古村治彦です。

　２０２４年９月２７日に実施された自民党総裁選挙の結果は驚きを持って迎えられた。それは、勝ち目が薄いと思われていた石破茂議員が勝利したからだ。１回目の投票の結果で、石破氏が強いと思われていた党員票で、１票差とは言え、高市早苗議員に負けて、議員票は元々強くないので、「党員票で圧倒できなかったとなると、石破氏の勝ち目はほぼなくなった」と考えた人が多いと思う。決選投票での石破氏の逆転勝利は、１９５６年の自民党総裁選挙、石橋湛山が岸信介を決選投票で、７票差で破り逆転勝利を収めたことを思い起こさせる。

　昨日、私は決選投票後に、「これまでと違って、どの勢力がどの候補に入れたのかという投票の分析が難しいな」と感じていた。今日になってX（旧ツイッター）上で以下の新聞記事が紹介されている。重要なのは、X上に表示された以下の図である。

「●石破茂氏、議員票呼び込み逆転　3人の「首相」の暗躍」（日本経済新聞、２０２４年９月２８日付）

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA26CIB0W4A920C2000000/?n_cid=SNSTW005

　この図では、菅義偉、麻生太郎の２人の元首相と、岸田文雄首相、それぞれに近い総裁選挙候補者たちを支持した票が決選投票でどのように動いたか、この３人がどのような動きをしたのかを示している。菅義偉元首相は小泉進次郎議員を全面的に支援していたが、小泉議員は３位に沈んだ。党員票では１位を獲得しながら、党員票で、高市、石破両氏に大差をつけられての３位に沈むという結果になってしまった。小泉氏の議論の弱さ、更に言えば、頭脳明晰さに欠ける発言や行動が自民党の党員・党友に見透かされてしまったということだった。菅氏は決選投票で石破議員に乗る決断を下した。小泉敗退のショックを和らげることに成功した。岸田首相は態度をはっきりさせていなかったが、極右・ネトウヨの高市議員には乗れなかっただろう。また、麻生太郎元首相に岸田派に手を突っ込まれ、上川陽子議員を擁立されてしまったことへの怒りもあっただろう。上川議員は当て馬であり、捨て駒だった。上川陽子待望論などは麻生元首相が作り出した、ただの幻でしかなかった。

　問題は麻生太郎元首相だ。麻生元首相は土壇場で、自派の後継者と見られてきた河野太郎議員を見捨てて、高市議員支援を配下の議員たちに指示した。その結果が、高市議員の１回目の投票での１位獲得、河野議員の大惨敗であった。しかし、麻生氏は最後の最後で敗北を喫することになった。石破氏の地方での強さを見誤ったということになるだろう。

決選投票になれば、党員票は都道府県連票として、各都道府県１票となる。各都道府県単位で見れば、石破氏は過半数の２４で勝利を収めていた。更に２つの件で２位を確保し、決選投票になれば２６票を獲得できることは決まっていた。高市氏は１８票、２位を確保した県は３であった。１回目の党員票では、獲得した票を３６８票に比例分配する形になる。高市氏は人口の多い大都市部で勝利を収め、石破氏は地方部で勝利を収めた。決選投票では各都道府県１票となる。人口が多い東京都や大阪府でも１票、人口が少ない鳥取県や島根県でも１票となる。決選投票の方式が石破氏に有利に働いたことは間違いない。

　来年までには行われる総選挙での顔ということを考えると、高市氏は右に寄り過ぎて、中道のやや右の有権者を獲得することはできない。そこにアピールするのは石破氏だという計算を議員たちが行っただろう。そして、同じ有権者層を狙うとしている立憲民主党の野田佳彦代表との戦いでは、石破氏の方が有利であり、潜在的な立憲支持者たちも取り込むことができると考えただろう。立憲は厳しい戦いを強いられることになるだろう。

　自民党は保守本流、地方を基盤とする政党に回帰することを選んだ。保守傍流の安部政治を清算し、少しは変化を見せるだろう。このような土俵際での選択ができるところが自民党の強さである。そして、自民党は見えない民意を汲み取る力を持っているということになるだろう。

（終わり）

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　古村治彦です。

※２０２４年１０月２９日に佐藤優先生との対談『世界覇権国 交代劇の真相 インテリジェンス、宗教、政治学で読む』（←この部分をクリックするとアマゾンのページに飛びます）が発売になります。予約受付中です。よろしくお願いいたします。

