古村治彦です。

　イラン戦争は開始から２週間が経過しようとしている。アメリカとイスラエルの大規模な先制攻撃によって、イラン政府や軍の指導者たちの多くが殺害されたが、イランの国歌体制は揺らぐことなく、現在はイスラエルとペルシア湾岸諸国に対いて報復攻撃を行っている。石油タンカーを中心とする民間船舶がホルムズ海峡を航行できず、アメリカ海軍も護衛を拒否しているということもあり、石油価格が上昇している。トランプ大統領は船員たちに「根性を見せろ」と発破をかけているが、アメリカ軍でも航行したくない海峡を丸腰の民間人に行けと言うのはあまりにも酷であり、「お前が行け」と言いたくなるような状況だ。

　今回のイラン戦争によって、ペルシア湾岸諸国の経済は大打撃を受ける。私たちは日本の報道でも、アラブ首長国連邦のドバイやカタールのドーハなどの諸都市の発展ぶりを見ることが多い。贅を極めたホテルやレストラン、リゾートに世界中の富裕層が集まり、煌びやかな生活をしている様子は日本でも羨望を持って受け止められている。湾岸諸国は世界中ら投資を受け入れて発展するというモデルを構築しているが、その前提となるのは、地域の安定と安全である。それが今回のイラン戦争で完全に崩れた。

　イスラエルと言う国家は地域の暗転や安全に関心を持っていない。イスラエルの関心は生き残りである。私はイスラエルについても詳しい佐藤優先生と対談を行ったが、その中で、佐藤先生はイスラエルの人々の心性について、「イスラエルのない世界などあっても仕方がない」というものであると指摘されていた。「イスラエルが生き残るためならば、世界がどうなろうが知ったことか」ということだ。現在のペルシア湾岸諸国の繁栄と発展など、イスラエルにとっては何の関心もない。それどころか、中東地域が不安定化することで自分たちの利益が得られると考えてもいるようだ。

　イスラエルのこのような心性のために、ペルシア湾岸諸国だけではなく、中東地域全体、そして世界全体に大きな悪影響が出ようといている。状況が悪化し、それが長引けば、世界経済は減速する。グローバライゼーションが進んでいる現在、それから逃れることが出来る国は少ない。アメリカとイスラエルが世界に災厄をもたらしたということを私たちは認識しなければならない。日本はこの両国を徹頭徹尾支持するという悪い選択をしている。これは非常に厳しい結末を迎えることになるだろう。

（貼り付けはじめ）

イラン戦争は世界経済全体を危険に晒している（The Iran War Is Jeopardizing the Entire Global Economy）

－ペルシア湾岸における紛争の余波は単なる石油問題よりもはるかに深刻なものとなるだろう。

エスファンディヤール・バトマンゲリジ筆

２０２６年３月４日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2026/03/04/iran-war-dubai-saudi-qatar-global-economy-oil-shipping-trade/

日曜日、ドバイにあるアマゾン・ウェブ・サービスのデータセンターで火災が発生した。この施設は、アラブ首長国連邦の防空システムが迎撃したイランのドローンから飛散した破片と思われる物体に直撃された。この事件は、主要企業のクラウドデータセンターが戦争で損傷した史上初の事例となる可能性があり、中東地域で現在進行中の紛争が前例のない性質を持つことを象徴している。これは、ペルシア湾岸での単なる戦争ではなく、第二次世界大戦以来、グローバル経済の中心地である都市や施設に直接的な影響を与えた初めての紛争である。

先週、アメリカとイスラエルの指導者たちがイランに対して軍事作戦を開始したとき、彼らは強力な反撃を予想していた。しかし、イランはアメリカとイスラエル軍に対する報復にとどまらず、湾岸協力会議（the Gulf Cooperation、GCC）加盟６カ国全ての民間施設を攻撃することで、戦争の痛みを外部化すること（to externalize）を選択した。

ここ数日間、イランのドローンと弾道ミサイルは、石油プラットフォーム、製油所、空港、港湾、ホテル、商船を攻撃している。これらの標的を選択することで、イランは大胆な賭けに出た。イランは、ドナルド・トランプ米大統領が就任して以来、外交を最も効果的に推進してきた国々を攻撃するために、安価なドローンや豊富な弾道ミサイルといった非対称的な能力（asymmetric capabilities）を活用している。ペルシア湾岸諸国の指導者たちは、ホワイトハウスにおける独自の影響力を行使し、アメリカをイランとの選択戦争から遠ざけ、新たな核合意へと導こうと繰り返し試みた。

ペルシア湾岸諸国の指導者たちはイランの攻撃を非難した。アラブ首長国連邦（UAE）の外交政策の主要立案者であるアンワル・ガルガシュは、湾岸諸国への攻撃は「イランを地域における主要な脅威とみなし、そのミサイル計画を不安定化の常態化要因と捉える人々の主張を裏付けるものだ」と警告した。ガルガシュは、地域がさらに深刻な危機に陥る前に、イランが「正気（senses）」を取り戻すよう強く求めた。

イランの攻撃は、ペルシア湾岸諸国を紛争に巻き込み、アメリカ軍に領空を開放させ、さらにはイラン国内の標的への攻撃作戦に加わらせる可能性もある。今のところ、湾岸諸国の指導者たちは、深刻化する経済混乱に耐えかね、トランプ政権に停戦（a cease-fire）を迫っていると報じられている。

