古村治彦です。

　ジェフリー・エプスタインの性犯罪に関するファイル公開で、アメリカ連邦議会では公聴会の席上で激しいやり取りがなされている。パム・ボンディ司法長官は民主党所属の連邦議員たちからの攻撃に対して反撃を行った。ボンディ司法長官の防衛ラインは、ドナルド・トランプ大統領に飛び火しないことで、トランプの周辺人物たちに関してはいざとなったら切り捨てることも視野に入っていると思われる。1回目の公開で５０万ページ、今回の公開で３００万ページという膨大な分量で、被害者の名前以外にも重要な部分は編集されているということで、編集されていない文書の閲覧が認められている議員たちが司法省に行って調べるということも難しいとなると、事件に関わった全員の名前が判明することはほぼないだろう。

アラン・ダーショウィッツ（左）とジェフリー・エプスタイン

　ジェフリー・エプスタインが、アメリカ国内の「イスラエル・ロビー」と深い関係にあったことは分かっている。エプスタインの顧問弁護士を長年にわたって務めたアラン・ダーショウィッツ（元ハーヴァード大学法学教授）は、イスラエル・ロビーの一員と言える存在である。エプスタインとダーショウィッツが攻撃対象にしたのは、『イスラエル・ロビー』の共著者シカゴ大学教授ジョン・J・ミアシャイマーとハーヴァード大学教授スティーヴン・M・ウォルトだった。『イスラエル・ロビー』は、アメリカ国内の親イスラエル諸組織（総称して「イスラエル・ロビー」）がいかにしてアメリカ政治に影響を与えてきたかを詳述した内容だ。もちろん、イスラエル・ロビーの後ろにはイスラエル政府、特に情報機関であるモサドが控えている。イスラエル・ロビーの活動が明らかにされてしまうと、アメリカ政界への影響力行使がやりにくくなる。イスラエル政府とイスラエル・ロビーが共著者であるミアシャイマーとウォルトを貶めよう、彼らの評判を落とそうとするのは当然のことだ。

スティーヴン・Ｍ・ウォルト（左）とジョン・Ｊ・ミアシャイマー

　エプスタインは各名門大学に多額の資金提供を行い、学者たちにも食い込んでいた。彼の顧問弁護士であるアラン・ダーショウィッツはハーヴァード大学教授でもあった。彼らの工作によって、ウォルトは、ハーヴァード大学ジョン・F・ケネディ記念行政大学院（通称ケネディスクール）の学院長就任を妨害された。このことをミアシャイマーは証言している。

　こうしたことから、ジェフリー・エプスタインはイスラエル政府、情報機関モサドのエイジェントだったのではないかという疑惑も出ている。これについての確たる証拠は出ていない。しかし、周辺人物、協力者であったことは間違いない。

ジェフリー・エプスタインとギレーヌ・マクスウェル

ギレーヌ・マクスウェルとロバート・マクスウェル

　今回のエプスタイン・ファイル公開で、エプスタインの恋人で側近のギレーヌ・マクスウェルの父親ロバート・マクスウェルにもスポットライトが当たることになった。それは、マクスウェルが冷戦下における、国際スパイ、しかもトリプルエイジェントだったという話が現在も出残っているからだ。マクスウェルはチェコスロヴァキア出身のユダヤ人で、ナチス政権下の迫害を逃れ、若くしてイギリスに難民として渡り、イギリス軍に参加して、語学の才能を活かして昇進を重ねた。戦後は巨大な出版グループを作り上げ、新聞王ロバート・マー―ドックを向こうに回して戦い、メディア帝国を築いた。また、労働党所属で下院議員を務めたこともあった。ロバート・マクスウェルは社会主義にも親近感を持っていたという話もある。そして、彼は、イギリス情報部MI６、旧ソヴィエト連邦のKGB、イスラエルのモサドの３つの機関のスパイだったとも言われている。１９９１年にはスペインのカナリア諸島沖で所有するヨットから転落して死亡している。これも怪死と言われている。彼は、イスラエルに大いに貢献した人物として、イェルサレムのオリーヴ山に埋葬されている。

