。防衛産業の束縛を解き放ち、防衛技術革新を促進し、国の情報収集能力を強化するという点において、彼女は正しい考えを持っている。

これには進取的な外交が必要となる。他の同盟国と同様に、日本もドナルド・トランプの大統領復帰に動揺している。しかし、NATO加盟諸国以上に、日本はアメリカを疎外することはできない。日本は中国、ロシア、北朝鮮という核兵器を保有する敵対国に囲まれており、当面はアメリカの核の傘（nuclear umbrella）に頼らざるを得ない。高市首相はトランプ大統領の機嫌を損ねることなく、称賛に値する仕事をしてきた（トランプ大統領は投票前に高市首相への支持を表明していた）。しかし、日本はアメリカと協力する一方で、アメリカを迂回する動きも躊躇すべきではない。これは、トランプ大統領が最初の任期中に放棄した環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）を安倍首相が救済した際に行った行動である。これは、安倍首相がトランプ大統領と良好な関係を築くことを妨げたわけではない。今回は、日本はCPTPPとヨーロッパ連合（EU）を連携させる取り組みを主導すべきである。これにより、世界の生産量の３０%以上をカバーする貿易圏が誕生することになる。

日本は、国内資源が逼迫する今こそ、このグローバルな指導力を発揮する必要がある。減少が続き、高齢化が進む人口（shrinking, ageing population）は、日本の成長を阻む大きな要因となっている。多くの国が学んでいるように、容易な解決策はない。家族は簡単にスピードアップできる生産ラインではない。むしろ、気候変動と同様に、人口動態の変化は絶え間ない適応を必要とする。選挙での圧倒的勝利は、高市首相にこれまで他国が避けてきた難しい選択を迫る余裕を与えている。

高市首相は、日本が持つ人々の力を解き放ち、新規参入者をより歓迎する体制を構築することに注力すべきである。社会保障制度（social-security system）は緊急に改革する必要がある。企業は、硬直的で年功序列の終身雇用慣行（seniority-based lifetime employment practices）から、より柔軟な職務に基づく制度へと転換すべきである。結婚を阻害し、女性を低賃金労働に留める家父長制的な家族法と税制は廃止されなければならない。日本は移民を誘致すべきであり、彼らを悪者にするのではなく、受け入れるべきである。そして、防衛費と福祉支出への需要が高まる中、日本は必要なプログラムに資金を提供できることを市場に保証しなければならない。総負債（the gross debt）の削減に貢献するために、今は海外資産（overseas assets）から徐々に利益を得る好機かもしれない。

高市首相は果たしてその任務を果たせるだろうか？ ２０２５年１０月に首相に就任したばかりで、まだ試練を迎えていない。彼女は、幅広い支持を、自身の狭いイデオロギー的目標を追求する許可証と誤解する恐れがある。熱烈な国家主義者である彼女は、日本の戦没者、その中には戦犯も含まれている帝国の指導者たちを祀る靖国神社を参拝するかもしれない。これは中国との関係を悪化させ、中国の台頭に対抗するために不可欠な、日本と韓国の脆弱な関係を悪化させるだろう。また、社会的な保守主義者である彼女は、外国人排斥感情を煽り、人口減少を補うために日本が必要とする移民や、経済成長を牽引する観光客を遠ざける可能性がある。財政ハト派である高市首相は、インフレを煽り、国債保有者をパニックに陥れるような大規模な支出政策を推進する可能性がある。試金石となるのは、新たな国債を発行することなく、食​​料品への８%の消費税を２年間停止するという、ポピュリスト的な選挙公約だろう。有権者はそのような魔法のような考えを信じていたかもしれないが、市場はより深く理解している。彼女は景品代を支払う方法を見つけるか、それを中止する必要があるだろう。

●実行の難しさ（The difficulty of doing）

首相のメールボックスは気が遠くなるような量だ。国民が不安になるのも無理はない。高市首相は有権者たちに対し、この激動の時代を彼女に導いてほしいかと質した。その答えは圧倒的な「イエス」だった。しかし、もし彼女が象徴主義（symbolism）とポピュリズム（populism）に基づく信任を無駄にすれば、より有害な代替案が蔓延するだろう。そして日本はすぐには、次のリーダーにこれほど大きなチャンスを与えることはないだろう。