過去２５年間、ペルシア湾岸諸国は中東の経済大国として台頭し、世界経済において重要な役割を担うようになった。彼らがこうした発展を遂げられたのは、主に統治者たちが約束した安定と安全保障、そしてオマーンを除く全ての湾岸諸国に軍事基地を維持するアメリカによる支援があったからである。しかし、第一波のイランのドローンが湾岸諸国の防空網を突破した時、地域の安全保障という建前は崩れ去った。アメリカは、地域における全てのパートナーの安全保障を損なう戦争を引き起こし、その反動から湾岸諸国を守ることができていないように見える。

月曜日、アラブ首長国連邦のムハンマド・ビン・ザイード・アル・ナヒヤーン大統領は、不安に駆られた住民や足止めされた観光客を落ち着かせようと、ドバイ・モールを散策した。ナヒヤーン大統領と他の湾岸諸国の指導者たちは、湾岸経済モデルの持続的な持続可能性（the continued viability of the Gulf economic model）について、世界の企業や投資家を安心させるために、さらに多くのことを行う必要があるだろう。

アラブ首長国連邦のドバイ、カタールのドーハ、サウジアラビアのリヤドにそびえ立つきらびやかな高層ビル群の光景は、もはや見慣れたものとなっている。しかし、これらはこの地域の経済発展を示す最も目に見える例に過ぎない。湾岸地域が世界経済においていかに重要であるかを理解するには、商品、物品、サーヴィス、資本、そして人の流れをたどる必要がある。戦争がこれらの流れに与える影響は、この紛争を真にグローバルな次元へと押し上げている。

最も明白な影響は、エネルギーと石油化学製品の輸出の途絶である。ロシアによるウクライナ侵攻は、トレーダーに地政学的リスクの価格設定に関する貴重な経験を与えたが、ペルシア湾での長期戦は、既存のあらゆるモデルを崩壊させるだろう。データ企業ケプラー社（Kpler）の分析によると、世界の原油、メタノール、肥料の約３分の１、そして液化天然ガス（liquid natural gas、LNG）およびブタンやプロパンといった天然ガス誘導体の約５分の１が、ホルムズ海峡を経由して輸出されている。

これらの輸出が長期にわたって途絶えれば、価格ショックは重大なものとなるだろう。今のところ、エネルギー価格の上昇は小幅にとどまっているが、これはトレーダーたちが今回の戦争を短期で終結すると見込んでいることを反映していると考えられる。価格が長期にわたって高止まりすれば、ロシアにとっては追い風となり、主要エネルギー市場である中国において、湾岸諸国の供給業者から市場シェアを奪う可能性も出てくる。

ホルムズ海峡を通過する船舶のほとんどは、石油タンカーやLNGタンカーではなく、ペルシア湾岸諸国の経済をグローバルサプライチェインに繋ぐコンテナ船だ。２００３年にアメリカがイラクに侵攻した当時、ドバイのジェベル・アリ港の年間取扱量は約５００万個のコンテナに相当した。それ以来、取扱量は３倍に増加し、ジェベル・アリ港は世界で最も活発なコンテナ港トップ１０に入る港となり、アメリカやヨーロッパのどの単一港よりも高い稼働率を誇り、世界１５０以上の港と接続してるす。

この港は、特に中国の輸出拡大に象徴されるように、グローバル化のエンジンとなっている。現在、ジェベル・アリの自由貿易地域には５００社以上の中国企業が進出しており、その数は過去５年間で倍増した。アフリカの製造業者が中国のサプライヤーから機器を調達する場合、その輸送ルートはほぼ間違いなくジェベル・アリを経由することになる。

ペルシア湾岸諸国は、世界の海運に加え、世界の航空ハブとしても台頭してきた。特にドバイとドーハをはじめとする湾岸地域の空港は、世界で最も利用客​​が多く、接続性にも優れた空港の１つとなっている。世界の人口の３分の２が、これらのハブ空港から８時間以内のフライト圏内に居住している。旅客輸送に加え、湾岸諸国の空港は航空貨物輸送においても重要な役割を果たしており、世界の貨物量の約１０%を取り扱っている。

ペルシア湾岸諸国経済を通過するエネルギーと物資の流れの増加に伴い、湾岸地域のサーヴィス部門の発展が不可欠となり、現在では世界的に競争力があり、システム上重要な銀行部門も含まれている。湾岸協力会議（GCC）諸国の商業銀行預金総額は昨年２兆３０００億ドルに達し、イタリアの預金総額とほぼ同額となった。しかし、イタリアとは異なり、これらの預金のかなりの部分は非居住者によって保有されている。カタールでは預金の約５分の１が国外居住者によるものであり、UAEではその割合は約１０分の１となっている。

ドバイは、ペルシア湾岸諸国に駐在する外国人労働者だけでなく、アフリカやアジア諸国間で国境を越えた送金を行う移民労働者も利用する、ノンバンク金融機関や両替所の中心地でもある。また、世界の金（きん）取引の１５%をドバイが取り扱っている。このため、ドバイは南アジアやアフリカの金融サーヴィスが十分に整備されていない国々にとって、システム上重要な存在となっている。

湾岸協力会議（GCC）諸国における高度な商業銀行の台頭は、この地域における国際資本の流れを促進した。この地域の資本市場は依然として小規模だが、ドバイ、アブダビ、ドーハといった都市は、中東地域、ヨーロッパ、中央アジア、アフリカといった主要地域からの富裕層による投資先として、非常に大きな役割を果たしている。

この特異な役割を最も象徴する出来事の１つは、アメリカ大統領でさえドバイの不動産に直接的な利害関係を持っているという事実だ。トランプ・オーガナイゼーションがこの地域で計画している一連の開発プロジェクトの第一弾となるトランプ・インターナショナル・ホテル・アンド・タワーがドバイで建設中だ。

