古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、お手数ですが、twitter accountかamazonの著者ページをご覧ください 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

タグ:アメリカ大統領選挙

 古村治彦です。
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※2024年10月29日に佐藤優先生との対談『世界覇権国 交代劇の真相 インテリジェンス、宗教、政治学で読む』(←この部分をクリックするとアマゾンのページに飛びます)が発売になります。予約受付中です。よろしくお願いいたします。
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 アメリカ大統領選挙は大詰めで、もうすぐ投票、そして開票が開始される。同時に連邦上院議員選挙(100議席のうちの約3分の1の議席)、連邦下院議員選挙(435議席全部)、州知事選挙(一部)が実施される。現在のところ、連邦上院、連邦下院の議席予想は、僅差で共和党リードとなっている。予想では上院では共和党が52議席(全100議席中)、下院では共和党が218議席(全435議席)となっている。

 大統領選挙に関しては、最後に来て、ハリスが追い上げて横一線という報道が目立っている。それでも、現在のところ、各種予想サイトではトランプの勝率が僅差で上回っている。しかし、2016年の大統領選挙から支持率を中心的な要素とした選挙結果予想が難しくなっている。特に今回は各種世論調査、全米規模のもの、州レヴェルのものでは僅差の結果が多く出ており、予想はかなり困難になっている。

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『ザ・ヒル』誌の予想

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FiveThirtyEight」の予想

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「RealClearPolitics」では各種予想の平均値を示している

 そうした中で、民主党側では勝利を確信する声が多くある一方で、不安を持って選挙当日を迎える人たちも多くいる。「ハリスの勝利だ!」と浮かれることのできない人々が多く出ている。下の記事は私がずっと感じてきたことをそのまま書いた内容になっている。佐藤優先生との対談『世界覇権国交代劇の真相』の第2章でも論じたが、ハリスの資質のなさ、8月の民主党全国大会以降に人気が上がったがそれは一時的なものであったこと(bounce[バウンス]bump[バンプ]という言葉で説明した)といったことが不安材料になっている。

『世界覇権国交代劇の真相』第2章では、副大統領候補指名前だったこともあり、複数の候補者について検討したが、ティム・ウォルツを副大統領候補に指名したことは全くの予想外だった。それはアメリカでもそのようで、ウォルツが左派であることが不安材料になっているようだ。それ以外にも飲酒運転での逮捕歴や中国との深い関係も挙げられている。

そして、そもそも論としては、ジョー・バイデンが大統領選挙からの撤退を表明するのが遅すぎた、もしくは、そもそものそもそもとして、バイデンが再選を目指すべきでなかったという主張が出ている。しかし、それならば昨年の段階でバイデンに撤退を促す、諦めさせる動きが出ているべきだった。それがなかったということは、民主党側の読みが甘かったということになる。下世話な言葉を使えば「引かれ者の小唄」である。

 そして、これもまた『世界覇権国交代劇の真相』第2章で論じたが、カマラ・ハリスが大統領候補になる過程がおかしかったということも不安材料になる。ハリスは通常の予備選挙を経ていない。これはやはりハリスの候補者としての正当性に影を落とす。

 大統領選挙は日本時間の今晩(アメリカ東部では火曜日朝)から投票が始まり、日本時間の6日朝(アメリカ東部では火曜日夜)から開票が始まる。結果の予想は難しい。こればかり言っているではないか、情けないと思われるかもしれないが、私としては、「ペンシルヴァニア州とジョージア州で選挙の大勢は決まる」と言うことを繰り返し申し述べておきたい。

(貼り付けはじめ)

ハリスの勢いを打ち砕いた2つの決断(The 2 decisions that crushed Harris’s momentum

ダグラス・マキノン筆

2024年11月2日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/opinion/campaign/4965971-the-two-decisions-that-crushed-harriss-momentum/

私と話をする民主党員でカマラ・ハリス副大統領が火曜日に勝利すると信じている人は誰一人としていない。

全員が可能な限り最良の候補者を特定し選出するために、8月の候補者がそれまでに決まっておらず、その場で決めるオープンな全国大会を望んでいたがそれは拒否された。その点、この木曜日、『ザ・ヒル』紙は「民主党はハリスの勝利を望みながらも指弾を始めた」という見出しの記事を掲載した。

ある民主党系のストラテジストの言葉を引用すると、「人々は神経質になっており、選挙当日を直前に控えて、証拠隠滅(cover their ass)を図ろうとしている。それは不安や利害関係、そして今回の大統領選挙が抱える特殊性に基づくものだ。今回の選挙には伝統的なプロセスがなかった。予備選挙がなかった。人々はただ受け入れる(fall in line)しかなかった」ということになる。

繰り返しになるが、これは民主党員の述べた言葉だ。そうするように命じられたから、彼らはただ「受け入れる」しかなかった。そして、民主党全国委員会、バラク・オバマ元大統領、ナンシー・ペロシ連邦下院議員(カリフォルニア州選出、民主党)、チャック・シューマー連邦上院多数党(民主党)院内総務(ニューヨーク州選出、民主党)の裏取引(backroom dealings)によって、オープンな全国大会実現の希望は更に打ち砕かれた。

このような裏取引の直後、全ての不満を持つ民主党員たちは、ハリスが予備選で1票も獲得することなく、失速したジョー・バイデン大統領の後任としてマシーン(the machine)によって任命されたことを受け入れなければならなかった。バイデンは7月21日、再選を断念し、後任にハリスを推薦すると正式に発表した。

一時的な興奮(buzz)と「喜び(joy)」が始まった。ただし、それは8月19日にシカゴで開催される民主党全国大会の前から消え始めた。それはなぜか? ハリスが8月6日にミネソタ州知事のティム・ウォルツを伴走者(副大統領候補)に選んだからだ。民主党の関係者たちが私に語ったように、ほぼ初日から、彼女は貴重な時間とエネルギーを費やしてその選択の正しさを守らなければならなかった。

ウォルツの起用はハリスが勢いを失った第一の理由だ。確かに、民主党員の多く、そしてリベラルメディアの多くがハリスに、より穏健派のペンシルベニア州知事ジョシュ・シャピロを選ぶことを望んでいたことは確かだ。その理由は、第一にペンシルヴァニア州が選挙で最も重要な州となることが確実だったこと、第二にシャピロが大統領候補・副大統領候補のティームにイデオロギーに関してバランスをもたらすだろうということだった。

率直な分析からすると、ハリスは極左リベラル(far-left liberal)だ。更に言えば、ウォルツはハリス以上に左寄りであると言える。ハリスがもっと穏健な伴走者(副大統領候補)を選ぶべきだったという現実的な理由は置いておいて、「愚か者(ナックルヘッド、knucklehead)」を自称するウォルツは初日からお荷物だったという現実がある。

ウォルツを選択したことで、ハリスはあらゆる形の負担を背負うことになった。ウォルツは軍歴を誇張した。飲酒運転によって逮捕されたが、その時は血中アルコール濃度が0.128%の状態で、時速96マイル(約154キロ)で自動車を運転した。彼は複数回にわたり中国を訪問と共産党当局者たちと交流を持ってきた。天安門事件の当日、実際にはネブラスカ州にいたのに香港にいたという話を捏造した。彼のショットガンのコミカルな扱いにより、彼は「エルマー・ファッド」ミームに変えられた。そしてウォルツは暴力的なアナキストたちの暴走を許し、ミネアポリスの一部を焼き払うことを許した知事となった。

追い打ちをかけるように、10月10日の副大統領候補討論会では、トランプ候補の伴奏者(副大統領候補)であるJD・ヴァンス連邦上院議員(オハイオ州選出、共和党)が、明らかに神経質で準備不足だったウォルツに大差をつけて勝利した。

ハリスの勢いを打ち砕くのに大きく貢献した2つ目の決定は8月23日にロバート・F・ケネディ・ジュニアが大統領選挙での無党派の候補者としての選挙運動を停止し、ドナルド・トランプ前大統領を支持したことだった。

この発表のタイミングは、ハリスにとっても彼女の選挙運動にとっても最悪のものとなった。全国大会終了の翌日にケネディが発表したことで、彼女の喜びに満ちたメッセージと投票率の上昇から大量のガスが吸い取られることになった。

しかし、また繰り返すことになるが、そのダメージは単に彼女が選出された全国大会の高揚感を踏みにじるよりもはるかに大きいものとなった。リベラルメディアや民主党の偏った意見はさておき、ケネディは何百万人ものアメリカ国民から深く尊敬されており、彼らはケネディを、腐敗したそして固定化されたエスタブリッシュメントたち(corrupt entrenched establishments)に対抗して自分たちの大義のために戦う、原則を守りながら非常に知的な独創的思想家と見なしている。

ケネディが選挙戦から撤退し、トランプを支持した日、『ポリティコ』誌は「ケネディの異端的な見解は民主党と共和党の両方から支持を集めた。両党は、ケネディがここ数十年で最大の選挙妨害者になることを心配した。大統領選は依然として信じられないほどの接戦であり、ケネディの支持のほんの一部でもトランプに移れば、激戦州で決定的な影響を与える可能性がある」と書いた。

実際にそうだ。しかし、私はそれが単なる 「ほんの一部(fraction)」ではなく、もっと大きなものになると考えている。その大きな理由の1つは、「母親票(mom vote)」だ。ケネディのトランプへの支持は、これまで好意的でなかった何百万人もの女性有権者をトランプ支持に引き込む可能性がある。それは一体なぜか? それは、彼女たちは子供たちの健康と幸福を心配する母親たちであり、ケネディが公の場で子供たちを守ってくれる数少ない人物の1人だと長い間信じてきたからだ。これはメディアが認識しているよりも、あるいは認識しようとするよりも、はるかに大きな問題だ。まさに試合の流れを一変させるゲームチェンジャー(game changer)なのだ。

そのために、これらの母親たちはトランプに勝ってもらって、ケネディを入閣させたいと望んでいるのだ。トランプは間違いなくそうするだろう。

ハリスは当初から欠陥のある候補者(flawed candidate)だったかもしれないが、7月21日に民主党候補に指名された後、勢いを増していた。しかし、その勢いはつかの間だった。彼女がウォルツを副大統領候補を選んだことと、ケネディ候補が選挙戦を中断してトランプ候補を支持することを決めたことで、その勢いは消えてしまった。

シャピロは、ハリスの判断力のなさと彼女の勢いのなさを踏み台にして、2028年の大統領選挙の選挙戦に臨むことになるだろう。

※ダグラス・マキノン:元ホワイトハウス、国防総省高官
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民主党はハリスの勝利を望みながらも指弾を始めた(Democrats start to point fingers even as they hope for Harris win

エイミー・パーネス筆

2024年10月31日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/4962275-vice-president-harris-blame-game/

来週の大統領選でカマラ・ハリス副大統領が勝利する可能性がある。しかし、民主党関係者の間では、彼女がドナルド・トランプ前大統領に対して敗北した場合を想定して、既に水面下で指弾が行われている。