ジェフリー・エプスタインとロバート・マクスウェルは直接面識があったかどうかは定かではないが、ロバートの娘であるギレーヌを通じてつながり、両者ともにイスラエルのために働いたという共通点を持つ。エプスタイン事件は、富裕層のセックススキャンダルという側面以外にも、国際エリート層と情報機関の関係など、様々な側面を持つ事件ということが出来るだろう。

（貼り付けはじめ）

ジェフリー・エプスタインとイスラエルの関係とはどのようなものか？（What were Jeffrey Epstein’s links to Israel?）

－新たな文書によると、この不名誉なアメリカ人金融家はイスラエルの諜報機関や入植者グループと関係があったと一部の人が考えていることが明らかになった。

サイモン・スピークマン・コーダル筆

２０２６年２月９日

アルジャジーラ

https://www.aljazeera.com/news/2026/2/9/what-were-jeffrey-epsteins-links-to-israel

米司法省が長年にわたるキャンペーンを経て、有罪判決を受けた性犯罪者に関する数百万点に及ぶ文書を公開したことで、悪名高いアメリカの金融家ジェフリー・エプスタインとイスラエルの関係がますます明確になりつつある。

これらの文書は、イスラエルの元首相エフード・バラクを含むエプスタインと世界のエリート層との交流について、より詳細な情報を明らかにしている。しかし、これらの文書には、「イスラエル国防軍友人の会（Friends of the Israeli Defense Forces）」や、入植者組織である「ユダヤ人国家基金（Jewish National Fund）」といったイスラエルの諸組織への資金提供、そしてイスラエルの海外諜報機関との関係も記録されている。

米司法省がエプスタインに関する数百万点に及ぶ文書を最後に公開してから１０日、そして彼がアメリカ国内で拘束中に死亡してから１０年半が経過した現在も、エプスタインと世界のエリート層との交流に関する詳細は、依然として世界のニューズの見出しを飾っている。

私たちにとって分かっていることを以下に掲載する。

（１）エプスタインはイスラエルのスパイだったのか？（Was Epstein a spy for Israel?）

これらの文書は、エプスタインがイスラエルの情報機関の工作員だったと考える人々にとってさらなる証拠となるものの、依然として確言できるものではない。

FBIロサンゼルス支局が２０２０年１０月に作成したメモによると、情報筋の１人がエプスタインを「モサドに雇われたエイジェント（was a co-opted Mossad agent）」だと信じるようになったということだ。

このメモによると、この悪名高い金融業者はイスラエルの情報機関のために「スパイとして訓練された（trained as a spy）」とされている。

情報筋はまた、エプスタインが長年顧問弁護士を務めた、ハーヴァード大学法学教授アラン・ダーショウィッツを通じて、アメリカおよび同盟諸国の情報機関と繋がりを維持していたと主張した。ダーショウィッツのネットワークには「裕福な家庭出身の多くの学生（many students from wealthy families）」が含まれていたという。メモには、ドナルド・トランプ米大統領の義理の息子で特使を務めるジャレッド・クシュナーと、その弟ジョシュ・クシュナーの2人がダーショウィッツの元学生として挙げられている。

エプスタインのメールのやり取りからは、彼がエフード・バラクの上級補佐官やイスラエル軍情報部のヨニ・コーレンと広範囲に接触していたことも明らかになっている。コーレンはエプスタインのニューヨークの自宅を定期的に訪れており、２０１２年の癌治療費もエプスタインが支払ったとみられる。

イスラエルとのつながりはさらに遡る。エプスタインの元恋人で共謀者でもあるギレーヌ・マクスウェルの父親であるイギリスの新聞王ロバート・マクスウェルは、イスラエル情報機関とのつながりが長らく噂されていた。