　２０２４年９月２７日午後、自民党総裁選挙が実施された。９名の候補者が出馬して、選挙運動が行われ、投開票が実施された。１回目の投票は議員票（３６７票）と党員票（３６７票）で行われた。１回目の選挙の結果は以下の通りだ。

（１）高市早苗１８１票（議員票７２票；党員票１０９）

（２）石破茂１５４票（議員票４６票；党員票１０８票）

（３）小泉進次郎１３６票（議員票７５票；党員票６１票）

（４）林芳正６５票（議員票３８票；党員票２７票）

（５）小林鷹之６０票（議員票４１票；党員票１９票）

（６）茂木敏光４７票（議員票３４票；党員票１３票）

（７）上川陽子４０票（議員票２３票；党員票１７票）

（８）河野太郎３０票（議員票２２票；党員票７票）

（９）加藤勝信２２票（議員票１６票；党員票６票）

　有力と見られていた、小泉進次郎議員が３位に沈んだ。過半数を獲得した候補者が出なかったために、１位の高市早苗議員と２位の石破茂議員による決選投票が実施された。決選投票は議員票（３６７票）と都道府県連票（４７票）と、議員票の割合が高くなる。決選投票の結果は以下の通りだ。

（１）石破茂２１５票（議員票１８９票；都道府県連票２６票）

（２）高市早苗１９４票（議員票１７３票；都道府県連票２１）

無効票：５票

　選挙の結果、石破茂議員が自民党の新総裁に選出された。そして、首相に指名されることが確実になった。私は、小泉進次郎議員選出が確実という見立てが政治のプロの間でなされていることを知り、絶望していた。更に、最近になって高市早苗議員の人気が急上昇していると報道されて、ますます嫌になっていた。「前門の小泉、後門の高市」で困ったことだなと思っていた。更に、麻生太郎元首相・副総裁が自身の率いる麻生派に１回目の投票で、自派の河野太郎議員ではなく、高市早苗議員に投票せよと促したという報道を見て、ますます嫌になっていた。麻生議員は高市議員が「勝ち馬」になると見ているのだと考え、なんてことだと諦めの気持ちになっていた。

　そうした絶望や諦めの気持ちが大きかった分、決選投票で石破議員が選出された時には、安堵感を持った。もちろん、石破氏が最善の選択肢ではない。しかし、最悪の選択肢を避けることができたというのは日本国にとって何よりのことだった。安倍晋三政治の清算ということがそのまま進められるな、自民党保守本流政治の復活が期待できるなと感じている。しかし、もちろん、石破氏に対する自民党内の反感、拒否感は大きい、党内運営は厳しいものとなるだろう。何か小さな失敗でも倒閣運動も起きるだろう。

　こうして見ると、立憲民主党の野田佳彦新代表選出は何とも悪い選択となった。野田代表は中道から少し右の有権者の支持を狙うと発言した。自民党総裁に、その層にアピール力を持つ石破新総裁が選ばれた。石破氏対野田氏でどちらに勝ち目があるか、と言えば、残念ながら石破氏だろう。野田氏は民主党の介錯人を務めた。最悪の場合、二度目の介錯人を務めることになるだろう。

　麻生太郎議員は晩節を汚す大きな判断ミスを行った。高市議員が勝利していれば、キングメイカーとして存在感を増していただろうが、自派の河野議員を見捨て、勝ち馬にも乗れずという最悪の結果となった。もっと早くに引退しておれば、晩節を汚すこともなかっただろうに、最後の最後でこのようなことになった。麻生派は派内で麻生太郎議員に対する引退勧告を出すべきだろう。８４歳という年齢を考えればもう引退してもおかしくない。麻生派の跡目争いということが起きて、麻生派は分裂するだろうが、河野氏にどれだけの議員がついていくだろうか。今回の選挙で人望のなさが露呈した。これからの政治生命も脅かされてしまうだろう。小林鷹之議員は福田達夫議員と中曽根康隆議員の、安倍派と二階派の若手たちの支援を受けてある程度は戦えただろうが、それ以上のことはない。最初から最後まで不思議だったのは、そして今でも不思議なのは、上川陽子議員の人気が上がっていると言われ続けたことだ。一体何だったのか、一種の陽動、当て馬だったのだろうかと考えざるを得ない。