（貼り付け終わり）

（終わり）

シリコンヴァレーから世界支配を狙う新・軍産複合体の正体　

『トランプの電撃作戦』

『世界覇権国 交代劇の真相 インテリジェンス、宗教、政治学で読む』

バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

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　古村治彦です。

　高市早苗総裁率いる自民党は国会で戦時中の大政翼賛会に迫る議席占有率を達成した。３分の２という議席数は非常に重たい。これで、「野党が邪魔をして、私たちがやりたいことが出来ないんです」という言い訳はできない。最近になって、「自民党内には右から左までいてそう簡単ではない」という主張も出てきているが、そんな泣き言はいらない。国民が高市首相に「国民生活を何とかしてくれ」ということで与えた議席である。是非、国民生活が豊かになるようにしてもらいたい。

　しかし、話はそう簡単ではない。高市政権は２年間の食料品にかかる消費税率をゼロ％にするという話を「検討する」ということにして、この国会では法案を出さない構えである。高市早苗政権がやりたいことは改憲と防衛予算対GDP比引き上げである。これは、宗主国アメリカからの厳命である。事実上の対日担当責任者であるエルブリッジ・コルビー国防次官は、自身の著作では防衛費の対GDP比３％を求めていたが、国防次官になってみると、第二次ドナルド・トランプ政権の意向は３．５％であり、最近では５％となっている。高市政権はこの５％を達成したい。日本のＧＤＰは約６００兆円なので、５％は３０兆円となる。２０２５年度の予算約１１５兆円のうち、社会保障関係が約３８兆３０００億円で、約３３．２％で、分野別としては最大だ。次は防衛関係で約８兆７０００億円、約７．５％である。防衛予算が３０兆円となれば、４倍弱、２０兆円以上の増加となる。

　２０兆円も増加するとなれば、他の分野を削ってもなかなか厳しい。現在でもかつかつでやっているのが現状だ。少子高齢社会（少子高齢「化」社会の段階はとうに過ぎている）で社会保障関係は増大していく。そうなれば、国債発行か増税ということになる。日本では、既に、税金と社会保障の負担率が５割に迫っている。その割にその恩恵を感じられていないことに国民間で潜在的な不満が高まっている。しかし、２０兆円をどうやってねん出するかとなれば、国債発行か、増税しかない。高市政権を支持した国民にだけ２０兆円を負担してもらうということもできない。やはり国民全体で負担を負うしかない。国債発行となれば、インフレや金利上昇のリスクは高まる。増税となれば、国民の不満は増加する。いくら「中国が気に入らない、やっつけろ」と言ってみても、税金でお金を吸い上げられ続けて、手許にお金が残らなければ生活もできない。

　改憲に関しては、ありがたいことに、衆参両院で３分の２以上の賛成で発議され、国民投票という手続きになっている。現在の参議院は、自民維新国民参政保守チーム未来保守などの改憲、憲法９条の条文変更を行うことに進みそうな勢力がギリギリで３分の２という状況だ。これだけのグループであれば意向の違いややる気に濃淡があるので、一気に憲法改正の発議まで進むのは難しいだろう。次の参議院議員選挙は２０２８年で、ここで憲法改正の発議を阻止できる、護憲勢力を３分の１以上にすることが重要だ。高市政権は２０２３０年の衆議院議員の任期の最後まで総選挙はやらないと考えると、２０２８年の参議院選挙が重要だ。

　しかし、その前に高市政権が苦境に陥るということも可能性としてある。高市首相がやりたいことをやろうとすれば財政規模は拡大してしまう。何より防衛費が１０兆円、２０ちょうえんと倍々ゲームで増えていく。増税か、国債発行か、どちらにしても良い結果には結びつかない。円安やインフレが進行する。あれだけ「早苗ちゃん、頑張っている」「何か変えてくれる」と熱狂した国民は、高市早苗真理教の熱心な信者以外は離れていく。「生活が苦しいのは中国のせいだ」とばかりも言っていられなくなる。それで、皆で口を拭って、知らんぷりして「私は最初から高市という人を評価していなかった」と言い出す。高市首相の個人的な人気に支えられた自民党の議席は、決して盤石ではない。高市人気の終焉の時に、逆回転が起きる。そのことが分かっている自民党幹部たちほど、今回の大勝利に浮かれていない。しかし、何とかしようにもなかなか厳しい状況が続く。