民主党議員の中には、ハリスの勝利にますます期待が高まっていると言う人たちがいる一方で、選挙戦の当初から悩まされてきた一連の要因に不満を募らせている人たちもいる。

特に経済に関する彼女のメッセージへの失望に関しては、ハリスと彼女の陣営に非難が向けられている。

しかし、民主党員の中には、ジョー・バイデン大統領に責任を負わせようとする人たちもいる。「彼は選挙戦から退く決定をするまで時間をかけすぎた」と考えている人たちだ。

ある民主党のストラテジストは、この件について「人々は神経質になっており、選挙当日を直前に控えて、証拠隠滅(cover their ass)を図ろうとしている。それは不安や利害関係、そして今回の大統領選挙が抱える特殊性に基づくものだ」と述べた。

このストラテジストは続けて「今回の選挙には伝統的なプロセスがなかった。予備選挙がなかった。人々はただ受け入れる(fall in line)しかなかった」と述べ、選挙日前から既に責任のなすりつけ合い(blame game)が起きていることは「私にとってはなんら驚くべきことではない」と語った。

もしハリスが負ければ、「責任をなすりつけようと皆が猛ダッシュするだろう」とこのストラテジストは付け加えた。

ペンシルヴァニア州知事ジョシュ・シャピロ(民主党)ではなく、ミネソタ州知事ティム・ウォルツ(民主党)を自分の伴走者(副大統領候補)に選んだハリス副大統領の決断は、トランプがペンシルヴァニア州で勝利した場合、きっと事後の大きな批判(second-guessed)を浴びることになるだろう。

オバマ政権下のホワイトハウスで補佐官を務めたある人物は、「ハリスは、シャピロを選ばなかったことで、本当に馬鹿者だと見られることになるだろう」と語った。

民主党の大口献金者の1人も「ウォルツが彼女に何かを与えたかどうかは分からない。私が話している多くの人たちは、ウォルツが素晴らしい人のようだと言う。彼と一緒にビールを飲みたいか? それはそう思う。しかし、正直に言って、彼は素晴らしい選択ではなかった」と述べた。

バイデン氏は火曜日の夜、トランプ支持者たちをゴミ(garbage)に喩えて、マスメディアで大きく報道された。

バイデン大統領は発言を撤回し、ホワイトハウスは文脈を無視して報道されたと主張した。いずれにせよ、彼らはワシントンの範囲内でハリスの演説が大成功を収めたことを踏襲した。ホワイトハウスを背景にハリスが行ったこの演説は、自身とトランプに対する彼女の最終弁論を表したもので、選挙戦終盤の極めて重要な瞬間となった。

このバイデンの発言がハリス陣営を刺激しなかったとは到底思えないが、ハリス副大統領は火曜の夜にバイデン大統領と話したときにこの問題は話題に上らなかったと語った。

上述のストラテジストは「不注意が原因の凡ミス(unforced error)があり、終わりが近づいていることについて話している。これでイライラしない人などいるだろうか?」と述べた。

水曜日になっても、ハリスはバイデンの発言を後始末していた。

ハリスは3州での選挙戦に出発する際、記者団を前にして「第一に、バイデン大統領は自分のコメントの真意を明らかにした。しかし、私は明確にしておきたい。誰に投票したかで人を批判することには私は強く反対する」と語った。

ハリスは選挙戦の最終盤になって、オバマ前大統領を含む代理人たちと一緒に姿を現しながらも、バイデンとは距離を置いてきた。この動きは、バイデン大統領は政権運営を成功させたのだから、たとえ気まずくても副大統領の選挙キャンペーンを手伝うべきだと考えるバイデンの忠実な支持者たちを苛立たせている。

熱心なバイデンの支持者は「バイデンはそこにいるべきだ。ハリスが今の地位にいるのは、彼のおかげだ」と述べた。

しかし、バイデンの 「ゴミ」発言以前から、ハリス敗北の責任はバイデンにあると囁かれてきた。

これらの声は、バイデンが7月下旬に選挙戦から撤退したことは、ハリスにとっては何の役にも立たなかったと述べている。

また別の人々は、バイデンが最初から再選を目指して出馬すべきではなかった、民主党が後継者を選ぶために完全な予備選を行うべきだったと主張している。

この静かな指弾の異常なところは、ハリスが来週にも次期大統領に選出される可能性があるということだ。

ハリスはほとんどの全米規模での世論調査でリードしており、主要激戦州での各種世論調査でもリードを保っている。水曜日に発表されたCNNの最新の世論調査では、ハリスはウィスコンシン州で6ポイント、ミシガン州で5ポイントリードしている。ペンシルヴァニア州ではトランプ、ハリス両候補が同率だった。

ハリスがこの3州で勝利を収めれば、ほぼ間違いなく当選となる。

民主党系のストラテジストであるジョエル・ペインは、「ハリスは、大きなエネルギーと勢いのある瞬間に強く迫っている。彼女はトランプよりも、より人気のある候補者であり、より幅広い連合を持ち、高い可能性を持っている」と述べている。

ペインは続けて「トランプ大統領の二期目の脅威を考えれば、民主政治体制への不安は当然だ。しかし、カマラ・ハリスと民主党が大統領選挙と上下両院の選挙で結果を出して良い気分になれることもたくさんある」と述べた。

同時に、レースは信じられないほどの接戦であり、どちらの候補者にも勝利の可能性が高く、どちらも確信が持てない状況だ。

それが神経質(nervousness)と被害妄想(paranoia)を生み出し、事後の大きな批判と陰口を叩く(backbiting)のに最適な雰囲気を作り出している。

トランプが敗北した場合も、事後の大きな批判が起きるだろう。

トランプ前大統領は、男性からの支持を強化するために辛辣な言論を倍増させたが、これはハリスが大きくリードしている重要な女性有権者を失う可能性がある。

もしハリスが勝利すれば、共和党は3回目の大統領選サイクルをトランプとともに乗り切るという決断に二の足を踏むだろう。また、コメディアンがラティーノやプエルトリコ系の人々に関する品のないジョークを飛ばしたことで、否定的な注目を集めたマディソン・スクエア・ガーデンで日曜日に集会について、どうしてこの集会を開かなければならなかったのか、その理由にも疑問を抱くだろう。

ある共和党系のストラテジストは、「これは選挙キャンペーンにとって最悪だ。彼はメッセージだけに徹するべきだ。メッセージから外れたら、彼は負けるだろう」と述べた。

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 古村治彦です。
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 2024年11月5日(日本時間では6日)の米大統領選挙が近づいてきた。今週末が最後の週末と言うことになる。共和党のドナルド・トランプ前大統領、民主党のカマラ・ハリス副大統領は共に激戦州を訪問する予定となっている。今回の大統領選挙での激戦州は、ペンシルヴァニア州(選挙人19人)、ミシガン州(15人)、ウィスコンシン州(10人)、ノースカロライナ州(16人)、ジョージア州(16人)、ネヴァダ州(6人)、アリゾナ州(11人)だ。
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 重要なのは、前回ジョー・バイデンが奪還した「青い壁(Blue Wall)」のペンシルヴァニア州、ミシガン州、ウィスコンシン州の五大湖周辺州をカマラ・ハリスが守れるかどうかだ。現在のところ、ペンシルヴァニア州ではトランプ、ミシガン州、ウィスコンシン州ではハリスが僅差でリードとなっている。ペンシルヴァニア州をハリスが取れば青い壁を死守できる可能性が高まり、ハリスの勝利が近づく。逆に、トランプが取ればトランプの勝利はほぼ確定的となる。ペンシルヴァニア州はアメリカ東部標準時のエリアに入っており、日本時間6日の早い段階で結果が出ることが予想される(順調であれば)。ペンシルヴァニア州の結果で大勢が分かることになる。もちろん、一応の結果が出た後に、異議が出て、数え直しということになって正式な結果が出るまでに時間がかかることが予想される。また、選挙関連の暴力事件も多く起こるだろう。
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 今回の選挙ではやはり人々の生活の苦しさが最大のテーマとなるだろう。アメリカの給料が高いこと、しかし、その分、物価が高いことは日本でも報じられている。アメリカの大都市での住居費が平均で100万円近くに達して、住んでいられないということで、きちんと仕事を持っているのに、ホームレスになっている人たちも多い。経済問題が選挙の代々のテーマとなるだろう。その点では、トランプに一日の長があり、現政権の副大統領であるカマラ・ハリスには不利になるだろう。

 しかし、これだけの大接戦となると、選挙は平穏には終わらない。トランプ、ハリス両候補者の支持者の中には、結果に納得のいかない人々が数え直し、再集計を求めて抗議活動を活発に展開する人たちが多く出るだろう。また、暴力事件が頻発するだろう。米大統領選挙のために社会不安が増大し、治安が悪化し、状況は不安定化するだろう。

 国連は選挙監視団を派遣し、暴力事件を抑止するようにすべきではないか。また、集計に関しては、日本の優秀な係員を派遣して、集計してあげるのが良いのではないか。もちろん、これらは冗談で、皮肉であるが、それほど、「デモクラシーの総本山」であるアメリカが揺らいでいる。

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それで、一体誰が勝つのか?-米大統領選最後の週末を迎えるにあたって分かっていること(So, who’s going to win? — What we know going into the final weekend of the presidential race

ナイオール・スタンジ筆

2024年11月2日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/4966970-trump-harris-election-race-close/

アメリカ大統領選挙は、世論調査が歴史的な大接戦を示す中、大詰めを迎えている。

各種世論調査でこれほど多くの州が接戦になったことはかつてない。

『ザ・ヒル』誌とディシジョン・デスクHQDDHQ)が管理する世論調査の平均によれば、金曜日夜の時点で、激戦州7州のいずれにおいてもドナルド・トランプ、カマラ・ハリス両候補とも2ポイント以上の差はなかった。

ミシガン州、ペンシルヴァニア州、ウィスコンシン州のいわゆる「青い壁(Blue Wall)」と呼ばれる3つの州では、その差は1ポイント以下だった。

政治の専門家たちは、最終的な結果を占う手がかりを求め、早期投票数のデータを探し回っている。既に6000万票以上が期日前に投じられた。

しかし、どのような選挙でも、早期投票数から最終結果を推定するのは、あまりにも未知数が多いため、信憑性が低いことで知られている。

トランプ、ハリス両候補の側近たちは支持者の確信を強めようとしている。

トランプ候補のスティーヴン・ミラー顧問は「期日前投票の数字は引き続き素晴らしい。カマラは崩れている」と金曜日にソーシャルメディアで熱弁をふるった。

ハリスのアドバイザーであるデイヴィッド・プルーフもX上で「決選投票の後半に投票した人が二桁の差でハリス有利に崩れている」と主張している。

以下に大統領選挙レースがどのような状況にあるのかについて分かることを列挙していく。

●トランプがわずかに優勢(Trump has a tiny edge

各種世論調査によれば、レースはほぼデッドヒートになっている。しかし、どちらの候補者がほんのわずかでも優位に立っているのかということであれば、それはトランプだ。

DDHQFiveThirtyEight、ネイト・シルヴァーの「Silver Bulletin」、『ニューヨーク・タイムズ』紙が管理する各種世論調査の平均では、トランプ前大統領はハリス副大統領よりも多くの激戦州で優勢となっている。

