古村治彦です。
２０２５年１１月２１日に『シリコンヴァレーから世界支配を狙う新・軍産複合体の正体』 （ビジネス社）を刊行します。是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。
シリコンヴァレーから世界支配を狙う新・軍産複合体の正体
最新刊の刊行に連動して、最新刊で取り上げた記事を中心にお伝えしている。各記事の一番下に、いくつかの単語が「タグ」として表示されている。「新・軍産複合体」や新刊のタイトルである「シリコンヴァレーから世界支配を狙う新・軍産複合体の正体」を押すと、関連する記事が出てくる。活用いただければ幸いだ。
学問分野としての国際関係論ではリアリズムと理想主義（アイディアリズム）の大きな２つの流れがある。極めて簡単に（乱暴に）まとめると、リアリズムでは力（power、パウア、他の主体を自分の意思に従わせる、自分の利益になるように動かすこと）を最重視し、理想主義では協力（cooperation）を最重視する。これは極めて単純で乱暴な分類の仕方であるが、大づかみで分かるにはこのようにするしかない。
協力というのは、国際機関や国際的な枠組みのことであり、代表的な存在は国際連合（United
Nations）である。しかし、この国際連合もそもそもは、第二次世界大戦の戦勝国の集まり（Allied
Powers）であり、国連で絶大な力である拒否権（veto）を持つのは、国連安全保障理事会の常任理事国（permanent members）5カ国（アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国）だけである。常任理事国は第二次世界大戦を勝利に導くのに大きく貢献し、また、多大な犠牲を払った主要諸国だ。日本は、十分に反省し、もう世界の大勢（たいせい）に逆らいませんということで、国連に入れてもらった。日本は旧敵国なのであり、国連が存在し続ける限り、新たな国際秩序が生まれるまで、この立場に置かれる。
リアリズムの観点からすれば、国際機関や国際的な枠組みは、「利用する」為に存在する。自分たちの国益のために利用価値があるなら、協力もする。しかし、それがないならば、協力することはない。アメリカのドナルド・トランプ大統領は、「利用価値なし」という判断を下している。国際保健機関からの脱退を表明し、そのプロセルを進めていること、気候変動に関するパリ協定からの脱退を表明していることはその具体例である。更に言えば、国際貿易感を無視しての、一方的な高関税政策もこの一環でもある。
中国がトランプの高関税政策に反発し、国際的な貿易の枠組み、グローバルな取り組みの守護者になるという主張が説得力を持つようになっているのは何とも皮肉なことである。国際的な枠組みやルールは、国際化が進む世界においては必要不可欠である。こうした枠組みやルール作りを主導するのは主要諸国、特に世界覇権国の役割であるが、アメリカはその役割を放棄しようとしている。そのためのトランプ大統領出現である。そうなれば、どこが変わりの役割を果たすかということになるが、しばらくは集団指導体制のようなことになるだろうが、やはり中国ということになる。私たちはそうした大きな構造変化に直面しているのである。
（貼り付けはじめ）
グローバル・ルールの現実的な根拠（The Realist Case for Global Rules）
－ドナルド・トランプの世界秩序に対するアプローチを懸念するのに理想主義者になる必要はない。
スティーヴン・M・ウォルト筆
２０２５年５月２９日
『フォーリン・ポリシー』誌
https://foreignpolicy.com/2025/05/29/realism-rules-trump-order-institutions/
ドナルド・トランプ米大統領は、世界政治について理解していないことがたくさんある。ホワイトハウスで２期目を迎えていることを考えると驚くべきことだが、その１つが国際機関の重要性だ。機関とはルールであり、トランプのルールに対する軽蔑は、彼が政界に入る前から存在した。彼は長い間、規範、法律、規則を、自分が望むものを手に入れることを妨げる厄介な制約とみなしており、その姿勢を外交政策にも持ち込んでいる。外国政府から多額の報酬を受け取ったり、グリーンランドの占領やカナダの併合をほのめかしたり、大統領執務室で外国からの訪問者を威圧したり、トランプは、挑戦されるべきではない規範などない、神聖な合意などない、投資や防衛に値する国際機関などない、と考えている。