マクスウェルはイスラエル経済に資金を注ぎ込み、１９９１年に会社の年金基金から数百万ドルを横領した後、ヨットから転落して謎の死を遂げたとされている。

エプスタイン自身も、イスラエルの諜報機関モサドがマクスウェルの死に関与したのではないかと疑っていたようだ。エプスタインが２０１８年に送ったメールの件名は「彼は逝去した」でマクスウェルに言及していた。

メッセージの中で、エプスタインはマクスウェルが以前イスラエルの諜報機関を脅迫したと主張し、「彼ら（モサド）が崩壊しつつある彼（マクスウェル）の帝国を救うために４億ポンドを提供しなければ、自分が彼らのためにしてきたことを全て暴露すると脅した」と記していた。

エプスタインはまた、マクスウェルが非公式の工作員（an informal operative）としてアメリカ、イギリス、ソ連に関する情報を収集していたとも主張した。

（２）エプスタインは各諜報機関の関心の対象だったのだろうか？（Would Epstein have been of interest to intelligence agencies?）

世界のエリート層と強いつながりを持ち、彼らに関する機密情報も潜在的に持つ国際的な金融家であるエプスタインは、諜報機関が頼りにするタイプの人物だ。

キングス・カレッジ・ロンドンの講師であるアーロン・ブレグマンは「エプスタインがモサドに接触しなかったとは考えにくい」と述べた。ブレグマンとエジプトのモサド工作員とされるアシュラフ・マルワンとの関係は、書籍と映画『地球に落ちたスパイ』の原作となっている。

「アシュラフ・マルワンのケースと同じだ。イスラエルとエジプト両国間の和平が成立したため、エジプトに関する報道はもはや必要なかったにもかかわらず、モサドは彼と再び接触し、扉を開くために利用しようとしたのだ」とブレグマンは述べた。

彼自身も親イスラエル派として物議を醸す人物であるダーショウィッツは、エプスタインについて「どの情報機関も彼を本当に信頼することはないだろう（No intelligence agency would really trust him）」と述べ、これらの主張を否定している。ダーショウィッツはさらに、もしエプスタインが情報工作員であったなら、弁護士（つまり自分自身のこと）に報告していたはずだと付け加えた。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ現首相も、エプスタインがモサド工作員だったという主張を否定し、ツイッターで「ジェフリー・エプスタインとエフード・バラクの異常に親密な関係は、エプスタインがイスラエルのために働いていたことを示唆するものではない。むしろその逆である」と投稿した。

バラクは長年にわたりネタニヤフの政敵の一人であった。

英国の諜報機関MI６のロシア担当部門をかつて率いていたクリストファー・スティールを含む他の情報筋は、エプスタインが「ロシアの組織犯罪者にリクルートされた」可能性が「かなり高い」と示唆している。また、ポーランド政府は、故人となった性犯罪者とロシア国家情報機関とのつながりについて調査を開始した。

（３）エプスタインと複数のイスラエル関連組織との関係について、私たちは何を知っているだろうか？（What do we know about Epstein’s relationship with Israel-linked organisations?）

エプスタインは自身のCOUQ財団を通じて、少なくとも１回は「イスラエル国防軍友の会（FIDF）」と「ユダヤ国家基金（JNF）」に資金を提供しており、２００６年には「イスラエル国防軍友の会」に２万５０００ドル、「ユダヤ国家基金」に１万５０００ドルを寄付した。

「イスラエル国防軍友の会」のウェブサイトによると、この組織はイスラエル軍兵士向けのプログラムに資金を提供している。同組織はウェブサイトを通じて、寄付者に対し、非武装民間人の殺害、被拘禁者の殺害、拷問、虐待行為で広く非難されている第９７ネツァ・イェフダ大隊のような旅団や大隊への支援を呼びかけている。