DDHQの平均では、トランプは6州でリードしている。他のサイトでは5州でリードしている。この違いはウィスコンシン州の扱いで生じており、他の3サイトではハリスが優勢、DDHQではトランプが優勢となっている。

ハリスは全米規模の各種世論調査で僅差でのリードを保っている。

DDHQ平均では、ハリスのリードはわずか0.3ポイントだ。2016年、ヒラリー・クリントンは選挙に敗れたが、2ポイント以上の差をつけて全米規模での世論調査でリードした。

それでも、トランプ優位は決定的とは言い難い。DDHQFiveThirtyEightの予想では、トランプの勝利の確率はそれぞれ54%と51%で、コイントスで裏表を決めるのとほとんど変わらない。

●サンベルトとブルーウォールとの間に明確な分裂がある(There’s now a clear split between the Sun Belt and the Blue Wall

ここ数週間、重要な分裂が深まっている。それは、一方ではサンベルト・南部の激戦州、他方ではブルーウォール(青い壁)州の分裂である。

大雑把に言えば、トランプは前者で健闘し、ハリスは後者で競争力を発揮する。

DDHQ平均で2ポイント差をつけているアリゾナ州では、トランプがどの激戦区よりも大きくリードしている。1.9ポイント差のジョージア州、1.4ポイント差のノースカロライナ州もそう大きな差ではない。

DDHQの予測モデルでは、ジョージア州でトランプが勝利する確率は65%だが、「青い壁」3州のいずれでも勝利する確率は53%以下とされている。

ここで、選挙人団の計算を強調しておくことが重要だ。

ハリスが「青い壁」の3州で勝利すれば、たとえトランプが他の4州で勝利したとしても、ハリスがホワイトハウスを獲得することになる。

そのシナリオでは、ハリスはトランプの268人に対して、270人という、可能な限り僅差で勝利することになる。

●2つの重要な未知数(Two key unknowns

2つのオクトーバーサプライズは、先週の日曜日に行われたトランプ前大統領のマディソン・スクエア・ガーデンでの大集会で、コメディアンのトニー・ヒンチクリフが人種差別的なジョークを言ったことと、火曜日にジョー・バイデン大統領がトランプ支持者を「ゴミ(garbage)」と表現したことだ。

ヒンチクリフの愚弄はプエルトリコを標的としたものであったため、選挙において重要であった。いくつかの激戦州にはかなりの数のプエルトリコ人が住んでおり、その中にはペンシルヴァニア州だけでも40万人以上が居住している。

ハリス陣営はこの騒動を最大限に利用しようと、この騒動に関する新しい広告を掲載し、バッド・バニーやジェニファー・ロペスといった著名人からの支持を強調した。

一方、トランプはバイデンの「ゴミ」発言に焦点を当て、支持者を増やそうとした。この発言は、火曜日の夜、ホワイトハウスに隣接するエリプスでのハリスの大演説にも影を落とした、

トランプは水曜日、ウィスコンシン州での集会の前にゴミ収集車の運転席に登場し、バイデンのつまずきをニュースにし続けた。

●どちらの候補、敗北の可能性を過小評価してはいけない(Don’t underestimate the chances of a rout — for either candidate

評判の良い各世論調査機関にはある重要な疑問がつきまとう。それは、誰が実際に投票に来るのかというモデルが外れている可能性があるのかということだ。

世論調査のこの部分には、本質的に経験則に基づく推測(educated guess)が含まれる。また、システム由来の誤差が生じる可能性もある。

もっともらしいシナリオとしては、米連邦最高裁がロウ対ウェイド法を破棄して以来、初めての大統領選挙となる今年、リプロダクティブ・ライツ(性と生殖に関する権利)を守りたいという願望に突き動かされた有権者たちが、ハリス候補への投票率を高めるというものが挙げられる。

そのような急増が実際に起きて、ハリスが世論調査の数字をわずか2ポイントでも上回れば、彼女は全ての激戦区で勝利するだろう。

しかし、こうしたシナリオは決して一方的ではない。トランプは過去にも世論調査を上回る結果を出している。例えば、2020年のウィスコンシン州では、トランプの得票率はRealClearPoliticsの世論調査平均の最終数字を5ポイント近く上回った。

それでもバイデンはウィスコンシン州で勝利をもぎ取った。しかし、今年のハリスには誤差はない。

激戦州でトランプがわずかでも優れたパフォーマンスを見せれば、比較的容易にトランプがホワイトハウスに復帰することになるだろう。

●トランプ大統領の最後の旅は疑問を持たれている(Trump’s final travel raises eyebrows

この数日間、候補者たちの一挙手一投足は、何か深い意味があるのではないかということで詳しく分析される。

特に、ハリスとトランプの選挙運動最後の訪問についてはそうだ。

訪問の詳細について疑念が出ている。

トランプは土曜日、日曜日、月曜日の3日間、ノースカロライナ州で4回のイヴェントを行う予定だ。
ノースカロライナ州はトランプが得意とする戦場の1つであるはずなのに、これは奇妙な決定だ。

この決定が示しているのは、トランプ陣営が公に認めている以上に、ノースカロライナ州での自分たちの立ち位置を気にしているということなのだろうか?

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(終わり)

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バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる
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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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 古村治彦です。

 2023年12月27日に『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』(徳間書店)が刊行されました。『週刊現代』2024年4月20日号「名著、再び」(佐藤優先生書評コーナー)に拙著が紹介されました。是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。

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バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

 アメリカ大統領選挙は、民主党は現職のジョー・バイデン大統領、共和党はドナルド・トランプ前大統領が候補者として内定している。現職の副大統領であるカマラ・ハリスもそのまま二期目を目指す。共和党側の副大統領候補、トランプの伴走者(running mate)はまだ決まっていない。

共和党全国大会(Republican National Convention)は、2024年7月15日から18日までウィスコンシン州ミルウォーキーで開催される。一方、民主党全国大会(Democratic National Convention)は、2024年8月19日から22日までイリノイ州シカゴで開催される。全国大会で、大統領候補、副大統領候補が正式決定される。その後は、9月と10月に大統領候補者による討論が3回、副大統領候補者による討論が1回実施されるのが通例で、その日程も早く決まるが(大統領選挙討論委員会が決定する)、今回は、両党が委員会の日程を拒否したので、正式な日程はまだ決まっていない。これまでにないこととして、6月27日にCNN主催、9月10日にABC主催で大統領候補者討論会が実施することで、バイデン、トランプ両陣営が合意している。正式な党の候補者決定の前での討論会開催は異例のことだ。

トランプ陣営では、まだ副大統領候補を決めていない。トランプの副大統領候補については報道が出ており、複数の人物の名前が出ている。その基準は、「トランプにどれだけ忠誠心を持っているか」「仲良くしているか」というものだ。その点で、名前が挙がっている人物たちは申し分ない人物たちばかりである。それぞれ、女性、貧しい白人家庭出身、黒人といった特徴があり、選挙戦術上、最善の候補者を選ぶことになる。

トランプを支持するのは、貧しい白人労働者たちというイメージがある。共和党は、経営者や投資家など富裕層の政党と言われてきたが、トランプ出現以降、労働者の党、労働者の雇用を創出し、雇用を守る党となっている。そう考えると、JD・ヴァンス上院議員は有力な選択肢である。ヴァンス議員は日本語訳もある、ヒット作『ヒルビリー・エレジー』の著者として知られている。貧しい白人たちの生活とコミュニティについて書いた本だ。トランプが、中核的な支持者を固めた上で、あまり強くないと思われる層にアピールしようと思ったら、エリース・ステファニックという選択肢もあるだろう。若く、社会的に活躍している子育て世代の代表のような人物であり、女性たちにアピールできるだろう。副大統領候補が両方ともに女性となるのは史上初のことで注目を集めることになる。黒人からの支持を得たいという場合はティム・スコット上院議員だろうが、中核的な支持者が離れてしまうことも考えられる。ヴァンスか、ステファニックかということになると私は考えている。

(貼り付けはじめ)

「もしトラ」政権のキーマンはベストセラー著者バンス米上院議員  編集委員 瀬能繁

2024327日    日経新聞  

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD180TV0Y4A310C2000000/

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ベストセラー「ヒルビリー・エレジー」の著者バンス米上院議員は米副大統領候補の一人に名前があがる=ロイター

11月の米大統領選挙はバイデン大統領(民主党)とトランプ前大統領(共和党)の一騎打ちの構図がほぼ固まった。世論調査では前大統領が僅差で大統領をリードする。本番まで約7カ月も残し、勝敗の行方は見通せないが、もしも前大統領が再選したらだれが次期政権のキーマンになるのか。

JD・バンス上院議員は有力な副大統領候補の一人」。今月来日した米保守系シンクタンク、ハドソン研究所ジャパンチェアー副部長のウィリアム・チョウ氏に「トランプ政権2期目」のキーマンを尋ねるとこんな答えが返ってきた。

バンス氏は米中西部オハイオ州選出の上院議員で、経済のグローバル化によって取り残された「ラストベルト(さびついた工業地帯)」の悲哀を描いたベストセラー「ヒルビリー・エレジー」の著者として知られる。

●急速に強まるバンス氏の存在感

バンス氏が副大統領候補の一人と目されるようになったのは24年に入ってからだ。前大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏が米メディア「ニュースマックス」のインタビューで有力候補の一人に挙げたからだ。

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ミュンヘン安全保障会議で発言するバンス米上院議員=AP

バンス氏本人は「前大統領とこの件について話したことはない。いまは上院議員としての仕事に集中している」としつつも「もちろん前大統領に要請されれば真剣に考えなければならない。前大統領を再選させることが重要だからだ」と含みを持たせた。

もちろん前大統領が本当にバンス氏を大統領選を共に闘う「ランニングメイト(伴走者)」に選ぶかはわからない。「自由に発言できる上院議員の職にとどまり、前大統領と連携しながら影響力を保つという道もある。ホワイトハウスに入るか否かにかかわらず大統領に助言できる立場に就くだろう」とチョウ氏は語った。

●「女性か黒人」はなお有力な選択肢

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米中西部サウスダコタ州のノーム知事は同州で初めての女性知事=ロイター

米共和党の保守系サークルの間ではバンス氏の人気が高いのだという。2月のミュンヘン安全保障会議に出席し、なぜウクライナへの追加支援に反対しているかを「前大統領のスポークスマン」(外交筋)のように訴えた。

バンス氏は2022年に米上院議員に当選する前は米海兵隊、米エール大学ロースクールを経て投資会社を経営していた。かつて自らを「トランプ支持者ではない」と明言していたものの、上院選前にトランプ支持者に転向した過去がある。自らへの忠誠者を重用するという前大統領の基準を満たしているかは不明だ。

