古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

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タグ:アドルフ・ヒトラー

 古村治彦です。

 2023年12月27日に『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』(徳間書店)が刊行されました。『週刊現代』2024年4月20日号「名著、再び」(佐藤優先生書評コーナー)に拙著が紹介されました。是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。

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バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

 外交政策について語る際に、よく引き合いに出されるのが、「ミュンヘンの教訓(lessons of Munich)」だ。これは、1938年に、イギリスのネヴィル・チェンバレン首相、フランスのエドゥアール・ダラディエ首相、ドイツのアドルフ・ヒトラー総統、イタリアのベニート・ムッソリーニ総統が会談を持ち、ドイツの東方への拡大要求を受けて、チェコスロヴァキアのズデーデン地方をドイツに割譲するという合意を行った。チェコスロヴァキアの意向は全く無視された。チェンバレンは戦争を避けた英雄としてイギリスで歓迎されたが、結果としては、ドイツはポーランドに侵攻することで、平和は破綻し、英仏はドイツに宣戦布告し、第二次世界大戦となった。「独裁者の言うことを真に受けて、譲歩することで宥めようとしても失敗する」という「宥和(appeasement)」の失敗、として、ミュンヘン会談は「ミュンヘンの教訓」と呼ばれている。

 「宥和」という言葉は外交政策分野では評判が悪い。それは、「独裁者に譲歩しても、つけあがらせるだけで、何の得もない」のだから、「独裁者とは交渉しない、叩き潰すのみだ」ということになるからだ。しかし、下の記事にあるように、「宥和」は有効な外交手段になり得る。「ミュンヘンの教訓」で、後任首相のウィンストン・チャーチルに比べて評判の悪いチェンバレンの意図や計画を考えると、ミュンヘン会談での譲歩は間違っていなかったという評価になる(結果は良くなかったかもしれないが)。

 そして、「宥和の過小評価」は、アメリカ式の「独裁者とは交渉取引などしない、叩き潰すのみ」という介入主義的外交政策を正当化する際に使われる。しかし、アメリカは、自分たちに大きな被害が出そうだと考える相手とは事を構えない。自分たちの被害がほとんど出ないだろうと考える相手には威丈高に対応する。しかし、それが失敗に終わることがある。アフガニスタンやイラクに関しては失敗だった。そして、ウクライナ戦争に関しても、計算間違い、認識間違い、誤解を山ほどしてしまい、現状のようになっている。

 「独裁者が攻撃的だ(他国を侵略する)」ということも、詳しく調べてみれば、ほとんど当てはまらない。ヒトラー(ヨーロッパや北アフリカ)やムッソリーニ(エチオピア)といった少数の例を過度に単純化して、一般化してしまうのは危険なことだ。そして、「だから、宥和してはいけない、交渉取引をしてはいけない」となるのは、外交政策を制限してしまい、結局、武力による排除しかなくなる。それでは、アメリカがロシアや北朝鮮を攻撃するだろうか。彼らにはそこまでのチキンゲームをやる度胸があるだろうか。核兵器を積んだミサイルがアメリカ領内に飛んでくる危険性が少しでもある場合、アメリカは攻撃できない。

 交渉取引をして、独裁者とも共存すると書けば、非常に悪いことのように思われるが、それが外交であり、国際関係であり、リアリズムということになる。そして、リアリズムを貫くためには、単純な一般化ではなく、歴史をはじめとする知識を積み重ねての判断が必要となる。

(貼り付けはじめ)

宥和は過小評価されているAppeasement Is Underrated

-ネヴィル・チェンバレンのナチスとの取引を引き合いに出して外交を否定するのは、故意に歴史を無視している。

スティーヴン・M・ウォルト筆

2024年4月29日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2024/04/29/appeasement-is-underrated/

私は検閲には反対だが、政治家や評論家たちがネヴィル・チェンバレンやいわゆる「ミュンヘンの教訓(lessons of Munich)」を引き合いに出して、自分たちの提言を擁護するのを止めれば、ここアメリカでの外交政策論争は劇的に改善するだろう。この歴史的エピソードが、今日アメリカが何かをすべき理由を説明していると言われるたびに、私はいらない商品を売りつけられたのではないかと疑いたくなる。

私が何について話しているか、読者の皆さんはお分かりだろうと思う。今から約86年前、当時のイギリス首相ネヴィル・チェンバレンがミュンヘンでナチス・ドイツの代表と会談したのは、ドイツにスデーテンラント(当時のチェコスロヴァキアの一部で、ドイツ系民族の割合が多い)を獲得させれば、アドルフ・ヒトラーの修正主義的野心が満たされ、「我々の時代の平和(peace for our time)」が保証されると考えたからだと思われる。

しかし実際にはそうならなかった。ヒトラーはチェコスロヴァキアの残りを占領し、1939年9月にはポーランドに侵攻した。その結果、第二次世界大戦が勃発し、数百万人が悲惨な死を遂げた。それ以来、政治家や評論家たちは、ミュンヘンでヒトラーを阻止できなかったことを、おそらく世界史上最も教訓的なエピソード、二度と繰り返してはならない国家運営の誤りとして扱ってきた。

これらの人々にとって、いわゆる教訓とは、独裁者は不変の攻撃性を持っており、決して彼らを宥めようとしてはならないということである。それどころか、彼らの目的には断固として抵抗しなければならず、現状を変えようとするいかなる試みも断固として阻止し、必要であれば完膚なきまでに打ち負かさなければならない。ハリー・トルーマン元米大統領は、朝鮮戦争へのアメリカの参戦を正当化するためにミュンヘンを持ち出し、アンソニー・イーデン英首相(当時)は1956年のスエズ危機の際にエジプト攻撃を決断した。ミュンヘンの教訓は今日でも大いに流行している。今年2月、大西洋評議会のフレデリック・ケンペ会長は、ウクライナに関する議論に「宥和の悪臭(stench of appeasement)」が漂っていると書いた。そしてつい先週、米連邦下院外交委員会のマイケル・マコール委員長は、ウクライナに対する最新の支援策の採決を控えた同僚たちに次のように促した。「皆さん、自分に次のように問いかけて欲しい。私はチェンバレンか、それともウィンストン・チャーチルか?」