　今回の自民党総裁選挙では、最悪の選択肢を回避することになった。それが何よりの収穫である。自民党が大きく変わることはないし、議員たちがルールを守るということが一番実現困難なことだろう。しかし、最悪の事態を免れた。そのことが大きい。

（貼り付けはじめ）

●「自民新総裁の石破茂氏　元銀行員、安全保障や農政の論客」

9/27(金) 15:30配信　毎日新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/c6f78ed348ffd0f8d69bda571f1537bcf9847ed4

　5回目の挑戦にして初めて自民党総裁に選ばれた石破茂氏とはどんな人物なのか。

　父は、自治相や鳥取県知事を務めた石破二朗氏。慶応大を卒業後、三井銀行（現三井住友銀行）に勤めていたが、父の死後に田中角栄元首相の勧めで1986年衆院選に自民党公認で出馬して初当選した。

　リクルート事件後につくられた若手議員のグループで中心的役割を担い、選挙制度改革を訴えた。非自民の細川護熙連立政権が誕生した93年に自民党を離党。新生党や新進党に所属し、97年に自民党へ復党した。安全保障や農政の論客として知られ、防衛相や農相を歴任している。

　歴代最長政権を築いた安倍晋三元首相とは距離があったとされ、安倍政権に批判的な発言を繰り返してきた。各種世論調査では「次の首相にふさわしい人」でトップに顔を出す一方、党内の国会議員の人気は高くなく、総裁選では敗退を繰り返していた。

　今回の総裁選は「38年間の政治生活の総決算。最後の戦いに挑む」との思いで臨んでいた。

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＜独自＞自民・麻生副総裁が高市氏支持へ、麻生派議員にも指示　1回目から

9/26(木) 22:44配信　産経新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/385a69f027f45a2b77afa8d7d1186ce7c2c9e95f

自民党の麻生太郎副総裁が、総裁選（27日投開票）で高市早苗経済安全保障担当相を支持する意向を固め、岸田文雄首相（党総裁）らに伝えたことが分かった。26日、複数の党幹部が明らかにした。麻生氏はこれまで麻生派（志公会）の河野太郎デジタル相を支援する考えを示していた。麻生派は河野氏や上川陽子外相らに推薦人を出していたが、麻生氏は1回目の投票から高市氏を支援するよう同派議員に指示を出した。

総裁選は高市氏のほか、石破茂元幹事長と小泉進次郎元環境相の3人が激しく競り合う混戦となっている。麻生氏はこのうち、首相在任中に自らに退陣要求を突きつけた石破氏や、関係が良好ではない菅義偉前首相と近い小泉氏支持には難色を示していた。

ただ、党として派閥解消を掲げる中、麻生氏の派閥単位での指示が同派議員に徹底されるかは不透明だ。

（貼り付け終わり）

（終わり）

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　古村治彦です。

　日本製鉄がアメリカの老舗製鉄会社であるUSスティールを買収するという話が持ち上がって、日米間で問題になっている。アメリカ側は、ジョー・バイデン政権とドナルド・トランプ前大統領陣営で反対論が主張されている。これは、アメリカの鉄鋼労組である、全米鉄鋼労働組合（USW、United Steelworkers of America）が買収に反対しているためだ。

　日本製鉄によるUSスティールの買収は過剰に政治問題化しており、簡単な図式で言えば、全米鉄鋼労働組合の組織票が欲しい政治家たちが、労組に媚びを打って、計画に反対しているということになる。国益であるとか、労働者の利益などよりも、政治家たちの利益と圧力団体である労組の利益が優先される状況である。

　日本製鉄はUSスティール買収で、雇用を守り、給料も引き上げると発表している。相当な気遣いをしている。そして、実際に働いている労働者の人たちも、雇用が守られることを重視して、買収に反対はしていない。アメリカでGAFAが凄い、凄いと言って、USスティールよりも雇用ができる企業などではない。日本製鉄がUSスティールを買収しなければ、製鉄所は閉鎖され、労働者は失業する。彼らがGAFAに再就職できることなどありえない。それならば、雇用を守ると明言している日本製鉄がUSスティールを買収することが得策なのである。
　また、米中経済戦争においては、アメリカが単独で中国を迎え撃つことができる段階ではない。既に多くの産業分野で中国に追い抜かれているのが現状だ。製造業に関しては、中国が全世界の３０％を占め、日本が１５％を占め、アメリカは５％に過ぎない。アメリカは、日本に協力してもらわねば、中国に太刀打ちできない。その日本だって、衰退を続けており、いつまでも力を持っている訳ではない。