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大統領選から撤退したスコット米上院議員も副大統領候補者の一人だ=ロイター

これまでのところ前大統領は副大統領候補として、大統領選から撤退した共和党黒人のティム・スコット上院議員(南部サウスカロライナ州選出)、中西部サウスダコタ州初の女性知事クリスティ・ノーム氏らの名前を挙げている。

「今回は最初の訪日機会ではない。トランプ大統領と何回か一緒に来ている」。313日、都内で経団連幹部を前に前大統領との近さをアピールしたのは、米南部アーカンソー州のサラ・ハッカビー・サンダース知事だ。前政権での大統領報道官を務め、知名度は高い。サンダース氏も副大統領候補の一人とみられている。今回は韓国と日本を相次いで訪問。中国共産党を「日米両国が直面する最大の脅威」と言い切った。

●「当たり前」を嫌うトランプ流

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米南部アーカンソー州のサンダース知事はトランプ前政権で大統領報道官を務めた=ロイター

大統領が副大統領候補としてハリス副大統領を選ぶ公算が大きく、これに対抗するため前大統領は「白人・男性」以外の票掘り起こしを期待して「女性か少数派」を候補にするとの見方が多い。しかし、前大統領は「『当たり前と思われる』のを嫌う」(チョウ氏)。可能性が低いシナリオにも目配りする必要があるかもしれない。

バンス氏以外のキーマンは誰か。通商政策では前米通商代表部(USTR)代表のロバート・ライトハイザー氏の影響力がなお強いという。就任後にすべての国・地域を対象に「普遍的基本関税」を課し、中国を世界貿易機関(WTO)の最恵国待遇から外すと公約する前大統領。ライトハイザー氏が再びUSTR代表にならなかったとしても、その考え方は色濃く反映されそうだ。

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トランプ前政権で国防副次官補を務めたエルブリッジ・コルビー氏=米国防総省提供

外交・安全保障チームに関して、チョウ氏は国防長官の候補としてエルブリッジ・コルビー氏の名前を挙げた。前政権で国防副次官補を務め、18年に公表した「国家防衛戦略」を起草した。現在は非営利のシンクタンク、マラソンイニシアチブの代表で、著書「拒否戦略」は邦訳されている。前駐日米国大使を務めたウィリアム・ハガティ上院議員が要職に就くとの見方も取り沙汰されている。

●日本企業は各州知事との連携強化を

では、日本はどう向き合うべきか。チョウ氏は現時点で前大統領が勝利する確率を「6070%」としたうえで、仮に前大統領が2期目の政権を担う場合は「最優先課題は米国。そのために協業できると日本は示さなければならない」と説く。

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米保守系シンクタンク、ハドソン研究所ジャパンチェアー副部長のウィリアム・チョウ氏=ハドソン研究所提供

たとえば米国の対日貿易赤字は大きく、その点を問題視される可能性がある。一方で日本の対米直接投資残高は首位である。「米国経済を力強くし雇用を創出するため、直接投資を通じて貿易不均衡に対処しようとしている」「直接投資は米国の科学技術を盗むのではなく米国の能力を高めることなのだ」などと粘り強く説明していく必要があるという。

ただ前大統領は「『当たり前』と思われることを嫌う」「正当化することなく他国が米国から利益や恩恵を受けているのを見るのを嫌う」のが特徴。日本企業の対応策のひとつとして進出先の各州知事との連携を強化し、現地での雇用創出を前大統領にアピールしてもらう「地域別アプローチ」が賢明だと述べた。

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●「トランプ氏、副大統領候補を競わせる方針-献金者イベントで」

Nancy CookStephanie Lai

ブルームバーグ 202453 4:42 JST

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-02/SCVGGOT1UM0W00#:~:text=%E5%89%AF%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E5%80%99%E8%A3%9C%E3%81%AB%E3%81%AF,%E5%90%8D%E5%89%8D%E3%81%8C%E6%8C%99%E3%81%8C%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%82

・バンス、ルビオ、スコット各上院議員やノースダコタ州知事らが候補

・トランプ氏、7月に副大統領候補を発表する可能性が高いと発言

トランプ前米大統領は11月の大統領選に向けて副大統領候補選びを本格化させており、今週末に行われる富豪の献金者とのイベントでその座を競わせる方針だ。

トランプ氏はリアリティー番組「アプレンティス」に出演していた際も、自身に気に入られるよう出場者を互いに競わせていた。パームビーチのフォーシーズンズで開催される今回のイベントも、同じような雰囲気になるだろう。

副大統領候補にはJ・D・バンス上院議員(オハイオ州)、ノースダコタ州のダグ・バーガム知事、マルコ・ルビオ上院議員(フロリダ州)、ティム・スコット上院議員(サウスカロライナ州)らの名前が挙がっている。内情を知る複数の関係者が明らかにした。

トランプ氏にとっては有力候補者を試す機会となる。上記4候補の担当者は現時点でコメントの要請に応じていないか、コメントを拒否した。

トランプ氏は多くの訴訟を抱えており、副大統領候補はトランプ氏の代理として選挙戦で重要な役割を果たす可能性がある。無党派層や女性、マイノリティー有権者への訴求力を高めることに加え、献金者の開拓も求められるだろう。

トランプ氏はこれまで副大統領候補はまだ決めておらず、7月15日に始まる共和党全国大会に近づいたら発表する予定だと繰り返し強調している。

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トランプ氏、副大統領候補に誰を選ぶか…支持層広げるため白人以外や女性が有力

2024/05/24 20:21

https://www.yomiuri.co.jp/world/uspresident/20240524-OYT1T50126/

 【ワシントン=淵上隆悠、ニューヨーク=田島大志】米大統領選で共和党のドナルド・トランプ前大統領(77)が誰を副大統領候補に選ぶのかに注目が集まっている。支持層拡大のためマイノリティー(人種的少数派)や女性が有力とされるほか、前副大統領と対立した経緯や訴訟費用の増大を背景に忠誠心や資金力も重視されそうだ。有力候補たちは競うようにトランプ氏支持をアピールしている。

 トランプ氏は23日、ニューヨークで開いた集会で地元出身の黒人下院議員バイロン・ドナルズ氏を紹介し、ステージに上げた。ドナルズ氏が「トランプ氏を次の大統領にするのはあなたたちだ」と訴えると、観客から「VP(vice presidentの略)」を連呼する副大統領コールが上がった。

 ドナルズ氏は、トランプ氏が自ら副大統領候補として認める人物だ。副大統領候補は、本選を勝ち抜くために大統領候補を補佐したり、弱点を補ったりする「ランニングメート(伴走者)」と呼ばれる。支持層の異なる候補を選び、得票の上積みを図るのが常道だ。

 共和党唯一の黒人上院議員ティム・スコット氏も有力候補の一人とされる。黒人候補を据えれば、民主党支持者が多くトランプ氏の課題となっている黒人票を集められる可能性がある。

 フロリダ州選出でキューバ系の上院議員マルコ・ルビオ氏は、ヒスパニックの支持拡大が期待される。2016年大統領選の共和党指名候補争いでトランプ氏と戦ったことから、トランプ氏を忌避する党内穏健派を引きつけられそうだ。

 トランプ氏の弱点である女性票を巡っては、下院共和党でナンバー3の議員総会議長を務める女性議員エリス・ステファニク氏が注目されている。

 16年大統領選で政治経験がなかったトランプ氏は、下院議員やインディアナ州知事を歴任したマイク・ペンス氏を副大統領候補に選んだ。キリスト教福音派の熱心な信者で、支持基盤を固める側面もあった。ペンス氏はトランプ氏の忠臣として政権を支えたが、トランプ氏が敗れ、不正があったと主張した20年大統領選の結果を認め、対立した。

 このため、トランプ氏は今回、より忠実な「イエスマン」を求めるとみられる。米紙ニューヨーク・タイムズは副大統領候補の「資格」について「トランプ氏に当たったスポットライトを奪うことなく、強力に擁護する人物」と指摘した。

 こうした条件は、有力候補者たちも認識している。スコット氏は5日の米NBCのインタビューで、トランプ氏が結果を認めない20年大統領選の経緯を踏まえ「誰が勝者でも結果を認めるか」と繰り返し問われても、「仮定の質問には答えない」と応じただけだった。ステファニク氏は19日、米FOXニュースのインタビューで過去にトランプ氏を批判していたと指摘されたが、「私は彼を強力に支持してきたことを誇りに思っている」と反論した。

 トランプ氏は刑事・民事双方の裁判を抱えて訴訟費用がかさんでおり、副大統領候補の選定では資金面の貢献を重視するとの見方もある。当面は有力候補同士の競争を見守り、共和党大会が予定される7月中旬までに決断を下す見通しだ。

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トランプの副大統領候補最終リストは「ペンスにならない」忠誠心によってランク付けされている(Trump’s VP shortlist, ranked by ‘Pence-proof’ loyalty

ミラ・アダムス筆

2024年5月24日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/opinion/campaign/4681815-trumps-vp-shortlist-ranked-by-pence-proof-loyalty/

ドナルド・トランプ前大統領は、不動産業界の経験から、不動産価値に最も影響を与える3つの言葉、「場所、場所、そして場所(location, location, and location)」を知っている。

米大統領選挙の共和党候補者に内定しているトランプは、新たな副大統領候補の選定について、熟考しているが、同時に「忠誠心、忠誠心、そして忠誠心(loyalty, loyalty, and loyalty)」の影響も知っており、2021年1月6日に「不誠実な(disloyal)」元副大統領が、地震の権力の維持という壮大な計画を阻止したと信じている。

トランプ大統領は「忠誠心」を前提条件として明確に挙げてはいないが、副大統領志望者たち(vice presidential wannabees)は、「アメリカを再び偉大に(Make America Great AgainMAGA)」のメガホンで再生されるこの言葉を無意識のうちに聞き、それに応じて行動し、太りすぎで神経質な男トランプの背後で大統領職まであと一息という機会に誘惑されている。トランプは6月14日に78歳になる。 

  従って、野心的な副大統領「最終リスト」の候補者たちは、かつてはトランプ大統領に非常に忠実だったマイク・ペンスの警告に耳を貸さない。注目すべきは、ドナルド・トランプ大統領が2020年の選挙を覆そうとした疑いで起訴された、2023年81日に、ペンス​​は「トランプ大統領は、私に自分と合衆国憲法のどちらかを選択するよう要求した。私は憲法を選んだ、そして、これからもそうする」と述べた。

ペンスは2024年3月、トランプを大統領候補として支持しないと発表した。トランプを歴史的に見て、軽蔑の対象だと考える人たちもいる。

1月6日以前、ペンスはトランプとその政権、そして2度の大統領選挙運動において、ひるむことのない忠誠を示していた。しかし、その「例外(except)」を念頭に置いた上で、トランプ大統領は、1月6日のような危機に直面した場合、憲法よりもトランプ大統領を選ぶ可能性すらある「ペンスにならない」忠誠心を持つ人物を選択しようとしているように見える。