ペルシア湾岸諸国は外国資本の誘致を目指す一方で、対外直接投資を活用することで地政学的な目標も推進してきた。同地域の主要７つの政府系ファンドは、２０２５年までに世界の国営投資家による投資総額の４３％を占め、総額１２６０億ドルの資金流出を記録した。２０２５年の取引の中には、カタール投資庁によるジャレッド・クシュナーの投資会社への大型投資も含まれていた。

今回の戦争は、こうした資金の流れ全てに脅威を与えている。主要なエネルギー施設では生産が滞り、ホルムズ海峡を通過する船舶数は日曜日には通常の５分の１にまで減少した。月曜日の時点で、アラブ首長国連邦、カタール、バーレーンへのフライトの７０％以上が欠航となっている。カタールとサウジアラビアの株価は下落し、アラブ首長国連邦とクウェートの証券取引所は取引を停止した。ドバイの金（きん）取引市場も停滞している。

断片的な対策が散発的に発表されていることにより、トランプ政権が今後予想される数々のショックに対処する計画を持っている兆候はほとんどなく、ましてや今後数週間戦争が続く場合にそれらのショックがどのように顕在化するかを明確に理解している様子もない。マルコ・ルビオ米国務長官は記者団に対し、政権はエネルギー価格の高騰を「緩和する（mitigate against）」ための措置を講じると説明した。また、この問題は「予見されていた（anticipated）」と主張した。トランプ政権は、国際開発金融公社（International Development Finance Corporation）を通じて「船舶用船者、船主、主要な海事保険会社」に政治リスク保険を提供すると発表した。アメリカ政府が世界規模で海運を支援するために保険商品を動員したのは、第二次世界大戦中に戦時海運局（the War Shipping Administration）が実施したプログラム以来のことである。

国際貿易と金融の台頭を振り返り、ウッドロウ・ウィルソン元米大統領はかつて「戦争の影響はもはや戦場だけに限定されるものではない（“effects of war can no longer be confined to the areas of battle）」と述べ、「全世界の生活を混乱させるような行為は、実行に移される前にまず全世界の世論の場で検証されなければならない（whatever is done to disturb the whole world’s life must first be tested in the court of the whole world’s opinion before it is attempted）」と主張した。グローバル化を支える市場とネットワークは、軍事紛争が常に主要な拠点から遠く離れた場所で発生した戦後環境において発展した。朝鮮戦争、ヴェトナム戦争、イラク戦争、アフガニスタン戦争といったアメリカの戦争は、世界経済を脅かすものではなかった。

今日のアメリカの政策立案者たちは、ウィルソンのこの警告を忘れてしまったようだ。トランプ大統領がこの戦争に乗り出した時、彼はペルシア湾岸諸国を前例のない攻撃に晒し、ひいては世界経済の生命線である資金の流れを混乱させたのである。

※エスファンディヤール・バトマンゲリジ：ブールス＆バザール財団創設者。Xアカウント：@yarbatman

（貼り付け終わり）

（終わり）

シリコンヴァレーから世界支配を狙う新・軍産複合体の正体　

『トランプの電撃作戦』

『世界覇権国 交代劇の真相 インテリジェンス、宗教、政治学で読む』

バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

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　古村治彦です。

　ブラジル、ロシア、インド、中国、南アメリカから構成されるブリックス（BRICS）という国際グループは、２００１年にその概念が提出されたものだ。その後、２１世紀を通じて、具体的な国際グループとして存在感を増してきた。先日、ブリックスの首脳会談が南アフリカで開催され、新たに6カ国がブリックスに参加することが認められた。その6カ国とは、イラン、サウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦、エチオピア、アルゼンチンである。地図で見ていただくと分かるが、ペルシア湾と紅海（スエズ運河）、アラビア海、南大西洋、喜望峰、マゼラン海峡をがっちり抑えている。このブログでは、中国がアフリカ西部各国の港湾に投資を行っていることを既にご紹介した。中国の資源確保のための航路づくり、中国の大航海時代の始まりということになる。

　今回参加を認められた6カ国以外にも加盟申請を行っている国々もあるようだ。これらの国々はブリックスだけにとどまらず、上海協力機構（Shanghai Cooperation Organization、SCO）、一帯一路計画（One Belt, One Road Initiative）にも参加している。様々な国際機関、国際機構に重層的に参加することで、非西側・非欧米諸国の関係が深まり、強固になっていく。今回。ブリックス通貨（BRICS currency）の導入は行われなかったが、脱ドル化（dedollarization）の流れは変わらない。非欧米諸国は金を購入しており、新たに金本位制を導入するかもしれない。アメリカという国家の「信用（脅し）」で持っているドルの価値が揺らいでいくことになるだろう。

　中国が今年に入ってイランとサウジアラビアの国交正常化を仲介したというニューズがあった。今回のブリックス拡大に向けた動きであることが明らかになった。ヨーロッパと北米を南半球から、グローバル・サウス（Global South）が圧迫していくという構図が出来上がりつつある。

（貼り付けはじめ）

イラン、サウジアラビア、エジプトが新興国グループに参加（Iran, Saudi Arabia and Egypt Join Emerging Nations Group）