はっきりさせておきたい。もし私が米連邦議員だったら(これは確かに恐ろしい考えであるが)、私は、窮地に陥っているウクライナ人にさらなる援助を提供することを支持するだろう。しかし、それは、ロシアのウラジーミル・プーティン大統領が、ナチス・ドイツと同じようにヨーロッパ全土で戦争を仕掛けることに熱中している、もう一人のヒトラーであると私が考えているからではない。1938年にミュンヘンで起こったことは、今日私たちが直面している問題とはほとんど無関係であり、それを持ち出すことは、情報を与えるというよりも誤解を招く可能性が高い。これはバンパーステッカーに書いてある「シリアス・アナリシス(Serious Analysis)」のようなことだ。

第一に、ミュンヘンの教訓を引き合いに出す人は、1938年に実際に何が起こったのかをほとんど理解していない。その後の神話とは対照的に、チェンバレンはヒトラーについて世間知らずではなかったし、ナチス・ドイツがもたらす危険性にも気づいていない訳ではなかった。とりわけ、チェンバレンは1930年代後半のイギリスの再軍備の取り組みを支持した。しかし、彼はイギリスが戦争の準備ができているとは考えておらず、ミュンヘンでの合意は英国の再軍備を進めるための時間稼ぎの方法であると考えていた。ミュンヘンで合意された内容が、ヒトラーを満足させ、ヨーロッパの平和を確保することを望んでいたが、それがうまくいかなかった場合、最終的に戦争が起こったときにイギリス(とフランス)はより有利な立場で戦うことになるだろう、とチェンバレンは考えていた。

チェンバレンの考えは正しかった。1940年の春までに、イギリスとフランスはドイツよりも多くの兵力を準備しており、低地地方の戦いでの彼らの急速かつ予想外の敗北は、戦車、兵員、戦闘機の不足のせいではなく、戦略と諜報の失敗によるものだった。

更に言えば、1938年により強硬な姿勢を取ったとしても、ヒトラーの戦争開始を阻止できなかったであろう。ヒトラー自身も、ミュンヘンでの成果に深く失望していたことが分かっている。ヒトラーは、開戦理由(casus belli)を手に入れることを望んでいたが、チェコスロヴァキアを軍事的に粉砕するという、彼が熱望していた機会は、チェンバレンの外交によって否定された。ヒトラーが攻撃を命令していれば、侵略に反対したドイツ軍将校たちは、彼を追放できたかもしれないが、たとえ試みられたとしてもそのような陰謀が成功するという保証はない。不愉快な真実は、ヒトラーは遅かれ早かれ戦端を開こうと考えていて、1938年の結果が異なっていても、第二次世界大戦は防げなかったであろうということだ。

第二に、ミュンヘンの教訓への永続的な執着は、1つの個別の出来事に重きを置きすぎており、大国間で生じた妥協や合意を本質的に無関係なものとして扱っている。歴史を利用するこれほど愚かな方法を想像するのは困難だ。このことはつまり、あるエピソードを普遍的に有効なものとして扱い、別の物語を伝える出来事を注意深く無視することである。中華料理店でたまたまおいしくない食事を食べたとしても、全ての中華料理店はまずいと結論付け、二度と中華料理店などでは食事をしないと決意するのは愚かなことだと分かるだろう。しかし、指導者や評論家たちは、あたかもミュンヘンの教訓だけが歴史から得られるものであるかのように、ミュンヘンでの出来事をこのように利用している。

より具体的に言えば、ミュンヘンの教訓について、繰り返し激しく議論することは、大国がライヴァル国と相互に利益をもたらす協定を結ぶことで、戦争をせずに自らの安全を確保した、全ての機会を都合よく切り捨てることになる。私たちは、適応の成功例を見逃しがちだ。なぜなら、結果が目立ったものでなくても、人生は続いていき、私たちの注意を引く大きな戦争が起こらないからだ。しかし、この種の「非出来事(nonevents)」は、国家が意見の相違を解決できずに戦争に突入したというより、劇的な状況と同じくらい有益である可能性がある。

宥和の成功例を探している? 中立宣言(declaration of neutrality)と引き換えにソ連軍を同国から撤去させた、1955年のオーストリア国家条約はどうだろうか? あるいは、軍備競争を安定させ、核戦争の可能性を低くするのに役立った、アメリカとソ連の間で交渉された、各種の軍備管理条約(arms control treaties)について考えてみよう。ジョン・F・ケネディ米大統領は、ソ連の最高指導者ニキータ・フルシチョフがキューバに設置しようとしていた核搭載ミサイルについて、フルシチョフがそれらを撤去する代わりに、トルコに配備していたジュピター・ミサイルを撤去することに同意することで、ソ連の最高指導者ニキータ・フルシチョフを宥めた。リチャード・ニクソン米大統領とヘンリー・キッシンジャー国家安全保障問題担当大統領補佐官(当時)は、中国の最高指導者の毛沢東が、冷酷な独裁者であり、数百万の人々の氏に責任があったにもかかわらず、毛沢東率いる中国との「一つの中国」政策(“One China” policy)に合意した際に、同様のことを行った。これは冷戦におけるアメリカの立場を改善する動きだった。何百万もの人々の死の原因となった。

そして、歴史家のポール・ケネディがかなり前に主張したように、大英帝国がこれほど長く存できた理由の1つは、潜在的な挑戦者に対して限定的な譲歩をする、つまり、彼らを宥めようとする指導者たちの意欲があったことで、それによって、直面する敵の数が減ったからだ。帝国の領土を複数の敵から同時に防衛しようとする負担を軽減した。1938年に焦点を当てるのを止めて、より広範囲に目を向けると、時代を超越していると思われるミュンヘンの教訓は、はるかに説得力がなくなるように思われる。