（貼り付けはじめ）

高市早苗首相は日本を再び偉大な国にできるか？（Can Sanae Takaichi Make Japan Great Again?）

－圧勝したにもかかわらず、高市首相の人気と財政計画には疑問が残る。

ウィリアム・スポサト筆

２０２６年２月９日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2026/02/09/japan-sanae-takaichi-election-economy/

高市早苗首相が政権発足直後に総選挙を実施するという賭けは見事に成功し、自民党は歴史的な圧勝を収めた。これにより、高市首相は中国への敵対、ドナルド・トランプ米大統領の要求をのむことで満足させての懐柔、そしてインフレ進行に苦しむ有権者への支援策といった面で、事実上、フリーハンドを手にした。

また、今回の総選挙は、長きにわたり政権を握ってきた自民党にとって新しい段階を与えた。自民党は２０２４年１０月の参院選で連立政権を組む与党と共に衆議院（日本の国会でより強力な下院）の過半数の議席を失った惨敗の後、深刻な危機に瀕していた。右派寄りでテレビ映りの良い新政党の台頭により、過去７０年間のうち６期を除く全期間にわたり日本を支配してきた自民党の統治はついに終焉を迎えるかもしれないという噂も広まっていた。

しかし、アメリカの共和党と同様に、新しい自民党は少なくとも今のところは事実上、一人党（a party of one,）だ。日曜日の選挙前、高市氏は５７～６８%の支持率を誇っていたが、党全体の支持率はわずか３０%だった。

高市首相の人気により、自民党は衆議院４６５議席中３１６議席を獲得した。最も重要なのは、戦後初めて３分の２の超多数（supermajority）を獲得したことだ。この圧倒的な結果により、自民党は参議院の拒否権（vetoes）を覆すことができる。日本の参議院は独自の選挙日程を持ち、依然として野党が多数派を占めているため、高市首相にとって歯止めとなる可能性がある。

自民党は伝統的に集団指導体制（a system of collective leadership）を採用していて、党の実力者たちや派閥（factions）は権力争いを繰り広げながらも、公の場では統一された姿勢を見せてきた。今回の選挙結果は、高市首相にとって、党をワンマンショー（a one-woman show）へと転換させる稀有な機会となる。しかし、彼女のリーダーシップは不透明だ。高市首相の人気急上昇が持続するかどうか、そして日本の財政にさらなる負担をかけるような歳出拡大計画に金融市場がどのように反応するかについては、依然として疑問が残る。

また、この調査結果は、経済と政治の不確実性の中で、日本の若者たちがますます不安定になり、安易なスケープゴートを求める新政党のポピュリスト的極右路線（the populist, far-right takes of new parties）を支持していることも示している。極右路線が主張する敵役の中には外国人も含まれる。彼らは人口のわずか３%を占めるに過ぎず、日本の長期的な人口減少が続く中で、雇用者からは経済にとってより重要な構成要素とみなされているにもかかわらず、敵役となっている。この点を強調するため、ソーシャルメディアの投稿では、行儀の悪い外国人観光客、特に中国人観光客が取り上げられ、酔っ払った日本人サラリーマンに頻繁に見られる、より見苦しい行動は無視されている。

高市首相は、この支持基盤を自民党に引き戻そうと、「ジャパン・ファースト」アプローチを採用している。昨年秋、党首選、ひいては首相選に立候補した際、奈良公園周辺で外国人が鹿を蹴った事件に対し、憤りを表明した。事件が実際に起きたのか、あるいは数人の外国人観光客の行動が合理的な移民政策とどう関係するのかは不明だ。

高市首相はまた、国会で、中国が台湾に対して何らかの行動を起こす可能性、そしてそれが自衛隊による紛争介入を可能にする可能性について発言し、北京の怒りを買っている。これらの発言は安倍晋三首相や麻生太郎首相といった歴代首相の発言を反映したものではあったが、国会という形式的な場は中国にとって明らかに重大だった。また、これは中国にとって、日本が自国の経済利益を犠牲にしてどこまで踏み込む覚悟があるのか​​を探る機会にもなった。中国は日本にとって最大の輸出市場であり、トランプ大統領による数々の貿易上の脅威に直面して、さらに重要になる可能性がある。

しかし、高市首相の大胆な振る舞いは、長らく政治のブラックホールとなってきた、普段は無関心な若い有権者にとって、魅力の一部となっていることが証明された。これは日曜日の選挙において決定的な要因となり、投票直前の世論調査では、１８歳から２９歳、特に若い女性の間で高市首相の支持率は９０%近くに達していた。