－アルゼンチン、エチオピア、アラブ首長国連邦もブリックス（BRICS）に招待され、欧米主導のフォーラムに代わるグループとしての役割が強化された。

スティーヴン・エルランガー、デイヴィッド・ピアーソン、リンゼイ・チャテル筆

２０２３年８月２４日

『ニューヨーク・タイムズ』紙

https://www.nytimes.com/2023/08/24/world/europe/brics-expansion-xi-lula.html

今回の拡大は、グループの主要メンバー２カ国にとって重要な勝利と見なされている。中国の政治的影響力が増大し、ロシアの孤立を軽減するのに役立っている。しかし、ロシアと中国は、両国が利益を促進していると主張している、国々の経済を損なう可能性のある経済的な逆風に直面している。

中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカに加え、サウジアラビアを筆頭とする中東の３カ国と、ロシアのウクライナ侵攻を強固に支持する反米色の強いイランが参加した。

開催国である南アフリカは、テヘランと長年にわたって関係があり、イランの加盟を支持したが、インドやブラジルのような、いわゆる「グローバル・サウス（Global South）」のリーダーであり、ワシントンと北京の間で行動の自由を守りたい国にとっては、厄介な結果となった。

今回の決定は、現在のグローバルな金融・統治システムを、よりオープンで多様性に富み、制限の少ない、そしてアメリカの政治やドルの力に左右されにくいものに作り変えたいという願望を除いては、多種多様な（heterogenous）、明確な政治的一貫性をもたないこのグループの奇妙な性質を浮き彫りにした。

１１カ国を合わせた人口は約３７億人だが、５つの民主政体国家（democracies）、３つの権威主義国家（authoritarian states）、２つの独裁的君主制国家（autocratic monarchies）、１つの神政国家（theocracy）で構成されており、なかでもサウジアラビアとイランは数ヶ月前まで宿敵（sworn enemies）だった。

グループを支配し拡大を急ぐ中国を除けば、彼らの経済的影響力は比較的小さい。サウジアラビアとアラブ首長国連邦の参加は、特にブリックス・グループが独自の小規模な開発銀行（development bank）の規模と影響力を拡大しようとしているため、財政的により大きな重みをもたらすことになる。

エジプト、エチオピア、イランが加わったことで、北京はロシアとの「無制限のパートナーシップ（no-limits partnership）」や主権国家ウクライナへの侵攻を黙認したことで、先進諸国の多くの国々を遠ざけてきたにもかかわらず、そのアジェンダへの支持が高まっていることを示そうとしている。

「チャイナ・グローバル・サウス・プロジェクト」のコブス・ファン・スタデン研究員は、「イランは明らかに複雑な選択だ。他の加盟国の中には、欧米諸国との地政学的な緊張を高めるのではないかと懸念している国もあるだろうと想像できる」と述べている。

中国の習近平国家主席は木曜日、「今回の加盟国拡大は歴史的なものだ」と宣言し、「ブリックス諸国が、より広い発展途上国のために団結と協力を目指す決意を示した」と付け加えた。

それでも、中国にとって成功の様相を呈したことは、首脳会談から得られる最も重要な収穫となるかもしれない。さもなければ、米ドルの覇権（hegemony of the U.S. dollar）に匹敵するブリックス通貨（BRICS currency）を確立するという長年の目標を達成できなかったからだ。ブリックス・グループは代わりに、貿易に現地通貨を使用することをメンバーに奨励した。

ブリックス・ブロックの限界のもう１つの象徴は、ロシアのウラジーミル・V・プーティン大統領の欠席だった。プーティン大統領は、西側主導の国際機関である国際刑事裁判所（International Criminal Court）の発行した令状に基づき、ウクライナでの戦争犯罪で指名手配されているため出席できなかった。南アフリカは国際刑事裁判所の決定を無視したくないと考えた。

加えて、今週は、ロシアの傭兵部隊（mercurial mercenary）のリーダーであるエフゲニー・V・プリゴジンが、アメリカや他の西側当局の発表によれば、プライヴェートジェット機内で爆発に巻き込まれ、墜落死したことが明らかになり、クレムリンのイメージは更に悪化した。

今週のサミットで導入された変更が、各国が期待しているような影響を与えるかどうかはまだ分からない。２００１年にBRICsという言葉を作った元ゴールドマン・サックスのエコノミストであるジム・オニールは、歴史的な記録は安心できるものではないと言う。

オニールは、BRICs首脳会議は「象徴的なものでしかない」と語り、「BRICs首脳会議が何かを成し遂げたとは私には思えない」と付け加えた。

そして、首脳会議からしばしば発せられる高尚な美辞麗句（lofty rhetoric）は、今後数年間にBRICsメンバーに重くのしかかるであろう重大な問題を隠蔽している。

アジア・ソサエティ政策研究所の中国専門家フィリップ・ル・コレは、「不動産スキャンダル、原因不明の外交部長更迭、中国人民解放軍の将軍の突然の解任など、中国経済が低迷するなか、習近平は自国に誇示するための政治的勝利を必要としていた」と指摘する。

しかし、特に中国とロシアの経済については、挫折が積み重なっているようだ。

ピーターソン国際経済研究所のエコノミスト、ジェイコブ・ファンク・キルケゴールは次のように述べている。「中国が主要な経済的比重（main economic weight）と貿易上の優位性（trading advantages）を提供しているため、ブリックスは常に中国プラス4である。しかし、中国経済は深刻な危機に陥っている。中国経済の不振は中国への一次産品輸出に依存しているブラジルや南アフリカなどの国にとっても困難をもたらす」。

キルケゴールは「ロシア経済自体が制裁の重みで崩壊しつつあり、他のブリックス諸国はロシアを搾取し、安い石油を買いあさり、石油精製品をヨーロッパに送っている」と述べた。