第三に、ミュンヘンの教訓が独裁者への対処法を教えてくれているという主張には、注目すべき矛盾が含まれている。第二次世界大戦の犠牲とホロコーストの恐怖を考えると、当然のことながら、私たちはヒトラーを歴史上最も邪悪な人物の1人と見なすようになった。良いニューズは、ヒトラーほど堕落して、無謀な指導者は珍しいということだ。もしそうだとすれば、そして、ヒトラーの誇大妄想(megalomania)、人種差別(racism)、リスクを冒す自殺願望(suicidal willingness)の組み合わせが、ヨーロッパにおける第二次世界大戦の主な原因であるとすれば、ミュンヘン会談は広範囲に影響を与える非常に代表的な出来事としてではなく、次のように見られるべきである。この非常に珍しい出来事は、大国間のほとんどの相互作用についてはほとんど何も語っていない。私たちは独裁者全てをヒトラーであるかのように扱うのではなく、彼のような指導者が稀であることに感謝し、今日私たちが直面している指導者に賢明に対処することに焦点を当てるべきだ。

全ての独裁者が同様に野心的で、攻撃的で、リスクを受け入れ、危険であると考える理由はほとんどない。確かに、フランスのナポレオン・ボナパルト、イタリアのベニート・ムッソリーニ、そして大日本帝国の軍事指導者たちなど、世界舞台(world stage)で大問題を起こした独裁者も数人いるが、他の著名な独裁者は、民主政治体制の指導者たちほど、武力行使をする傾向はなかった。

ミュンヘンの想定される教訓は、何が国家をそのように行動させるのかについての単純化した見方にも基づいている。この政策を発動する人々は、独裁者たちは常に他国と戦争を始める機会を狙っており、独裁者たちを阻む唯一のものは他国(特にアメリカ)が独裁者たちに立ち向かう意欲だけであると想定している。しかし、ほとんどの指導者にとって、軍事力で現状維持(status quo)に挑戦するという決定は、脅威、能力、機会、流れ、国内の支持、軍事的選択肢などのより複雑な評価から生じており、指導者たちの計算では、他国がそれに反対する可能性はその計算の一項目にすぎない。

ミュンヘンの明白な教訓は、独裁者を決して宥めるべきではないということだが、バイデン政権は、2021年後半にプーティンを宥める努力をせず、代わりに様々な抑止力の脅しを行い、プーティンは本格的なウクライナ侵攻を強行した。同様に、アメリカは、1941年に日本を宥めなかった。日本への圧力を徐々に強め続け、日本からの要求を再検討することを拒否した。ミュンヘンの教訓は忠実に守られましたが、その結果は真珠湾攻撃となった。

ミュンヘンの教訓への執着はコストがかからない訳ではない。アメリカが嫌う全ての独裁者をヒトラーの生まれ変わりであるかのように扱うことは、アメリカの利益を促進し、戦争のリスクを軽減する可能性のある、堅実な妥協を追求することをより困難にする。例えば、イラン・イスラム共和国をナチス・ドイツのシーア派版とみなすことは、イランの核開発計画を後退させた協定を弱体化させ、最終的には破壊することに貢献し、イランは今日、核兵器保有に大きく近づいている。そのアプローチはアメリカや中東地域の同盟諸国の安全を高めたのだろうか?

同様に、プーティンをヒトラーの生まれ変わりだと考え、イギリスのチャーチル首相(チェンバレンの後任)のように行動すべきだと主張することは、ウクライナの更なる破壊を避け、アメリカが他の優先事項に集中できるような外交的解決策を得ることを難しくする。ミュンヘン会談のアナロジー(類推、analogy)は、外交的なギブ・アンド・テイクのいかなる形も侵略への誘いのように思わせることで、アメリカ政府の高官たちが持つ選択肢を、要求を出すか、脅しをかけるか、武器を送るか、自ら戦闘に参加するかに限定している。しかし、このように手段の選択肢を限定する理由は何だろうか?

宥和は常に良い考えであるだろうか? もちろんそうではない。指導者たちは、力の均衡(バランス・オブ・パウア)が相手に有利に大きく変わるような譲歩をすることには特に注意すべきである。相手に有利になるような譲歩をすれば、相手は将来的に譲歩を要求しやすい立場に立つことになるからである。この種のいわゆる宥和は、他に選択肢がない限り避けるべきだ。実際、1950年に次のように指摘したのはチャーチルだった。チャーチルは次のように述べた。「宥和それ自体は、状況によって、良い考えとも、悪い考えともなり得る。弱さと恐怖からの宥和(appeasement from weakness and fear)は、同様に無駄であり致命的だ。力からの宥和(appeasement from strength)は寛大かつ高貴であり、世界平和への最も確実かつ唯一の道かもしれない。」

アメリカの多大な強みと有利な立地を考慮すると、アメリカの外交政策当局者たちは一般に「寛大で高貴な(magnanimous and noble)」道を模索し、慎重に検討された交渉と相互調整のプロセスを通じて、価値観や興味が自分のものと相反する敵対者との相違を解決しようとするべきである。

外交政策コミュニティが「ミュンヘンの教訓」に対する特有の執着を捨てれば、このアプローチはずっと容易になるだろう。早ければ早いほど良いと私は言っておきたい。

※スティーヴン・M・ウォルト:『フォーリン・ポリシー』誌コラムニスト。ハーヴァード大学ロバート・アンド・レニー・ベルファー記念国際関係論教授。ツイッターアカウント:@stephenwalt

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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める
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 古村治彦です。

 2023年12月27日に『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』(徳間書店)を刊行しました。『週刊現代』2024年4月20日号「名著、再び」(佐藤優先生の書評コーナー)に拙著が紹介されました。是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。

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バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