読者の皆さんは、私のようなリアリストは、トランプに賛同するだろうと思うかもしれない。リアリストは、力（power）こそが全てであり、規範やルール、制度（institutions）は国家（特に大国）の行動にほとんど影響を与えないと考えているのではないのか？
もし国際関係論の入門授業でそう教わったのなら、講師のところに戻って授業料の返金を要求すべきだ。確かにリアリズムは、世界政治において力が最も重要な要素であると見なし、特定の時点において支配的な制度に最大の影響力を持つのは強大な国家であると主張する。リアリストたちはまた、ルールの遵守を強制する中央権威（central authority to enforce compliance）が存在しないため、国家は望むならルールに背くことができると強調する。しかしハンス・モーゲンソー、ロバート・ギルピン、ヘンリー・キッシンジャー、スティーヴン・クラズナー、さらにはジョン・ミアシャイマーのような洗練されたリアリストたちは、相互依存する国家のシステム（any system of interdependent states）はどんなものであれ、ルールなしには機能し得ず、強大な国家でさえ既存ルールを頻繁に、あるいは甚だしく無視すれば代償を払うと強調している。
諸国家は選択の余地がほとんどないため、国際ルールに細心の注意を払う。例えば、ある国が自国の領土への民間航空機の就航を望む場合、航空管制における英語の使用など、国際民間航空機関（the International Civil Aviation Organization、ICAO）が定めたガイドラインに従わなければならない。主権国家はICAOの規則を拒否する自由があるが、その場合、自国領土への航空交通は一夜にして停止することになる。
同じ原則は、貿易、投資、海外旅行、絶滅危惧種の保護、通信周波数の割り当て、漁業規制、水利権の割り当てなど、幅広い地球規模の活動にも当てはまる。現代の国家、企業、非政府組織、教会、その他の重要な団体は、様々な方法で、場合によっては毎日毎時間、相互に交流しているため、これらの活動がどのように行われるかを管理するためのルールが必要だ。
もし輸出入を希望する企業がそれぞれ取引方法を個別に交渉しなければならなかったり、各国が国連１９３加盟国それぞれとの通貨取引ルールを独自に策定しなければならなかったりしたら、どれほど困難か想像してみて欲しい。さらにそのプロセスを毎日繰り返す必要があると想像して欲しい。例外が生じたり、国家や企業が約束を破ったりすることはあるものの、こうした活動を管理する一般原則を策定する方がはるかに容易だ。規範と制度（norms and institutions）は不確実性を減らすことで、安定した行動パターンを強化し、国家や企業、その他の主体が計画を立てることを可能にする。
さらに言えば、ロバート・コヘインたちが数十年前から指摘するように、協力することで明らかな利益が得られる一方で、不正行為を誘発する動機もある状況では、制度は国家がより良い結果を達成するのに役立つ。不確実性と取引コスト（uncertainty and transaction costs）を削減するだけでなく、制度には通常、違反を検知し対応するための検証手続きが含まれている。不正行為が確実に検知されるよう設計された規則体系は、そもそも不正を行うインセンティヴを低減する。適切に設計されれば、一部の国家が他より大きな利益を得る状況にも対応可能であり、これにより潜在的な参加国が参加を躊躇し、結果として全ての関係者が損をする事態を防げる。多極的制度（multilateral institutions）は、多数の異なる国々と個別に合意を交渉する必要性を排除することで、こうした利点を増幅させる。
最後に、国家は相互の意図を測るために制度を利用する。一般的に「ルールに従う（follow the rules）」意思のある国家は他国にとって脅威が少なく、より信頼できるパートナーと見なされる。対照的に、既存の規範を繰り返し無視する国家は危険と見なされ、他国に信頼を説得するのが困難になる。とりわけこれが、たとえルールを守っていなくても自国が順守していると他国に信じ込ませようとする理由であり、敵対国が既存の規範や合意を破っていると常々非難する理由である。著者のイアン・ハードが強調するように、「政府は自らの選択を説明し正当化するために国際法を利用する…国際法は国家にとってある行為（合法と提示できるもの）を容易にし、別の行為（違法に見えるもの）を困難にする」。