厳重に管理された会議では、表向きは結束をアピールしていたものの、ブリックスのメンバーたちは、経済拡大に関して対立する見解を持ち寄っていた。中国は、ブリックスがアメリカのパワーに対抗するためのプラットフォームであると考え、急速な拡大を推し進めた。しかし、何人かの首脳は、冷戦時代を彷彿とさせるような分裂的な世界秩序への回帰を警告を発し、反発した。

ブリックス諸国は西側の覇権（Western hegemony）に対抗して結束を固めたとはいえ、その目標は依然としてバラバラだ。インドのタクシャシラ研究所中国アナリストであるマノジ・ケワラマーニは、「ブリックスは、様々な利害関係を持つ新たなアクターたちによって、未知の道を進んでいる。ブリックスは扱いにくくなり、あえて言えば、より非効率になるだろう」と述べている。

ブリックス関係者の中には、これに同意しない人たちもいた。

ブリックス交渉の南アフリカ代表であるアニル・スークラルは、西側が支配している各機関の構造は時代とともに変化する必要があると述べた。スークラルは「ブリックスが言っているのは、『もっと包括的になろう（Let’s be more inclusive）』ということだ。BRICSは反西洋ではない」と発言した。

対照的に、キルケゴールは、この組織が拡大しても、致命的に多様であり、「反西洋感情によって何とかまとめられた人為的な創造物」に過ぎないと見ている。

サウジアラビアと並ぶイランの加盟は、ロシアの侵攻軍への供給におけるテヘランの重要な役割と、リヤドのアメリカとの長期的な安全保障同盟を考えれば、おそらく最大の驚きとなった。

サウジアラビアはいまだに兵器のほとんどをアメリカから調達しており、複数のアナリストによれば、アメリカの安全保障の傘をすぐに放棄する意図はないという。しかし、サウジアラビア当局者たちは、ワシントンが本当に中東に関与しているのかについて懐疑的であり、今年初めに北京でテヘランとの和解を交渉し、中国の外交的地位を高めた。

テヘランは決してワシントンのファンではない。そして、北京とは意外にも親密になっている。北京は、国際的な制裁を無視して、大幅に値引きされた石油を購入することで、テヘランを浮揚させる手助けをしてきた。

木曜日、イランの政治担当副大統領であるモハマド・ジャムシディは、イランのブリックス加盟を「歴史的な偉業と戦略的勝利（historic achievement and a strategic victory）」と呼んだ。イランの加盟は、一種の世界的な門番としてワシントンがテヘランに対して持っていた影響力を弱めるものでもある、と「クインシー・インスティテュート・フォー・レスポンシブル・ステートクラフト」のトリタ・パルシは述べた。

デリーに本拠を置くオブザーヴァー・リサーチ財団の副理事長で、キングス・カレッジ・ロンドンのインド研究所で国際関係論を教えるハーシュ・V・パント教授は、インドは重大な懸念を抱きながらも、悪役を演じたくなかったため、この拡大に協力した、と語った。更に、ニューデリーは「このプラットフォームの性質が、地理経済的（geoeconomic）なものから地政学的（geopolitical）なものへと変化する」ことに警戒を怠らないだろうと付け加えた。

木曜日、米国務省はイランの参加については触れず、代わりにホワイトハウスのジェイク・サリヴァン国家安全保障問題担当大統領補佐官が週明けに述べた、バイデン政権が「ブリックスがアメリカや他の国々に対する地政学的ライバルのような存在に進化するとは考えていない」という発言を紹介した。

アナリストの中には、ブリックスへの加盟に関心を示した数十カ国は、西側諸国への警鐘（wake-up call）になるはずだと述べた。

アジア・ソサエティ政策研究所中国分析センターで中国政治を研究するニール・トーマスは、「多くの発展途上国がブリックスへの加盟に熱意を示しているのは、中国の価値中立的なグローバリゼーションの魅力だけでなく、西側諸国がより包括的な国際秩序の構築に失敗していることを反映している」と指摘している。

ワシントンのエドワード・ウォン、ロンドンのイザベル・クワイ、ベルリンのポール・ソンヌ、ニューデリーのスハシニ・ラジがこの記事の作成に貢献した。

※スティーヴン・エルランガー：『ニューヨーク・タイムズ』紙外交担当特派員チーフ、ベルリンを拠点としている。以前はブリュッセル、ロンドン、パリ、イェルサレム、ベルリン、プラハ、ベルグラード、ワシントン、モスクワ、バンコクで取材活動を行った。

※デイヴィッド・ピアーソン：中国外交政策と中国経済と文化の世界とのかかわりを取材している。

※リンゼイ・チャテル：本紙ヨハネスブルク支局を拠点に南アフリカを取材している。本紙インターナショナル・モーニング・ニューズレターでアフリカについて記事を書いている。チャテルは『フォーリン・ポリシー・クアーツ』誌とAP通信に勤務していた。

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ブリックス（Brics）、新たに6カ国を加盟させ2倍以上に拡大（Brics to more than double with admission of six new countries）

－ロシアと中国を含む経済圏の大規模な拡大がアメリカと西側の同盟諸国への対抗軸を提供しようとしている。

ジュリアン・ボーガー筆（ワシントン発）

２０２３年８月２４日

『ガーディアン』紙

https://www.theguardian.com/business/2023/aug/24/five-brics-nations-announce-admission-of-six-new-countries-to-bloc