「ユダヤ国家基金」はまた、歴史的にユダヤ人市民にイスラエル国内への上陸を特権的に認めながら、「環境保護主義（environmentalism）」を装ってパレスチナ人のアクセスを制限してきたとして非難されている。

活動家たちは、「ユダヤ国家基金」が過疎化した村落に植林事業を行うことでパレスチナ人コミュニティの強制移住を助長していると非難している。占領下のヨルダン川西岸、特にグシュ・エツィオン入植地群における入植活動を支援しているとの疑惑から、一部の国から慈善団体としての地位剥奪を求める声が上がっている。さらに、「ユダヤ国家基金」は環境活動が地域の生態系に悪影響を及ぼしているとの批判も受けている。

（貼り付け終わり）

（終わり）

シリコンヴァレーから世界支配を狙う新・軍産複合体の正体　

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　古村治彦です。

　２０２５年１１月２１日に『シリコンヴァレーから世界支配を狙う新・軍産複合体の正体』　（ビジネス社）を刊行します。是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。

シリコンヴァレーから世界支配を狙う新・軍産複合体の正体　
　最新刊の刊行に連動して、最新刊で取り上げた記事を中心にお伝えしている。各記事の一番下に、いくつかの単語が「タグ」として表示されている。「新・軍産複合体」や新刊のタイトルである「シリコンヴァレーから世界支配を狙う新・軍産複合体の正体」を押すと、関連する記事が出てくる。活用いただければ幸いだ。ブログ継続のために書籍の購入をいただけますよう、よろしくお願いいたします。

 　２０２５年１２月１９日、米司法省は大富豪の性加害者ジェフリー・エプスタインに関わるファイルを公開した。連邦下院民主党は、司法省の公開に先立ち、エプスタインに関わる写真を公開した。下記アドレスにその写真が掲載されている。

※２０２５年１２月１８日公開分
https://www.dropbox.com/scl/fo/cl62lochkdzdalbzzqgq8/ADJIDEfLD1oQZrKmNeae2So?rlkey=y7529bx9tl7db6zf279jp3cyu&e=6&st=8o7kizhr&dl=0

※２０２５年１２月１２日公開分 
https://www.dropbox.com/scl/fo/fq3vn18ltfd83re8ggtle/AHYB3CbERvyT38o_vHllVx4?dl=0&e=1&rlkey=tz5pq4zr9i6nofkpi2g7l5vne&st=rxoz19hb
　ジェフリー・エプスタイン事件については、このブログでもまとめている。下記アドレスからお読みいただきたい。
※古村治彦（ふるむらはるひこ）の政治情報紹介・分析ブログ：２０２５年１２月２日付記事「エプスタイン事件についてまとめてみる」

https://suinikki.blog.jp/archives/90154622.html

　エプスタインの人脈は、イギリスのアンドルー元王子（チャールズ国王の弟）からビル・クリントン元大統領、ビル・ゲイツ。ノーベル経済学賞受賞者・元財務長官・ハーヴァード大学学長ラリー・サマーズ、著名な言語学者にして反体制言論人のノーム・チョムスキー、イスラエル・ロビーの大物にしてエプスタインの弁護士を務めたアラン・ダーショウィッツなど多岐にわたる。私も翻訳に参加した『イスラエル・ロビー』の共著者スティーヴン・M・ウォルト（このブログで頻繁に取り上げている）はハーヴァード大学ケネディ記念行政・政治学大学院の大学院長の有力候補であったが、イスラエルから働きかけを受け、エプスタインがラリー・サマーズとダーショウィッツを使って、ウォルトの大学院長就任を阻止したという話も出ている。

