古村治彦です。

アメリカでは１９世紀から２０世紀にかけて、社会主義が人気を博した時代がある。１９３０年代、１９６０年代にそれぞれ社会主義が人気を集め、それぞれの時期に労働組合が発達し、公民権運動やジェンダー、人種、福祉について発展していった。そして、現在もまた、社会主義が人気を集めている。このブログでもご紹介しているが、バーニー・サンダース連邦上院議員（ヴァ―モント州選出、無所属）やアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス連邦下院議員（ニューヨーク州選出、民主党）は「民主社会主義者（Democratic Socialists）」を自称している。若者たちは彼らを支持し、民主党エスタブリッシュメントを批判している。
　アメリカで社会主義が人気を集めた時期を考えてみる。１９３０年代は、輝ける１９２０年代の好景気から一転しての大恐慌の時代となり、社会不安は増大した。労働者たちが待遇改善を訴え、警察やギャングとの衝突も頻発した。１９６０年代は、第二次世界大戦で勝利した後、世界第一位の国家となったアメリカでは人々の生活は大いに向上し、景気も良かった。しかし、ヴェトナム戦争に突入し、財政赤字は増大し、景気も減速し、人々は生活に不安を覚えるようになった。

そして、現在である。各種報道でもあるように、アメリカ国民の生活は厳しく、アメリカの国力は減退している。そうした中で、若者たちは「自分たちは自分の祖父母や父母たちの世代よりも良い生活を望むことはできない」という諦めを感じている。全体として、将来に不安を覚えている。アメリカで社会主義が人気を集める時は、人々の将来への不安が増大している時であり、経済に不安を感じている時だ。大きく言えば、アメリカ経済はどうなるのか、資本主義はどうなるのかという不安が基底にある。

１９３０年代、１９６０年代のそれぞれで、人々は不安を乗り越えた。しかし、２１世紀の今回の場合はどうだろうか。資本主義の行き詰まりということになっているのではないかと私は考えている。世界覇権国がアメリカから中国にシフトしていくということは、西洋支配６００年の近代が終わるということであり、西洋近代が生み出した資本主義もまた変容し、終わっていくのではないかとも考えられる。このような大きな不安が基底にある時代が進んでいて、そうした動きに日本も飲み込まれているのだろうと考える。日本では参議院議員選挙が始まった。選挙戦という狂騒曲は表面の動きであり、その下の大きな動きに目を向けていきたいものだ。
（貼り付けはじめ）
カール・マルクスのアメリカでの好景気（Karl Marx’s American Boom）

－新刊書では共産主義思想家が資本主義国家アメリカでどのように受け入れられたかの歴史を検証する。

グレゴリー・ジョーンズ＝カッツ筆

２０２５年５月３０日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2025/05/30/karl-marx-america-boom-communism-capitalism-hartman/

アンドリュー・ハートマンは著書『アメリカのカール・マルクス』の中で次のように述べている。「私たちは第四次マルクスブームを生きている。アメリカ人は、１９６０年代、いや、もしかしたら１９３０年代以降に匹敵するほどマルクスについて考えている」。この２０年間は、社会と政治の激動で特筆すべき２０年間だった。その証拠は数多くある。トランプ、マスク、そしてMAGA運動の他のメンバーは、各機構・制度への「マルクス主義」の浸透（the “Marxist” infiltration of institutions）を常に非難している。一方で、あるアメリカ人（バーニー・サンダース連邦上院議員）は、世界で最も有名な社会主義者となっている。

一方、アメリカの学者たちは堅実にマルクスに取り組んでいる。例えば、ヴィヴェック・チッバーの『階級マトリックス』（２０２３年）は、マルクス主義思想を用いて社会理論における「文化的転回（cultural turn）」を批判し、資本主義における階級構造（class structure）と物質的関係（the material relations）の重要性を浮き彫りにしている。あるいは、プリンストン大学出版局が半世紀ぶりの２０２５年に、英訳したマルクスの『資本論 経済学批判（Kapital: Critique of Political Economy）』第1巻を考慮してみるのも良い。これは「２１世紀のマルクス（Marx for the twenty-first century）」を提示している。

アメリカにおける他のマルクスブームの時と同様に、今回のブームは、特に批判者の間では、純粋なマルクス主義イデオロギーへの回帰を目指してはいない。むしろ、１９３０年代や１９６０年代と同様に、マルクスの資本主義批判は現代社会の不安定さと暴力性（the volatility and violence of our contemporary society）を分析するための重要なリソースであり、代替モデルを模索する上で不可欠であるという考えに突き動かされている。経済的困難、資本主義の失敗（２００８年の金融危機など）、社会正義への懸念、そして環境破壊といった要因が、読者、活動家、そして学者を再びマルクスの著作へと導いている。

『アメリカのカール・マルクス』は、周期的なマルクスブームの紆余曲折を理解する上で大きく貢献している。５００ページ、９章からなる本書は、１９世紀半ば以降、アメリカの読者がマルクスをどのように利用してきたかを巧みに歴史的に描いている。ハートマンは、「アメリカ合衆国におけるマルクスの受容は、左派、中道、右派、そして時にはそれらが同時に現れた歴史である。マルクスは、あらゆる政治的背景を持つアメリカ人にとって、相談相手（a sounding board）としての役割を果たしてきた」と書いている。

ハートマンは、アメリカ人は時を経て、マルクスに対して主に３つの方法で自らを位置づけてきたと論じている。第一のアプローチは「マルクスの労働に関する古典的な理論への献身（its devotion to his classic theory about labor）」において注目に値し、「ユージン・デブス、エリザベス・ガーリー・フリン、A・フィリップ・ランドルフ、バーニー・サンダースといった人物」によって用いられてきた。第二のアプローチは、「ハイブリッド・マルクスの創始者（[t]he creators of a hybrid Marx）」であり、彼らは「キリスト教、共和主義、ポピュリズム、プラグマティズム、黒人ナショナリズム、先住民性（indigeneity）、ケインズ主義、フェミニズムといった伝統とマルクス主義を融合させることで、マルクスをアメリカの様々な状況に適応させた」。そして第三のアプローチは、「不利な解釈の積み重ね（“the array of unfavorable interpretations）」であり、「反共産主義がアメリカ合衆国をどれほど異常なほど形作ってきたかを物語っている」。

『カール・マルクスのアメリカ』は、広範囲に及ぶ著作だが、ハートマンは「マルクス・アメリカ弁証法（the Marx-America dialectic）」を形作った重要なパターンを有益な形で掘り起こしている。「２０世紀を通して発展してきたアメリカに対する私たちの理解そのものが、地下に潜むマルクスによって支えられている」と彼は書いている。ハートマンの著書は、「マルクス・アメリカ弁証法」など存在しなかったという主張に「修正を加えている」とハートマンは主張し、「マルクスの思想はアメリカの政治的伝統に同化されていないものの、無数の反共産主義者の懸命な努力にもかかわらず、一掃されることもなかったことを示している」と述べている。統合される（integrated）ことも、清算される（liquidated）こともなかったのが、『カール・マルクスのアメリカ』である。なぜなら、マルクスに賛同して考えようと反対して考えようと、親マルクスであれ反マルクスであれ、マルクスを高めようと葬り去ろうと、アメリカ人はマルクスが設定した概念的・歴史的枠組みの中で活動してきたからだ。この点で、ハートマンは解釈弁証法的な逆転を用いて受容史を記述している。「たとえマルクスの衰退が訪れても、それはマルクスのブームだ（Even when there’s a Marx bust, it’s a Marx boom）」。こうしたアプローチは、マルクス主義思想そのものについて長らく問われてきた、反証可能性に関するいくつかの疑問（questions about falsifiability）を提起する。

ハートマンが掘り起こした歴史的パターンの具体例を挙げよう。「マルクス主義の台頭には、常に赤狩り（red scares）が伴ってきた」。さらに正確に言うと、第６章でハートマンは、戦後保守主義がマルクスを脅威、非米的あるいは反米的と扱ったことを検証している。ハートマンは、「戦後の赤狩りの助けを借りて、保守派はマルクスを消し去ることにほぼ成功した。しかし、皮肉にも、マルクスに対する右翼の注目は、たとえ最も陰謀的な形であっても、暗い鏡を通してではあるが、存続するのを助けた」と書いている。こうした歴史の皮肉、あるいは弁証法的な逆転は、現代の私たちにとっても馴染み深いものとなっている。ソーシャル メディアの時代では、噂が虚偽であると話すだけで、その噂はさらに広まってしまうのだ。

第８章でハートマンは、１９８０年代と１９９０年代に歴史家や文化理論家によってマルクスがどのように利用されたかという皮肉を掘り起こしている。彼は次のように書いている。「規制されたニューディール版を消滅させた『新自由主義』資本主義への傾倒が進む国で、１０００人のマルクスが花開いた。マルクス主義が政治的な経路から切り離されたことで、創造的な方法で発展することができた。歴史は皮肉を呼び起こすことをやめない。特にマルクスが関与している場合はそうだ」。言い換えれば、「マルクス」がいわゆる現実の政治から排除されたことで、逆説的に、例えばフレドリック・ジェイムソンのような文化政治家がマルクスを独創的な方法で解釈することが可能になった。しかし、マルクスが政治的な手段から引き離されることは、創造的な解釈が生まれ、普及するために必要だったのだろうか？ そして、なぜマルクスは歴史の皮肉を特に引き起こしたのだろうか？ これらの逆転は、資本主義が「最も進んでいた」のはアメリカであり、したがって、マルクスとアメリカは、ジキルとハイド、ホームズとモリアーティのように、概念と物質のダンスに閉じ込められた双子にすぎないからではないだろうか？

ハートマンはこうした問いに答えることにそれほど関心がない。しかし、『アメリカのカール・マルクス』には、彼が特定のマルクス解釈に傾倒していることが垣間見える。実際、ハートマンは、２１世紀が進むにつれて周縁化され、抑圧されてきたとも言える労働における古きマルクスが、私たちの元に、そして私たちのために戻ってくることを望んでいるように思われる。そして、マルクスは本書全体を通して、地下に潜むマルクスなのだ。例えば、第８章の「ポストモダンのマルクスか？」という節（疑問符に注目）で、ハートマンはフランスの哲学者ジャック・デリダがマルクスの唯物論（Marx’s materialism）を言説的な言語分析（discursive analyses of language）へと転化させたことを批判している。「より広い意味では」とハートマンは書いている。「デリダは、ポストモダンの秘教主義の媒介者（an agent of postmodern esotericism）というよりも、むしろ知的左派が物質的関心を放棄し、身体化されていない文化的・テクスト的関心を優先したことの兆候として理解されるべきである」。デリダのこの表現から明らかなのは、ハートマン（そして彼が好意的に引用する多くの批評家）にとって、デリダは「労働に関する古典的理論」で知られるマルクスを有害な形で脇に追いやったということだ。ベルリンの壁崩壊とソ連崩壊後の１９９３年にデリダがそうしたことは、資本主義への屈服（capitulation to capitalism）のようにも聞こえる。

ハートマンの特定のマルクスへの偏愛は、アメリカの文学理論家マイケル・ハートとイタリアの政治哲学者アントニオ・ネグリが２０００年に著した『帝国（Empire）』の分析にも顕著に表れている。「マルクスを反逆の預言者（a rebel prophet）ではなく、パラダイム提供者（a paradigm provider）とみなした学者たちとは異なり、ハートとネグリは革命的なマルクスからインスピレーションを得ていた。しかし彼らは、資本主義はマルクス主義のパラダイムよりも長く生き残ったと考えていた。彼らのマルクスは、彼の思想を妥当なものにしていた素材から切り離されていた。『帝国』は、反グローバリゼーション運動が労働者階級の政治から乖離したことの副産物である」。ハートマンは、２１世紀初頭までに、革命的な労働者階級という主体は、アメリカにおけるマルクス解釈の多くから切り離されていたと指摘する。ハートやネグリをはじめとする左翼主義者たちが唱えた非物質主義（non-materialism）は、正義の精神ではあったものの、政治的には欠けており、全く歯が立たなかった。ハートマンは次のように書いている。「２０００年代初頭のアメリカ左翼は、奴隷制度廃止論（abolitionism）に遡る道徳的左翼の伝統に根ざした感性を示していた。道徳的左翼の崇高な目標は・・・時には達成可能だった。しかし、新自由主義の主権に対峙するにあたって、道徳的左翼主義は十分な備えができていないことが証明された」。

ハートマンの文章の最後で、労働における古きマルクスの思想が再び炸裂する。「現在のストライキの波は１９３４年のそれほど大きくはないものの、労働者階級の意識は高まりつつある。世論調査では、労働組合が半世紀ぶりに人気を集めていることが示されている」。しかしハートマンは、こうした状況がアメリカにおける民主社会主義革命の勃興と資本主義の終焉(（a democratic socialist revolution and finish off capitalism in America）につながるかどうかについては予測を避けている。「私たちは後期資本主義（late capitalism）に生きているのかもしれないし、そうでないかもしれない」と彼はためらいがちに記す。「これはかつて過度に楽観的なマルクス主義者の間でよく使われた言葉だ」。この点で、ハートマンは、フレドリック・ジェイムソン、スラヴォイ・ジジェク、マーク・フィッシャーといった著名人とも意見が一致している。ジェイムソンの言葉を借りれば、「世界の終焉を想像する方が資本主義の終焉を想像するよりも簡単だ」。実際、ハートマンにとって、資本主義が終焉すれば、マルクスもついに去ることになる。ホームズとモリアーティのように、彼らはライヘンバッハの滝を渡りきるのだ。ハートマンは文章の終わり近くに「マルクス受容の長い歴史によって明らかにされた真実は、資本主義が存続する限り、マルクスを殺すことはできないということだ」と書いている。