新興経済大国で構成されるブリックス・グループ（Brics group）は、６カ国の新メンバーの加盟を発表した。今回の拡大は、グローバルな世界秩序を再構築し、アメリカとその同盟諸国に対抗しようとしてのことだ。

来年初め、イラン、サウジアラビア、エジプト、アルゼンチン、アラブ首長国連邦（UAE）、エチオピアが、現在の５カ国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）に加わることが、木曜日にヨハネスブルグで開催された首脳会談の席上で発表された。

中国の習近平国家主席は、この拡大について「歴史的」と表現した。習近平国家主席は、新メンバー加入の重要な推進者であり、ブリックスの拡大がグローバル・サウス（global south）が世界情勢でより強い発言力を持つための方法であると主張してきた。

しかし、この拡大が世界の舞台でブリックスの影響力をどの程度高めることになるのかは不明だ。アナリストたちは、影響力の拡大は、これらの国々がどこまで一致団結して行動できるかにかかっており、新メンバーの加入によって、強力な独裁国家と中所得国や発展途上の民主政治体制国家が混在する、よりバラバラのグループとなった。

「米州対話（Inter-American Dialogue）」でアジア・ラテンアメリカ・プログラムのディレクターを務めるマーガレット・マイヤーズは、「ブリックスの新メンバーが、このブロックに加盟することで何を得ることになるかはまったく明らかではない。少なくとも現時点では、この動きは何よりも象徴的なものであり、世界秩序の再調整に対するグローバル・サウスからの広範な支持を示すものだ」と述べた。

ウラジーミル・プーティンは、国際刑事裁判所（international criminal court）からウクライナでの戦争犯罪の逮捕状が出されている。プーティンは３日間のサミットに直接出席することはなかったが、ブリックスの拡大は、プーティンにとって象徴的な後押しとなる。現在、プーティン大統領は、アメリカが主導する、ロシア軍の撤退と先勝の終結を強いるための努力と企てに対して戦っている。

制裁を回避する方法を探していたイランを加盟させるという決定は、プーティンと習近平の勝利を意味し、グループに反欧米的、非民主的な色合いを与えることに貢献した。彼らは、グループを非同盟（non-aligned）として表現することを好む他のメンバーのより慎重なアプローチに勝った。

厳しい経済問題に直面しているアルゼンチンにとって、加盟は深刻化する危機から脱出するための生命線となりうる。アルベルト・フェルナンデス大統領は、アルゼンチンにとって今回の加盟はアルゼンチンにとっての「新しいシナリオ（new scenario）」となると述べた。

フェルナンデス大統領は「新市場への参加、既存市場の強化、投資の拡大、雇用の創出、輸入の増加の可能性が開ける」と語った。

エチオピアはグループ唯一の低所得国となった。アビイ・アーメド首相は、自国にとって「素晴らしい瞬間（great moment）」だと述べた。

１０以上の国々が正式に加盟を申請しているが、加盟候補国が加盟するには、オリジナルの５カ国の間でコンセンサスを得る必要がある。

南アフリカ大統領のシリル・ラマフォサは、加盟諸国が「ブリックス拡大プロセスの指導原則、基準、手順」に合意したと述べた。しかし、これらの基準は説明されなかった。例えば、２億７４００万人の人口を持ち、アジアで強力な力を持つインドネシアは、加盟を申請したが今回は認められなかった。

戦略国際問題研究センター（Centre for Strategic and International Studies）の米州プログラム責任者であるライアン・バーグは次のように述べている。「中国とロシアにとって、今回の拡大は勝利だ。中国にとっては、自分たちが望む北京中心の秩序を構築し続けることができる。来年、首脳会議を主催するロシアにとっては、孤立が深刻化している現在、これは大きなチャンスである」。

「ブラジルやインドの立場から見ると、たとえ美辞麗句を並べ立てたとしても、中国のような世界的な大国を含む組織の一員としての力を弱めてしまうため、その拡大にはあまり乗り気ではないだろう」とバーグは述べている。

既に中国と広範な二国間関係を結んでいる加盟諸国にとって、加盟による経済的利益がすぐに得られるとは思えない。ブリックス・グループの新開発銀行（New Development Bank）はまだ比較的小規模だ。しかし、マイヤーズは、この動きは象徴的なものではあるが、重要でないことを意味するものではないと述べた。

マイヤーズは次のように語っている。「これは重要なことであり、G７や他の北半球のグローバル・アクターたちが否定すべきではない。これらの新メンバー（特に主要産油国）が加わったことで、ブリックスの構成は、世界経済と世界人口に占める割合がはるかに大きくなった」。

（貼り付け終わり）

（終わり）

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　古村治彦です。

　ウクライナ戦争は「ウクライナ対ロシア」という枠組みを超えて、「西側対それ以外」という構図にもなっている。戦費や武器の支援から見れば、この戦いは「ウクライナ・アメリカ対ロシア」の戦いということになる。アメリカが約６兆円をつぎ込んでいる。

　西側諸国は対ロシア制裁で結束し、ロシアに大打撃を与えようとした。しかし、その効果は限定的だ。ロシア産の石油を西側諸国は禁輸としたが（イギリスは今年いっぱい輸入するとし、ドイツは全面禁輸には踏み切らない）、西側諸国に代わって、中国とインドがロシア産石油を少し安い値段で買い入れを行っており、石油の代金収入が戦費を上回るということが起きている。ロシアは石油の購入をルーブルで行うように要請し、一度大幅に下落したルーブルの価値も上昇した。