 2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻が起きて以来、人々の不安を煽る主張が多く出ている。「ロシアはウクライナの次として●●(バルト三国や隣接している国々の名前が入る)を狙っている、攻める」とか、「ウクライナの次は台湾だ(中国がロシアの成功を見て台湾侵攻を行う)」といった主張がなされてきた。「ロシアのプーティンも中国の習近平も共に独裁者で、自分たちの思うとおりに軍隊を動かして、他国を攻める」「ロシアも中国も膨張主義(expansionism)だ」という粗雑な、浅はかな考えが基本になっている。プーティンも習近平も、こうした浅はかな主張をする人間たちよりも、はるかに頭が良く、自分の欲望だけで何かをするという次元の人間ではない。また、ロシアも中国も国土に関して野心を持っていない。

 プーティンのウクライナ侵攻の原因をきちんと精査し、分析し、合理的な判断もしないで、粗雑な前提で、「攻めてくる、攻めてくる」と騒ぎ立てるのは、人々の不安を煽って、自分の金儲けに使おう、商売にしようというさもしい根性から出ている。独裁者だから連続してどんどん侵略するということはない。ヒトラーやナポレオンがいるではないか、という声も出るだろうが、独裁者が全員、ヒトラーやナポレオンのような行動を取った訳ではない。

 プーティンが独裁者だから必ず、ウクライナ以外にも侵略戦争を仕掛けるというのは粗雑な考えであり、プーティンがどうしてウクライナに侵攻したのか(2014年の時も含めて)を考えるならば、NATOの拡大が理由として挙げられる。NATOとは対ソ連、今では対ロシア軍事同盟だ。ロシアの側か見れば、それがどんどん東側に拡大して、自国に迫ってくる。東欧諸国やバルト三国が加盟してNATOと隣接することになる。それでもロシアは自制した。しかし、ウクライナはロシアにとっては喉首のような場所であり、NATO拡大は看過できない(EU加盟には賛成している)。こうして考えると、西側諸国がロシアの意向を無視して、ロシアを煽ったということになる。ロシアは乾坤一擲、ウクライナを抑えた。それ以上のことをする意図はない。

 これは中国にも言えることで、台湾が現状のままならば、わざわざ侵攻することはない。既に両岸関係は緊密に絡まり合って、経済的には一蓮托生の状態になっている。アメリカをはじめとする西側諸国が余計なことをしなければ、そのままの状態で、経済が発展していく。西側諸国という存在が世界にとって大いなる邪魔者になっているということを私たちは良く考えねばならない。そして、過度に単純化された、不安を煽る言説に惑わされてはいけない。

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ロシアが次に何をするかを実際のところは誰も知らない(Nobody Actually Knows What Russia Does Next

-ウラジーミル・プーティンの将来に関する計画に対して西側諸国の警告はますます大きくなっているが、説得力は増していない。

The West’s warnings about Vladimir Putin’s future plans are getting louder—but not any more convincing.

スティーヴン・M・ウォルト筆

2024年4月2日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2024/04/02/russia-putin-nato-warning-war-west/?tpcc=recirc062921

どうやら、西側諸国の外交政策エリートの主要メンバーたちは読心術者(mind readers)であるようだ。彼らは、ロシアのウラジーミル・プーティン大統領の意図が何であるかを正確に知っていると主張している。著名な当局者や政治評論家たちは、プーティンの野心は無限であり、ウクライナは単なる最初の標的に過ぎないとの意見で一致している。

ロイド・オースティン米国防長官は、「プーティンはウクライナに止まらないだろう」と述べた。デイヴィッド・ペトレイアス元CIA長官は、CNNのクリスティアン・アマンプール記者に「プーティンはウクライナに止まらないだろう」と語った。ウクライナのヴォロディミール・ゼレンスキー大統領は、「次はリトアニア、ラトビア、エストニア、モルドバになるかもしれない」と警告し、ジェーン・ハートリー駐英米大使は、「ロシアがこの後止まるかもしれないと考える人は誰でも間違っている」と述べた。リトアニアのガブリエリウス・ランズベルギス外相も同じ考えだ。「ロシアは止まらないだろう。プーティンは、明らかに更なる計画を持っている」と述べている。ジョー・バイデン米大統領も2023年12月に同じ警告を発し、NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長も同じ警告を発した。西側諸国の政府関係者たちは、ロシアがいつNATOを狙うのか定かではないが、モスクワを断固として打ち負かさなければ、より広範な戦争は避けられないと考える声が高まっているようだ。

ウォルター・リップマンが警告したように、「全ての人が同じように考えるとき、誰もあまり考えない」。ウクライナ戦争が終結し、ロシアが2022年以前のウクライナの領土の一部を支配することになる場合、プーティンやロシアがどのような行動に出るかは、これらの人々の誰も、何も分からないというのが明白な事実である。私もそうだし、プーティン自身(そしてプーティン自身もはっきりとは知らないかもしれない)を除いて、他の誰も分からない。プーティンが大きな野心を持っていて、ウクライナでの高価な成功に続いて、どこか別の場所で新たな攻撃を試みる可能性はある。しかし、プーティンの野望が、ロシアが莫大な犠牲を払って勝ち取った以上のものには及ばず、それ以上のギャンブルをする必要も欲望もないという可能性も十分にある。例えば、プーティンは最近、ロシアはNATOを攻撃するつもりはないと宣言したが、ウクライナに供与されるF-16やその他の航空機がウクライナに配備されれば、合法的な標的になるとも指摘した(当たり前だ)。プーティンの保証を額面通りに受け取るべき人はいないが、彼の言うことは何でも全て嘘だと決めつけるべきではない。

もちろん、プーティンの将来的な行動について、薄気味悪い警告を発している西側の専門家たちは、西側諸国の人々(そしてアメリカ連邦議会)を説得して、ウクライナへの援助を増やし、ヨーロッパの防衛費を増額させようとしている。はっきり言って、私もウクライナへの援助を継続することには賛成だし、NATOの加盟国であるヨーロッパ各国が通常戦力を増強することで抑止力(deterrence)を強化することを望んでいる。私が気になるのは、このような宣言に触発される反射的な脅威を危険視する不安感の急速な膨張であり、このような暗い予測をあたかも確立された真実であるかのように扱い、それに疑問を呈する者を考えが甘い人間、親ロシアでロシアの手先、あるいはその両方と決めつける傾向があることだ。