おそらく、アメリカにおけるカール・マルクスの政治的教訓は、マルクス読解の知的歴史に見出されるものではない。その代わりに、今ここでマルクスを利用し、マルクスのブームと衰退を終わらせ、それによってマルクスを休息させるという精神にあるのかもしれない。ガヤトリ・チャクラヴォルティ・スピヴァクが『グローバル・マルクス？』の中で次のように書いている。「マルクスの書いたものを『知る』とは何だろうか。マルクスの著作を『知る』ということは、知識とは知識についての知識であるという古い信念を維持することである。・・・補足的な仕事は、世界を変えようとすることである」。このようなマルクス主義理論の実践、マルクスの地下に潜む亡霊の祓い清めは、資本主義の終焉に伴うものであり、アメリカン・プロジェクトの長い間約束され、悲しくも妨害されてきた理念や理想の実現につながるだろう。

グレゴリー・ジョーンズ＝カッツ：アメリカの知識人・文化歴史家。現在、ドイツのバート・ホンブルクにある人間科学研究所の博士研究員、およびフランクフルト・ゲーテ大学一般比較文学研究所の研究員を務めている。

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　古村治彦です。

　民主党の反主流派である進歩主義派グループのスター議員であるバーニー・サンダース連邦上院議員とアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス（AOC）連邦下院議員が一緒になって、「寡頭政治と戦う」というキャンペーンを行っている。AOCはサンダースの大統領選挙民主党予備選挙の手伝いから政治に関心を持ち、地元のヴェテラン議員を破って連邦下院議員になった。AOCは鮮烈なデビューを飾った。このことは、このブログでかなり早い時期にご紹介している。

　サンダースとAOCは、金持ちが政治に影響を与えていることを批判し、その矛先はドナルド・トランプとイーロン・マスクに向かっている。しかし、彼らがまずやるべきは、民主党のホワイトハウス、連邦上下両院での敗北を総括することだ。トリプルレッド状態に何故至ってしまったのかということを反省することだ。最大の反省点は、民主党が労働者たちを見捨てたことだ。そして、民主党こそが金も経ちの党になっていることだ。

　生活が苦しい労働者たちの望む政策ではなく、高尚な、イデオロギーに偏った政策を民主党は実行してきた。民主党はもともと貧しい人、労働者、マイノリティの党であった。しかし、その支持基盤を彼らは見捨てたのだ。そのために、２０２４年の選挙で大惨敗を喫した。

　サンダースとAOCは、そのことを分かっているだろう。下の記事にあるように、サンダースはキャンペーンを通じて、「無所属の立候補者を増やす」という目的を語っている。「民主党から優秀な政治家を生み出す」ということを述べてはいない。これは、サンダースが民主党に何の期待もしていないということを示している。

　サンダースとAOCはイーロン・マスクを標的にして批判を展開している。マスクが社会保障を「史上最大のネズミ講」と呼んだことを批判している。確かに社会保障は人々にとってのセーフティネットだ。従って、きちんと機能しなければならない。それでは、これだけ人々の不満が募っているのは何故なのかということを考えねばならない。負担と受益のバランスが悪すぎるということは世界各地で起きていることだと考えられる。負担が増える人たちは将来、自分たちが受益者になるときに現在の水準の維持は不可能だという絶望を持っている。一方で、現在の受益者たちは「逃げ切った」「負担よりも受益が多い」ということを自慢げに語る。このような状態を生み出した社会保障政策を主導してきた民主党こそが反省すべき点が多々あると考えられる。

　民主党はリベラルの本筋が離れている。そのことに人々が不満を持っているのだ。そのことが分からずに、ただトランプとマスクを攻撃したところで、民主党の支持が回復するということはない。

（貼り付けはじめ）

オカシオ＝コルテスとサンダースが初の共同集会でマスクを攻撃（Ocasio-Cortez, Sanders take aim at Musk in first joint rally）

ジャレッド・ギャンズ筆

２０２５年３月２０日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/5206479-ocasio-cortez-sanders-take-aim-at-musk-in-first-joint-rally/

アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス（AOC）連邦下院議員（ニューヨーク州選出、民主党）とバーニー・サンダース連邦上院議員（ヴァーモント州選出、無所属）は、今週行っているツアーでの最初の共同集会で、イーロン・マスクへの批判に狙いを合わせた。

進歩主義派の連邦議員たちは、サンダースが全国を回って展開している、「寡頭政治と戦う（Fighting Oligarchy）」ツアーの一環として、木曜日にラスヴェガスに集合した。ネヴァダ州選出のスティーブン・ホースフォード連邦下院議員（民主党）も木曜日のイヴェントに出席した。

オカシオ＝コルテスは、マスクのような国内の富裕な人々が、裕福なアメリカ人への追加減税を可能にするために、メディケイドや社会保障（Social Security）などのプログラムを標的にしていると主張した。

オカシオ＝コルテスは「私たちがここにいるのは、極端な権力集中と腐敗（an extreme concentration of power and corruption）がかつてないほどこの国を支配しているからだ」と発言した。

オカシオ＝コルテスは、アメリカでは寡頭政治が定着しつつあり、最も経済的、政治的、技術的権力を持つ人々が「公共の利益を破壊して自分たち自身を豊かにし、何百万人ものアメリカ人がその代償を払っている（destroy the public good to enrich themselves while millions of Americans pay the price）」と主張した。彼女は特にマスクを名指しした。

連邦政府の規模を縮小し、連邦政府機関全体で大量解雇を実行するトランプ政権の取り組みの顔であるマスクは、連邦政府における詐欺と浪費（fraud and waste in the federal government）を追及したいと繰り返し述べている。

社会保障は、何百万人もの受給者と申請者に事務所への訪問を義務付けている

しかし、マスクの発言の一部と連邦議会の共和党所属の議員たちの行動は、ドナルド・トランプ大統領がこれらのプログラムへの潜在的な削減に関する懸念を和らげようと繰り返し努めているにもかかわらず、社会保障、メディケア、メディケイドへの削減が行われるかもしれないという懸念を煽っている。

マスク氏は社会保障を「史上最大のネズミ講（biggest Ponzi scheme of all time）」と呼び、最近は社会保障のような給付制度（entitlement programs）で詐欺（fraud）が蔓延していると示唆した。

トランプは社会保障、メディケア、メディケイドを削減しないと繰り返し述べているが、亡くなった数千万人が社会保障給付を受けていると何度も虚偽の主張をしている。

一方、連邦下院共和党が承認した予算決議では、メディケイドを監督する下院エネルギー・商務委員会に対し、管轄下のプログラムで少なくとも８８００億ドルの削減を行うことを求めている。

オカシオ＝コルテスは、現在の政治システムは脅威に対応する能力がなく、むしろ政治における金銭の影響を通じて脅威の発生を許していると述べた。しかし、人々は一致協力して反撃できると彼女は主張した。

オカシオ＝コルテスは、議会が政府を閉鎖しないために可決した継続決議（連邦上院民主党の支持を得て可決）に言及したが、この決議は一部の連邦プログラムの予算を削減した。彼女は、ホースフォード議員とジャッキー・ローゼン連邦上院議員（ネヴァダ州選出、民主党）が法案に反対票を投じたことを称賛した。

AOCは、「労働者階級のために闘う勇気を持った彼らのような人々がもっと必要だ」と述べた。

サンダースは、経済的に恵まれた人々と、深刻な所得格差（deep income inequality）に苦しむ大多数の人々の２つの異なるアメリカ（two different Americas）が存在すると主張した。彼は「寡頭政治の強欲（greed of the oligarchy）」を今日のアメリカにおける「最悪の追加（worst addition）」と呼んだ。

サンダースは次のように述べている。「彼らはヘロイン中毒患者のようなものだ。彼らはお金をもっともっともっとと必要としている。そして彼らが望むものを手に入れるために社会保障やメディケイドを破壊することでできるならば、彼らはそうするだろう」。

彼は、削減対象となっているプログラムは家族にとって「死活的に（desperately）」必要であると述べた。彼はまた、木曜日にトランプが教育省を解体しようとした動きを非難し、ペルグラント（連邦政府が運営する返済不要の奨学金）受給者が資金を得るのが難しくなる一方で、学校に費用がかかり、障害のある子供たちが受けていた支援を失うことになると主張した。

サンダースは次のように語った。「今後数週間、数カ月間の私たちの仕事は、トランプをあらゆる面で支持するだけでなく、より多くのことを行うことだ。それは、私たちの国が向かうべき方向についてのヴィジョンを持つことだ」。

オカシオ＝コルテスとサンダースは、ラスヴェガスでの訪問に加え、木曜日遅くと日曜日にアリゾナ州、金曜日にコロラド州を訪問する予定だ。
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サンダース：「オカシオ＝コルテスとのツアーはより多くの無所属の立候補者の立候補を促すことが目的だ」（Sanders: Tour with Ocasio-Cortez meant to encourage more independent candidates）

タラ・スーター筆

２０２５年３月２０日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/5205894-sanders-tour-with-ocasio-cortez-meant-to-encourage-more-independent-candidates/

バーニー・サンダース連邦上院議員（ヴァーモント州選出、無所属）は、『ニューヨーク・タイムズ』紙の木曜日の報道で、アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス連邦下院議員（ニューヨーク州選出、民主党）とのツアーは、より多くの無所属候補の立候補を促すことが目的であると述べた。

サンダースはニューヨーク・タイムズに対して「このツアーの目的の１つは、人々を結集させて政治プロセスに参加させ、民主党以外の無所属として立候補させることだ」と語った。

サンダースは続けて「この国には草の根レベルで素晴らしい指導者たちがたくさんいる。私たちはそうした指導者たちを前面に押し出さねばならない。そして、それができれば、トランプ主義（Trumpism）を打ち負かし、アメリカの政治状況を変えることができる」と発言した。

サンダースとオカシオ＝コルテスのインスタグラム投稿によると、２人の政治家は木曜日にラスヴェガスとアリゾナ州テンピ、金曜日にコロラド州グリーリーとデンバー、土曜日にアリゾナ州ツーソンに立ち寄る予定だ。

サンダースは火曜日、ソーシャルプラットフォームのXの投稿に投稿し、次のように述べた。「今週は、アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス（@AOC）、グレッグ・カザール（@GregCasar）、スティーブン・ホースフォード（@StevenHorsford）と一緒にネヴァダ州、アリゾナ州、コロラド州に向かい、労働者階級のアメリカ人とタウンホールミーティングを開催する。私たちは協力して、権威主義と寡頭政治（authoritarianism and oligarchy）との戦いに強く立ち向かう。皆さんも参加して欲しい」。

サンダースの発言は、トランプ大統領とその政権とどう戦うかをめぐって民主党内で混乱が起きている中で出されたもので、先週、共和党が作成した予算法案を、党内の多くの激しい反対にもかかわらず、連邦上院の民主党所属議員の少人数のグループが賛成したことで、特に不満が高まった。

サンダースはニューヨーク・タイムズに対して次のように語った。「民主党に希望があるとすれば、手を差し伸べる必要があるということだ。扉を開いて労働者階級の人々を党に入れ、労働者階級の指導者たちを党に迎え入れる必要がある。そうしなければ、この国中で、無所属で立候補する人が出てくるだろうと思う」。

本誌は民主党全国委員会とホワイトハウスにコメントを求めた。

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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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　古村治彦です。

　アメリカ大統領選挙から時間が経ち、様々な意見が飛び交っている。私が最も信用していないのは「想定通りでしたね」などと述べる人たちで、それは想定ではなく、あなたの希望や願望ではないのかと言いたくなる。想定するにあたってどのようなモデルを作り、どれくらい世論調査の数字データを集め、どれくらいの質的な調査を行ったのかと言いたくなる。今回の選挙結果を「想定通りでしたね」と言えるほど頭脳明晰であるからには、自分の原罪の仕事や学業でさぞや周囲を驚かせるだけの結果を出せているのでしょうね、羨ましい限りですと皮肉を言いたくなる。ここで愚痴を書いても仕方がないが、そのように思ったので書いておく。

　今回、民主党はホワイトハウス、連邦上院の過半数、連邦下院の過半数を失う大惨敗となった。２０１６年もそうであったが、大統領選挙の一般得票数ではヒラリー・クリントンが上回っていた。「大統領選挙の仕組みが違っていたならねぇ」ということは言えた訳だが、今回は全てにおいてうまくいかなかった。共和党の「赤い波（red wave）」に飲み込まれた形になった。「今回の選挙は民主党が真剣に反省する機会となるだろう」ということは２０１６年にも言われていたが、結局あまり反省ができていなかったようだ。そして、今回も民主党進歩主義派の重鎮であるバーニー・サンダース連邦上院議員（ヴァ―モント州選出、無所属）のお説教をもらうことになった。

　各種世論調査の結果や出口調査の結果から、私たちが今まで習ってきたような「共和党は経営者やお金持ちの党、民主党は労働者やマイノリティの党」という構図は崩れ去り、逆になっている。「共和党は労働者の党」となった。そして、民主党は口先だけはきれいごとを言う、リベラル志向のお金持ちたちが支配する党になった。労働者のための政策をしてこなかったということで、これまで民主党支持だった労働者たち、特に白人労働者が民主党から離れたと言うことは２０１６年の選挙後に分析されている。そうしたことを私は最新刊『世界覇権国交代劇の真相』で述べている。是非読んでいただきたい。

　民主党内のエスタブリッシュメント派と進歩主義派の対立については拙著『悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める』『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』でも詳しく書いている。２０１６年のサンダース躍進に刺激を受けて登場した、アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス（AOC）をはじめとする若手の議員たちは「ジャスティス・デモクラッツ」を結成し、主流派・エスタブリッシュメント派が支配する執行部と対立している。進歩主義派の若手議員たちは「スクアット（Squad）」と呼ばれている。バラク・オバマ元大統領は若手たちの動きを嫌がって、「銃殺隊（firing squad）をうろうろさせるな」という発言をしたほどだ。オバマは演説がうまくイメージが良いので、リベラル、進歩主義的とみられることもあるが、決してそうではない。それどころか、民主党を支配する大ボスということになっている。ジョー・バイデンに再選を諦めさせたのはオバマの力が大きい。