　このように、西側諸国の方策は効果を発揮していない。それは、西側以外の、それ以外の国々がロシアに対して積極的に支援をしている訳ではないが、西側の対ロシア制裁に同調しないからだ。その代表格がインド、中国、サウジアラビアといった国々だ。これらの国々が西側に同調しなければ、西側の制裁は効果を持たない。それではこれらの国々を西側の味方に引き入れられるかというと、それは難しい。それぞれの国が自国の国益を守るために行動している。これらの国々にとって西側に同調しないように行動すること、バランスを取ることが国益になるので、そのように行動する。それに対して何からの矯正をすることは難しい。

　下記の論稿にあるドイツとハンガリーはEUとNATOの加盟国であり、本来であれば、アメリカとイギリスに同調すべき立場にある。しかし、両国はやはり自国の国益に沿った行動を取っている。ドイツもハンガリーもロシアからのエネルギー資源に依存している。ロシアとは決定的な断絶を避けたいということは当然のことだ。

　ウクライナ戦争が長期化し、「戦争疲れ」「ゼレンスキー疲れ」がたまっていく中で、西側諸国の結束は揺らいでいくことになるだろう。その結果、現在の世界体制の大きな転換、アメリカの終わりの始まりを印象付けることになる。

（貼り付けはじめ）

アメリカがロシアに関して味方にしようと試みている５カ国（Five countries US is trying to sway on Russia）

ブレット・サミュエルズ、ロウラ・ケリー筆

２０２２年４月１２日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/policy/international/3264413-five-countries-us-is-trying-to-sway-on-russia/

ジョー・バイデン政権は、ロシアに対する圧力キャンペーンを支援するために多くの西側同盟国を集めることに成功したが、モスクワのウクライナ侵攻に反対するために他の多くの同盟諸国や主要な競争相手を味方につけることはより困難であることが判明した。

ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は「世界の国内総生産５０％以上の国々を世界的な同盟に構築したが、失敗とは言えないだろう。誰もそれを失敗とは言わないと思う」と述べた。

それでも米政府関係者は、紛争にほぼ中立の立場を維持しているか、ロシアにさらに圧力をかけるという申し出を断っている世界中の国々と関わってきた。

Still, U.S. officials have engaged with nations around the world that have largely remained neutral in the conflict or declined overtures to further pressure Russia.

これから、ロシアに圧力をかけ、ロシアの侵略による世界的な経済的波及効果を鈍らせるためにバイデン政権が説得を試みている5カ国を紹介する。

（１）インド

バイデン大統領は月曜日、インターネットを通じてインドのナレンドラ・モディ首相と歓談を持った。ダリープ・シン国家安全保障問題担当大統領次席補佐官がインド当局者との会談のためにニューデリーに出張したのは２週間前のことだった。

バイデンは、ロシアの侵攻に反対する民主政治体制諸国の結束をしばしば宣伝してきた。しかし、世界最大の民主政治体制国家であるインドは、ロシアの石油を輸入し続け、ウクライナで行われた人権侵害に関する国連の決議投票では中立を保っている。

ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は、「バイデン大統領はモディ首相との会談で、アメリカと同盟諸国が課す制裁の効果を明らかにしようと努め、アメリカはインドのエネルギー輸入の多様化を喜んで支援すると強調した」と記者団に語った。

サキ報道官は「バイデン大統領はまた、ロシアのエネルギーや他の商品の輸入を加速したり増やしたりすることがインドの利益になるとは考えていないと明言した」と述べた。

インドは、ウクライナのブチャで起きた民間人殺害事件を非難し、戦争犯罪の可能性について独立機関による調査を求め、人道的な救援活動を行ったことを強調した。

サキ報道官は続けて「私たちの目的の一つは、それを基礎にして、さらに多くのことを行うよう奨励することだ。だからこそ、指導者同士の対話が重要なのだ」と述べた。

（２）サウジアラビア・アラブ首長国連邦

石油輸出国機構（OPEC+）の中核メンバーで石油資源の豊富な湾岸諸国は、ロシアの石油・ガス輸出を制裁・抑制する取り組みの中で、上昇した価格を引き下げることを目的としてアメリカが世界市場での石油供給を増やすよう要求していることに抵抗している。

特にサウジアラビアは、OPEC+を通じてロシアと結んだ原油生産と価格に関する協定に大きく依存しており、リヤドはエネルギー依存から脱却した経済の多角化の一環として、将来の国内経済計画にそれを織り込んでいる。

ロシアの戦争はまた、『ワシントン・ポスト』紙の記者ジャマル・カショギの殺害におけるサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン王太子の役割に対するアメリカの非難をめぐり、リヤドとワシントンとの関係全般が冷え込む中で起こったものである。

『ウォールストリート・ジャーナル』紙は先月、ムハンマド王太子が、アメリカがロシアの石油輸入を禁止することについてバイデン大統領と話すのを拒否したと報じた。ホワイトハウスはこの報道を不正確だと述べた。

ワシントンのアラブ湾岸諸国研究所上級研究員フセイン・イビッシュは、サウジアラビアとアラブ首長国連邦のロシアに対する姿勢が失敗であるという考え方に反論し、代わりに「部分的成功」と表現した。

イビッシュは「アラブ首長国連邦とサウジアラビアは曖昧な態度を取っているが、湾岸諸国は、ワシントンや国際社会から突きつけられる厳しい選択に立ち向かう準備を整えている佐中なのだろう」と述べた。

イビッシュは続けて「ウクライナ侵攻はヨーロッパの危機であり、世界の危機ではない、というのが彼らの誤算だったのだろう。彼らは、このような出来事に対して、自分たちはかなり周辺にいると考えていたがそれは間違いだ」と述べた。