以下に、「ペンスにならない」忠誠心の順にランク付けしたのは、トランプ大統領の副大統領候補となる可能性が最も高い4人である。

(1)エリース・ステファニック(Elise Stefanik)連邦下院議員(ニューヨーク州選出、共和党):39歳(7月に40歳になる)
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忠誠心がトランプの第一の基準だとすれば、ステファニックは彼のリストのトップに位置する。彼女は連邦下院共和党指導部の序列第3位で、2021年から連邦下院共和党議員会会長を務めている。ステファニックはトランプへの忠誠心を体現しており、トランプが2022年11月15日に大統領選挙出馬を正式発表する1週間前に、トランプを大統領候補として支持することをいち早く表明した。

2024年2月、ステファニックは、「ペンスにならない」忠誠心を証明するためのテストに合格した。CNNのインタヴューで、2021年1月6日について質問されたステファニックは、「私ならマイク・ペンスがしたようなことはしない。あれが正しいやり方だとは考えない」と答えた。

ステファニクは、自分自身がトランプに対する忠誠心という点で他よりも優れていることを証明するために、先週の日曜日、イェルサレムで彼女はイスラエルの議会であるクネセトで演説した。演説の中で、ステファニックは、イスラエルがガザ地区のラファに侵攻した場合に重火器提供を差し控えるというバイデン大統領の政策を彼女が強く非難した。これに対して、ホワイトハウスは彼女を激しく非難した。

イスラエルから、ステファニックは「フォックス・ニューズ・サンディ」に出演し、トランプを喜ばせる見出しを増やした。険悪なやりとりの中で、ステファニックは司会者のシャノン・ブリームの質問に対し、2016年に、悪名高い「アクセス・ハリウッド」のテープが流出した後に、トランプの女性に対する扱いを批判した、ブリームの発表した文書について反撃を行った。

ステファニックは法律の面での攻撃犬だ。今週、彼女はマンハッタンでトランプの「口止め料」裁判の裁判長を務めるファン・メルチャン判事に倫理上の苦情を申し立てた。同様に、トランプの民事詐欺裁判を担当したジャック・スミス特別検察官とアーサー・エンゴロン判事を批判した。

トランプはNBCの「ミート・ザ・プレス」に出演し、女性の伴走者(female running mate)という「コンセプト」が気に入ったと発言し、マーアラゴでの夕食会で、ステファニクを「必殺仕事人(キラー、a killer)」と呼んだ。

ハーヴァード大学出身のステファニックは、トランプの伴走者にふさわしい忠誠心と度胸を持っているため、カマラ・ハリス副大統領との論戦において有利な立場にある。

副大統領候補としての評価:若くて、大胆な候補者であり、郊外に住む女性有権者たちを引き付ける可能性がある。

(2)JD・ヴァンス(J.D. Vance)連邦上院議員(オハイオ州選出、共和党):39歳(8月に40歳になる)
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ヴァンスが当選して連邦上院議員になれたのはトランプ前大統領のおかげであり、そのことはヴァンスのトランプ前大統領への忠誠を保証している。

そのお返しとして、副大統領候補者の有力候補として、ヴァンスは今月CNNでペンスに

警告カードを切り、16日に連邦議事堂を襲撃した暴徒がヴァンスの絞首刑を要求した際に、ヴァンスが経験した十分に証拠が揃っている、身体的危険に疑問を呈した。「マイク・ペンスの生命がこれまで危険に晒されていたかどうか、私は本当に懐疑的だ。政治や政治家は時々物事を誇張するのが好きだと考える」。こうした言葉は、トランプにとって耳触りの良いものであった。

ヴァンスは、2016年の「不誠実のダブルアルバム(double album of disloyalty)」を破ろうと懸命だ。ヴァンスはルームメイトに、トランプは「アメリカのヒトラー(America’s Hitler)かもしれない」と言ったことがあり、トランプについて 「なんてこった、なんて馬鹿だ」とツイートしたこともあった。それにもかかわらず、トランプの大統領当選の見通しが全てに優先し、ヴァンスは、5月12日にCNNの「ステイト・オブ・ザ・ユニオン」で、新たに「私はトランプについて間違っていた」と述べた。翌日、ヴァンスはトランプの口止め料裁判に出廷し、追加の忠誠心ポイントを獲得した。

・副大統領候補としての評価:ハイリスク・ローリターンの退屈な選択であり、トランプの選挙運動を強化するものではない。

VP assessment: A high-risk, low-reward, boring choice that does not enhance Trump’s ticket.

(3)ティム・スコット(Tim Scott)連邦上院議員(サウスカロライナ州選出、共和党):58歳
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トランプへの忠誠心と愛がにじみ出ているスコットが、副大統領候補の上位に挙がっている。自身の2024年大統領予備選の失敗の際、この黒人の保守派連邦上院議員はトランプを批判することはなく、前大統領に対する4度目の起訴を「非アメリカ的 (un-American)」と呼んだ。

2024年1月19日に、スコットが大統領選挙からの撤退を表明し、トランプを支持した後、この過剰なほどの褒め合い(love-fest)は本当に始まった。ニューハンプシャー州での予備選勝利演説でトランプは、2012年に連邦上院の議席の空席補充にスコットを任命した、当時のニッキー・ヘイリー元知事(共和党)よりも、トランプ氏を支持するのはどうしてかとスコットに質問した。スコットはトランプに「あなたをただ愛しているだけのことだ」と答えた。

今月、スコットはNBCの「ミート・ザ・プレス」で気まずい議論に満ちたインタヴューの中で、ペンスにならない忠誠心の信頼を示した。司会者のクリステン・ウェルカーが、2024年大統領選挙の結果を受け入れるかどうかをスコット上院議員に絶えず詰め寄ったが、スコットは、トランプの副大統領候補リストのトップシードを確保すること、そしておそらくはカマラ・ハリスとの歴史的な副大統領戦を確実に行えるようにすることを念頭に置いており、簡潔な返答を拒絶した。

・副大統領候補としての評価:激戦州のアフリカ系アメリカ人有権者たちにアピールできる、もう1つの大胆な選択。

(4)ダグ・バーガム(Doug Burgum)・ノースダコタ州知事(共和党):67歳
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ノースダコタ州知事2期目のバーガムは、今年の政界ブレイク株(breakout star)だ。バーガムは選挙資金を準備できるだけの、自営業の億万長者であるだけでなく、トランプと選挙運動をしている間に「兄弟のようなつながり(bro-connection)」が生まれた。忠誠心を示すため、バーガムはトランプの口止め料裁判に出席し、外で演説した。

バーガム知事は、トランプにアピールするための主要な助演俳優の風貌(central-casting look)を持つ、普通の真面目な男として良い報道がされている。マイナス面としては、2016年、バーガムはトランプをバッシングしており、バーガムが「ペンスにならない」トランプへの忠誠度は証明されていない。

ホワイトハウスとの取引上の関係、そして少なくとも閣僚ポストは相互尊重(mutual respect)に基づいて期待されている。

・副大統領候補としての評価:全体として、リスクは低いが見返りも少ない選択だ。成熟し、裕福で、知的なビジネスの「相棒」であり、最悪の場合、「保険」として。副大統領候補として選ばれる可能性がある。

※ミラ・アダムス:2004年と2008年の大統領選挙で、共和党のクリエイティヴティームに参加した。

(貼り付け終わり)

(終わり)
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ビッグテック5社を解体せよ

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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める
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 古村治彦です。

 2023年12月27日に『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』(徳間書店)を刊行しました。『週刊現代』2024年4月20日号「名著、再び」(佐藤優先生書評コーナー)に拙著が紹介されました。是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。

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バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

 このブログでは、アメリカでアレックス・ガーランド監督の映画「シヴィル・ウォー(Civil War)」が公開初週で興行成績1位を記録する大ヒットとなっていることを紹介した。アメリカ内戦(第二次南北戦争)について、アメリカ国民は、その可能性を肌で感じている。「そんな馬鹿なことがある訳がない」と考えるのも理解できるが、アメリカではそれだけ、人々の不満が溜まっており、社会の分断が進んでいる。

 アメリカの民間人が銃を保持できることは日本でも知られており(アメリカが州国憲法で保障されている)、そのために銃による犯罪が多く、犠牲者も多く出ているのだという主張につながる。また、政府に対する抵抗の権利も認められている。イギリス軍と戦って独立を勝ち取ったのは、ミニットマン(minutemen)自分たちで武装した民兵たち(militia)の活躍があったからだということもあり、民兵組織も認められている。武器や軍事訓練は、日本に住む私たちが想像するよりも身近にある。また、アメリカ軍の退役軍人たちも身近な存在だ。

こうして見ると、今回の大統領選挙で、ジョー・バイデン、ドナルド・トランプ、どちらが勝利を得ても、「不正選挙だ(選挙を盗まれた)」という不満が爆発すれば、武装勢力による反乱が起きる可能性は無視できない。彼らは警察力も凌駕する力を持つだろう。しかし、アメリカ軍が出動すれば、鎮圧されるだろう。問題は、アメリカ軍内に、どれほどの不満が溜まっていて、選挙結果によって、動くかどうかということだ。日本で言えば、226事件(1936年)のようなことが起き、最悪の場合には、アメリカ軍同士相撃つ(226事件の時は、皇軍相撃つという言葉が使われた)という最悪の状況になるかどうかだ。こうなれば、立派な内戦状態である。

 アメリカ内戦の可能性、分裂の可能性については、2019年に副島隆彦が著書『国家分裂するアメリカ政治 七顛八倒』(秀和システム)の中で指摘している。そんな馬鹿なということが一般的な受け止めであったが、5年経って、2024年大統領選挙が近づくにつれて、そうした危険性が肌で感じられるようになっている。
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国家分裂するアメリカ政治 七顛八倒

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 あらゆる可能性を排除せず、起きるものと考えて、私たちは最悪の事態に備えることだ。アメリカ国内情勢が不安定になれば、アメリカの景気は崩れる、そして、アメリカ国債とドルへの信頼は大きく低下する。その時にこそ、「有事の金」ということになるだろう。「有事の金」として有事の際に使うためには、「平時の金」から備えておかねばならない。

(貼り付けはじめ)

●「米国は新たな内戦の瀬戸際にあるのか」

CNN 2024.03.25 Mon posted at 18:37 JST

https://www.cnn.co.jp/usa/35216868.html

(CNN) 2024年に入ってから3カ月、どうやら政治の暴力にまつわる悲惨な予言は、今や我が国の主流派と同様に過激な非主流派からも共通して発せられるようだ。トランプ前大統領は、恐らくこれまでで最も声高に叫ぶ予言者だろう。もし自分に対する刑事告訴が24年大統領選の敗北につながることがあれば、「国に混乱が起きる」と警告している。最近では、見たところありふれた政治上の手続きでさえも、結果として暴力の兆しになることがある。米連邦最高裁が1月にバイデン政権の側に立ち、連邦政府の国境監視員に対してテキサス州が設置した蛇腹形鉄条網の撤去を認めた時には、選挙で選ばれた公職者の一部から内戦の前触れだと指摘する声が上がった。24年に向けた脅威に関する声明の中で、国土安全保障省は他の脅威と共に、同年の選挙が「潜在的暴力の重要事象」になると予想している。