プーティンに無限の野望があるという、偏った、信仰に近い考えは、全ての独裁者は生来攻撃的で抑止が難しいという、おなじみのリベラル派の主張にもとづいている。その論理は単純だ。「全ての独裁者は拡大を求める。プーティンは独裁者だ。だからプーティンはウクライナで止まらない。証明終わり」。この三段論法(syllogism)はリベラルなエリートたちの間では信条(article of faith)になっているが、この主張を裏付ける証拠はほとんどない。確かに、ナポレオンやアドルフ・ヒトラーのように危険な連続侵略者だった独裁者もいる。だから、現在私たちが偶然対峙することになっている独裁者は誰でも、必然的に「もう1人のヒトラー(another Hitler)」というレッテルを貼られる。しかし、他の独裁者たちは、国内での行いがいかに酷いものであったとしても、国際舞台ではむしろ品行方正(well-behaved)であった。毛沢東は誰がどう見ても暴君であり、彼の政策は何百万人もの同胞を死に至らしめたが、毛沢東の征服戦争(war of conquest)は1950年のチベット占領だけだった。オットー・フォン・ビスマルク率いるプロイセンは、8年間に3度にわたって戦争を繰り返したが、1871年に誕生した統一ドイツは、それから19世紀が終わるまで、断固として現状維持(status quo)に努めた。スタニスラフ・アンドレスキーが何年も前に論じたように、多くの軍事独裁政権は平和的な姿勢を取る傾向がある。プーティンが国内のライヴァルを投獄したり殺害したりする冷酷な独裁者であり、その他の卑劣な行為を行っているという事実は、彼がロシアの近隣諸国を征服したいと思っているかどうか、あるいはそうできると信じているかどうかについては、ほとんど何も語っていない。そして、いわれのない違法で破壊的な戦争を仕掛けるのに、独裁者である必要はほぼないのである。

第二に、ウクライナでの戦争が最終的に終わったとき、ロシアは新たな侵略戦争(new wars of aggression)を仕掛けることができる状態にはないだろう。アメリカの情報諜報機関は、ロシアがウクライナで死傷した兵力は30万人を超え、数千台の装甲車や数十隻の船舶・航空機も失ったと考えている。プーティンは、(「再選[reelection]」が終わった今、そうするかもしれないが)追加出動(additional troop mobilizations)を命じることに消極的だ。そのような措置はロシア経済をさらに弱体化させ、民衆の不満を煽る危険があるからだ。西側の制裁措置(sanctions)は、アメリカとその同盟諸国が期待したほどにはロシア経済に打撃を与えなかったが、ロシアにとって長期的な経済的影響は依然として深刻なものになるだろう。長い通常戦争(conventional wars)を戦うにはコストがかかる。現在の戦争が終わるたびに次の戦争を始めるのは、プーティンが簡単だと信じていた「特別軍事作戦(special military operation)」を開始するという当初の決断以上に無謀なことだ。ウクライナでのロシアの困難は、たとえプーティンの軍隊が最終的にピュロスのような勝利を収めたとしても、プーティンを今後はるかに慎重にさせる可能性が高いのではないだろうか?

第三に、プーティンが侵攻を決意した大きな理由が、ウクライナが西側の軌道に乗り、いつの日かNATOに加盟するということを阻止するためだったとすれば、その後の和平協定でその可能性が封じられれば、プーティンは満足するかもしれない。国家はしばしば、貪欲さ(greed)よりも恐怖(fear)から戦争に踏み切るものであり、ロシアが持つ安全保障上の恐怖が弱まれば、ヨーロッパ地域の他国を狙うインセンティヴ(誘因)もおそらく低下するだろう。もちろん、NATO加盟諸国はこの可能性を当然と考えるべきではないが、プーティンの狙いに際限がないという仮定と同程度には、説得力を持つ話だ。

ヨーロッパの専門家たちの一部は、ロシアのウクライナ侵攻に、NATOの拡大は関係ないと主張し、プーティンが侵略したのは、ウクライナ人とロシア人は文化的・歴史的に深いルーツを共有しており、形式的には統一されていなくても、政治的には同盟を結ばなければならないと考えているからだと主張している。この見解では、NATOの拡大は開戦の決断とは無関係であり、古き良きロシアの文化的帝国主義(cultural imperialism)の一例に過ぎない。しかし、もしそうだとすれば、プーティンの思考においてウクライナは特別な存在であり、プーティンが侵攻した理由(そして侵攻が容易だと考えた理由)は他の国には当てはまらないということになる。興味深いことに、この結論は、2008年にウィリアム・バーンズ駐ロシア米大使(当時)がワシントンに警告した「ウクライナのNATO加盟は(プーティンだけでなく)ロシアのエリートにとって最も明白なレッドラインだ」という指摘と一致している。ロシアはそれ以前のNATO拡大についてはしぶしぶ容認していたが、ウクライナはまったく異なるカテゴリーだった。プーティンの「ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性(historical unity of Russians and Ukrainians)」についての錯綜した主張をどう考えるかにしても、プーティンはフィンランドやスウェーデンやポーランドや他の誰をも同じようには見ていない。バルト三国におけるロシア語を話す少数民族の地位は、その後のロシアの干渉の口実になるかもしれないが、プーティンは、国民のほとんどがロシア人ではなく、再統合されることを断固として反対して、ロシアを敵視している国々をめぐって、NATOと直接武力で衝突する危険を冒すだろうか?