高市首相は反エスタブリッシュメントな姿勢を強調し、首相官邸に初めてスウェットスーツ姿で現れ、韓国の李在明大統領とK-POPのドラムデュエットを披露し、トランプ大統領の支持を獲得した。高市首相は米大統領の支持にきちんと感謝の意を表したが、トランプが、昨年、日本自動車メーカーの輸入を妨害しない見返りに、アメリカによる強制的な投資という形で日本から５５００億ドルを搾取したと豪語した人物と同じ人物であるという事実は、都合よく伏せていた。

こうした強気な姿勢はソーシャルメディア上では好意的に受け止められ、主要野党グループとは対照的だった。中道改革連合（Centrist Reform Alliance、CRA）という興味関心を引かない名前で急遽結成された合併政党は、名前と同じく興味関心を引かない政策を掲げ、国民が全く望んでいない政策を繰り返し公約していた。

中道改革連合は、２６年間自民党と連携してきた公明党の参加から恩恵を受けることができなかった。公明党は高市首相との連携が困難だと判断して連立から離脱した。創価学会の８００万人以上の会員を擁する公明党は、日本で最も信頼できる投票率向上団体だった。しかし、高市首相の前では、公明党と中道改革連合のもう一つの加盟政党である立憲民主党は、まるで過去の遺物のように映ってしまった。両党は議席の３分の２以上を失い、最終的に４９議席にとどまった。

人口動態（demographics）が明らかに重要な役割を果たした。朝日新聞の出口調査によると、４０歳以下の層では中道改革連合の得票率は１０%以下となった。

しかし、高市首相への支持はより幅広く、自民党はあらゆる年齢層で、ソーシャルメディアをよく利用する層以外からも支持を得た。大手日本企業の幹部は次のように述べた。「この３０年間、変化も進歩もなかった。高市首相は新しいことに挑戦する意欲があるように見える。もしうまくいかなければ、他の方法を試せばいい。しかし、私たちは新しいことに挑戦しなければならない」。

高市首相にとって最大のリスクは、彼女の経済政策だ。数々の素晴らしい成果を約束したことで、就任わずか４５日で失脚した英国のリズ・トラス前首相との不名誉な比較が生まれている。トラス前首相は、史上最速の市場崩壊（market rubouts）の一つとなった。

問題は、賃金上昇率を上回る物価上昇（rising prices that are outpacing growth in wages）にどう対処するかだ。高市首相の解決策は、食料品に対する８%の消費税を２年間停止し、インフレ圧力を抑制するためのより痛みを伴う従来の対策ではなく、インフレの副作用の一部を緩和することだ。

財政刺激策は通常、経済を活性化させ、物価上昇のスパイラルを助長するため、これは従来の経済学に反する。多くの経済学者もそれに応じて反応している。

野村総合研究所のエコノミストで、元日本銀行理事の木内登英は、「インフレ対策としての消費税減税には多くの欠点がある。効果は限定的であり、財政健全性を悪化させ、円安と長期金利の上昇を助長する可能性がある。そして、消費税で賄われている社会保障制度への信頼を損ない、長期的な不安を増大させる」と述べている。

木内をはじめとするエコノミストたちが指摘するもう一つの差し迫った問題は、既に巨額となっている日本の対GDP比約２４０%の債務がさらに増加すれば、債券市場は更なる不安に陥り、円安が進行し、ひいてはインフレが加速するという点だ。日銀が円安を抑制し物価上昇を抑制するために利上げに踏み切れば、政府は自らの借入コストの壊滅的な上昇に直面することになる。市場の急落は、日本だけにとどまらず、はるかに広範な影響を及ぼすだろう。

こうした制約を踏まえ、高市首相は最近、財政健全性（fiscal soundness）への懸念が依然として残ると述べ、消費税減税による約３２０億ドルの歳入減は追加国債の発行なしに補填できると主張し、計画の規模を軽視している。しかし、その「方法」は完全には明確ではなく、市場を納得させるにはある程度の説得力が必要となるだろう。

ドイツ銀行日本担当チーフエコノミスト小山健太郎は顧客向けメモの中で、「重要なのは、投資家は目先の選挙結果よりも、その後の政治的駆け引きにもっと注目すべきだ。こうしたその後の展開こそが、日本の財政政策と金融政策の最終的な方向性を決定づけることになる」と述べた。