イビッシュは、リヤドとアブダビは、バイデン政権からのイランが支援するイエメンのフーシ派反政府勢力からの攻撃に対抗するための安全保障の強化を求めており、アメリカとのそうした取引は、ロシアへのコストを高める行動に彼らを動かす可能性がある、と付け加えた。

イビッシュは次のように述べた。「サウジアラビアが原油を増産し、ロシアとのOPEC+合意を破棄しなければならないかもしれない。それは彼らにとって苦痛で不快なことだろうが、もしそうするならば、少なくとも彼らはワシントンとの前向きなリセットのためにそうしていると確信できるだろう」。

（３）中国

バイデン政権は、中国がロシアに軍事装備や資金援助を行うことを阻止するために、多大な時間とエネルギーを費やしてきた。

バイデン大統領は中国の習近平国家主席と直接会談し、アントニー・ブリンケン国務長官は中国の王毅外相と会談し、ジェイク・サリバン国家安全保障問題担当大統領補佐官は中国のトップ外交官である楊潔篪とそれぞれ会談した。いずれの場合も、米政府要人たちは北京に対し、ロシアが有利となるような介入をしないよう警告を発した。

バイデン政権高官たちは、中国がロシアとウクライナの紛争に関与しないことを明確に決めているかどうかはまだ不明だと述べている。しかし、これまでのところ、北京はモスクワが要求したとされる軍事援助をまだ送っていない。

ロイター通信は、中国はロシアとの石油契約を尊重しているが、新たな契約にはまだサインしていないと報じている。これは北京が、経済的に関係を持っている西側諸国からの反発の可能性を認識していることの表れである。

バイデン政権のある幹部は、侵攻が始まった直後に記者団に対し、北京がロシアを助けに来ることはないだろうと楽観視していると述べ、「中国はアメリカの制裁の効力を尊重する傾向にある」と指摘した。

（４）ドイツ

ロシアのウクライナ侵攻が始まった当初、ドイツのオラフ・ショルツ首相は、キエフへの重要な軍事支援と、ロシアがヨーロッパへの天然ガス供給を計画していたガスパイプライン「ノルドストリーム2」の閉鎖によって、ベルリンの歴史的平和主義姿勢を厳しい行動に転じたとして称賛された。

しかし、戦争が７週目に入るとその勢いは弱まり、ドイツは、アメリカやヨーロッパの他の国々が、１日約１０億ドル分入ってくるロシアの石油とガスの世界的な輸入を断ち、ロシアの戦費をさらに圧迫するという要求に加わることに反対を表明している。

ドイツは「ノルドストリーム1」パイプラインを通じてロシアの天然ガス供給に依存し続けており、ドイツ政府高官たちは、ヨーロッパで最も人口の多い国にとって蛇口を止めるという選択肢はないと明言している。

連邦下院多数党（民主党）院内総務捨てに―・ホイヤー連邦下院議員（メリーランド州選出、民主党）を団長とする連邦下院議員訪問団は、今週ベルリンに移動し、ヨーロッパへの複数国訪問の一環としてショルツ氏と会談する予定である。

同盟諸国は、ヨーロッパ、特にドイツをロシアのエネルギーから直ちに切り離すことが困難であることを認識している。

イギリスの対ヨーロッパ・北米外交のトップを務めるジェイムズ・クレヴァリーはあるインタヴューの中で、ドイツがこれまで進んできたステップを称賛し、次のように述べた。「ドイツ政府がこれまでの数十年間に行われたあらゆる決定によって作り出された状況の下で生きていることを批判するのは公正かつ合理的ではないと考える」。

クレバリーは「ショルツ首相は、ウクライナ侵攻の直接的な結果として、この１カ月でドイツの外交政策を再定義した」と述べた。

（５）ハンガリー

ハンガリーはNATO加盟国だが、ロシアの侵攻には慎重に対応しており、現在進行中の紛争において、複雑な国家であることが証明されている。

ハンガリーのヴィクトール・オルバン首相は２０１０年から政権を担っている権威主義的指導者で、ロシアの侵攻を非難しているが、ロシアのウラジミール・プーティン大統領個人に対して発言することは避けている。

ヨーロッパ連合（EU）の一員として、ハンガリーは対ロシア制裁措置の発動に協力した国の一部だが、ハンガリー自身はロシア経済を下支えするための措置をとっている。

オルバン大統領は先週、ロシアのガスをルーブルで購入する用意があると述べた。多くの西側諸国がロシアからのエネルギー購入を制限または完全に断ち、ロシアの通貨を孤立させようとしている時に、この発言はロシアの通貨を安定させる一助となるであろう。

先週、対ロシア制裁に関してアメリカはハンガリーと協力するのかと質問され、ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は「ハンガリーはNATO加盟国であり、今後もそうあり続ける。私たちは、NATOの防衛や人道支援を含む、様々な二国間および共通の世界的利益について協力を続けている」と答えた。

サキ報道官は続けて「ハンガリーは現在、NATOの戦闘部隊である、アーミー・ストライカー歩兵部隊を駐留させておる。私たちは彼らと定期的に合同訓練を行っており、今後もハンガリーとのパートナーシップを強化するために努力していく」と述べた。

（貼り付け終わり）

（終わり）※６月２８日には、副島先生のウクライナ戦争に関する最新分析『プーチンを罠に嵌め、策略に陥れた英米ディープ・ステイトはウクライナ戦争を第3次世界大戦にする』が発売になります。

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