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ブルース・ホフマン

22年の著書「アメリカは内戦に向かうのか」の中で、名高い政治学者のバーバラ・F・ウォルター氏は米国の状況について、誰が想定するよりも内戦に近づいていると主張する。原因は政治的過激主義と分極化、社会的及び文化的部族主義、大衆による陰謀論の受容、銃器並びに重武装した民兵組織の拡散、政府とリベラル志向の西側民主国家に対する信頼の衰えといった事象の有害な混在だ。重要な要因の中で、ウォルター氏は加速主義に言及。それは「現代社会はもはや救いようがなく、終焉(しゅうえん)を早めなければならないという終末論的な信念、あるいは新秩序を実現するためにこそ終焉を前倒しすべきとする考えを意味する」。

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ジェーコブ・ウェア

加速主義は白人至上主義者、白人ナショナリスト、人種差別主義者、反ユダヤ主義者、外国人嫌い、反政府の民兵といった層に支持され、革命を高らかに呼び掛ける思想と捉えられている。彼らが熱烈に信じているのは、現代の西側リベラル国家が大変に堕落した無能な存在であり、取り返しのつかない状態だという言説だ。それを破壊し、新たな社会と統治様式を作り上げなくてはならないと彼らは考える。

西側が崩壊の崖っぷちにいるとされる中、加速主義の支持者らは、民主主義を追い詰めて忘却の淵に落とし込むには暴力的な反乱が必要だと主張する。破壊を前倒しすることによってのみ、白人の支配する社会と新秩序の出現が可能になる。それが彼らの思考だ。対立と分極化を扇動するため、暴力的な攻撃を人種的少数派、ユダヤ人、リベラル派、外国人の侵入者、権力エリートに仕掛ける。そして既存の秩序に地殻変動的な崩壊を引き起こし、2度目の内戦を誘発するのが加速主義の常套(じょうとう)手段に他ならない。

しかしこのテロリスト戦略は、実際のところ長い伝統の一部となっている。過激で事態を不安定化させる極右の暴力が、そうした伝統を作り上げてきた。その理由を理解し、それらの事象をより広範な文脈で捉えるには、21年1月6日に発生した連邦議会議事堂襲撃事件をある軌跡におけるもう一つの節目と見なす必要がある。その軌跡は1970年代後半に端を発し、80年代を通じて勢いを増した。95年のオクラホマシティー連邦政府ビル爆破事件の後、法執行機関による全国的な取り締まりに続いて進化は失速したが、バラク・オバマ氏が2008年に大統領に選出され、同年の金融不況が米国に衝撃を与えると、新たな目標が注入された。さらにその後、10年代に入るとそれはソーシャルメディアにより武器化された。熱狂的な言説と政治の分極化も追い風になり、米国を分断し続けた。

国家安全保障会議(NSC)の元メンバー、スティーブン・サイモン氏とジョナサン・スティーブンソン氏は、北アイルランドと中東における宗派間の争いについて深い知識を有する。彼らも同様に、米国が簡単に内戦に突入する恐れのある状況を説明している。彼らは執筆した記事の中で次のように書いた。米国は「今や『不安定均衡』の状態にあるようだ。これは本来物理学の用語で、わずかに移動した物体が別の力を引き起こし、元の位置から一段と遠ざかる現象を意味する」。この状態は、暴力行為が米国を混沌(こんとん)と無秩序に追いやるリスクを高める。加速主義者らが望んで止まない事態だ。

最も陰鬱(いんうつ)な評価はしかし、カナダ人ジャーナリストのスティーブン・マーシュ氏が22年の著書「The Next Civil War:The Dispatches from the American Future」の中で行ったものだろう。同氏は新たな米国の内戦は避けられないと主張している。「米国は終わりつつある。問題はどのようにして終わるかだ」(マーシュ氏)。同氏の見解では、「米国は宗派対立のようなものに陥っていく。そうした状況が見られるのは通常、暴力の歴史を抱える貧困国であって、世界で最も長続きする民主主義と世界一の経済力を誇る国ではない」。

過熱気味の人騒がせな主張かもしれないが、これらの不安の背後には一抹の真実以上のものが存在する。米メリーランド大学の民主主義・市民関与センターと米紙ワシントン・ポストが21年に調査したところ、民主党支持者のほぼ4分の1、共和党支持者の4割は政府に対する暴力の行使が「多少なりとも正当化できる」と考えていることが分かった。

この質問に対する回答の割合としては、過去20年以上で最も高い水準となった。これらの懸念がほとんど軽減されていないのは、最近ポスト紙とメリーランド大学の同センターが24年に入ってから行った新たな調査で分かる。「共和党支持者は21年の時点と比べ、議事堂に突入した人々により同情的で、トランプ氏に襲撃の責任はないと考える傾向も高まっている」と、ポスト紙は報じた。

しかし世論調査にしろ予測にしろ、実際に起きることを予言するわけではない。我々は内戦の可能性が比較的低いと考えているが、その理由の大部分は米国の政治的分断がもはや北部対南部のような明確な地理的分類に落とし込めない点にある。また分断は、奴隷制のような単一の争点を中心に繰り広げられているわけでもない。それでも米国は目下、別の種類の脅威に直面している。単純な赤い州(レッドステート:共和党の強い州)と青い州(ブルーステート:民主党の強い州)の違いや都市対地方の構図に従うことなく、異なる暴力の形態が、組織化された分離主義というよりも持続的な全国規模のテロ行為として顕在化する公算が一段と大きい。

忘れてはならないのは、民間の手にある銃器の数で、米国は世界のトップに立っているということだ。しかも他国を大きく引き離して。米国は世界人口の4%しか占めていないが、スイスを拠点とする独立系の調査プロジェクト、スモール・アームズ・サーベイによると、世界中の銃器のざっと4割がそこに集中している。米国で民間人が所持する銃器の数は推計3億9300万丁。国民1人当たり1丁以上所持している計算だ。実際のところ、米国における民間所有の銃器の数は、他の上位25カ国を合わせた数を上回る。20年に米国で購入された銃器の数は2300万丁近くと、記録が残るどの年よりも多かった。サイモン氏とスティーブンソン氏は、こうした米国における民間所持の武器の拡散が「リーダーのいない抵抗を一層実行可能なものにしている」と分析する。その抵抗は20世紀後半に民兵の理論家が支持。現在は極右や反権威主義的なブーガルー運動(アロハシャツを着た彼ら)が掲げるのが典型となっている。

事実、個人の銃所持の権利を認めた合衆国憲法修正第2条を最も熱烈に擁護する人々の一部は、新たな内戦に向けた自分たちの願望を表明している。銃の権利は1990年代初めの民兵運動を刺激し、ティモシー・マクベイが95年のオクラホマシティー連邦政府ビル爆破事件を起こすのを思い立つ上で重要な役割を果たした。この事件は2001年の米同時多発テロ発生まで、米国内で最も多数の死者を出したテロ攻撃だった。

仮に米国が実際の内戦を回避するとしても、様々な暗いシナリオを想像するのは難しいことではなく、広範にわたって一連の政治的暴力が起きる恐れがある。そうなれば国の安定は失われ、既存の分断は一段と固定化。政府が市民を守る能力にも深刻な問題が生じるだろう。米国における民主主義的規範の崩壊を扱った23年の著書の中で、当時外交問題評議会(CFR)の会長だったリチャード・ハース氏が提起した可能性は、米国が北アイルランドで長年続いた流血の宗派紛争「トラブルズ」のパターンに直面するというものだ。

ハース氏は次のように警告する。「仮に我々が恐れるべきモデルが存在するとすれば、それは北アイルランドとトラブルズに由来する。1960年代後半に始まった30年に及ぶ争いには、数多くの準軍事組織、警察、兵士が関与し、結果的に約3600人が死亡。地元の経済生産は激減した」。米国の主導的な白人至上主義者らは、内戦と暴動を誰よりも擁護する部類の人々だが、彼らは北アイルランドを手本として引き合いに出してきた。そして現地の有力なテロ組織、アイルランド共和軍(IRA)を、模倣する価値ありと見なしている。「すぐに我々自身にとっての『トラブルズ』が広がっていくだろう」。米国の極右暴力地下組織を率いた初期のリーダーの一人、ロバート・マイルズ氏は、古代スカンジナビア語の暗号名「Fafnir」を名乗り、80年代のオンラインフォーラムでそう書いている。「IRAの活動パターンはこの国の各地で見られるようになるだろう。(中略)すぐに米国はアイルランドの再現となる」(マイルズ氏)

最終的に2020年大統領選の結果を承認することには成功し、翌年1月6日に連邦議会議事堂への突入に加わった暴徒は1000人以上が逮捕された。これらの少なくとも半数は裁判で有罪を認める、もしくは有罪判決を受けている。また22年中間選挙の周辺の出来事は、大半が平和的なものだった。にもかかわらず、米国における極右テロの脅威は続いている。

長きにわたる歴史的な軌跡が議事堂襲撃事件で頂点に達し、陰謀論の拡散と横行は継続。人種差別主義、反ユダヤ主義、外国人嫌いも高まりを見せ、既に米国内の政治的、社会的言説に入り込んでしまった。容易に銃器が手に入る環境も相まって、銃乱射や重要インフラへの攻撃、爆破などといった政治的動機に基づく国内での暴力が新たに行使される可能性は、退けることも無視することもできないのが実情となっている。

ブルース・ホフマン氏は外交問題評議会(CFR)の対テロ及び国土安全保障担当シニアフェローで、ジョージタウン大教授。ジェーコブ・ウェア氏はCFRのリサーチフェローで、ジョージタウン大学とデセールス大学の非常勤教授を務める。本稿は一部、両氏の近著「God,Guns, and Sedition: Far-Right Terrorism in America」を出典とする。記事の内容は両氏個人の見解です。

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●「「5年以内に内戦の可能性」 米有権者4割が回答 保守系調査会社」

毎日新聞 2024/5/11 10:49(最終更新 5/11 20:07

https://mainichi.jp/articles/20240511/k00/00m/030/038000c

 米国が5年以内に内戦に陥る可能性があると答えた有権者は41――。こんな刺激的な調査結果が保守系の米世論調査機関「ラスムセン社」から発表された。米国では政治や社会の分断が先鋭化し、両極化した人々がお互いを非難し合っている。半年後に控える11月の大統領選を受けて、互いへの不満が爆発するのではないかとの懸念が結果に反映された。

 調査は421日から23日にかけて有権者1105人を対象に行われた。52日に公表された調査結果によると、今後5年以内に米国が内戦に見舞われる可能性を尋ねた質問に対し、「非常に起こりそうだ」「いくぶん起こりそうだ」と回答した人は合わせて41%だった。一方、「あまり起こりそうにない」と「全く起こりそうにない」は計49%。「分からない」は10%だった。