もう一つの大きな不確実性は、高市首相の支持基盤がどれほど持続するかだ。東京の慶応義塾大学経済研究所の政治問題専門家である茂垣正弘は「今回の結果の主な要因は、若い有権者からの強い支持にあるようだ。若者たちの支持は、実質的な政策分析よりも、メディアやソーシャルメディアを通じた印象によって動員されたようだ」と述べた。

しかしながら、現時点では高市首相が明らかに実権を握っており、しかもそれを楽しんでいるようだ。

※ウィリアム・スポサト：東京を拠点とするジャーナリスト。２０１５年から『フォーリン・ポリシー』誌に寄稿している。ロイター通信と『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙で勤務し、２０年以上にわたり日本の政治経済を取材してきた。また、２０２１年にはカルロス・ゴーン事件とその日本への影響に関する著書を共著で刊行している。

（貼り付け終わり）

（終わり）

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　古村治彦です。

高市早苗首相が通常国会冒頭で衆議院を解散し、総選挙が実施された。２０２６年２月８日に投開票が行われ、自民党が選挙前よりも１１８議席増の３１６議席（小選挙区は２４９議席、比例代表は６７議席）を獲得した。閣外協力の日本維新の会は２議席増の３６議席（小選挙区は２０議席、比例代表は１６議席）となった。与党側は３５２議席となった。与党側の議席占有率は７５．７％となった。戦時中の１９４２年の衆議院議員選挙（通称は翼賛選挙）では大政翼賛会の推薦候補３８１名（定数４６６）が当選し、大政翼賛会の議席占有率は約８１．７％となったが、今回の選挙の自民党と日本維新の会はそれに迫る勢いとなった。

選挙前に連立与党から離脱した公明党は、立憲民主党と新党となる中道改革連合を結成した。中道改革連合は１２３議席減の４９議席（小選挙区は７議席、比例代表は４２議席）となり、大惨敗を喫した。比例名簿で公明党出身者が上位に来ていたために、小選挙区で敗退した立民系の大物議員たちは比例での復活もできず、議席を失った。公明系は選挙前よりも４議席増えて２８議席となった。立憲民主党全体がほぼ消滅（１４８議席から２１議席に）したということになる。

国民民主党は２８議席で１議席増となり、善戦したということになる。小選挙区絵８議席は、中道の７議席を上回る成果だ。比例代表の２０議席はやや埋没感があったということになるだろうが、中道の大惨敗に比べて大善戦、勝利と言えるだろう。しかし、与党側が圧倒的な議席数を有する中で、独自色を出して戦うということは厳しくなるだろう。昨年に自民党との連立という話があった時に乗っていればどうだったかということも含めて、これから情勢の検討や方針策定が行われるだろう。

参政党とチームみらいは小選挙区での議席獲得はならなかったが、比例代表で二桁の議席、参政党は１５議席、チームみらいは１１議席の獲得となった。２０２５年の参議院選挙から続く流れで両党ともに勢力を伸ばしたが、参政党の勢いはスローとなり、チーム未来の勢いは増している。共産党は議席を８議席から半減させて４議席、れいわは選挙前の８議席から１議席に減らした。どちらにとっても厳しい戦いだった。社民党は議席獲得ならずで、党の存在もこれから厳しい状況となる。保守党も議席獲得に届かなかった。減税・ゆうこく連合は１議席獲得となったが、原口一博氏は落選した。

　今回の選挙での敗北者は立憲民主党であった。他の二桁議席を獲得している政党は、公明党を含めて議席を伸ばしている。立憲民主党は旧民主党時代から執行部に入っていたような大物議員たちが軒並み小選挙区で落選し、比例代表でも復活できなかった。立憲出身の比例代表復活者たちの多くは自民党の候補者が全員当選した上に議席が余る形で配分された人たちである。立憲民主党が消滅し、他の政党で議席を分け合ったという形になる。

　立憲民主党代表を務め、中道改革連合の共同代表を務めた野田佳彦は、旧民主党時代に続いて、二度目の１００名を超える同僚議員たちを落選させた指導者となった。私は野球好きであるが、日本のプロ野球史上で最多勝利数を誇り、長く南海ホークスを率いた鶴岡一人氏は「指揮官が無能だと部隊は全滅する」という発言を残している。鶴岡市は戦時中に将校として部隊を率いた経験を持つ。その経験から出た言葉だ。野田佳彦元首相に拳拳服膺して欲しい言葉だ。旧民主党時代に「花斉会」などという、自民党の派閥を真似たおままごとの派閥気取りで党内闘争をもてあそび、「国民の生活が第一」路線を裏切った、蓮舫氏をはじめとする野田佳彦元首相を祀り上げた政治家たちも今回の大惨敗の責任がある。