　民主党がこれから変化していくことは難しい。サンダースの「お説教」も何度目のことだろうか。２０１６年にヒラリー・クリントンがドナルド・トランプ支持者を「負け犬（deplorables）」と呼んだ。今年の選挙戦の最終版、ジョー・バイデン大統領は「ゴミ（garbage）」と呼んだ。熱心なトランプ支持者たちは元々、（熱心であったかどうかは別にして）民主党支持者だった。そうした人々を負け犬、ごみと呼んでしまうような民主党エスタブリッシュメントに対して、人々は失望と怒りを感じている。その結果が「赤い波」となった。

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サンダース：民主党は「労働者階級の人々を見捨ててきた」（Sanders: Democratic Party ‘has abandoned working class people’）

アレクサンダー・ボルトン筆

２０２４年１１月６日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/senate/4977546-bernie-sanders-democrats-working-class/
バーニー・サンダース連邦上院議員（ヴァ―モント州選出、無所属）は水曜日、民主党が労働者階級の優先事項をほとんど無視していると非難し、それが、民主党がホワイトハウスと連邦上院を掌握する力を失った最大の理由だと指摘した。

サンダースは火曜日の選挙結果について声明を発表しその中で、「労働者階級の人々を見捨ててきた民主党が、労働者階級が彼らを見捨てたことに気づくのは、それほど驚くべきことではない」と述べた。

サンダースは「民主党指導部が現状を擁護する一方で、アメリカ国民は怒り、変化を望んでいる。そして彼らは正しい」と述べた。

サンダースの厳しい声明は、ハリス副大統領が一般投票で５００万票近くの差をつけられ、民主党はウエストヴァージニア州、モンタナ州、オハイオ州の連邦上院議員の議席を失ったと見られる選挙後、これまでで最も厳しく最も鋭い批判となっている。

民主党と会派を組む無所属のサンダースは、「草の根民主主義と経済的正義（grassroots democracy and economic justice）を憂慮する私たちは、非常に真剣な政治的議論をする必要がある」と述べた。

サンダースは、ここ数十年のアメリカにおける経済的不平等の大幅な拡大、何十万人もの人々を失業させる恐れのある先端技術、高額な医療費、そして何万人もの犠牲者を出したガザ地区での戦争に対するアメリカの支持をそうした議論のテーマに挙げた。

「民主党を支配する大金持ちや高給取りのコンサルタントたちは、この悲惨な選挙戦から本当の教訓を学ぶのだろうか？ 彼らは、何千万人ものアメリカ人が経験している痛みや政治的疎外感を理解するのだろうか？ 経済的に大きな力を持ち、ますます強大化するオリガーキーに対抗する方法を、彼らは考えているのだろうか？」とサンダースは疑念を表明した。

「おそらくそういうことはないだろう」と彼は自身が提起した疑問に答えて述べた。

連邦上院厚生・教育・労働・年金委員会の委員長であるサンダースは２０２８年までに連邦最低賃金を時給７．２５ドルから１７ドルに引き上げるという提案について、今年は一度も採決を行うことができなかった。

サンダースはまた、２０２１年と２０２２年に連邦上院予算委員長として、メディケアを拡大し、彼が「住宅危機（housing crisis）」と呼ぶものに対処するための６兆ドルの予算融和案を推進しようとしたが失敗した。

その後、チャック・シューマー連邦上院院内総務（ニューヨーク州選出、民主党）は、ジョー・バイデン大統領の「ビルド・バック・ベター」アジェンダの縮小版を中道派のジョー・マンチン連邦上院議員（ウエストヴァージニア州、無所属）と交渉したが、サンダースや他の進歩主義派がバイデンの大統領任期開始時に抱いていた大きな野望には届かなかった。

サンダースとマンチンの間に緊張が走ったのは２０２１年１０月のことで、マンチンは民主党が成立させようとしていたものに制限をかけ、授業料無料のコミュニティ・カレッジを除外しようとした指導者会議で、サンダースがウエストヴァージニア州の中道派であるマンチンに暴言を吐いた。

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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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　古村治彦です。

　中間選挙で民主党が予想よりも負けなかったことを受けて、現職のジョー・バイデン大統領は２期目を目指し、２０２４年の大統領選挙に立候補することを表明した。このまま無事に進めば、民主党の大統領選挙候補者はジョー・バイデンということになる。予備選挙は実施され、立候補者が出るかもしれないが、バイデンの候補者指名は確実だ。

しかし、バイデンは１９４２年生まれの８０歳で、現職大統領としては史上最高齢となっている。２年の２０２４年には８２歳となり、２期目の４年の任期を務めれば８６歳で退任ということになる。任期途中に何かが起こり、バイデンが退任すれば、副大統領であるカマラ・ハリスが昇格し、残りの任期を務めることになる。直近で何かが起きてバイデンが退任すればハリスが大統領になり、２０２４年の大統領選挙はハリスが現職大統領として大統領選挙に臨むことになる。しかし、退任の時期によっては、民主党予備選挙に対抗馬が出てくる可能性もある。

そこで古い記事になって恐縮だが、バイデンが大統領選挙に出なければ民主党の予備選挙に立候補する可能性がある人物たちをまとめた記事をご紹介する。この記事の「バイデンが２０２４年の選挙に出ない」という前提が崩れてしまったが、民主党内でどのような人物たちが人気であり、有力であるかを知ることはアメリカ政治を理解する上で重要だ。

　民主党の有力候補者たちは４０、５０代の若い世代が出ている。このブログでも何度もご紹介したピート・ブティジェッジ運輸長官は４０歳になったばかりで、州知事２人は５０代でこれから複数回大統領選挙出馬を狙える立場にある。若さで言えばアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス連邦下院議員であるが、彼女はまだ３０代前半で２年後にようやく大統領選挙立候補可能年齢となる。知名度は高く、連邦議会でも積極的に働いているが、経験がまだ浅いということになる。前回、前々回の大統領選挙に出馬したバーニー・サンダース、エリザベス・ウォーレン両連邦上院議員は高齢であり、これからの出馬の可能性は低いだろう。若い人材が出てくるということは民主党にとっては良いことである。

　イデオロギーで見れば、急進派、進歩主義派ではやはり党内をまとめるのが難しいとみられるだろう。そうなればアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス下院議員やバーニー・サンダース上院議員は一部から熱狂的な支持を受けるだろうが、党の候補者指名を受けることは難しいだろう。

　２０２４年の大統領選挙は現職のジョー・バイデン大統領（民主党）とドナルド・トランプ前大統領（共和党）の戦いということになるだろう。しかし、アメリカ政治はこれからも続いていく。若い人物たちを見ていくことも重要だ。

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バイデンが出馬しないとなると、大統領選挙に出馬する可能性が高い７名の民主党員たち（The seven Democrats most likely to run for president — if Biden bows out）

エイミー・パーネス筆

２０２２年９月２４日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/3658507-the-seven-democrats-most-likely-to-run-for-president-if-biden-bows-out/

ジョー・バイデン大統領が今週、大統領選挙に再び出馬するかどうかは「まだ分からない」と発言したことで、２０２４年のホワイトハウスの主を決める大統領選挙に別の候補を立てるかどうかについて、民主党に関する話題がより広範に拡大している。

バイデンが再出馬しない場合、多くの民主党員が大統領選の海に足を踏み入れることが予想される。しかし、カマラ・ハリス副大統領でさえ、そのような状況では決定的な有力候補とは見なされていないと多くの民主党員は非公式に認めている。

ある民主党の有力献金者は「明確な候補者がいる訳でもなく、新星が出ている訳でもない」と語っている。

ここで、最も話題を集め、最も信頼されているのは誰なのかを考えてみよう。

（１）   カマラ・ハリス（Kamala Harris）副大統領

７月に暗殺された日本の元首相安倍晋三の葬儀出席のために東京に向かうアメリカ代表団を率いる前に副大統領官邸の外で待つカマラ・ハリス副大統領。

５７歳になるハリスは副大統領としての毀誉褒貶が多い任期中に支持率の低下を経験しているが、２０２４年の大統領選挙でバイデン以外の候補者となるとトップに名前が出てくる存在だ。

ストラティジストたちは、バイデンをホワイトハウスに押し上げた黒人女性たちに対して、党の候補者としてハリス以外の他の誰かに投票するように説得するのは難しいだろうと言う。

あるストラティジストが指摘しているように、「アメリカ南部で勝利を収めることなしに党の候補者指名を勝ち取ることはできない」ということになる。

政権発足後の１年間は、失言やスタッフの相次ぐ離職などでハリスは大きな話題となったが、現在は副大統領としての役割に慣れてきた。

彼女はまた、女性の権利を彼女の課題の１つに挙げている。これは、妊娠中絶の権利に関する「ロウ対ウェイド」判決を覆した連邦最高裁判所の判決が影響し続けているため、民主党支持者の彼女の政治的展望を助けている。

（２）ピート・ブティジェッジ（Pete Buttigieg）運輸長官

デトロイトでの北米国際自動車ジョーで演説をするピート・ブティジェッジ運輸長官。

２０２０年大統領選挙立候補以来、ブティジェッジ運輸長官は民主党内で人気の人物となっている。彼は無名な立場から評価を上昇させて、人々を驚かせた。

ブティジェッジの現在の役割は、人気のあるインフラプロジェクトについてアピールするために全国を回ることだ。それは、この先の彼を助けることができる唯一の方策だ。

先月、４０歳になったばかりのブティジェッジはフロリダ州、ニューハンプシャー州、ネヴァダ州、オハイオ州の各州を訪れたばかりだ。今月初めの鉄道ストライキで有権者から打撃を受ける可能性もあったが、バイデンの深夜介入により、そのような事態にはならず、民主党有権者に対するブティジェッジの地位は固まった。

（３）グレッチェン・ウィットマー（Gretchen Whitmer）ミシガン州知事

デトロイトでの北米国際自動車ショーで演説するグレッチェン・ウィットマー州知事。

上記２人はバイデン政権において、バイデンに対抗する有力者として名前が挙がるトップ２だ。

この２人に次いで有力なのが２人の知事である。

１人目はミシガン州知事グレッチェン・ウィットマーだ。ウィットマーはバイデンの副大統領の有力候補として多くの人々に知られている。

現在５１歳のウィットマーは州知事選挙での再選を目指している中で、民主党関係者の注目を集めている。

今週、『デトロイト・フリー・プレス』紙の世論調査で、彼女は共和党の対立候補チューダー・ディクソンに対して１６ポイントのリードをつけた。

ウィットマーは、特に中絶の権利を守ることを強調している。最近のイヴェントで、彼女はこの闘いにおける自分の役割を強調した。

CNNによると、「ミシガン州が中絶可能な州であり続ける唯一の理由は、私の拒否権と訴訟のおかげだ」と彼女は語ったということだ。この発言は、ウィットマーがミシガン州の中絶禁止を阻止するために起こした訴訟のことを指している。

彼女は、6月に「ロウ対ウェイド」判決が連邦最高裁で覆される前から訴訟を起こしていたことをよく指摘するが、これは今後、確実に支持層にアピールする動きとなるであろう。

（４）ゲヴィン・ニューサム（Gavin Newsom）カリフォルニア州知事

ニューヨーク市で開催されたクリントン・グローバル・イニシアチブで講演するカリフォルニア州知事ギャビン・ニューサム。

民主党が共和党と対決できる指導者を渇望していた時期、カリフォルニア州知事ゲヴィン・ニューサムは戦いを挑むように見えた。

５４歳のニューサム知事は7月、フロリダ州知事ロン・デサンティス（共和党）に直接戦いを挑み、フロリダ州知事とその保守文化を非難する広告をフロリダ州内に拡散し、大きな話題となった。

ニューサムは、州内で放映されたフォックス・ニューズ内の番組のスポットCMの中で「自由、それはあなたの州で攻撃を受けている。共和党の指導者たちは、書籍を禁止し、投票を難しくし、教室での発言を制限し、女性や医師まで犯罪者にしようとしている」と述べた。

今月初め、ミシシッピ州、テキサス州、インディアナ州、オクラホマ州など保守的な州で、ニューサムは広告塔を立て、積極的な姿勢を続けている。彼のメッセージはどんなものか？ カリフォルニア州では中絶はまだ合法であるということだ。

あるストラティジストは「彼はまだ証明することがたくさんあるが、彼は確かに民主党内の注目を集めている」と述べている。

（５）エリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）連邦上院議員（マサチューセッツ州選出、民主党）

連邦上院銀行委員会の年次ウォール街監視公聴会で、ゼール（Zelle）について証人に質問するエリザベス・ウォーレン議員（マサチューセッツ州選出、民主党）。

かつて大統領選挙のホープだったウォーレンは、２０２４年の選挙の１つである、自分自身の連邦上院議員再選を念頭に置いていると明言している。

しかし、バイデンが再出馬しないことを決めた場合、彼女の居場所はあるだろうと言う民主党関係者は多くいる。

７３歳のウォーレンは、気候変動、中絶の権利、銃の安全性など、民主党にとって重要な問題のために、連邦議会においてトップの支持者であり続けている。

しかし、次の大統領選挙について聞かれると、彼女は一貫して言及を拒否している。

ウォーレンはこの夏、『アクシオス』誌に次のように語った。「２０２４年という数字に固執するのは止めなければならない。もし２０２４年のことばかりに気を取られて、２０２２年のビジネスに注意を払わなかったら、２０２２年の私たちを苦しめるだけではなく、２０２４年には背後から噛み付かれることになる」。