私が指摘したいのは、プーティンがロシア人とウクライナ人を「ひとつの民族(one people)」だと考えているから侵略したと考えるのであれば、プーティンの野望はこの特殊なケースに限定されると結論づけるのが合理的だということになる。

最後に、プーティンは完全敗北させなければ新たな戦争を仕掛ける、容赦のない連続侵略者だという主張は、戦争を終結させ、ウクライナのさらなる被害を免れる努力を妨げている。プーティンが新たな戦争を始めるのを防ぐには、完全な敗北しかないと考えるのであれば、ウクライナが全ての領土を取り戻すまで現在の戦闘を続けなければならないということになる。私はウクライナが領土を回復して欲しいと考えているが、西側欧米諸国の追加支援があったとしても、その可能性はますます低くなっているようだ。昨夏のウクライナの反転攻勢(Ukraine’s counteroffensive last summer)が成功すると誤って予測した、考えの足りない楽観主義者たちは、その誤りを謝罪し、なぜ間違っていたのかを説明しただろうか?

繰り返す。私はプーティンが何をするか知っていると言っていない。また、ウクライナでの戦争が終われば、プーティンの意図は良性となり、ヨーロッパの現状を確実に維持するだろうと単純に考えるべきだとも思わない。私が反対しているのは、彼が何をするか正確に知っていると主張し、単なる推量(mere guesswork)に基づいて非現実的な目標を追求し続ける影響力のある声全てに対してだ。

ウクライナでの戦争がウクライナの完全勝利に満たないもので終わるのであれば、適切な対応とは、将来的に他の国がウクライナのような運命をたどる可能性を低くすることだ。プーティンが何をしでかすかは誰にも分からないのだから、NATOのヨーロッパ加盟諸国は防衛能力を高め、明らかな脆弱性(vulnerabilities)について是正すべきだ。しかし同時に、アメリカとNATOの同盟諸国は、ロシアの正当な安全保障上の懸念(全ての国がそうであるように、ロシアにも実際に懸念はある)を認め、それを和らげるために何ができるかを検討すべきである。そのような努力は、ロシアが行ったことに対して「代償を払わせる(make Russia pay)」という願望が残っていることを考えれば、物議を醸すだろうし、こんなことになるだろう。しかし、賢明な国家運営とは将来を見据えたものであり、将来の戦争を防ぐことが優先されるべきだ。そのためには、信頼できる抑止力と信頼できる保証を組み合わせる必要がある。そうすれば、プーティンやその後継者たちが持つ、武力行使を考える必要性も、武力行使をすればロシアが有利になるという確信も減るだろう。

※スティーヴン・M・ウォルト:『フォーリン・ポリシー』誌コラムニスト、ハーヴァード大学ロバート・アンド・レニー・ベルファー記念国際関係論教授。ツイッターアカウント:@stephenwalt

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 古村治彦です。

 

 ブラジルでは、「ブラジル版トランプ」と呼ばれる、ジャイル・ボルソナーロが大統領選挙に勝利しました。ボルソナーロがどのような人物かについて、少し古い記事をご紹介します。以下の記事は、ジャイル・ボルソナーロがナチスのやり方を踏襲している、というものです。

jairbolsonaro001

 

 ボルソナーロは「ブラジル版トランプ」と呼ばれていますが、トランプ大統領よりも表現がより過激で、かつ、民主政治体制については恐らく否定的な考えを持っているでしょう(トランプ大統領はさすがに否定しないでしょう)。

 

 今回ご紹介する記事で、著者のフィンチェルスタインは、ボルソナーロこそがナチス式のやり方を踏襲しているが、ボルソナーロはそれを否定している、それどころか反対している左派の方がナチス的だと非難しているが、こうしたやり方こそがナチス式のやり方だという少し複雑な主張を行っています。

 

 南米諸国の政治は、いろいろと変転をしてきました。ポピュリズムという大衆迎合主義の要素が入った政治、クーデターによって軍部が政権を掌握した軍部独裁、軍部が実権を官僚にゆだねた官僚的権威主義といった様々な形態を経験しています。民主的な機構が制度化され、それが定着して間もないという点で、民主政治体制がまだまだ脆弱ということが言えると思います。

 

 そうした中で、ボルソナーロが大統領に当選したということと、アメリカでトランプ大統領が当選したということを一緒くたにしてしまうことは実態を見えにくくしてしまうのではないかと思います。最も大きな違いは民主政治体制を肯定するか、否定するか、民主政治体制の定着の度合いということになります。

 

 現在のブラジルの状況はアメリカと似ている部分もあります。それは、近代的な政治思想の諸原理、自由、平等、寛容といったものに対する「疲れ」と言うべきものです。この疲労感から、人種差別や性的差別、宗教差別のような敵対的な言辞や行動が増えているのではないかと思います。

 

 しかし、民主政治体制が制度化され、定着しているかどうか(英語では、オンリー・ゲーム・イン・タウンと表現します)、という点ではアメリカとブラジルでは大きく異なります。ブラジルのような経済発展も著しい南米地域の大国で、いきなり民主政治体制が廃絶されることはないでしょうが、実態として毀損されるということはあり得ます。

 

 ボルソナーロの大統領当選はそうした点で、人々に心配を生じさせているということになります。

 

(貼り付けはじめ)

 

ジャイル・ボルソナーロのモデルはムッソリーニではない。それはゲッベルスだ(Jair Bolsonaro’s Model Isn’t Berlusconi. It’s Goebbels.