　エプスタイン事件については、民主党、共和党両方ともに「自分たちにとって武器になる」と考えている。民主党側からすれば、「攻撃対象の本丸ドナルド・トランプとジェフリー・エプスタインの古くてただれた関係を攻撃材料にしよう」ということになる。一方、共和党側からすれば、「きれいごとを言い、ご託宣を並べ立ててきたリベラル派も一枚めくれば、こんないかれた野郎と関係を持ち、清算していなかった。これを攻撃材料にしよう」ということになる。トランプが性的に褒められた生活をしてこなかったことは誰でも知っている。エプスタインが提供した性的なサーヴィスを受けたこともあるだろうということは誰でも思いつく。一方で、ラリー・サマーズやノーム・チョムスキーのような趙一流大学の教授、大学者たちがエプスタインと関係を持っていたということは大きなダメージとなる。民主党というよりも、リベラル派全体に対しての攻撃材料になる。「きれいごとを言ったって、いい加減なことを言って大金を稼いで、その運用についてエプスタインに相談していたじゃないか」というのは、マイナス点となる。

　エプスタイン文書を公開したことで、MAGA派のトランプに対する怒りは収まることになる。トランプが未成年者からの政敵サーヴィスを受けていたかどうかが焦点となる。もし受けていたとなれば（自分は年齢について知らなかったと抗弁しても）、厳しい批判に晒されることになる。しかし、トランプの支持基盤となる有権者たちはそのようなことは織り込み済みなので基盤が崩れるということはない。しかし、一般的な有権者からの支持は一定程度失うことになる。それが来年の中間選挙にどこまで影響を与えるかであるが、人々の最大の関心は経済、自分の生活である。トランプ政権が物価対策と雇用、給与上昇で成果を出せればそこまでの大きな問題にならないだろう。しかし、経済においても成果が出ないとなれば、厳しい２０２６年となるだろう。トランプにとっては「一に経済、二に経済、三四がなくて、五に経済」である。

（貼り付けはじめ）

連邦下院民主党が文書公開期限前にエプスタインの新たな写真を公開（House Democrats release new Epstein pictures ahead of deadline for files’ release）

ライアン・マンシーニ筆

２０２５年１２月１８日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/house/5655205-epstein-photos-released-democrats/

連邦下院監視・政府改革委員会の民主党所属の議員たちは木曜日、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインの遺産から新たに６８枚の写真を公開した。司法省が１２月１９日にエプスタインに関する全ての情報を公開する期限を翌日に控えてのことだ。

写真の中には、女性の足、腰、背骨、そして胸に、ウラジーミル・ナボコフの小説『ロリータ』の一節が書かれているものもある。また、エプスタインが左翼の言語学者で反体制活動家ノーム・チョムスキー、トランプ大統領の元顧問スティーヴ・バノン、映画監督のウディ・アレン、『ニューヨーク・タイムズ』紙コラムニストのデイヴィッド・ブルックスと並んで写っている写真もある。

他の２枚の写真には、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツと顔を隠した女性が写っている。エプスタインと写っている他の女性の写真にも、顔が黒い四角で隠されているものがある。連邦下院監視委員会の幹部委員であるロバート・ガルシア連邦下院議員（カリフォルニア州選出、民主党）は声明で、委員会の委員たちは「被害者や生存者、そしてエプスタインの虐待の被害者かどうか不明な若い女性の画像や個人を特定できる情報を削除している」と述べた。

ガルシア議員の声明によると、別の画像にはWhatsAppアプリ上で、「ジェフリー・エプスタインのために女性を勧誘する（about recruiting women for Jeffrey Epstein）」というメッセージが表示されている。

民主党議員たちはまた、ロシア、イタリア、チェコ共和国、南アフリカ、ウクライナ、リトアニア、モロッコの編集されたパスポートとヴィザの写真も公開した。エプスタインのアメリカのパスポートには、「所持者は未成年者に対する性犯罪で有罪判決を受けており、（また）性犯罪者として有罪判決を受けている（bearer was convicted of a sex offense against a minor and is a convicted sex offender）」と記載されている。

ガルシア議員は声明の中で、民主党議員たちは「アメリカ国民に透明性（transparency）を提供するため」、エプスタインの邸宅の写真や文書を今後も公開していくと述べた。