（６）バーニー・サンダース（Bernie Sanders）連邦上院議員（ヴァーモント州選出、無所属）

バーニー・サンダース上院議員（ヴァーモント州選出）は、ジョー・バイデン大統領との会談後、ワシントンのホワイトハウスのウエストウィングの外で記者団と話した後に更に振り向いて話している。

民主党の連邦議員の中には、ヴァーモント州選出の連邦上院議員が再び大統領選挙に打って出るのは難しいと考えている人もいる。

結局のところ、サンダースは現在８１歳で、もし当選すれば任期終了時には９０歳近くとなる。

しかし、サンダースは２０１６年に初めてホワイトハウスに立候補して以来、民主党の主役になったので、出馬の可能性を否定することはできない。そして、もし彼が出馬すれば、間違いなく支持を得られるだろう。

学生ローンや気候変動など、支持層にとって重要な議論がある時はいつでも、サンダースはその中心にいるとあるストラティジストは指摘している。

（７）アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス（Alexandria Ocasio-Cortez）連邦下院議員（ニューヨーク州選出）

民主党の大統領候補バーニー・サンダース上院議員の選挙演説会に参加するアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス議員（ニューヨーク州選出、民主党）。

アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス連邦下院議員（ニューヨーク州選出、民主党）は

民主党の中で「AOC」と知られるアレクサンドリア・オカシオ＝コルテスほど、台頭している人物は存在しない。

そして、ほとんどのストラティジストは、ニューヨーク出身のこの連邦下院議員がまだ大統領選に出馬するとは思っていないが、民主党が人材不足だと訴える時、彼女の名前は常に挙がってくる。

彼女についてストラティジストたちが話す際に出てくる最も多い質問は、アメリカ大統領選挙に立候補できる年齢になるのかというものだ。この質問の答えは、２０２４年大統領選挙の１か月前に彼女は３５歳になる、というものだ。

彼女の年齢は別にして、もう１つ当然のように出てくる疑問は、オカシオ＝コルテスの政治がリベラル過ぎるために民主党の予備選挙もしくは本選挙で勝利をすることができるだろうかというものだ。

２０２０年、ウォーレンとサンダースは結局、バイデンに敗れた。

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　古村治彦です。

　アメリカでは中間選挙が終わり、連邦上院では民主党が過半数を確保し、連邦下院では共和党が過半数を確保することになった。事前の予想に比べて、民主党が大善戦したということになるが、連邦下院で過半数を失ったことで、ジョー・バイデン政権の政権運営は難しくなる。

　民主党の中には「スクアッド（the Squad）」と呼ばれる進歩主義派の若手議員たちがいる。その代表格がニューヨーク州選出のアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス連邦下院議員だ。この議員たちも今回の選挙で楽々と再選を決めた。スクアッドの議員たちは、「ジャスティス・デモクラッツ（Justice Democrats）」という進歩主義的な議員たちの増加を目指す政治行動委員会（PAC）からの支援を受けている。このPACの支援を受けて、今回複数の新人が初当選を果たした。進歩主義派の議員たちは民主党エスタブリッシュメント派と同調せずに、たとえ民主党の出した法案であっても、バイデン大統領肝いりの政策であっても、反対する場合がある。エスタブリッシュメント派にとっては目の上のたんこぶのような存在だ。

今回の中間選挙では、ニューヨーク州の連邦下院議員選挙で４つの選挙区で共和党が民主党から議席を奪取した。州知事選挙では、クオモ前知事がスキャンダルのために辞任して、副知事から昇格した現職のキャシー・ホーチュルが得票率約５２％で勝利した。これは、最近の選挙結果から見れば、民主党側にとっては大苦戦ということになった。２０１６年の大統領選挙では民主党候補のヒラリー・クリントンが得票率約５９％で勝利、２０１８年の州知事選挙では当時現職だったアンドリュー・クオモが得票率約５９％で勝利、２０２０年の大統領選挙ではジョー・バイデンが得票率約６０％で勝利を収めた。共和党側が支持を伸ばし、民主党は大事な地盤であるニューヨーク州で負けたということになる。

２０２０年に比べて共和党が支持を伸ばした

この結果を受けて、アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス連邦下院議員はニューヨーク州民主党指導部を批判し、委員長の辞任を要求した。これに対して、エスタブリッシュメント派である指導部は「あなたは選挙のために何もしなかったではないか」と反撃するということになった。アレクサンドリア・オカシオ＝コルテスは全米的に人気を誇る議員であるが、民主党エスタブリッシュメント派からは嫌われている。

　今回、民主党は予想よりも大きく負けなかったということで、民主党が勝ったようなものだという雰囲気が醸し出されているが、足元のニューヨーク州で負けているというのは深刻な事態である。２０２４年の大統領選挙と連邦議会選挙に向けて、民主党は立て直しを図らねばならないが、党内融和と協力体制を作るところからということになる。しかし、それが困難なほどに党内での分裂は厳しいものがある。

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自身の選挙で落選した民主党の選挙対策委員長がオカシオ＝コルテスを非難：「彼女はニューヨーク州の各選挙区での民主党候補の勝利にほぼ何も貢献しなかった」（Ousted Dem campaign chair blasts Ocasio-Cortez: ‘She had almost nothing to do’ with our wins）

ジュリア・シャピロ筆

２０２２年１１月１０日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/3730516-ousted-dem-campaign-chair-blasts-ocasio-cortez-she-had-almost-nothing-to-do-with-our-wins/

アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス連邦下院議員（ニューヨーク州選出、民主党）がニューヨーク州で民主党が敗北を喫したことに民主党指導部の責任を追及したことを受けて、連邦下院民主党選挙対策委員会委員長シーン・パトリック・マロニー連邦下院議員（ニューヨーク州選出、民主党）はオカシオ＝コルテスを非難した。

マロニー議員は『ニューヨーク・タイムズ』紙の取材に対して次のように述べた。「はっきりさせておきたい。民主党が過半数を維持するための歴史的な防衛戦において、彼女はほぼ何も貢献しなかった。「党の選挙資金をびた一文負担しなかった。彼女からの資金など望まなかった最前線に立つ候補者たちに資金を押し付けること以外には何もしなかった」。

火曜日の中間選挙の投開票の結果、ニューヨーク州が右傾化したことが明らかになったことを受け、オカシオ＝コルテスは水曜日にニューヨーク州民主党指導部を批判した。共和党は、ニューヨーク州全体で、民主党が保持していた４議席を奪取した。その中にはマロニー自身の議席も含まれていた。

オカシオ＝コルテスは特に、ニューヨーク州民主党委員会委員長ジェイ・ジェイコブスの辞任を求めた。

しかしながら、マロニーはニューヨーク州選出の連邦下院議員であるオカシオ＝コルテスに反撃し、中間選挙における彼女の支援のレヴェルについて疑義を呈した。

マロニーは「民主党が今回の中間選挙において連邦下院で過半数を維持するために、彼女は１分も時間を使わなかった。彼女がどのようなアドヴァイスを持っているかは分からないが、きっと惜しみなくアドヴァイスを与えてくれるだろう」と語っている。

オカシオ＝コルテスは木曜日の夜、マロニーが彼女の選挙運動を無視していると主張し、反論した。

このような状況下、オカシオ＝コルテスは、「マロニーは私に接戦の選挙を戦っている各民主党陣営に寄付を呼びかけた。私がこの選挙戦で行った最初のことは寄付だった」とツイッターで述べた。彼女は続けて「今回の選挙で２５万ドル以上を民主党に寄付し、民主党連邦議会選挙対策委員会（DCCC）の資金集めを促進したのに、彼はそれを否定している。もし彼が、私のカリフォルニア訪問や私たちの努力を知らないのなら、それは彼の責任だ」と書いた。

連邦下院民主党は、中間選挙で共和党の「赤い波（red wave）」を退け、大敗するという予測を覆した。しかし、共和党が連邦下院を支配する可能性は依然として高いと見られている。

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オカシオ＝コルテスが中間選挙の結果に関してニューヨーク州民主党指導部を非難（Ocasio-Cortez slams NY Democratic Party leadership over election results）

ミカエル・シュニール筆

２０２２年１１月９日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/house/3727383-ocasio-cortez-slams-ny-democratic-party-leadership-over-election-results/

アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス連邦下院議員（ニューヨーク州選出、民主党）は水曜日、中間選挙の結果でニューヨーク州が右傾化したこと（共和党が勢力を伸ばしたこと）を受け、ニューヨーク州民主党指導部を非難し、委員長の辞任を要求した。

オカシオ＝コルテスはツイッター上で次のように書いた。「ニューヨーク州民主党指導部は、前ニューヨーク州知事アンドリュー・クオモ（民主党）の下で骨抜きにされ、ロビイストを詰め込み、共和党を後押しするために働き、ニューヨーク州の再編成を守るための基本的な州投票法案を通せなかった、説明責任を果たすべきだ」。

オカシオ＝コルテスは「私は１年前にジェイ・ジェイコブスの辞任を要求し、今もその立場を変えていない」とニューヨーク州民主党の会長に言及した。

オカシオ＝コルテスは、ニューヨーク・タイムズ紙が発表した、今年のニューヨーク州知事選挙の得票と２０２０年の大統領選挙での得票を比較したグラフィックに反応した。ニューヨーク・タイムズによると、今年のニューヨーク州の投票はより共和党にシフトしたということだ。

しかしながら、ニューヨーク州知事キャシー・ホーチュル（民主党）は、リー・ゼルディン連邦下院議員（ニューヨーク州選出、共和党）の挑戦を退け、セクハラ疑惑で辞任したクオモの後に就任したニューヨーク州知事として初めて完全な任期を確保した。

その後のツイートでオカシオ・コルテスは、ジェイコブスが元KKK指導者のデイヴィッド・デュークを含めた類推を行ったことで炎上した事件を詳細に伝える２０２１年１０月の記事のリンクを掲載した。

２０２１年１０月、ジェイコブスは、候補者が予備選に勝ったからといって党が支持する必要はないと主張し、デイヴィッド・デュークがニューヨーク州の民主党予備選挙で勝利するという「シナリオ」を提示した。

オカシオ＝コルテスは次のように書いている。「民主党の議席を守るはずだった投票法案の惨敗に党を導いた後、委員長（ジェイコブス）は民主党候補となったアフリカ系アメリカ人女性をKKKと比較した。それなのに彼は守られたのだ。昨夜の劣勢はその決定の結果だ」。

そして、3つ目のメッセージで、オカシオ＝コルテスは、「昨晩のニューヨーク州での民主党の劣勢は、パフォーマンス、戦略、そして組織化よりも、石灰化したマシーン政治とコネや優遇を優先してきた長年の証しである」と述べた。

オカシオ＝コルテスは、党委員長ジェイコブスは「去らねばならない」と述べ、「そして私たちはコミュニティのリーダーシップと小さな民主政治体制をより大切にするために党を再編成しなければならない」と付け加えた。

本誌はジェイコブスにコメントを求めた。

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「スクアッド」のメンバー議員たちが順調に再選を決める（‘Squad’ members cruise to reelection）

ザック・ションフェルド筆

２０２２年１１月８日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/3726475-squad-members-cruise-to-re-election/

火曜日の中間選挙で、「スクアッド」と呼ばれる６人の進歩主義的な連峰下院議員のグループが、全員再選を果たすと予測されている。

様々な報道機関が、これらの民主党の連邦下院議員の当選を報じている。アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス（ニューヨーク州選出）、イルハン・オマル（ミネソタ州選出）、アイアナ・プレスリー（マサチューセッツ州選出）、ラシダ・タリブ（ミシガン州選出）、コリ・ブッシュ（モンタナ州選出）、ジャマール・ボウマン（ニューヨーク州選出）がスクアッドのメンバーである。

しかしながら、全ての議員が２０２０年の大統領選挙でジョー・バイデン大統領がトランプに対して得票率で２桁の差をつけた選挙区の出身なので、彼らの勝利は驚くに値しない。

オカシオ＝コルテス、オマル、プレスリー、タリブの４人は、２０１８年の選挙で初当選した後、１年生議員グループとして注目され、ソーシャルメディアで多くのフォロワーを獲得した。

「ニューヨーク州第１４選挙区を代表する連邦下院議員という大きな責任を私に託してくれた、コミュニティのメンバー全てと草の根の支援者に感謝します」とオカシオ＝コルテスはツイートした。彼女は続けて「私たちは毎回、少ない選挙資金で選挙運動をやっています。新しい種類の統治を可能にしてくれる皆さんには、感謝の念を抱き続けています」と書いた。

上記の４人に２０２０年の選挙で当選したブッシュとボウマンがメンバーに加わった。

６人の連邦下院議員はいずれも比較的若く、党のエスタブリッシュメント派には同調しないという意志を示している。

彼らは、バイデン大統領や多くの民主党連邦議員が中間選挙までの数カ月の間に繰り返し宣伝した主要法案である超党派インフラ法に反対票を投じた唯一の民主党連邦議員グループになった。

連邦下院民主党が９月に上程する予定だった警察・治安関連４法案について、そのうちの1法案に「説明責任方策」が欠けているとして、スクアッドのメンバーたちは審議を延期させる事態を招いた。

このグループのメンバーの中にはブッシュやタリブなど、予備選挙でより穏健な候補者からの挑戦に直面したメンバーもいた。現職議員の２人は民主党の予備選挙で楽に勝利した。

タリブは次のようにツイートした。「ヴォランティアの皆さん、人々の投票する権利を守ってくださったこと、ありがとうございます。十分な配慮をしてくださってありがとうございます。喜びと愛を持って活動してくださってありがとうございます。今夜、私たちは、私たちのコミュニティが美しく、力強いものであることを人々に示すでしょう。私たちは沈黙するつもりはありません」。