野田氏と共に中道改革連合成立を主導した安住淳共同幹事長は小選挙区で落選し、比例復活もできなかった。野田氏と共に現実路線・保守路線を走り、左派・リベラルを切り捨てた。野田・安住コンビは自分たちが政界のヴェテランで、政治工作の匠だと増長し、結果として公明党を助け、自分たちは消滅の道を進んだ。公明党の方が一枚も二枚も上手であった。二度の大惨敗の責任を取って、野田・安住コンビは政界から永久に消え去り、自分たちの失敗の日々を思い返しながら、表舞台に一切出てこないでひたすら反省の日々を送ることこそが肝要だ。立憲民主党は立憲主義を捨て去り、「民主党」を復活させて、権力闘争のおままごとに耽溺した。理念を忘れ、現状追認こそが保守の途だとばかりに野田・安住コンビの復活を許したことは、所属した政治家たち全員の責任でもある。

　現状の選挙制度（小選挙区比例代表並立制）によって、議席のスイングが大きくなることは、小泉旋風、民主党大勝でも経験したことであるが、自民党のこれほどの大勝は史上初めてのことだ。自民党だけで衆議院の議席の３分の２以上を占めた。自民党だけで総得票数の３分の２を占めた訳ではない。比例代表で見れば、約３６．７％である。小選挙区での得票数を合わせても５０％を超えてはいないだろう。

高市早苗首相の「人気」に促されての小選挙区・比例代表での大勝利となった。「高市首相は頑張っている」「高市首相は変えてくれる」という有権者の「期待」が集まった結果ということもできるだろう。しかし、そもそも考えてみれば、この「失われた３０年」のほとんどを自民党や与党として過ごした。議席を多く獲得してきた。しかし、結果として、日本は少子高齢社会となり、GDPの成長率は低く、実質賃金も下がるばかりだ。この結果を招いたのは自民党であるのに、自民党に票が集まり、野党が議席を減らされる結果となっている。日本の有権者は現在の衰退状況を野党の責任だと考えている。もちろん、野党の責任もあるだろうが、自民党はずっと与党で、やりたいことをやって来た。消費税を上げることだってできた。思想家の内田樹先生はXのポストで「自民党は“議席が足りない”ので、野党に足を引っ張られてやりたいことが出来ない」という主張をして人々を納得させていると述べている。それに人々が納得しているということだ。今回、自民党だけで３分の２の議席を獲得した。これ以上の議席はない。野党は邪魔のしようがない。是非、やりたいことをやって、衰退状況を改善し、国民生活を少しは良くしてもらいたいものだ。この議席数で、やりたいこともできずに、衰退も止められないのなら、自民党は民主政治体制（デモクラシー）には向かない政党である。解党してしまった方が良い。

　このブログでも紹介したが、選挙期間終盤に、アメリカのドナルド・トランプ大統領が高市早苗首相を支持するという内容をSNSに投稿した。これは明確な内政干渉であり、独立国に対しての非礼である。しかし、このことについて起こっている人たちはほぼいなかった。日本人は自分たちがアメリカの属国に住んでいて、アメリカに奉仕することが存在意義である奴隷であるということを芯から理解している人たちということになる。高市早苗首相はさしずめ奴隷頭である。トランプは次のように考えるだろう。「俺の一声で、高市は大変な勝利を収めた。俺はアメリカよりも日本で人気がある。日本がアメリカの５１番目の州だったら、大統領選挙で１億票は日本から俺に票が入ったんだが」。

　高市首相はトランプからの選挙干渉、内政干渉のお礼を早速SNSにポストした。しかし、さすがにまずいと進言を受けたのか、現在は削除している。何もやましこともなく、まずくもなければ、堂々とポストしたままにすればよいが、さすがに全世界に「内政干渉、選挙干渉をしていただいてありがとうございます」と発信するのは日本の指導者がアホであることがばれるということになったようだ。日本国内だけだったら何も問題視されなかっただろうが。しかし、インターネット時代だ、既に画像は保存されている。加筆します。削除されていなかった。猶更よくない。