　アメリカ人の馬鹿さ加減はこれまでも何度も目撃してきたが、日本製鉄のUSスティール買収計画でもその馬鹿さ加減を遺憾なく発揮している。アメリカがこのまま推定していくのは御勝手にである。日本が逸れに付き合うのはもっと馬鹿げたことだ。買収計画に反対して頓挫して、失業者が多く出て、更に犯罪問題や麻薬問題が増えてもそれは自業自得である。

（貼り付けはじめ）

日本製鉄によるUSスティールの買収を阻止することが間違いである理由（Why Blocking Nippon Steel’s Purchase of U.S. Steel Is a Mistake）

－バイデンは健全な政策立案よりも、選挙政治を優先するという超党派のパターンに従っている。

ハワード・W・フレンチ筆

２０２４年９月９日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2024/09/09/us-japan-nippon-steel-biden-blocking-deal-politics/

ペンシルヴァニア州ピッツバーグの本社前で、日本の日本製鉄による買収を支持するUSスティールの労働者たち（２０２４年９月４日）

去年の今頃、講演のためにペンシルヴァニア州を訪れていた。私は時間を見つけて、これまで見た中で最も珍しい公園の１つを訪れた。この施設は、かつて世界最大の製鉄所の１つであったベツレヘム・スティールの広大な旧跡の周囲に建てられている。

１８５７年に、ペンシルヴァニア州ベツレヘムに設立されたベツレヘム・スティール株式会社は、第二次世界大戦中のアメリカの造船業や、エンパイア・ステート・ビルディング、ゴールデンゲート・ブリッジ、ニューヨークのロックフェラー・センターといった世界的に有名な建造物の建設に大きな役割を果たした鉄鋼を生産していた。

私が公園の階段を登り、小道を歩いた日には訪問者は誰もいなかったが、自由に見学できる精巧で巨大な建造物は今ではゆっくりと錆びて忘却（oblivion）の彼方に向かっており、消滅した文明（vanished civilization）が残した記念碑のような雰囲気を漂わせていた。

鉄鋼産業がニューズになっていたので、私はここ数日、廃墟となったベツレヘム鉄鋼所のことをよく考えていた。先週、各メディアは、ジョー・バイデン政権が、日本企業である日本製鉄による経営不振の老舗企業USスティールの買収（１５０億ドル近くの入札）を拒否する計画であると報じた。ホワイトハウスは国家安全保障の論理に隠れてこの協定を阻止しようとしているようで、政府機関間の対米外国投資委員会（Committee on Foreign Investment in the United States）からの勧告を発動する準備をしている。

しかしながら、これは純粋に選挙政治に根ざした動機を覆い隠しているように私は考える。ペンシルヴァニア州は、刻々と近づいている米大統領選挙において、いわゆる激戦州（swing state）と呼ばれる最大の州であり、保留中の否決は、日本のUSスティール買収に反対する労働組合をなだめるとともに、グローバル化に懐疑的な有権者にアピールするための明らかな狙いのように見える。または経済ナショナリズムの概念も含まれている。

もしそうならば、これはアメリカによる重大な外交政策の誤りとなるが、バイデン政権の敵対者である共和党がそれを非難する可能性は低いと思われる。それは、ドナルド・トランプ前大統領がグローバリゼーションを積極的に批判しており、民主党と同様に労働者階級の経済ナショナリスト層からの票を集めようとしているからだ。こうした理由から、トランプは日本の鉄鋼会社の買収にも反対してきた。

貿易は、アメリカの主要政党が大統領選挙期間中、ナショナリストの路線に沿って姿勢を示す必要性を長年感じてきた問題の１つであり、そうする際には良好な経済や健全な政策を脇に置くことがよくある。アメリカと中国の関係も同様の問題だ。