 党派別でみると、「起こりそうだ」と答えた人の割合は、共和党支持層の54%、民主党支持層の35%、無党派層の32%だった。

 大統領選は、民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領を軸に展開している。どちらが勝った場合により内戦になりやすいかという質問では、「バイデン氏が勝った場合」が37%で最も高く、「トランプ氏が勝った場合」が25%。「どちらが勝っても変わらない」が30%だった。

 2020年の前回大統領選もバイデン氏とトランプ氏の対決だった。バイデン氏の勝利に終わったが、敗北を認めないトランプ氏の支持者らが2116日に連邦議会議事堂を襲撃して占拠し、警察官や暴徒の計5人が死亡する事件が起きている。【ワシントン西田進一郎】

(貼り付け終わり)

(終わり)
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ビッグテック5社を解体せよ

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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める
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 古村治彦です。

 2023年12月27日に『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』(徳間書店)を刊行しました。『週刊現代』2024年4月20日号「名著、再び」(佐藤優先生書評コーナー)に拙著が紹介されました。是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。

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バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

 昨年10月に始まった、パレスティナ紛争、イスラエルによるパレスティナ側への報復攻撃は半年を超えて継続している。その間にパレスティナ側の民間人の死傷者が増加し、その様子が連日世界中で報道される中で、イスラエルによる過剰な報復、この機会を使用して、二国共存による解決(two-state solution)を無効化しようとする動きに対して、批判が高まっている。これまで、イスラエルを無前提、無条件で支援してきたアメリカでも、国内世論はイスラエルに批判的になっていることはこのブログでも既に紹介した。アメリカ全土の大学での抗議活動で逮捕者が出ていることは日本でも報道されている。

 アメリカのジョー・バイデン政権は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ政権に対して、自制を求めているが、イスラエル側は、アメリカが支援を止めることはないし、アメリカ国内にイスラエル・ロビーと呼ばれる、親イスラエルの強力な組織が複数あるといいうことから、バイデン政権の要請を無視してきた。バイデン大統領はネタニヤフ首相の姿勢に不満を表明してきた。そして、以下のような状況になっている。アメリカはイスラエルへの弾薬の輸送を停止した。そして、ハマスが戦闘停止の提案に賛意を示し、イスラエル側は提案内容に不満を示しながらも、交渉の継続を発表した。

(貼り付けはじめ)

米、イスラエルへの弾薬輸送停止 ハマスとの戦闘開始後初と報道

5/6() 0:33配信 共同通信

https://news.yahoo.co.jp/articles/d63cc6d470f4bd6fb499b4dc7b6ed03d097ba3cf

 【ワシントン共同】米ニュースサイト、アクシオスは5日、米国がイスラエルへの弾薬輸送を先週停止したと報じた。複数のイスラエル当局者が明らかにした。昨年107日にパレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘が始まって以降、兵器の輸送を停止したのは初めて。

 イスラエル政府は輸送停止に懸念を強めているという。全米の大学ではイスラエルの自衛権を支援するバイデン政権の対応に抗議するデモが続いている。

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●「ハマス、ガザ停戦案の受け入れ表明 イスラエルは「要求からかけ離れた内容」」

BBC JAPAN  2024年5月7日

https://www.bbc.com/japanese/articles/c1rv23v8j13o

パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘の一時停止とイスラエル人人質の解放にむけた交渉で、イスラム組織ハマスは6日、カタールとエジプトの仲介役に対し停戦案を受け入れると伝えたことを明らかにした。

ハマス関係者は「(交渉の)ボールは今、イスラエル側のコートにある」と述べた。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、ハマスの提案は「イスラエルの基本的な要求からかけ離れたもの」だとしつつ、交渉担当者による話し合いは継続されると述べた。

イスラエル国防軍(IDF)がガザ地区南部ラファの東側から避難するよう現地のパレスチナ人に指示をした数時間後に、ハマスは停戦案を受け入れると発表した。

ラファでの作戦では、数万人のガザ市民が影響を受けると考えられている。6日には多くの人がぎゅうぎゅう詰めの車やロバが引く荷車で移動した。

IDFは避難命令を出した後に空爆を実施した。ハマス関係者は「危険なエスカレーション」だとしている。

■停戦案を「承認する」と

ハマスは6日夜に声明を出し、同組織の政治指導者イスマイル・ハニヤ氏がカタールの首相とエジプト情報局の長官に「停戦合意に関する提案を承認する」と伝えたことを明らかにした。

この提案に詳しいパレスチナ側の高官は、条件が満たされれば「敵対的な活動を永久に」終わらせることにハマスが同意したと、BBCに語った。

これは、ハマスが武装闘争の終結を熟考している可能性をうかがわせるものだが、それ以上の詳細は明らかにされなかった。

提案では、停戦は段階的に行われる。第1段階では、イスラエルの刑務所に収監されているパレスチナ人囚人50人(終身刑の囚人数人が含まれる)の釈放と引き換えに、ハマスの人質となっているイスラエル人女性兵士らを解放することが含まれる。

1段階は42日間かけて実施される。この期間中、IDFはガザ内にとどまる。しかし、戦闘の一時停止が始まってから11日以内に、ガザ中部にあるIDF施設の解体を開始し、ガザを南北に走る主要ルート、サラ・アル・ディン通りや、海岸沿いの道路からIDFは撤退する。

停戦開始から11日後には、家を追われたパレスチナ人のガザ北部への帰還が認められる。

2段階も42日間で、前出のパレスチナ側の高官は、「持続可能な長期的な平穏」とガザ封鎖の完全解除で締めくくられるとしている。

「イスラエルが停戦合意に応じるのか、それともそれを妨害するのか。ボールは今、(イスラエル側の)コートにある」とハマス高官はAFP通信に語った。

■イスラエルの反応

ハマスの声明を受け、ガザではお祝いムードが広がった。

しかし、イスラエル政府関係者の1人はロイター通信に対し、ハマスが受け入れるとした提案は、エジプトが提案した内容が「弱められた」もので、イスラエルが受け入れることのできない「広範囲におよぶ」決定が含まれていると述べた。

そして、「イスラエルが合意を拒否する側であるように見せかけるための策略のようだ」と指摘した。

イスラエルの首相官邸はその後、「ハマスの提案がイスラエル側の基本的な要求からかけ離れていても、イスラエルは交渉の代表団を派遣し、イスラエルが受け入れられる条件のもとで合意に達する可能性を追及する」と声明で述べた。

イスラエルの戦時内閣は同じころ、ラファでの作戦継続を決定した。「人質の解放、ハマスの軍事・統治能力の破壊、そしてガザが将来、イスラエルにとって脅威とならないようにするという、我々の戦争目標を達成するため、ハマスに軍事的圧力をかけるため」だとしている。

■アメリカ、合意実現への努力継続と

米国務省のマシュー・ミラー報道官は、アメリカはハマスの反応を検討し、「我々のパートナー国と話し合っている」と記者団に述べた。アメリカはカタールやエジプトとともに、停戦交渉の仲介を試みている。

「我々は人質解放の合意がイスラエル国民の最善の利益になると信じ続けている」

「(人質解放は)即時停戦をもたらすだろう。人道的支援の動きも拡大できるようになるだろう。だからこそ、我々は合意に到達するための努力を続けていく」

昨年107日のハマスによるイスラエル奇襲では、イスラエル側で約1200人が殺害され、250人以上が人質となった。イスラエルは直後に報復攻撃を開始した。

ハマス運営のガザ保健省は、ガザでのイスラエルの軍事作戦でこれまでに34700人以上が殺されたとしている。

11月には、1週間の停戦が実現し、この間にイスラエルの刑務所にいたパレスチナ人囚人約240人と引き換えにハマスの人質105人が解放された。

イスラエルによると、ガザでは依然、128人の人質の行方がわかっていない。

そのうち少なくとも34人は死亡したと推定されている。

(貼り付け終わり)

 アメリカのジョー・バイデン政権としては、ウクライナ問題よりも、パレスティナ問題について優先的に目途をつけたいと考えている。今年11月の大統領選挙を控え、各種世論調査で共和党のドナルド・トランプ前大統領に負けているジョー・バイデンは、まずは民主党支持者を固めたい。民主党支持者はイスラエルへの支援に反対が多い。民主党支持者を固めるには、パレスティナ問題が優先課題だ。また、全米各地の大学での学生たちによる抗議運動もバイデンにとっては脅威だ。彼らが今年夏の民主党大会において、激しい抗議活動を行えば、バイデン陣営と民主党にとっては大きな痛手だ。1968年の民主党大会の例を引くまでもなく、2016年の民主党大会で、ヒラリー・クリントンに反対する若者たちの抗議活動の激しさは記憶に新しい。バイデンとしては党大会までに、パレスティナ問題を何とかしたいところだ。そのために、イスラエル・ロビーの圧力を避けながら、イスラエルに対して、停戦に向けて圧力をかけるだろうと私は書いたが、そのような動きになっている。

 更に言えば、そもそも論として、イスラエルをここまで傲慢にし、増長させて、結果として中東の不安定化を進めたのはアメリカである。アメリカが無条件にイスラエルを支援し続けたことが、イスラエルの傲岸不遜、選民思想丸出しの戦争国家にしてしまった。また、イスラエルの極右派は、アメリカが主導した二国間共存解決を反故にしようとしている。アメリカの面子など、イスラエルは全く気にしない。アメリカはイスラエルに利用され、虚仮にされてきた。

 アメリカの世論も大きく変わろうとしている。無条件のイスラエル支援に対しては疑問の声、反対の声が大きくなっている。そうした声はこれまで「反ユダヤ主義的」として封じ込められてきたが、そのようなレイべリング(ラベリング、labeling)の有効性が小さくなっている。それほどにイスラエルの行動は酷いもので、国際的な孤立を招いている。そして、アメリカに対する反感も募っている。アメリカの対イスラエル政策を見直す時期が来ていると言ってよいだろう。

(貼り付けはじめ)

アメリカが中東の燃え盛る炎に油を注いだ(America Fueled the Fire in the Middle East

-イスラエルは、ますます大きくなる危険の中にあるが、その責任はテヘランよりもワシントンにある。

スティーヴン・M・ウォルト筆

2024年4月15日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2024/04/15/middle-east-war-crisis-biden-america-iran-israel/

 

2024年4月1日、テヘランにて、イスラエルによるシリアのイラン領事館への空爆を非難する抗議デモで、アメリカ国旗を燃やすイランの抗議者たち

シリアのダマスカスにあるイランの領事館に対するイスラエルの攻撃に対し、イランが無人機とミサイル攻撃で報復するという決定を下したことは、バイデン政権が中東をいかにひどく誤って扱ってきたかを明らかにしている。ハマスが2023年10月7日にイスラエルを攻撃する前夜に、この地域は「ここ数十年来で最も静か(quieter than it has been for decades)」だと自らを納得させてきた、アメリカ政府高官たちは、それ以来、悪い状況を、更に悪化させるような対応をしてきた。ドナルド・トランプ、バラク・オバマ、ジョージ・W・ブッシュ、ビル・クリントンの各政権も多くの場合失敗している。