確かに、国家が相互関係を管理するために作り出すルールは中立ではない。強国は自らの利益や価値観に有利な取り決めを支持し、可能であれば弱小国にそれを押し付ける。また、１９７１年の金本位制離脱や２００３年のイラク侵攻でアメリカが示したように、重大な罰則を受けずに規則を破ることも可能だ。とはいえ、既存の制度が日常的に遵守される世界は最強国にも利益をもたらす。規則がほとんど存在しない世界は、はるかに貧しく危険な場所となるだろう。
制度がもたらす効果が実証されていることを考えると、世界の指導者たちは皆、その価値を認識するだろうと考えるかもしれない。実際、ほとんどの指導者はそう認識している。しかしながら、国家指導者は依然として３つの重大な過ちを犯す可能性がある。１つ目は、国際機関の能力を過大評価することだ。これは、理想主義者たち（idealists）が、国際機関があれば国家間の紛争、汚染、権力争い、人権侵害を阻止できると考える際に犯す過ちだ。２つ目の過ちは１つ目の過ちとは逆だ。指導者たちは、制度がもたらす利益を過小評価し、単独で行動する方が賢明だと誤って結論付けることもある。例えば、イギリスの有権者たちが２０１６年にEU離脱を選択した際、EU加盟のメリットを理解していなかったことは明らかだ。同様に、トランプ大統領も２０１５年のイランとの核合意や頓挫した環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の価値を認識していなかった。３つ目は、国家が度重なる違反行為による風評被害を過小評価し、自らの行動が他国からより否定的な評価を受け、様々な形で距離を置いていることに気付くことだ。
今日の人々が懸念すべきは、後者の２つの誤りである。トランプ（あるいは彼が称賛する独裁者の大半）が制度の力を誇張する危険性は低い。むしろ、安定的で綿密に構築された制度の価値を過小評価し、ルールを破ることが国の評判に甚大なダメージを与え、長期的には国を不利に導く可能性があることを理解できない可能性の方が高い。
トランプの国際貿易交渉へのアプローチは、この２つの誤りを如実に示している。彼は長年、世界貿易機関（the World Trade Organization、WTO）をアメリカに損害を与える欠陥のある機関と見なしてきたが、アメリカの正当な懸念に対処できる改革を推進する代わりに、関税の脅威を用いて数十カ国にアメリカとの新たな二国間協定交渉（bilateral arrangements）を迫っている。このアプローチは本質的に非効率的である。なぜなら、有意義な貿易協定を結ぶには多くの厳しい交渉が必要であり、問題は細部に宿るからだ（the devil is in the details）。数十カ国と同時に真剣な交渉を行おうとしてもうまくいかないだろう。そして、アメリカ人が間もなく数百もの新たな貿易協定の恩恵を受けるというトランプの主張は、まさに典型的なトランプ流のナンセンスである。
さらに悪いことに、トランプの気まぐれさ、優柔不断さ、そして根本的な信頼性の欠如は、各国が真剣な譲歩を提示することをより躊躇させるだろう。なぜなら、トランプが合意の条件を遵守するとは信じられないからだ。２０２０年、トランプは自分の政権がメキシコ・カナダと交渉した貿易協定について、「私たちがこれまで法律として署名した中で最も公平で、最も均衡が取れ、有益な貿易協定だ。私たちがこれまでに結んだ中で最高の協定だ」と述べた。ならばなぜ、再選直後にこれを破棄したのか？
中国には１４５％の関税を課したが、その後一時的に３０％に引き下げ、EUへの関税脅威はまるで薬物中毒の猿のように跳ね回っている。こうした気まぐれな国際交渉姿勢は、他国に対し「アメリカが約束を守る」という期待を持って自らの行動を調整すべきではないと示しており、賢明な国々は既に信頼できる貿易・投資パートナーを模索し始めている。