ガルシア議員は次のように述べた。「エプスタイン文書透明性法の期限が近づく中、これらの新たな画像は、司法省が一体何を保有しているのかという疑問を一層深める。ホワイトハウスによる隠蔽工作は終結させなければならない。司法省は今すぐエプスタイン文書を公開すべきだ」。

これらの写真は、先週公開されたトランプ大統領とクリントン元大統領とエプスタインが写っている別の写真群と共に、エプスタインの遺産にある９万５０００枚の写真に対する監視委員会の審査の一部となっている。

トランプとクリントンは、エプスタインの犯罪行為に関するいかなる不正行為も否定している。トランプは、エプスタインが従業員の一人であるヴァージニア・ジュフリーを「奪った」後、フロリダにある自身の邸宅「マール・ア・ラーゴ」からエプスタインを追い出したと主張している。

先週、連邦下院監視委員会のジェームズ・カマー委員長（ケンタッキー州選出、共和党）は、エプスタインに関する捜査の一環として、クリントンとヒラリー・クリントン前国務長官に対し、証言聴取への出席を要求した。カマー委員長はクリントン夫妻に対し、１２月１７日までに要求に応じるよう期限を定め、期限を過ぎると証言聴取は１月１３日に延期された。

司法省は、連邦下院に文書公開の採決を迫る、争点となった免責請願を受け、３０日以内にエプスタインに関するすべtの情報を公開するよう命じられた。連邦上下両院は１１月にこの法案を可決したが、トランプ大統領はエプスタインに関わるあらゆる行為に反対していた姿勢を撤回し、法案に署名して成立した。

＝＝＝＝＝

民主党がトランプとビル・クリントンが写っているエプスタインの新しい写真を公開した（Democrats release new Epstein photos showing Trump, Bill Clinton）

アシュリー・フィールズ筆

２０２５年１２月１２日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/house/5646208-epstein-clinton-trump-photos/

民主党は金曜日、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインの遺産から、エプスタインがドナルド・トランプ大統領とビル・クリントン元大統領と並んで写っている１９枚の新たな写真を公開した。

連邦下院監視・政府改革委員会の民主党議員たちは、ソーシャルプラットフォーム「X」への投稿で、「これらの不安を感じる複数の写真は、エプスタインと世界で最も影響力のある人物たちとの関係について、さらなる疑問を投げかける」と述べた。

「ホワイトハウスによる隠蔽工作を終わらせる時だ。文書を公開せよ！」と声明は続く。

民主党は、エプスタインの遺産の９万５０００枚の新たな写真を入手したと発表した。

彼らがオンラインで公開した１９枚の写真には、エプスタインと複数の著名人の写真が含まれている。

連邦下院監視委員会の民主党議員たちが投稿した写真には、トランプと６人の女性が写った白黒写真が含まれていた。女性たちの顔は身元が特定されないように黒い四角で覆われている。

別の写真には、トランプの漫画風イラストと「俺はでかいんだ！（I’m HUUUUGE!）」という文字がパッケージに描かれたコンドームが写っている。

トランプは長年にわたり、エプスタインとの不正行為を否定しており、民主党がエプスタインとの関係を煽ることで「魔女狩り（witch hunt）」を行っていると主張している。

「連邦下院民主党は再び、恣意的に選りすぐりの写真を無作為に編集して公開し、虚偽の物語を作り上げようとしている。真実はこうだ。ステイシー・プラスケット（ヴァージン諸島選出連邦下院代議員）やハキーム・ジェフリーズ（連邦下院少数党[民主党]院内総務）といった民主党議員たちは、エプスタインが性犯罪で有罪判決を受けた後に、金銭や面会を要求していた」とホワイトハウス報道官のアビゲイル・ジャクソンは「ニューズネイション」への声明で述べた。