―ブラジルの極右指導者はただの保守的ポピュリストではない。彼のプロパガンダキャンペーンはナチスのやり方をそのまま真似ている。

 

フェデリコ・フィンチェルスタイン筆

2018年10月5日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2018/10/05/bolsonaros-model-its-goebbels-fascism-nazism-brazil-latin-america-populism-argentina-venezuela/

 

10月7日、ブラジル国民は大統領選挙の一次選挙に投票を行う。現在のところ、極右の候補者ジャイル・ボルソナーロが勝利すると予測されている。ボルソナーロはブラジル版のトランプとも言われている。最近は、スティーヴ・バノンが選挙運動で助言を行っている。数週間前に起きた暗殺未遂事件のために現在も入院中であるが、ブラジルのポピュリストは暴力と厳格な方策を混合し発信している。ボルソナーロの選挙運動は人種差別、女性差別、厳格な法と秩序優先主義が入り混じったものだ。

 

ボルソナーロは、犯罪者は裁判にかけるよりも射殺すべきと主張している。彼は先住民族を「寄生虫」と呼び、差別的で優生学的な産児制限を主張している。ボルソナーロはハイチ、アフリカ、中東からの避難民がもたらす危険について警告を発し、彼らを「人間の屑」と呼び、軍隊に対処させるべきだと主張した。

 

ボルソナーロは恒常的に人種差別的、女性差別的発言を行っている。例えば、アフリカ系ブラジル人は肥満になりやすく怠惰だと発言し、子供たちが同性愛者にならないように肉体的に刑罰を与えるべきだと述べた。ボルソナーロは同性愛者を児童性愛者と同じだと述べ、ブラジル国家のある議員に対して、「お前をレイプすることはないだろう、お前にはその価値すらない」と言い放った。

 

一連の発言において、ボルソナーロの言葉遣いは、ナチスが主導した迫害と虐待の政策の裏にある言葉を思い出させる。しかし、ナチスのように聞こえることが彼をナチスにするだろうか?彼が選挙に参加し、選挙を行うことに信念を持っている以上、彼はナチスではない。しかし、ボルソナーロが大統領に選ばれたら、物事は急速に変化する可能性が高い。最近、ボルソナーロは選挙で負けても敗北を受け入れないだろうと発言し、軍隊も彼の考えを同意するだろうと示唆している。これは民主政治体制に対する明確な脅威である。

 

ボルソナーロはクーデターの可能性を示唆している。彼は南米諸国の独裁政治と汚い戦争の伝統を支持し、チリのアウグスト・ピノチェトやそのほかの独裁者たちを称賛している。

 

1970年代のアルゼンチンの「汚い戦争」に関与した将軍たちやアドルフ・ヒトラーと同様、ボルソナーロは、反対勢力には正当性(正統性)はないと考える。これは暴政をもたらす権力を求めるものだ。先月、ボルソナーロは政治的反対者である労働党のメンバーたちを処刑すべきだと発言した。

 

ボルソナーロは、左派は民主政治体制のアンチテーゼを示すものだと主張している。左派の躍進について、ボルソナーロは政治の「ヴェネズエラ化」だと述べている。しかし、実際のところ、南米諸国の様々な左派ポピュリズムは、ヴェネズエラでもそうだが、独裁的な方向に進んでも、人種差別や外国人排斥には関与していない。

 

左派のポピュリストの多くは、より伝統的な右派ポピュリストと同様、民主政治体制を破壊しない。彼らは民主政治体制の制度を軽視し、腐敗に手を染め、民主政治体制を縮小させてしまうが、彼らは選挙に負けたら選挙の結果を受け入れる。

 

左派ポピュリストは民主政治体制を受け入れている。例えば、アルゼンチンのネストル・フェルナンデス・デ・キルチネル政権とクリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル政権、エクアドルのラファエル・コリア政権がそうであった。右派には伝統的なポピュリストが多くいる。その中にはアルゼンチンのカルロス・メネムとイタリアのシルヴィオ・ベルルスコーニが含まれる。彼らは民主政治に反対していない。

 

ボルソナーロは民主政治体制を支持していない。民主政治体制を支持し、暴力と人種差別を拒絶してきたこれまでの左派、右派ポピュリズムとは異なり、ボルソナーロのポピュリズムはヒトラーの時代にルーツを遡ることが出来る。

 

先月、ブラジルのドイツ大使館のウェブサイトには、ナチズムは社会主義だと主張する書き込みが殺到したのは偶然の出来事ではない。批判者たちは、極右のナショナリスト傾向のためにボルソナーロをナチスだと批判している。一方、ドイツ大使館のウェブサイトに殺到した怒れる人々は、元軍人ボルソナーロの支持だった。

 

右派ポピュリスト、ジャイル・ボルソナーロが負った肉体的傷は癒されるだろうが、ブラジルの政治はそのようにはいかない。

 

ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ元大統領は、2018年4月7日にサンパウロのサンベルナルド・ド・カンポ地区にある金属労働組合本部で、支持者の前に姿を現した。この時、裁判所はルーラに対する逮捕状を発行していた。元大統領は群衆に向かって、「私は逮捕状に従うつもりだ」と述べた。ルーラは敗れたが、ブラジルの民主政治体制は勝利した。刑務所に収監されるまで、前大統領は法の支配への敬意を発し続けた。

 

ブラジルをはじめ世界各地において、右派ポピュリストはナチスが行ったような行動を取っている。同時に、彼らは受け継いだナチスの伝統を否定し、左派こそがナチスの伝統を受け継いでいると非難している。オルトライト派のファシストのメンバーは、ナチスのように行動しながら、敵対者こそがナチスのようだ、と非難しているが、それは何の矛盾もないことだ。実際、左派ナチズムという考えは政治における神話に過ぎず、この神話こそがナチス式のプロパガンダの方法から生み出されたものだ。

 

ブラジル国内の右翼とホロコースト否定派は、ナチズムの復活に脅威を与えているのは左翼だと主張している。もちろん、このような主張は、ナチス式の思考方法から生み出された誤ったものだ。ファシストは常に彼ら自身がファシストであることを否定し、彼らの特徴と全体主義的政治的志向こそが彼らの反対者の特徴だと決めつける。

 

ヒトラーはユダヤ教がアメリカとロシアの裏にある力だと非難し、ユダヤ人は戦争を始め、ドイツを消滅させたいと考えていると述べた。しかし、実際に第二次世界大戦を開始したのはヒトラーであり、ヨーロッパのユダヤ人を消滅させようとし大量虐殺した。ファシストはいつも現実をイデオロギーから生まれたファンタジーに置き換えている。ボルソナーロが左派の指導者たちをヒトラーの現代版だと非難している理由はまさにここにある。実際のところ、ボルソナーロこそがスタイルと実質がヒトラー総統に近い候補者なのである。