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　古村治彦です。

　日本でもアメリカでも政治に関する意見は多種多様だ。それぞれの立場を大きく分類すれば右と左、保守と革新、中道とか、穏健と過激といった言葉にまとめられる。日本で言えば自民党や維新は右、共産党や社民党は左ということになる。アメリカで言えば、共和党が右、民主党が左ということになる。右から左までの分類については以下の図が参考になる。こうした図は政治スペクトラム（political spectrum）と言う。

　右と左は激しく対立し合うということはこれまでの定番の考え方だ。しかし、ドナルド・トランプ大統領誕生以降、こうした単純な、直線的な政治スペクトラムでは分析ができないことが数多く起きている。まず、ドナルド・トランプ大統領誕生からして右と左という枠組みでは分析できない事件だった。

トランプ大統領を支持したのは白人の貧しい労働者たちであったが、彼らは民主党支持であるはずだった。しかし、民主党の強固な基盤であった、アメリカの工業地帯（元・工業地帯と述べた方が正確か）であるラストベルト（Rust Belt）でトランプ大統領は勝利した。トランプは民主党と共和党の主流派に喧嘩を売った。規制の政治や主流派エスタブリッシュメント派やエリートたちに対する一般の人々による怒りが政治を動かした。これをポピュリズム（Populism）と言う。

　民主党側でもポピュリズムの勃興によって生み出されたのが、民主党左派であり、その代表格がアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス連邦下院議員（ニューヨーク州選出、民主党）だ。彼女もまたエスタブリッシュメント派やエリートたちに対する人々の不満を掬い上げ、連邦下院議員にまで駆け上がった。

　トランプはと言うべき共和党極右派と、社会主義者と揶揄される民主党極左派は同じような行動を取る。ウクライナ戦争勃発直後から戦闘の停止と停戦交渉、ロシアに対する制裁の反対、ロシアからの石油の禁輸反対を訴えている。連邦議会での投票行動でも同様の行動を取っている。こうした状況を説明するのが「蹄鉄理論（horseshoe theory）」だ。下の図を参考にして欲しい。

　直線的ではなく、馬の蹄（ひづめ）につける蹄鉄のような形になっている。極左と極右が近づく形で直線ではなく、ぐにゃんと曲がっている。勅撰的なスペクトラムを針金に例えるならば、針金に力を加えてひしゃげた形になる。この加えられた力こそがポピュリズムである。ポピュリズム勃興時代の政治を理解するためには、この蹄鉄理論が有効ということになる。是非、掲載した図を見比べて考えてみて欲しい。

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アメリカの極右と極左がウクライナ支援に反対する理由（Why America’s Far Right and Far Left Have Aligned Against Helping Ukraine）

－ロシアのウクライナ戦争をめぐる言説は奇妙な仲間を生み出している。

ジャン・ダトキウィックス、ドミニク・ステキュラ筆

２０２２年７月４日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2022/07/04/us-politics-ukraine-russia-far-right-left-progressive-horseshoe-theory/

２０２２年２月２４日にロシアがウクライナを無差別に攻撃して以来、アメリカ国内で生まれたこの戦争をめぐる言説は奇妙な政治的同志たちを作り出している。ジョー・バイデン米大統領を筆頭にアメリカ国民の大多数がウクライナに支持と支援を提供しているが、左右を問わず、ロシアのウラジミール・プーティン大統領政権を擁護したり、少なくともアメリカがウクライナ防衛に介入しないよう求めたりしている人が少なくない。

フォックス・ニューズの顔であり、アメリカのケーブルニュースで最も人気のある番組の司会者であるタッカー・カールソンは、数カ月にわたってクレムリン寄りの論調を拡散してきた（ロシア国営テレビで頻繁に再放送されている）。他の右派の人物も定期的に反ウクライナの偽情報を主張し、ウクライナへの重火器の提供に異議を唱えている。

一方、アメリカの左翼知識人の大御所であるノーム・チョムスキーは、ドナルド・トランプ前米大統領がウクライナの武装に反対していることを、冷静な地政学的政治家としてのモデルとして持ち出している。『ジャコバン』誌、『ニューレフト・レヴュー』誌、『デモクラシー・ナウ』などの左派は、ロシアの侵略についてNATOの膨張を理由とし、ウクライナへの軍事援助に反対するという党派的な路線に忠実だった。

ネット上では、左翼と右翼の多くのアカウントがウクライナの政治、政策、大統領を批判している。連邦議会では、最も熱烈な保守的トランプ支持者のうち７名の議員たちが、進歩主義派のイルハン・オマル連邦下院議員とコリ・ブッシュ連邦下院議員とともに、ロシアの化石燃料の輸入禁止に反対票を投じた。更に驚くべきことには、オマルとブッシュは、いわゆる「スクアッド」のメンバーであるアレクサンドリア・オカシオ・コルテス、ラシダ・トライブ両議員や共和党の極右派とともに、アメリカ政府がロシアのオリガルヒの資産を差し押さえることに反対したのである。

これらの動きは全て、政治スペクトルの両端が奇妙な同盟関係を結んでいることを浮き彫りにしている。問題は、その理由であり、「何故」なのか？ということになる。

極左と極右が奇妙に一致する、現代版「蹄鉄理論（horseshoe theory）」のような政治が展開されているようだ。歴史的には悪名高い理論だが、ロシア・ウクライナ戦争をめぐるアメリカの世論を見ると、この理論は驚くほどよく成り立っているように見える。しかし、これはイデオロギーの対称性とはあまり関係がなく、またロシアやウクライナとも関係がない。むしろ、「左翼」「右翼」、「保守主義」「進歩主義」といった単純な概念では、もはや政治の展開を理解するための有用な試行錯誤とはなり得ない、アメリカ政治の脆弱な現状と関係がある。

フランスの哲学者ジャン＝ピエール・フェイは、政治的イデオロギーのスペクトルは、従来、社会主義や民主的集団主義からブルジョア・リベラルの中心を経て、全体主義やファシズムに至る直線的なものと考えられてきたが、より離れた政治的立場を結ぶ直線ではなく、むしろ馬蹄形に近く、両極はほとんど磁力を受けて曲がって互いに連動していると考えていたのである。

１９３０年代初頭のドイツ国内政治においてはファシスト政党と共産党の連携、そしてモロトフ・リッベントロップ協定に代表される国際政治におけるナチス・ソ連の連携が実現した。これらの観察に基づいて、フェイは、政治スペクトラムの従来の解釈が示唆する以上に、両極端に共通点があると信じていた。

政治面での蹄鉄という考えは、その知的厳密性の欠如と、中道派が反対派（主に、表向き反対している保守派と比較されうる左派）の信用を落とすために武器として用いることの両方から、長い間批判を浴びてきた。この理論を批判する人々は「極左と極右の間の政治的立場の収束のように見えるもの、たとえば、自由民主政治体制、グローバライゼイション、社会問題に対する市場ベースの解決策への批判は表面的なもので、はるかに深く乖離した思想や政策の好みを隠している」と指摘する傾向がある。むしろ、極左と極右を結びつけているのは、リベラルな中道に対する反発であり、だからこそ、リベラルな中道は馬蹄を極左と極右を攻撃する棍棒として使うことが多いのだと評論家は主張している。

しかし、この理論は再浮上し続ける。それは、極左と極右が思想と政策の両面で一致し続けるように見えるからである。

その理由の一つは、伝統的な一次元の左派・右派スペクトラムが、アメリカ政治における他の政治的分裂の軸、例えば、進歩主義や保守主義といった伝統的に知的な概念ではなく、「体制派・エスタブリッシュメント（the establishment）」に対する否定的態度や広義のポピュリズムに支配されている軸を説明できないことであろう。以前、私たちの一人が指摘したように、アメリカにおけるポピュリズムは、右派の「アメリカを再び偉大にする（Make America Great Again、MAGA）」と叫ぶトランプ支持者たちに限定されるものではない。むしろ政治的なスペクトラムに分布しており、政治的な左派（例えばバーニー・サンダース連邦上院議員の支持者たち）にも右派（トランプ支持者たち）にもポピュリストがいるのである。

フェイの比喩に従えば、馬蹄の両端を結合しているように見えるのは、保守主義や進歩主義といった高尚な概念ではなく、エリートたち、民主、共和両党のエスタブリッシュメント派、主流派報道機関という伝統的な体制を守る門番たちに対する反対である。ロシアのウクライナ侵攻に関して言えば、蹄鉄理論への支持だけでなく、それを超えるもの、つまり単純な左右のパラダイムではアメリカ政治を理解する上で特に役立たないという考え方もある。

ロシアが今年に入ってウクライナに侵攻して以来、民主、共和両党を支持するアメリカ人の大多数はアメリカ政府の立場を支持している。ウクライナへの軍事・人道支援を支持し、驚くべきことに、ウクライナ難民のアメリカへの受け入れにさえも、かなりの超党派の支持がある。しかし、ロシアにも声が大きい支持者たちがいる。

ヨーロッパ各国の極右政党の多くがクレムリンとイデオロギー的にも金銭的にも密接な関係にあり、プーティンの大量虐殺キャンペーンを支持していることはほとんど知られていない。しかし、共和党所属の連邦議員の一部を含むアメリカの右派のかなりの部分は、侵攻以来、公然とロシア側に立っている。

共和党は歴史的に反ソ連（１９８９年以前）・反ロシア（１９８９年以降）の立場を政治的に大きな効果を上げるために行使してきた。何しろ、「ゴルバチョフ氏よ、この壁を取り壊せ！（Mr. Gorbachev, tear down this wall!）」と主張した政党である。２０１２年、当時の共和党大統領候補ミット・ロムニーは、ロシアをアメリカにとっての地政学上の主要な敵であり、「世界の最悪の行為者のために常に立ち上がる」国であると呼んだ。２０２２年になると、ドナルド・トランプ前大統領、長男のドナルド・トランプ・ジュニア、マディソン・コーソーン連邦下院議員（まもなく元議員となる）、オハイオ州の連邦上院議員候補のJ・D・ヴァンス、ローラ・イングラハムなどのフォックス・ニューズのパーソナリティたち、キャンディス・オーエンスなどの保守派有力者たちが、党派を超えてウクライナとそれを支援するアメリカの努力を酷評するようになった。

このような右派から批判の中には、NATOの拡大がプーティンを追い詰め、侵略につながったという主張や、ウクライナへの軍事援助に使う金は国内問題に使った方がよいという主張が繰り返し登場する。たとえ、ミズーリ州選出のジョシュ・ホウリー連邦上院議員のように、アメリカ・メキシコ国境の軍事化の継続を継続すべき国内問題だと主張している人々もいる。

一方、アメリカ民主社会党（Democratic Socialists of America、 DSA）のメンバーや彼らが支持する政治家たち、左翼の学者やエッセイスト、ネット上で「反帝国主義者（anti-imperialists）」を自称する人々を含む進歩主義的左派の多くは、最近の記憶に残る植民地侵略の明確な例の一つであるロシアに味方する（あるいは少なくとも被害者のウクライナに味方しない）傾向にある。彼らの主要な主張は右派のものと同様だ。戦争の引き金となったのはNATOの拡張とロシアの正当な安全保障上の懸念、そして国内問題の解決に使われるはずの資金の不正使用だが、彼らは戦争全面反対を表明し、時にはロシアを全面的に支持する。その全ては、しばしば「アメリカ帝国主義（U.S. Imperialism）」と解釈されるアメリカの海外介入（U.S. intervention abroad）への反対という言葉に含まれている。

極左には常に、侮蔑的に「タンキーズ（tankies、訳者註：欧米諸国において旧ソ連や現在の中国の政策や行動を称賛する人々）」と呼ばれる少数派の声が存在する。マルクス・レーニン主義者を自認する彼らは、ソ連や中国のような権威主義的な共産主義政府の抑圧的な行動を擁護することが多い。この侮蔑語はもともと、１９５６年にハンガリーで起きた反ソ連蜂起を弾圧するためにソ連がブダペストに戦車を送り込んだ際に、西側諸国の共産主義者たちが喝采したことに対して、仲間である左翼が投げかけた言葉が始まりである。今日、この言葉は主にネット界で使われ、抑圧的な政権の支持者たちを指し、不透明な資金で運営されるオルタナティブ・ニュースソースで働く、シリアのバシャール・アサド大統領のような独裁者を賞賛する少数派のジャーナリストたちが持つ意見に適用されている。

ウクライナに関して言えば、タンキーズの多くが親モスクワの立場を取り、クレムリンの話法をオウム返しにし、おそらく権威主義的資本主義・寡頭政治国家（authoritarian capitalist-oligarchic state）であるロシアとその前身である権威主義的共産主義国家（authoritarian communist state）であるソヴィエト連邦との区別をつけることに失敗している。こうした立場には、ウクライナの２０１４年のユーロ・マイダン抗議運動はアメリカが支援したクーデターであるという誤った主張も含まれ、これはアメリカ民主社会党に支持されたニューヨーク市議会議員のクリスティン・リチャードソン・ジョーダンなどの選出議員によって、オンラインのタンキーによる偽情報へのリンクという形で直接共有されてきた。しかし、同様の主張はQアノンを後押しする共和党のマジョ―リー・テイラー・グリーン連邦議員や、ノーム・チョムスキーやシカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授など、一見真面目そうな一流の学者たちによってもなされてきた。

実際、ウクライナに関して馬蹄の両端を引き寄せているのは、単に紛争への反対やロシアへの応援ではなく、これらの立場に合った政治的スペクトルを超えた考えをすぐに受け入れていることだ。つまり、馬蹄理論の批判者たちが主張するのとは逆に、ウクライナに関しては、表面的な政治的類似性だけでなく、ご都合主義とはいえ、はるかに深いイデオロギーの一致が見られるのである。