 

　選挙期間中の１月２８日、アメリカの国防総省ナンバー３のエルブリッジ・コルビー国防次官が訪日し、防衛省を訪問した。コルビー次官の訪日の目的は日本に防衛予算の対GDP比５％とへの引き上げを「要求（と書いて実質は厳命）」することだ。コルビーについては、これまで拙著において詳しく紹介している。彼は著書の中で「３％」を要求していた。国防次官になって「３．５％」を要求し、当時の石破茂政権に拒絶されている。石破政権は恒例の日米の外務大臣・国務長官、防衛大臣・国防長官による「２プラス２会談」をキャンセルした。高市早苗政権は防衛費増額に前向きどころか、前のめりである。２０２６年は約９兆円、約１．５％であるが、補正予算で更に防衛予算を増加させたいとしている。衆議院議員の任期は４年であり、高市首相はこれ以上の議席数はさすがに望めないだろうから、任期ギリギリまで次の選挙はしないだろうから、その間に防衛予算増額を続けていく。５％ももうすぐだ。倍の倍の倍のファイトだ。３月の訪米時に何らかのシグナルを出すだろう。

　防衛予算が対ＧＤＰ比５％になるということは、３０兆円規模になるということだ。社会保障や教育予算を削ると言っても１０兆円、２０兆円を浮かすということはできない。そうなれば、国債発行か、増税しかない。私たちはこの１０兆円、２０兆円（その多くはアメリカからの武器、装備品を買うために使われるが）を収めるために働いて、働いて、働いて、働いてまいらねばならない。私は「愛国増税」と呼んでいるが、このアメリカのために奴隷のように働くことは「愛国的行為」となるだろう。日本国民はそのことを選んだのだからどんな増税にも耐え抜く覚悟を持たねばならない。一度増えた予算はなかなか減らすことはできないということも覚えておかねばならない。

　予算規模がどんどんと拡大していくということになれば、やはり国債発行は避けられないとなり、インフレと円安は進む。金利も上昇していく。増税だけではなく、円安とインフレ、金利上昇によっても私たちは手許のお金を吸い取られることになる。金利上昇となれば、住宅ローンの返済額も増加する。変動金利で数十年という人たちにとっては頭が痛い問題だ。それに教育費ということものしかかってくる。少子化で学校に入りやすくなっているかと思えばそんなことはなく、教育はまさに「地獄の沙汰も金次第」となっている。高等教育がこのような状態になれば、社会階層の固定化は進む。新しい階級が出現する。それもこれも私たちが選び取ったことである。

　最後に、中国が攻めてくる、攻めてくる論であるが、そのようなことはない。日本は攻めるだけの価値もない国だ。奴隷労働に向いている若者の数は減少し、その若者たちは体力がない。老人たちに奴隷労働させようにも、膝が痛い、腰が痛いで働けない。資源はない。そもそも放っておいたら、どんどん毎年１００万人ずつ減っていく国だ。こんな国を攻めて何の意味があるだろうか。ただ、怖いのは、日本の暴発だ。実際に戦争をしても、日本は短期間で敗北してしまうだけだが、中国側に被害が出るのが困る。静かに消え去ってくれれば良いが、勝手に国内で不満を貯めて、自分たちが悪いのに、「中国が悪い」と逆切れしている。そんな頭のおかしい連中と関わりたくないが、攻撃してくるならば打ち払うしかないということになる。アメリカに「もう少しちゃんと躾をしてくれないと困るじゃないか」と言うしかない。日本はその程度の国だ。残念なことであるが。

　日本国民の多くが「中国が日本をいじめる」「日本に嫌なことをする」という幼稚園のお教室内での子供たちの喧嘩並みのことを言っている。「中国との関係は良くならなくてよい」と答える人も多くいる。戦後日本の国民は太平洋戦争での無残な、悲惨な敗北を受けてもう少し賢かった。今でも多くの賢い国民がいるが、そうではない人たち、考えの足りない極医的な人たちの声と行動力に引きずられている。１９５６年に当時の経済企画庁が発表した経済白書には「もはや戦後ではない」という有名な言葉が使われた。この言葉は本当は、中野好夫の文章のタイトルだそうだ。私はこの言葉を借りて、「今回の選挙はこうして、これまでの戦後が終わり（もはや戦後ではない）、新しい戦前が始まった」と主張したいと思う。

（終わり）

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