この同じ問題が今、トランプ大統領がイランの核計画に関して新たな合意に達しようとする試みにも影を落としている。バラク・オバマ前大統領が交渉した核合意が機能していたにもかかわらず破棄した後、トランプ大統領がイランに自らの約束を真剣に受け止めさせるのははるかに困難になった。イランの最高指導者アヤトラ・アリー・ハメネイ師は２月、この点を極めて明確に示した。アメリカ・イラン両国が新たな合意を結ぶのに十分な共通基盤を見出す可能性はまだ残されているものの、アメリカがこれまで気まぐれなパートナーとして振る舞ってきた歴史が、この困難な任務をさらに達成しづらくしているとイラン国民に警告したのである。
トランプが従来の行動規範を無視する最後の例として挙げられるのは、大統領執務室における世界各国の指導者への無礼な対応だ。ウクライナのウォロディミール・ゼレンスキー大統領から始まり、最近では南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領に対しても同様の態度を取った。私がジョン・ボルトンの見解に同意することは稀だが、トランプがラマポーザの友好的な働きかけに対し、白人ジェノサイドという全くの虚構に基づく非難を浴びせた後、ボルトンはトランプの発言が「全くの虚偽」であると指摘し、ラマポーザへの攻撃を「逆効果だ」と評した。それはなぜか？
「トランプと会談したいと思わせるものではないからだ。彼らがどう扱われるか、誰が予測できようか？」
ルールを繰り返し破ることの評判への影響を過小評価する世界の指導者はトランプだけではない。２０２２年にウラジーミル・プーティン大統領がウクライナ侵攻を決断したことで、ヨーロッパのロシア観は根本的に変わり、スウェーデンとフィンランドのNATO加盟につながった。イスラエルが国際法を繰り返し違反し、ガザ地区のパレスティナ人に対する虐殺的作戦を展開したことで、２０２３年１０月７日のハマス攻撃後に得た同情は失われ、世界的なイメージに甚大な損害を与えた。ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相がEUの原則を繰り返し無視した結果、ハンガリーはヨーロッパ内で孤立し、その繁栄の基盤であるEU補助金も危うくなった。
規範違反がもたらす評判への影響は、違反の性質と発生状況によって異なる。意図的で大規模な違反、例えば他国への挑発のない破壊的な攻撃などは、軽微な、あるいは不注意による過失よりも見過ごすのが難しいものだ。また、国家が絶望的な状況にあり、生き残るためにあらゆる手段を講じなければならない状況では、違反は許容されやすい。一方、違反者が存亡の危機に瀕しておらず、単に利己的な利益を追求しているだけの場合は、違反はより非難されるべきものとなる。トランプがホワイトハウスに復帰する前、アメリカ経済は好調であり、彼の行動には経済的な正当性がほとんどないため、世界秩序への彼の攻撃はアメリカの評判に特に大きなダメージを与える。同様に、同盟国デンマークからグリーンランドを奪取したり、カナダを併合したりすることには、説得力のある戦略的または経済的根拠がないため、トランプがそのような野心を容認する姿勢は、他者にとって見過ごすことや却下することがより困難だ。
国家は、ある程度安定し、かつ広く受け入れられている規範や制度がなければ機能できないため、トランプ政権のルール軽視は、他の大国がルールのあるべき姿を定義し、他国に自らの指導に従うよう説得することを許してしまう可能性がある。中国とロシアは、現在の世界秩序の原則の一部を書き換えたいという願望を隠そうとはしておらず、自らがアメリカよりも信頼でき、予測可能なパートナーであると他国を公然と説得しようとしている。この点における中露両国の実績は決して完璧とは程遠く、他国はロシアや中国の主張を額面通りに受け止めるべきではないが、トランプの規範への無関心とルール破りへの傾倒は、一部の人々にとってこの主張をより説得力のあるものにする可能性がある。アメリカ人はいつか目を覚まし、世界の大部分が、数十年にわたって世界政治の多くを形作ってきた主にアメリカ中心の制度ではなく、北京で作られた規範、制度、ルールに従っていることに気づくかもしれない。
※スティーヴン・M・ウォルト：『フォーリン・ポリシー』誌コラムニスト。ハーヴァード大学ロバート・アンド・レニー・ベルファー記念国際関係論教授。Blueskyアカウント：@stephenwalt.bsky.social、Xアカウント：@stephenwalt
（貼り付け終わり）
（終わり）
シリコンヴァレーから世界支配を狙う新・軍産複合体の正体
『トランプの電撃作戦』
『世界覇権国 交代劇の真相 インテリジェンス、宗教、政治学で読む』