ここで参考になるのが、ミアシャイマーの研究である。ミアシャイマーは国際関係論に大きな影響力を持つ学者で、世界情勢分析における「攻撃的リアリズム（offensive realism）」学派の主要な提唱者の一人として知られている。この学派は、各国家は、特に大国は無秩序な世界システムの中で自国の軍事力を最大化するために合理的に行動する、つまり自国の安全に対する脅威が認識されると暴力的に反応する可能性が高いと主張するものだ。

ミアシャイマーのウクライナに関する議論への最も大きな貢献は、２０１４年のユーロ・マイダンをアメリカの支援をクーデターと見なしたこと以外に、ロシアのウクライナ侵攻は、NATOが東ヨーロッパやバルト地域でのロシアの勢力圏を拡大し、ウクライナに接近したことが直接的原因であるとするものである。攻撃的リアリストの分析によれば、ロシアの攻撃は、このアメリカ主導の拡張を食い止めるものである。この説は、紛争の初日から広く異議を唱えられたにもかかわらず、ミアシャイマーの説明は広く伝わっている。

ミアシャイマーは『エコノミスト』誌のコラムや『ニューヨーカー』誌のインタヴューでその考えを披露している。ミアシャイマーの各論稿は、億万長者ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団（Open Society Foundation）とコーク財団（Koch Foundation）を資金源とするクインシー記念責任ある国家戦略研究所、コーク財団とランド・ポール連邦上院議員の支援を受けるディフェンス・プライオリティーズなどのシンクタンクに所属する識者たちによって言及されている。同様に、公然と社会主義を掲げる『マンスリー・レヴュー』誌、センスの良い雑誌である『カレント・アフェアーズ』誌、信頼すべき社会民主主義の雑誌『ネイション』などの左派出版社からアメリカのウクライナ政策を批評した人たちにその仕事が紹介されてきた。ミアシャイマーはまた、ロシア外務省にリツイートされている。

通常、ウクライナに関するミアシャイマーの考えは、攻撃的リアリズムに関する彼の広範な理論とは別に議論されることが多い。歴史的な例を挙げれば、１９６１年にキューバをアメリカの勢力圏内にあるソ連の中継基地として侵略しようとした時、アメリカの進歩主義的なエリートたちがソ連を支持したことは想像に難くない。しかし、この「歯も爪も真っ赤な（red in tooth and claw）」リアリズムは、まさに攻撃的リアリズムが意味するところである。

アメリカの外交政策と残忍な国際介入主義（international intervention）を激しく批判するチョムスキーと、その外交政策と残忍な国際介入主義の多くを構築したヘンリー・キッシンジャー元米国国務長官には、同様の引用の運命が訪れている。ウクライナ紛争の終結をめぐるこの２人の理論が重なると、馬蹄の両端が事実上キスすることになる。最近、この２人は欧米諸国とウクライナに対し、ロシアとの紛争をエスカレートさせず、「和平（peace）」を模索するよう呼びかけた。

そして、彼らは両方とも、しばしば並行して、ウクライナに関する彼らの主張を支持するために左派と右派の両方の批評家たちよって引用されてきた。最新の『ニューヨーク』誌の記事において、左派党派は一緒になって、アメリカには紛争に介入する権利などないが、プーティン大統領とウクライナのウォロディミール・ゼレンスキー大統領を交渉のテーブルに連れて行く力と権利の両方を持っていると主張している。

もちろん、多様な政治的傾向を持つ人々が同じ専門家の政治分析を参考にしてはならないという理由はないが、自分の受け入れやすい考えを共有しているというだけで学者や政治家を無闇に受け入れるのは、極左も極右も同様に、真の政治分析の欠如を示すものである。両者ともウクライナについては意見が一致しているので、自分たちの立場を確認する専門家（ほとんどがアングロサクソンの大物で、ウクライナの専門家はほとんどいない）を引き合いに出しているのである。

左派がキッシンジャーの主張を認め、共和党がチョムスキーに賛成するというのは、非常に興味深いことだ。しかし、チョムスキーとキッシンジャー（そしてミアシャイマー）が同意しているのなら、彼らが正しいに違いない、という議論になる。しかし、彼らはそうではない。プーティンは最近、自らをピョートル大帝（Peter the Great）になぞらえ、ロシアが以前の植民地に進出する権利を主張し、ウクライナ侵攻の決定に西側からの挑発が大きく関係しているというふりを止めた時、自らそう言ったのである。そして、馬蹄の両端にある最も強い主張、つまり、これはアメリカが主導する西側のせいだという主張が消えた。実は、ウクライナに関する馬蹄の説明は、結局のところ、ウクライナとはあまり関係がない、ということなのかもしれない。

極左と極右の政治的目標や動機はそれぞれ異なるが、両者を結びつけているのは、アメリカ政治との関係である。両者が認識している現状維持の欠点（faults of status quo）に反対し、体制とエスタブリッシュメント派に不信感を抱き、粗野な反米主義を主張している。

政治的右派では、グリーン、コーソーン、ポール・ゴーサー連邦下院議員、マット・ゲーツ連邦下院議員など、アメリカの対ウクライナ支援に反対する議員たちの行動は、民族的・人種的に多様な民主国家であり、２０１５年に最高裁が下した同性婚合法化判決「オベルゲフェル対ホッジス」が（少なくとも現時点では）実際的な法律（the law of the land）となっているアメリカへの深い嫌悪感によってもたらされているように思える。

極右の多くはその現実を軽視し、ロシアのLGBTQコミュニティの生活を極めて困難にするなど、プーティンの業績と見られるものと自分たちの政治目標がイデオロギー的に近いと認識している。プーティンの一般的な主張は、元トランプ顧問で現在MAGAのインフルエンサーであるスティーヴ・バノンによって賞賛されている。ロシアのプロパガンダ・マシーンは、アメリカの文化戦争（U.S. culture wars）の言語に著しく精通しており、プーティンとロシアはその文化戦争戦線において共和党のMAGAグループと同盟関係にあるという認識が広まっている。

もう一つは、アメリカ政治の二極化の中で、党派性が国益に優先してしまっており、バイデンに対して何らかの支援をすることは単純に容認できないという事実である。バイデンと民主党がある一つの立場を取れば（どんな立場でも）、それは単に間違っていて、悪意を持って反対されなければならないということになる。そのダイナミズムは、２０１８年のトランプ大統領の集会で、２人の男性が「民主党員であるよりもロシア人でいた方がまし（I’d rather be a Russian than a Democrat）」と書かれたTシャツを誇らしげに着ている有名な写真によって表現されている。残念ながら、私たちが強調してきたように、多くのMAGAを主張する政治家たちは口先だけでなく、その面で実際に行動しているのだ。

進歩主義的な左派の人々は、プーティンの政策に賛同しているというよりも、アメリカの外交政策に対する不信感を抱いている。こうした政治分野にいる多くのアメリカ人は、アメリカは様々な戦争（特にアフガニスタン、イラク、ヴェトナム）を通じて海外に多くの痛みを与えた悪い国際的な行為者であるという物語に非常に深く関与している。その結果、外国の紛争に対するアメリカの政策が何であれ、それは利己的であるか、あるいは帝国主義的であるに違いないという視点が、反射的にデフォルトになってしまっている。このため、多くの左翼は、NATOの拡張をアメリカの一方的な帝国主義であるとするクレムリン寄りの主張を繰り返し、更に奇妙なことに、ミアシャイマーのような人物、加えてキッシンジャーというアメリカ左翼の伝統的敵の名前を引用して、その主張を支持することになる。

もちろん、このような枠組みは、ポーランドなどの国がNATOに加盟するために行った長年のロビー活動や、これらの国々がこの政治方針を追求した理由を見逃しており、これらの国々が自らの未来を切り開くための主体性を暗黙のうちに奪ってしまっている。ソ連崩壊後のスラブ諸国を対象とした単なる文化的優越主義（cultural chauvinism）ではなく、冷戦の分析的な後遺症や明白な人種差別によって説明される可能性がある。同様の一連の議論がスウェーデンとフィンランドに対して展開されている。この両国はどちらもNATOに参加する予定となっている。

どちらかといえば、このアプローチは、進歩主義的な人々がそうでないと公言していることと全く同じであることを導く（あるいは、明らかにする）ものだ。それはアメリカ中心主義である。アメリカを事実上のグローバル・パワーとして扱うことで、たとえ自分たちが反対する大国であっても、アメリカはウクライナで停戦を実現し、その条件をロシアとウクライナの両方に指示すべき（できる）という大国主義を不用意に繰り返してしまう。これには、アメリカはウクライナの領土とそこに住む人々をロシアに譲り渡すよう説得すべきだという考えも含まれている。

ヤルタ会談の考え方を復活させた、しかし左派の、表向きは進歩主義者である者たちは、ウクライナ人の代理人であることを拒否し、アメリカの武力関与（U.S. armed involvement）に反対している。そして、アメリカにはウクライナの平和と引き換えにウクライナの土地を分割する力と権利があると信じている。この倒錯した左翼的反帝国主義（leftist anti-imperialism）の中心には、帝国主義的権力を行使する非帝国主義的衝動がある。しかし、表向きは平和の名においてのみ、現地の人々の意思に関係なく、帝国主義的力を行使するのだ。

アメリカの極右と極左が統一的な外交政策ヴィジョンを共有しているものではないが、ウクライナに対するヴィジョンとして素朴な反介入主義（anti-interventionism）を共有している。しかし、このような奇妙な組み合わせの存在は、馬蹄理論を裏付けるというよりも、政治スペクトラムを左右一体型の政治空間として単純化することに疑問を投げかけるべきかもしれない。

サンダースをはじめとする国際主義（internationalism）、社会正義（social justice）、再分配政策（redistributive policies）などを支持する左派の中には、アメリカの海外軍事展開に反対するなど、彼らの政治観と一致する理由からウクライナを支持する者も少なくない。また、自由市場を信奉し、一般に保守的な社会政治的立場をとる右派の人々も、世界政治における米国の強力な役割のヴィジョンなど、彼らの政治と一致する理由からウクライナの武装化を支持している。広義の中道派もまた、実際の政策では比較的コンセンサスが得られている。

それでは、馬蹄の端が互いに磁気的に引き付けられ、スペクトルの残りの部分から引き離される理由は何だろうか？

その磁力は、スペクトルの両側の政治的内容から来るものではない。政治学者のフィリップ・コンヴァースが１９６４年に示したように、そしてその後、他の学者も示したように、圧倒的多数のアメリカ人は一貫したイデオロギー的見解を持っていない。そして、そのような人たちは、多くの意味で「はみ出し者（outliers）」である。つまり、馬蹄の背後にある力は、政治の別の側面である。この側面がなければ、チョムスキーとキッシンジャーが、他の多くの点では決して両者に同意しない人々によって受け入れられる理由を、とりわけ理解することは不可能であろう。それはアメリカ政治のポピュリズム、反体制的な側面である。

ポピュリズムという言葉は空疎な記号（signifier）のようなもので、多くの人にとって侮蔑的な言葉になっている。ブラジルのジャイール・ボルソナーロ大統領、ハンガリーのヴィクトール・オルバン首相、ポーランドの政治家ヤロスワフ・カジンスキー、そしてトランプといった土着的な右翼指導者たちと結びついているが、サンダースの大統領選挙キャンペーンともまた結びついている。どちらかというと、アメリカ国内においては、ポピュリズムは歴史的に見て、ポピュリスト党（Populist party）の平等主義的な政治とその後の左翼的な進歩主義的な運動と結びついている。

しかし、ここでいうポピュリズムとは、簡単に言えば、ポピュリストが腐敗しているとみなす「エリートたち（the elites）」に対して、平均的な市民である「民衆（the people）」を対峙させる世界観のことである。このことは、保守的なポピュリストと進歩的なポピュリストとでは、異なる意味を持つ。

例えば、右派では、「アメリカ・ファースト（America First）」のナショナリズム、孤立主義（isolationism）、専門家たちやニューズメディアへの不信感として現れる。一方、左派の場合は、伝統的な政党のエスタブリッシュメント派、ビジネス関係者、主流派のコメンテーターたちに対する不信感という形で現れている。そのため、馬蹄の両側のポピュリストたちは一般に、従来の主流報道機関やそのエリート論客たちに不信感を抱き、より表向きは独立した、明らかにイデオロギー的に整合した情報源から情報を得ようとすることが多くなる。また、アメリカが海外に関与する場合、それは自国の政界や財界のエリートの利益のために行われるという信念に根ざした孤立主義が人々を内向きに押しやっている。

どちらの場合も、ウクライナ支援のような国民的コンセンサスが希薄な問題で、おそらく最も顕著に見られる逆張り主義（contrarianism）を助長している。この場合、左右のポピュリストの動機が対照的であることから、両者は同じ立場に達する。つまり、ウクライナ戦争を「両成敗（both-sides）」し、ウクライナ人の代理権を否定し、プーティンの手にかかるような立場に立つのである。そして、極右思想にも極左思想にも、ロシア支持やウクライナ人の苦境への反発につながるようなものは内在していないにもかかわらず、このようになるのである。

そこで、フェイが概念化した馬蹄理論は、完全には正しくないのかもしれない。政治的スペクトルの両端は、本質的に互いに曲がっている訳ではない、つまり、共産主義者とファシストが本質的に一致しているものではない。どちらかといえば、政治的スペクトルの両端は、意見において幅広い異質性を持つ傾向がある。むしろ、両端にあるポピュリストや反体制の衝動が、イデオロギーが違っても一致する信奉者の細部を切り離してしまうのだ。

もちろん、伝統的で一次元的な政治的スペクトル自体が、人々の政治的コミットメントの全体を理解するための試行錯誤を通じて欠陥があることは、特にアメリカのような国では助けにはならない。経済協力開発機構（Organization for Economic Cooperation and Development、OECD）の基準は、ある人を左派としてマークし、民主的な選挙の結果を否定することは、その人をかなり主流の右翼と見なすことになる。