2023年10月7日のハマスの残忍な攻撃に対するジョー・バイデン政権の対応には、3つの主な目的があった。第一に、イスラエルへの揺るぎない支持を伝えようとした。レトリック的に支持し、イスラエル政府高官たちと定期的に協議し、ジェノサイドの非難からイスラエルを擁護し、国連安全保障理事会での停戦決議に対して拒否権を行使し、イスラエルに殺傷能力の高い兵器を安定的に供給した。第二に、ワシントンはガザ紛争がエスカレートするのを防ごうとしてきた。最後に、パレスティナの市民への被害を抑え、アメリカのイメージと評判へのダメージを最小限に抑えるため、イスラエルに自制的な行動をとるよう説得してきた。

この政策は、その目的が本質的に矛盾していたために失敗した。イスラエルに無条件の支援を与えることは、イスラエルの指導者たちへのアメリカからの自制の呼びかけに耳を傾ける動機をほとんど与えなかったため、彼らがそれらを無視したのは驚くべきことではない。ガザは破壊され、少なくとも3万3000人のパレスティナ人(1万2000人以上の子供を含む)が死亡し、アメリカ政府当局者たちは、ガザの民間人が飢餓状態に直面していることを認めている。イエメンのフーシ派民兵組織は停戦を要求していると主張し、紅海の船舶を標的にし続けている。イスラエルとヒズボラの間の低レヴェルの紛争は依然としてくすぶっている。そして占領下のヨルダン川西岸では暴力が急増した。そして今、イランは4月1日の総領事館爆破に対して報復としてイスラエルに無人機とミサイル攻撃を開始しており、更に広範な戦争の可能性が高まっている。

アメリカ人はイランが悪の体現者であるということを聞き慣れているため、読者の中には、この問題全てをテヘランのせいにしたくなる人もいるかもしれない。たとえば先週、『ニューヨーク・タイムズ』紙のトップ記事は、イランがヨルダン川西岸地区の不安をあおるために武器を「洪水のように大量に(flooding)」持ち込んでいると報じた。

この見方では、イランは既に炎上している地域にガソリンを注いでいることになる。しかし、この話にはさらに多くの要素があり、そのほとんどはアメリカの実情をあまり良く反映していない。

はっきりさせておきたい。イランは残忍な神権的政権(brutal theocratic regime)によって統治されており、私は同情することはない。しかし、その支配下で暮らし、アメリカの制裁による懲罰に耐えなければならない何百万人ものイラン人には同情する。イランの政権の行動の中には、例えばロシアのウクライナ侵略への支持など、非常に不快なものもある。しかし、ヨルダン川西岸(あるいはガザ地区)に小火器やその他の武器を密輸しようとするその努力は、特に凶悪なことだろうか? また、最近イスラエルが領事館を攻撃し、その過程で2人のイラン人将軍を殺害したことに対して、報復の決定は驚くようなものだろうか?

ジュネーブ条約によれば、「交戦的占領(belligerent occupation)」下にある住民には占領軍に抵抗する権利がある。イスラエルが1967年以降、ヨルダン川西岸と東エルサレムを支配し、70万人以上の不法入植者によってこれらの土地を植民地化し、その過程で何千人ものパレスティナ人を殺害してきたことを考えれば、これが「交戦的占領」であることに疑いようがない。もちろん、抵抗行為には戦争法が適用される。ハマスや他のパレスティナ人グループは、イスラエルの民間人を攻撃する際に戦争法に違反している。しかし、占領に抵抗することは正当であり、苦境にある住民を助けることは必ずしも間違っている訳ではない。たとえイランがパレスティナの大義に対する深い関与からではなく、独自の理由から支援を行ったとしても、それは間違っていない。

同様に、イスラエルが自国の領事館を爆撃し、イランの将軍2人を殺害した後に報復するというイランの決定も、特にイランが戦争を拡大する意図がないと繰り返し表明していることを考えると、生来の攻撃性(innate aggressiveness)の証拠とは言えない。実際、その報復はイスラエルにかなりの警告を与える方法で行われ、イラン政府がこれ以上エスカレーションするつもりはないことを示すように設計されていたようだ。アメリカとイスラエルの政府当局者たちが武力行使の際によく言うように、イランは単に「抑止力を回復(restore deterrence)」しようとしているだけだ。

忘れてはならないのは、アメリカは何十年もの間、中東に兵器を「氾濫(flooding)」させてきたということだ。イスラエルには毎年何十億ドルもの高度な軍備を提供し、アメリカの支援は無条件であると繰り返し保証している。

イスラエルがガザ地区の民間人を爆撃し飢餓に陥れても、アメリカからの支持は揺らいでいない。イスラエルが最近、アントニー・ブリンケン米国務長官の訪問を歓迎し、ヨルダン川西岸地区における、1993年以来最大規模のパレスティナ人所有の土地の没収を発表したときも、その支持は揺るがなかった。エクアドルが最近キトのメキシコ大使館を襲撃したことを非難しているときでさえ、イスラエルがイランの領事館を爆撃したとき、ワシントンは何の動きも起こさなかった。それどころか、国防総省の高官たちは支持を示すためにエルサレムに向かい、ジョー・バイデン大統領はイスラエルへの関与が「鉄壁(ironclad)」であることを強調した。イスラエルの高官たちが、アメリカからの忠告を無視できると考えるのは不思議だろうか?

権力が抑制されていない国家はそれを濫用する傾向があり、イスラエルも例外ではない。イスラエルはパレスティナ人よりもはるかに強力であり、更に言えばイランよりも有能であるため、パレスティナに対して罰を受けずに行動することができ、実際にそうしている。数十年にわたるアメリカの寛大かつ無条件の支援により、イスラエルはやりたいことを何でもできるようになり、それがイスラエルの政治とパレスティナ人に対する行動が時間の経過とともにますます過激になる1つの要因となった。

第一次インティファーダ[First Intifada](1987-1993年)のように、パレスティナ人が効果的な抵抗を動員できるようになったのは珍しい機会であった。イツハク・ラビン元首相のようなイスラエルの指導者たちは、妥協の必要性を認め、和平を試みることを余儀なくされた。残念ながら、イスラエルは非常に強く、パレスティナ人は非常に弱く、アメリカの調停者はイスラエルに一方的に有利だったため、ラビンの後継者は誰もパレスティナ人が受け入れられるような取引を提示しようとしなかった。

イランがヨルダン川西岸地区に武器を密輸していることにまだ憤慨しているのなら、もし状況が逆だったらどう思うかを自問してほしい。エジプト、ヨルダン、シリアが1967年の第三次中東戦争に勝利し、何百万人ものイスラエル人を脱出させたとしよう。勝利したアラブ諸国がその後、パレスティナ人が「帰還権(right of return)」を行使し、イスラエル・パレスチナの一部または全部に独自の国家を樹立することを許可することを決定したとする。加えて、100万人ほどのイスラエル系ユダヤ人が、ガザ地区のような狭い飛び地に閉じこもる無国籍難民(stateless refugees)になってしまったとする。そして、元イルグン(Irgun)の戦士や他のユダヤ人強硬派が抵抗運動を組織し、その飛び地を支配下に置き、新しいパレスティナ国家の承認を拒否したとする。更に、彼らは世界中の同調支持者から支援を得て、飛び地への武器の密輸を開始し、その武器を使って近隣の入植地や最近建国されたパレスティナ国家の町を攻撃した。そして、そのパレスティナ国家が、飛び地を封鎖し爆撃することで応戦し、何千人もの民間人の死者を出したとする。

こうした状況を踏まえると、アメリカ政府はどちらの側を支持すると考えるか? 実際、アメリカはこのような状況の出現を許すだろうか? 答えは明白であり、アメリカがこの紛争に一方的に取り組んでいることを雄弁に物語っている。

このような悲劇的な皮肉は、イスラエルを批判から守り、次から次へとアメリカの歴代政権に、たとえ何をするとしてもイスラエルを支持するよう圧力をかけることに最も熱心だったアメリカ国内の個人や組織が、せっかく熱心に支援しても、実際にはイスラエルに多大な損害を与えてきた。

過去50年間、「特別な関係(special relationship)」がどこにつながってきたかを考えてみよう。二国家間解決(two-state solution)は失敗し、パレスティナ人の抱える問題は将来も未解決のままである。その理由の大部分は、ロビー活動によって、歴代の米大統領がイスラエルに意味のある圧力をかけることができなくなったからである。1982年にイスラエルが行った無策のままのレバノン侵攻(ヨルダン川西岸地区をイスラエルの支配下に置くという愚かな計画の一環)は、ヒズボラの出現につながり、ヒズボラは現在イスラエルを北から脅かしている。ベンヤミン・ネタニヤフ首相をはじめとするイスラエル政府高官たちは、パレスティナ自治政府を弱体化させ、ハマスへの密かな支援によって二国家解決への進展を阻止しようとし、2023年10月7日の悲劇を招いた。イスラエルの国内政治はアメリカ以上に偏向しており(これはある意味当然だが)、ロビーの大半のグループがことあるごとに擁護しているガザでの行動は、イスラエルの孤立国家(pariah state)への道を助長している。多くのユダヤ人を含む若いアメリカ人のイスラエルへの支持率は低下している。

この不幸な状況のおかげで、イランはパレスティナの大義を擁護し、核兵器保有に近づき、イランを孤立させようとするアメリカの努力を妨害することができた。もしアメリカ・イスラエル公共問題委員会(American Israel Public Affairs CommitteeAIPAC)とその盟友たちが自らを省みることができるのなら、自分たちがイスラエルに支援してきたことに愕然とするだろう。

対照的に、イスラエルの行動の一部を批判してきた私たち(反ユダヤ主義者、ユダヤ人嫌い、あるいはそれ以上の汚名を着せられるだけだった)は、実際には、アメリカにとってもイスラエルにとっても同様に良かったであろう政策を推奨してきた。私たちの助言に従っていれば、イスラエルは今日より安全になり、何万人ものパレスティナ人がまだ生きていて、イランは核開発から遠ざかり、中東はほぼ確実にもっと平穏になり、アメリカの人権と規則に基づく秩序の擁護者(principled defender of human rights and a rules-based order)としての評判も回復しただろう。最後に、もしこれらの土地が実行可能なパレスティナ国家の一部であれば、イランがヨルダン川西岸地区に武器を密輸する理由はほとんどないだろうし、イランの指導者たちが独自の核抑止力を持っていればより安全になるのではないかと熟考する理由も少なくなるだろう。

しかし、中東に対するアメリカの政策にもっと根本的な変化が起こらない限り、こうした希望に満ちた可能性は依然として手の届かないものであり、私たちをここに導いた過ちは繰り返される可能性が高い。

スティーヴン・M・ウォルト:『フォーリン・ポリシー』誌コラムニスト。ハーヴァード大学ロバート・アンド・レニー・ベルファー記念国際関係論教授。ツイッターアカウント:@stephenwalt

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