 

現在、ドイツでもそうであるが、極右のデモ参加者たちはデモの中でナチス式の敬礼を行う。

ドイツで2番目に支持を集めている「ドイツのための選択肢」の指導者たちはナチズムを否定している。同時に、彼らは独立系メディアを利用するために、ヒトラーの悪名高き侮辱を使い、プロパガンダを行う戦略を採用している。ナチスの指導者ヒトラーが行ったように、彼らもまたメディアを「嘘つきマスコミ」と呼んでいる。

 

アメリカにおいては、2017年にドナルド・トランプ大統領がネオナチと白人優越主義者の中には「大変に素晴らしい人たち」がいると発言したことはよく知られている。トランプ大統領は大統領就任後に、CIAがナチスのように行動していると批判したことがあった。原題の極右の多く(その多くは白人優越主義者とネオナチ)は、ナチスのプロパガンダの諸原理に従い、イデオロギー上の先達との関係を否定し、自分たちに反対する人間たちこそが本物のナチスだと主張している。南米諸国の新たに出現している右派ポピュリストたちもその流れに沿っている。

 

ボルソナーロの対抗馬の候補者が彼を「熱帯のヒトラー」と非難した時、ボルソナーロは、ナチスの指導者の称賛したのは自分ではなく、対抗馬の方だと返した。2011年、ボルソナーロは、同性愛者になるくらいなら、批判者たちからヒトラーのようだと言われる方がましだと述べたことがあった。フェイクニュースとあからさまな虚偽という新しいポピュリストの時代に入り、ナチズムについてのこの種の虚偽は目立つようになっている。ナチズムとファシズムは左派に見られる現象だというねじ曲がった考えが目立つようになっている。

 

現代の極右とポピュリストの指導者たちは、人種差別を主張しているが、彼らの言動はこれまでになくナチズムに近いものとなっている。このような時代の中で、極右とポピュリストの指導者たちの多くは、社会主義的左派こそがナチズムなのだと非難するための単純な主張を行うことで、自分たちはヒトラーの伝統に連なるものではないと印象付けようとしている。これは、以前のファシストによる運動によく似た忌むべきプロパガンダ戦術である。

 

ヒトラーが台頭しつつあった時期、ナチスのプロパガンダ担当者たちは常に、ヒトラーは平和を愛し、反ユダヤ主義、人種差別、国家と国民の擬人化に対して、過激ではなく、穏健な考えを持っていると主張していた。簡潔に述べると、ヒトラーは寛大さに欠けた政治からかけ離れた指導者、ということになる。歴史家であればよく知っているように、こうした印象付けは、酷い虚偽であり、こうした虚偽によって長年にわたるナチズムの支持者が生み出されることになった。実際にはヒトラーは全く反対の人物だった。最も過激な戦争愛好者であり、歴史上屈指の人種差別主義者だった。ヒトラーの発言や行動と同じように見える現代の指導者たちは、ヒトラーと同じことをしているのだ。

 

ナチスの隆盛期、説明は言葉の繰り返しに取って代わられた。ナチズムの歴史的な遺産の無視(もしくは意図的な見落とし)によって、現代のプロパガンダに長けた人々は、右翼ナショナリストの特徴を左派の特徴にすり替えることが可能となる。ナチス党は、「国家社会主義」という混同しやすい名称を使い、意図的に労働者を混乱させ、ファシストに投票させるように誘導した。その後、ナチス党はすぐに社会主義的側面を放棄した。

 

「ファシズムと社会主義はイコールだ」と主張するために歴史を単純化する人たちは、意図的にファシズムが社会主義(と憲法体制上の自由主義)と戦っていたことを意図的に忘れる。ファシズムは人々の社会正義と階級闘争への関心をナショナリスト的、帝国主義的侵略にすり替えたのだ。歴史家ルース・ベン= ギアットは、ファシストの暴力の歴史を捻じ曲げられていることは、「右派の歴史を浄化する」ことを目的としていると述べている。

 

南米諸国ではファシズムにヒントを得た政治が行われたことがある。その典型例が1970年代のアルゼンチンに存在した汚い戦争と呼ばれたものだ。この時期、アルゼンチン政府は数千人の一般市民を虐殺した。よく知られているように、ボルソナーロは1999年に、ブラジルで独裁政治が確立されたら、国会議員からフェルナンド・ヘンリケ・カルドソ大統領を含む3万人を殺さねばならないと発言した。彼以前のファシストと同様、ボルソナーロはこの種の独裁政治こそが真の民主政治体制だと主張している。ただこの体制には選挙は存在しない。ボルソナーロの新しい点は、それまでの軍事独裁主義者と異なり、彼は市場ファシズムを民主政治体制だとしている点だ。

 

ボルソナーロは、自分が大統領に当選しても民主政治体制にとっては「ゼロリスク」だと主張しているが、多くのブラジル国民は彼の主張に同意していない。先週末に行われたボルソナーロに反対するデモの後、世論調査におけるボルソナーロの支持率は上昇している。ブラジル政治の専門家の中には、女性や少数民族からの激しい反対が彼の支持率を上昇させてしまっていると分析している人たちがいる。これと同じことが1930年代のドイツでも起きている。

 

ナチスの過激さがより既存の体制に反対し、暴力的になるにつれて、ヒトラーに対する人々の支持は大きくなっていった。権威主義に対する支持が上昇し、最近の世論調査で53%の国民が警察を「秩序を強制することを任務とする神の遣わした戦士」と見なすようになっているブラジルでは、ボルソナーロの主張は人気を博している。

 

ボルソナーロのような政治家はドイツのファシズム独裁者ヒトラーとの親和性を否定し、彼らの敵となる左派を本物のナチスだと非難する。しかし、歴史が私たちに教えているように、世界規模で新たに出現している右派ポピュリストを理解するための道筋にとって、彼らの政治手腕とプロパガンダのルーツがファシズムにあることを無視することはできない。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)

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