しかし、ある種のポピュリズムが右にも左にも蔓延し、それがオンラインやメディアにおける議論を形成し、民主党や共和党の所属政治家たちの政治メッセージや政策の優先順位をも形成していることは、政治状況だけでなく政治言説（political discourse）の性質が深く分裂していることを示す。これは単に両極化（polarization）という問題ではなく、政治的現実に対する理解の共有がますます不可能になっているという、より深い問題なのである。ウクライナはこの流れの主人公というよりは、来るべき事態の前兆に過ぎない。

※ジャン・ダトキウィックス：ハーヴァード大学法科大学院ブルックス・マコーミック・ジュニア動物関連法・政策プログラム政策研究員。ツイッターアカウント：@jan_dutkiewicz

※ドミニク・ステキュラ：コロラド州立大学政治学助教授。ツイッターアカウント：@decustecu
（貼り付け終わり）

（終わり）

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　古村治彦です。

　先月、ジョー・バイデン大統領にとっての最重要政策である、インフラ整備法案が連邦下院で可決し、ジョー・バイデン大統領に送られて法律となることが決まった。今年８月に連邦上院で可決して、連邦下院で審議が行われて最終的に採決が行われ、可決成立した。この法案が成立するまでには紆余曲折があった。

連邦上院では民主党４８議席、民主党会派に参加する無所属２議席、共和党５０議席という構成になっている。民主党系５０議席、共和党系５０議席となっているが、上院の議長役は副大統領が務めることになっており、採決では上院議長役の副大統領も投票できるので現在は民主党が過半数を占めることになっている。賛成６９、反対３０、投票せず１

共和党からは賛成１９、投票せず１が出た。この法案に関しては連邦議会共和党も容認していた。しかし、共和党は採決で分裂し、賛成１９，反対３０，投票せず１という結果になった。

連邦下院では、民主党２２１議席、共和党２１３議席、欠員１議席という構成になっており、僅差ではあるが民主党が過半数を占めている。今回の法案の採決では賛成２２８、反対２０６という結果になった。賛成すべき民主党から反対６、反対すべき共和党からは賛成１３が出た。法案を進めたい民主党指導部としては、民主党側からの反対を抑えて、共和党側からの賛成を少しでも増やそうということになった。

　民主党内部では、法案に反対すると見られていたグループ（派閥、factions）があった。一つは進歩主義派の派閥であり、その代表格がアレクサンドリア・オカシオ＝コルテスだ。進歩主義派はより大きな１兆７５００億ドル規模の社会支出パッケージ法案を採決するように求めていた。もう一つは穏健派・中道派である民主党ブルードッグ議連だ。こちらは、財政赤字に懸念を示していた。民主党指導部としては、インフラ整備法案の採決を行い、社会支出パッケージ法案（ビルド・バック・ベター法案）については採決のための手続きルールを決める裁決を行うという決断を下し、どちらも可決させた。これで、ビルド・バック・ベター法案の可決に向けて前進することになったが、可決が確実になった訳ではない。その経済効果を連邦議会予算局が推計してそれを発表することを、中道派・穏健派が条件としてきたからだ。

　「日本の政治は決定ができない、遅い」という批判から、アメリカ型の二大政党制を目指す政治改革が実施された。しかし、本家本元のアメリカではこのように長い時間をかけ、妥協をしながら物事が決まっていく。権力は分散され、お互いに抑止され、そうした「厳しい制約」の中で、物事が決まっていく。これこそがデモクラシーの本来の姿である。拙速さと単純さは危険だ。ファシズムへとつながる道だ。日本の現状を考えると、憂慮すべきものとなっている。

（貼り付けはじめ）

超党派インフラ法案が下院で可決、ビルド・バック・ベター計画は下院採決見送り

（米国）

JETRO

ニューヨーク発

2021年11月09日

https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/11/a742938642a1f4b2.html

米国議会下院は11月5日、超党派のインフラ投資計画法案（2021年7月30日記事参照）を、賛成多数で可決した。近く、ジョー・バイデン大統領が署名して発効する。なお、下院で同時採決を目指していた「ビルド・バック・ベター」計画については（2021年11月1日記事参照）、議会予算局（CBO）による債務残高などへの影響に関する試算結果を待ちたいという一部議員からの声を踏まえ、採決は見送られた。

下院で成立した同案は、8月10日に上院で可決したものからほとんど変更はなく、総額1兆2,000億ドル規模のうち、過去に財源手当された支出を除いた新規支出は今後5年間で5,500億ドルとなっている。この5,500億ドルのうち、輸送部門インフラとして、道路橋梁（きょうりょう）整備に1,100億ドル、旅客・貨物鉄道整備に660億ドルを支出するほか、全国50万カ所のEV（電気自動車）充電施設整備などに150億ドルを充てる。非輸送部門インフラでは、主には水道インフラ整備に550億ドル、ブロードバンド網整備に650億ドルを充てるほか、バイデン政権が推し進める気候変動対策をにらみ、全国各地の電力グリッド網整備に650億ドルを充てる。財源はこれまでの新型コロナウイルス対策の未使用金などとしているが、法案作成時でも800億ドル程度の財源が未手当てで（詳細は添付表参照）、さらにCBOの試算では、今後10年間で約2,560億ドルの財政赤字が生じるとされている（2021年8月6日記事参照）。

下院での早期法案成立のため、バイデン大統領は週末の帰郷を取りやめ、11月5日夜にかけて議員への働き掛けを行ったとされ（ブルームバーグ11月5日）、法案成立を受けて翌6日に「21世紀の経済競争に勝つための一世一代のインフラ投資計画が可決された」との声明を発表している。

次の焦点は、上下院で審議中の「ビルド・バック・ベター」法案だ。バイデン大統領は「15日の週に下院での可決を期待している」とコメントしているほか、上院の民主党院内総務のチャック・シューマー議員（ニューヨーク州）は「感謝祭（11月25日）までに上院での可決を目指したい」とコメントしている（ロイター11月7日）。しかし、与野党で勢力が拮抗する上院のジョー・マンチン議員（民主党、ウェストバージニア州）は、1兆5,000億ドル以上の計画は認めない、とかねて主張している。バイデン政権が発表した「ビルド・バック・ベター」計画は1兆8,500億ドル（移民対策を含む）となっているのに加え、発表時の計画には含まれていない有給休暇支援や処方薬改革、州・地方税支払いの連邦税からの控除見直しなどが、いまだ上下院で調整されている模様で、最終的な支出規模は見通せず、民主党内の調整は不透明だ。ひとまずは、近く発表するとされるCBOによる財政への影響に関する試算の結果を基に上下院で決めることとなるが、今回のインフラ法案の採決では民主党から6人が反対に回った。今回は超党派法案だったため共和党から13人の賛成があったものの、「ビルド・バック・ベター」法案では共和党からの賛成は期待できない。下院で4人以上の造反が生じれば、法案成立ができない情勢にあり、引き続きバイデン政権は難しい党内調整が続くとみられる。

（宮野慶太）

（米国）

ビジネス短信　a742938642a1f4b2

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●「バイデン政権のインフラ投資法案、共和党の支持も集め上院で可決」

読売新聞

2021/08/11 11:10

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210811-OYT1T50075/

　【ニューヨーク＝小林泰明】米議会上院は１０日、５年間で総額１兆ドル（約１１０兆円）規模を拠出するインフラ投資計画法案を可決した。賛成６９、反対３０で超党派の支持が集まった。バイデン大統領の掲げる成長戦略が実現に向けて前進した形で、今後は下院での審議に移る。

　バイデン氏は１０日の演説で、「道路や橋などに歴史的な投資をし、雇用を創出する。法案は、急回復する経済を長期的な好景気につなげるものだ」などと意義を強調した。

　法案は、交通インフラの強化が柱だ。道路や橋の修復などに１１００億ドルを充てるほか、鉄道関連に６６０億ドル、高速インターネットの構築には６５０億ドルを投じる。電気自動車（ＥＶ）の充電設備の整備も盛り込んだ。予算配分があらかじめ固まっている公共事業を除いた新規の財政支出は、約５５００億ドルに上る。

　財源には新型コロナ対策予算の使い残し分などを充てるが、米議会予算局（ＣＢＯ）の分析では支出をまかないきれず、財政赤字は１０年間で約２５００億ドル増えると指摘している。

　今回の法案は、バイデン氏が３月末に発表した２・２兆ドル規模のインフラ投資計画を修正したもので、調整に４か月以上かかった。バイデン氏が国内の融和を優先し、野党・共和党との超党派合意を目指したため、当初案から規模を大幅に縮小した。財源として掲げていた企業向け増税案も除外された。

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連邦下院が１兆ドル規模のインフラ整備法案を可決し、社会支出計画を前進させる（House passes $1 trillion infrastructure bill, advances social spending plan）

クリスティーナ・マルコス、スコット・ワン、マイク・イリス、アリス・フォーリー筆

２０２１年１１月５日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/house/580368-house-passes-12t-infrastructure-bill

連邦下院民主党は金曜日深夜、バイデン大統領の国内政策の最優先事項において念願の勝利を収めた。１兆２０００億ドルの超党派によるインフラ整備法案を可決し、さらに大規模な社会支出パッケージを進めることができた。数カ月にわたり、民主党内の対立が激化し、バイデン大統領の地位も低下していた。

インフラ整備法案の採決と社会支出パッケージの採決ルールの採決という２回の機会は、進歩主義派の譲歩によって実現した。進歩主義派はここ数カ月「温暖化対策と社会支出パッケージを、より人気の高いインフラ整備法案と同じ日に通過させるべきだ」と強く主張してきた。

金曜日、進歩主義派はその条件を捨て、すでに上院を通過した公共事業法案可決に力を注ぎ、バイデンのデスクに送ることに協力した。最終的には、社会支出法案の可決には至らなかったが、手続き上の採決に合意した。

インフラ法案の採決結果は２２８対２０６で、共和党所属議員の１３名が賛成し、民主党所属議員の６名がバイデン大統領や民主党指導部に反発して、大型法案の行方を宙に浮かせたままの過程に反対を表明した。  

連邦下院は引き続き、２２１対２１３で、１兆７５００億ドルの社会保障費パッケージの議場での審議条件を定める手続きルールを可決した。

バイデン氏は、インフラ法案の可決と手続きルールの可決を「記念すべき一歩」と称賛し、「インフラ整備法案と社会支出パッケージ法案の２つに署名して法律にすることを楽しみにしている」と強調した。

土曜日の朝、ホワイトハウスで行われた演説で、バイデン大統領はインフラ整備法案の可決は「長い間待っていた」ものであり、「すぐに」署名すると述べた。バイデン大統領は、インフラ整備法案の成立に貢献した主要な議員が署名式に出席できるよう、少なくとも週末後まで署名を待つと述べた。

バイデン大統領は「長い間、ワシントンで話題になっていたが、実際には行われていなかったことを行った」と述べた。大統領は更に、このインフラ整備法案は、米国の交通システムを再構築し、雇用を創出する変革的な施策であると評価した。

バイデン大統領は大規模な財政支出の前途に自信を示した。

「ここで明確にしておきたい。私たちはインフラ整備法案を連邦下院で可決し、社会支出パッケージ法案を連邦上院で可決する」とバイデンは述べた。バイデンはインフラ整備法案が「完全に支払い」が行われ、「インフレ圧力を緩和する」ものだと主張した。

連邦下院でインフラ整備法案を可決するためには、一日がかりの緊迫した交渉、長時間の会議、そして全体的な混乱が必要だった。対立するリベラル派と中道派が深夜の会議で集まり、インフラ整備法案に対する進歩主義派による強固な反対を打破するための合意文書を作成したことで、その混乱は解消された。

連邦議会進歩主義派議連の指導者の一人であるマーク・ポカン連邦下院議員（ウィスコンシン州選出、民主党）は、中道派の議員たちとの非公開での会談で成果を上げた後、「とても長い一日だった。皆が協力し合って仕事をしたと思う」と述べた。

ポカンは「つまり、一般の議員たちは、どうやって物事を成し遂げるかを考えた」と述べた。

これらの交渉の成果は、５名の民主党穏健派の議員たちから書面が出されたことだ。ジョシュ・ゴットメイヤー連邦下院議員（ニュージャージー州選出）、エド・ケイス連邦下院議員（ハワイ州選出）、ステファニー・マーフィー連邦下院議員（フロリダ州選出）、きゃさリーン・ライス連邦下院議員（ニューヨーク州選出）、カート・シュレイダー連邦下院議員（オレゴン州選出）は、１１月１５日の州までにホワイトハウスによる分析と連邦議会予算局からのコスト推計が出されたら、社会支出パッケージを支持すると約束した。

もし2回の採決が違った結果になったら、中道派は「社会支出パッケージ法案を可決させるために、いかなる矛盾も解決するために努力することを約束する」と述べた。

連邦議会進歩主義派議連会長のプラミル・ジェイパル連邦下院議員（ワシントン州選出、民主党）は声明を発表し、議連のメンバーたちは金曜日の２階の採決で賛成票を投じるだろうと表明した。

公共事業（インフラ整備）法案を支持する共和党員が少ないため、民主党指導者たちは、民主党進歩派の反対を補うために共和党側に頼ることができないことになった。対照的に、連邦上院では、連邦上院少数党（共和党）院内総務ミッチ・マコーネル（ケンタッキー州選出）を含む１９名の共和党所属の議員たちが法案を支持した。

採決当時に向けて、ナンシー・ペロシ連邦下院議長（カリフォルニア州選出、民主党）と民主党指導部はインフラ整備法案の採決だけではなく、「ビルド・バック・ベター（社会支出パッケージ）法案」の速やかな採決を望んだ。社会支出パッケージ法案については、中道派の民主党議員たちが政府債務について懸念を示し、連邦議会予算局による経済効果予測なしに採決することに難色を示したことで壁にぶつかってしまった。