最近の最も顕著な例の１つとして、バラク・オバマ政権は環太平洋パートナーシップ協定（Trans-Pacific Partnership、TPP）と呼ばれるものを強力に推進した。これはアメリカと環太平洋経済圏１１カ国との間の貿易協定で、加盟国を統合した世界貿易の４０％をカヴァーすることになるものだった。アメリカとの経済協力をより徹底し、そして重要なことに、中国との経済的・政治的競争において、アメリカ政府の方策を強化した。当時のバラク・オバマ大統領の国務長官ヒラリー・クリントンはTPPを公に支持した。ヒラリー・クリントンは、「このTPPは、自由、透明、公正な貿易、つまり法の支配と平等な競争条件を備えた環境を開くための貿易協定の黄金律を設定するものだ」と述べた。

しかし、２０１５年にヒラリー・クリントンが大統領候補となり、最終的にトランプとの接戦に突入すると、TPPに対して冷淡になった。もう１つの激戦州であるミシガン州で選挙運動を行ったヒラリーは、「私はTPPを含め、雇用をなくしたり、賃金を押し下げたりするあらゆる貿易協定を阻止する」と宣言した。ヒラリーは「私は今も反対しているし、選挙後も反対するし、大統領になっても反対する」と述べた。

TPP放棄が、アメリカの労働者の雇用や賃金上昇に有利になったという証拠はほとんどない。ワシントンの想定上のパートナーは、祭壇の前で立ち往生し、自らの後継協定である環太平洋パートナーシップのための包括的かつ先進的な協定を形成することに踏み切った。実際、中国はワシントンの方向転換で最大の受益者だったのかもしれない。２０２０年には、インド太平洋１４カ国と地域包括的経済連携協定（Regional Comprehensive Economic Partnership）を締結した。

ここで、日本のUSスティール買収を支持する根拠の１つに話を戻したい。中国は世界の鉄鋼生産をリードしており、新日鉄のオーナーは、存続するアメリカのメーカーの買収計画は、戦略的材料であり続ける鉄鋼の中国支配がますます拡大することに対する防波堤（a bulwark against ever greater Chinese domination of steel, which remains a strategic material）になると主張している。

中国との競争を直接の前提としない買収を承認する説得力のある理由は他にもある。合理的な政策選択の世界では、あるいは有権者の選好の世界では、これらの理由が優先されるべきであった。USスティールがこれまで生き残ることができたのは、トランプ大統領時代とジョー・バイデン大統領時代に実施された保護主義的措置によるところが大きい。USスティール首脳部が警告しているように、新たな投資と技術の大規模な流入がない限り、将来にわたって競争力を維持することには疑問符がつく。これらがなければ、USスティールは、やがて本社があるペンシルヴァニア州ピッツバーグから完全に撤退することになるだろう。

最後に、このように健全な政策決定よりも選挙政治が優先され、それが近視眼的な姿勢を生み出していることは、もう１つの重要な点でも共鳴している。バイデン政権の外交政策の特徴のひとつは、カマラ・ハリス副大統領の選挙テーマにもなっているように、特にアジアにおける同盟関係の強化（strengthening U.S. alliances, particularly in Asia）である。バイデン政権の下で、ワシントンは日本をより緊密に抱き寄せ、日米両国間の軍事協力を大幅に強化し、日本ともう１つの同盟国である韓国をなだめすかして和解させ、アジアとヨーロッパの両国に中国との先端技術の共有を制限するよう説得した。

このような状況下で、鉄鋼のような伝統的な産業は戦略的なものであり、日本が所有することは許されないと宣言することは、同盟国間の経済的な共同戦線（a common economic front among allies）を促進するという概念を愚弄するものである。バイデンとハリスは、トランプのスローガンである 「アメリカ・ファースト（America First）」を叫んでいる訳ではないが、「政治ファースト（politics first）」を宣言するような振る舞いをすることで、多かれ少なかれ同じことを言っているのである。

※ハワード・W・フレンチ：『フォーリン・ポリシー』誌コラムニスト、コロンビア大学ジャーナリズム大学院教授。長年にわたり海外特派員を務めた。最新作に黒人として生まれて：アフリカ、アフリカの人々、そして近代世界の形成、１４７１年から第二次世界大戦まで（Born in Blackness: Africa, Africans and the Making of the Modern World, 1471 to the Second World War.）』がある。ツイッターアカウント：@hofrench

（貼り付け終わり）

（終わり）

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