ペロシ、ホワイトハウス高官たち、穏健派の妥協を拒否している議員たちとの間で持たれた朝の会談でも事態は硬直したままだった。ペロシ議長はそこで困難な戦術を試すことにした。この戦術を提案したのは連邦下院多数党（民主党）院内幹事ジェイムズ・クライバーン（サウスカロライナ州選出、民主党）とアフリカ系アメリカ人議員連盟議長ジョイス・ベティ（オハイオ州選出、民主党）だ。インフラ整備法案の採決と社会保障費の手続きルールの採決を要求し、道路・橋梁法案にはリベラル派が賛成するように持って行った。

バイデン大統領が連邦議員の進歩主義派と長時間にわたり電話で会談を持ち、その後で緊張緩和がもたらされた。党内の醜い膠着状態を打開する方法を必死に模索し、金曜日の夜にインフラ整備法案採決で勝利を収めるよう、連邦下院議員たちに呼びかけたことによる。

バイデン大統領はスピーカーフォンを通じて、部屋にいた何十人もの進歩主義派の議員たちたちに話したという。バイデンとの１５分間の電話で話し合われたアイデアの1つは、バイデンの全面的な支持を得られるような穏健派の声明であった。

しかし、社会支出パッケージ法案の運命は決定されたものではない。

現在、連邦下院で審議されている社会支出パッケージ法案に含まれている数多くの条項は、連邦上院に提出された時点で削除または修正される可能性がある。

また、特定の移民に対する一時的な労働許可証や強制送還の防止などの条項が、連邦上院の議員たちの審査を通過するかどうか明らかになっていない。連邦上院議員たちは、法案が難解な予算調整規則に準拠しているかどうかを判断し、民主党側が共和党側の議事妨害（filibuster）を回避できるようにする。

手続きとプロセスをめぐる金曜日の戦いの前、連邦下院民主党指導部は木曜日に、メディケアで特定の処方薬の価格を交渉できるようにすることや、州・地方税の控除に関する最終的な政策条項をいくつかまとめた。

連邦下院は、州税・地方税の控除額の上限を1万ドルから8万ドルに引き上げ、その上限を２０３０年までその水準で維持することを提案している。しかし、連邦上院議員の一部は、上限を１万ドルのままとし、４０万ドルから５５万ドルの所得以下の納税者を免除することを求めている。

重要なカギを握る中道派のジョン・マンチン連邦上院議員（ウエストヴァージニア州選出、民主党）も、社会支出パッケージに有給家族休暇と有給病気休暇を含むことに反対している。

金曜日の投票は、下院民主党が９月下旬から進めようとしていたこの2つの法案について、約2ヶ月間で最も大きな進展をもたらした。

民主党上下両院指導部は、この２つの法案の採決を何度も進めようとしてきたが、深刻な内部分裂のために何度も延期を余儀なくされてきた。

しかし、火曜日の夜にヴァージニア州とニュージャージー州で行われた選挙の結果によって、来年の中間選挙の見通しに警告が出された格好になり、民主党は今週、前進することに必死になっていた。

民主党は２００９年以来初めてヴァージニア州知事選挙で敗北を喫し、ニュージャージー州知事選挙では現職のフィル・マーフィーが僅差で再選を果たした。１年前の大統領選挙では、両州でバイデンは容易に勝利を収めた。

ピーター・ウェルチ連邦下院議員（ヴァーモント州選出、民主党）は「ある程度のところで、お互いに信頼関係を築かなければならない」と述べた。

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１兆ドル規模のインフラ整備法案について所属政党の考えに反対した連邦議員たち（Lawmakers who bucked their parties on the $1T infrastructure bill）

アリス・フォーリー筆

２０２１年１１月６日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/policy/finance/budget/580370-lawmakers-who-bucked-their-parties-on-the-1t-infrastructure-bill

６名の民主党進歩主義派の議員たちと１３名の共和党所属の議員たちは、金曜日の１兆２０００億ドル規模の超党派のインフラ整備法案について採決で、所属政党の考えとは異なる投票を行った。法案は連邦下院で賛成２２８，反対２０６で可決された。

民主党所属の連邦下院であるイルハン・オマル（ミネソタ州選出）、アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス（ニューヨーク州選出）、ラシーダ・タリブ（ミシガン州選出）、アイアナ・プレスリー（マサチューセッツ州選出）、コリ・ブッシュ（ミズーリ州選出）、ジャマール・バウマン（ニューヨーク州選出）が、連邦上院で可決された法案に反対票を投じた。

共和党所属の連邦下院議員アダム・キンジンガー（イリノイ州選出）は複数の共和党所属の議員たちと共に法案に賛成票を投じた。同僚議員たちは他に、ジェファーソン・ヴァン・ドリュー（ニュージャージー州選出）、ジョン・カトコ（ニューヨーク州選出）、ダン・ベイコン（ネブラスカ州選出）、ダン・ヤング（アラスカ州選出）。フレッド・アップトン（ミシガン州選出）、クリス・スミス（ニュージャージー州選出）、ブライアン・フィッツパトリック（ペンシルヴァニア州）、トム・リード（ニューヨーク州選出）、アンソニー・ゴンザレス（オハイオ州選出）、アンドリュー。ガバリーノ（ニューヨーク州選出）、ニコル・マリオタキス（ウエストヴァージニア州選出）がいた。

金曜日の採決の前に民主党内では緊張関係が高まっていた。民主党は物理的なインフラ整備法案とそれとは別の１兆７５００億ドルの社会支出と気候変動パッケージを進めるために団結することに苦闘している。

連邦上院で8月にインフラ整備法案が可決された。連邦下院の民主党進歩主義派は、社会的セーフティネット計画を可決する前にインフラ整備法案には投票しないと宣言していた。超党派で合意した後に穏健派が支持の高い条項の内容を縮小することを懸念していた。

この大規模なパッケージには、３歳と４歳の子供に無料の幼児教育プログラムを提供すること、ペルグラント資金（大学生向けの補助金）の増額、医療制度の拡充、手頃な価格の住宅に数十億ドルを投じることなどが含まれている。

今週初め、民主党政権は両法案を週内に通過させることを目標にしていました。しかし、議会予算局（CBO）の完全な分析を求める穏健派の反発を受け、週明けで目標を達成することができなかった。

金曜日に行われたインフラ整備法案の採決の数時間前まで、連邦議会進歩主義派議連と民主党指導部の間で一進一退の攻防が繰り広げられた。議連のプラミラ・ジャヤパル会長（ワシントン州選出、民主党）は、社会支出計画のない法案は却下すると脅した。

何時間にもわたる交渉が行われ、連邦議会進歩主義派議連、穏健派のブルードッグ民主党議連、連邦議会アフリカ系アメリカ人議連の間で、超党派のインフラ整備法案への採決について合意がなされた。

この合意の中には、より大規模な社会支出パッケージについて後日採決を行うことを定めるルール制定についての採決を行うことに異なる派閥が合意したことが含まれていた。これによって、バイデン大統領の重要法案を前進させることになる。

穏健派はまた、社会支出計画について採決を行うには、法案についてホワイトハウスから経済推計と連邦議会予算局の報告書が出ることが条件だと書面にすることに合意した。

（貼り付け終わり）

（終わり）


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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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　古村治彦です。

　最新刊『悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める』（秀和システム）では、後半部でアメリカにおける分断についての分析も行っています。是非お読みください。

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

 　今年１１月に実施されるニューヨーク市長選挙本選挙を前に、民主党の候補者を決める予備選挙（primary）の集計が続いたが、エリック・アダムス（Eric Adams）というアフリカ系アメリカ人の元警部が当選した。ニューヨーク市内には５つの行政区（Borough、バラ）があり、アダムスはブルックリン行政区の区長を務めている。２０年以上、ニューヨーク市警察に勤務し、その後はニューヨーク州上院議員を務め、その後は区長を務めていた。警察出身ということもあり、「警察に予算をつけるな（defund the police）」運動には反対しており、ニューヨーク市第１４選挙区（ブロンクス地区を中心とする）から出ている、アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス（AOC）連邦下院議員が属する進歩主義派といは一線を画している。

エリック・アダムス

ニューヨーク市の地図

　AOCは現職のビル・デブラシオ市長の補佐官を務めたマヤ・ワイリーを応援していたが、３位で敗退ということになった。デブラシオ市長は新型コロナウイルス感染拡大対策での失敗を批判されており、その前からも評判が良くなかった。アマゾンの第２本社をニューヨークに置くという話に対して、優遇税制を適用するという市長の発言も格差に苦しむ低所得者や労働者階級からの反発を買った。ワイリーはデブラシオ市長を批判する立場を取ったが、デブラシオ市長の補佐官だったという経歴が報道されたことで支持が拡大しなかったようだ。

マヤ・ワイリーとAOC（左）
　２位となったキャサリン・ガルシアはニューヨーク市政府（市庁）で公務員として勤務してきた。デブラシオ市長の下、衛生局長としてごみ収集やごみ問題に対処した。新型コロナウイルス感染拡大時期では、「食料配給の皇帝（Food Czar for New York's COVID-19 emergency response）」と呼ばれ、生活に困窮した市民に食料を提供する部門の責任者を務めた。『ニューヨーク・タイムズ』紙は選挙戦期間中に、ガルシア支持（endorsement）を紙面で公表した。


キャサリン・ガルシア

　今回の予備選挙で採用された優先順位付選挙制度とは、複数の候補者が出る場合に、有権者は候補者たちに順番（１位から〇位まで、今回の選挙では５位まで）をつけて投票するというものだ。１回目の集計で、１位の投票が過半数を超える候補者が出ればその人が当選となる。過半数を占める人が出なかった場合には、最下位になった候補者は敗退となる。再開となった候補者への投票は、残りの候補者たちに順位に応じて分配される。それを繰り返していく。この選挙制度のメリットは死に票が少なくなり、民意が反映されやすいというものだ。デメリットは投票はそこまで複雑ではないが、集計が複雑になって時間と手間がかかるというものだ。

　市警出身、市庁出身の共に行政での経験が豊富なアダムスとガルシアの接戦ということになり、最後はアダムスが勝利を収める結果となった。AOCが支持したワイリーが３位で敗退したということは、進歩主義派の勢いは大したものだが、やはりまだまだ民主党内での支持基盤は大きくないということを示すものだ。進歩主義派が民主党内で大きな勢力になるにはまだまだ時間と労力が必要ということになる。また、人々は今回、経験豊かな人物による安定した市政運営を求めているという意思表示を行ったということにもなるだろう。

（貼り付けはじめ）

エリック・アダムスがニューヨーク市長選挙民主党予備選挙で勝利（Eric Adams wins New York City mayoral primary）

ジョーダン・ウィリアムズ、タル・アクセルロッド筆

２０２１年７月６日

https://thehill.com/homenews/campaign/559574-eric-adams-wins-new-york-city-mayoral-primary?rl=1

ニューヨーク市長選挙民主党予備選挙に置いて、ブルックリン行政区区長（Brooklyn Borough President）のエリック・アダムスが勝利を収めた。民主党候補者が１１月の市長選挙本選挙において勝利の可能性が極めて高い中で、自身で勝利宣言を行った。

優先順位付投票制による予備選挙（ranked-choice primary）の最新の結果が火曜日午後に発表され、AP通信はアダムスの勝利を報じた。

ニューヨーク市警察で警部を務めたアダムスは予備選挙で先頭走者であり続けた。ニューヨーク市衛生局長を務めたキャサリン・ガルシア、大統領選挙にも出馬したアンドリュー・ヤン、公民権擁護に熱心な弁護士マヤ・ワイリーといった人々が参加した予備選挙で、アダムスは常に支持率トップを守った。

アダムスは本選挙で、共和党の候補者カーティス・スリワと一対一で対決することになる。スリワは「ガーディアン・エンジェルス」の創始者である。

選挙で勝利者が確定する直前、アダムスは声明を発表し、その中で、「現在も少数ではあるが数えられていない投票が残っている状態であるが、選挙結果は明白となった。労働者階級のニューヨーク市民たちによる、歴史的な、多様性を持つ５つの行政区の連合によって、ニューヨーク市長選挙民主党予備選挙に置いて、私たちに勝利がもたらされた」と述べた。

「私たちは１１月の本選挙での勝利に集中しなければならない。本選挙で勝利を収めることで、この偉大な都市が、現在苦しんでいる人々と安全で、公正で、暮らしやすい未来を全てのニューヨーク市民にもたらそうと奮闘している人々に対して行った約束を、私たちが果たすことができるようになるのだ」。

火曜日にニューヨーク市選挙管理委員会が発表した集計によると、アダムスは５０．５％対４９．５％の僅差でガルシアをリードしていた。先週の集計では、５１．１％対４８．９％だった。

ワイリーは先週の第８回目の集計で３位となった。その結果として、ワイリーは９回目と１０回目の集計からはずされることになった。

今回の予備選挙では、選管は、優先順位付投票制度を実施した。これはまず有権者に５名の候補者に順位（１位から５位までの）をつけて投票してもらうものだ。

１回目の集計で、１位の投票が全体の５０％以上（過半数）を得る候補者が出ない場合、最も支持が少なかった候補者がはずされて、投票が再び数え直され、集計し直される。勝利者が確定するまでこれが続く。

しかし先週、この選挙過程が混乱に陥ってしまった。ニューヨーク市選管が１３万５０００票のテスト用の「投票」が正式な投票から排除されず、非公式の選挙結果の中に混入していることを報告したのだ。

集計の不手際によって選管にはアダムス、ガルシア両陣営、更には共和党から批判が寄せられた。

（貼り付け終わり）

（終わり）

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