ジャクソン報道官はまた、トランプに対する「民主党による虚偽（Democratic hoax）」は「繰り返し反証されている（repeatedly debunked）」と述べ、トランプ政権はエプスタインの被害者たちのために、民主党がこれまで以上に多くのことを行ってきたと付け加えた。

ジャクソン報道官は「メディアは民主党の主張を繰り返すのを止め、エプスタインが有罪判決を受けた後もなぜ彼と関わり続けたのか、民主党に問いただすべき時だ」と語った。

ジェフリーズの事務所は『ザ・ヒル』誌への声明で、連邦下院民主党執行部がCNNに出演した際の発言を引用し、有罪判決を受けた性犯罪者との繋がりを否定した。

ジェフリーズは、１１月にキャスターのケイトリン・コリンズに「エプスタインと話したこともなく、会ったこともない。エプスタインが有罪判決を受けた極端な行為以外、彼について何も知らない」と語った。

ジェフリーズは続けて、先月可決されたエプスタイン・ファイル透明性法に言及し、「だからこそ、私は司法省のファイルに何が書かれていても、被害者たちが全てを明らかにできるよう支援する取り組みを強く支持している」と語った。

トランプとエプスタインはニューヨーク時代からの知り合いで、社交的なことで知られていたが、不和があり、トランプは、エプスタインが自身の邸宅マール・ア・ラーゴ・スパから従業員を盗もうとしたのが原因だと非難している。

連邦上下両院は今秋、長い論争の末、司法省に対しエプスタインに関する全てのファイルを公開するよう求める法案を可決した。

民主党が公開した写真には、トランプ元大統領顧問のスティーヴ・バノンをはじめ、クリントン、映画監督のウディ・アレン、弁護士アラン・ダーショウィッツ、マイクロソフト創業者ビル・ゲイツなど、エプスタインと並んで写っている著名人が多数写っている。

クリントンの写真には、エプスタイン、ギレーヌ・マクスウェル、そして他２人とポーズを取っている姿が写っている。クリントンはまた、エプスタインの地下性的人身売買組織との関連を否定している。

連邦下院監視委員会のジェームズ・カマー委員長（ケンタッキー州選出、共和党）は金曜日夜、ビル・クリントンとヒラリー・クリントンが来週、エプスタイン事件の捜査を継続する中で証言する予定であると発表した。委員長は、証言を求める召喚状に従わなかったり、召喚を遅らせようとしたりした場合、議会侮辱罪に問うと警告した。この警告は８月にも発せられた。

（貼り付け終わり）

（終わり）

シリコンヴァレーから世界支配を狙う新・軍産複合体の正体　

『トランプの電撃作戦』

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バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

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　古村治彦です。

　２０２３年１２月２７日に『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』（徳間書店）を刊行しました。『週刊現代』２０２４年４月２０日号「名著、再び」（佐藤優先生書評コーナー）に拙著が紹介されました。是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。

バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

　昨年１０月に始まった、パレスティナ紛争、イスラエルによるパレスティナ側への報復攻撃は半年を超えて継続している。その間にパレスティナ側の民間人の死傷者が増加し、その様子が連日世界中で報道される中で、イスラエルによる過剰な報復、この機会を使用して、二国共存による解決（two-state solution）を無効化しようとする動きに対して、批判が高まっている。これまで、イスラエルを無前提、無条件で支援してきたアメリカでも、国内世論はイスラエルに批判的になっていることはこのブログでも既に紹介した。アメリカ全土の大学での抗議活動で逮捕者が出ていることは日本でも報道されている。

　アメリカのジョー・バイデン政権は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ政権に対して、自制を求めているが、イスラエル側は、アメリカが支援を止めることはないし、アメリカ国内にイスラエル・ロビーと呼ばれる、親イスラエルの強力な組織が複数あるといいうことから、バイデン政権の要請を無視してきた。バイデン大統領はネタニヤフ首相の姿勢に不満を表明してきた。そして、以下のような状況になっている。アメリカはイスラエルへの弾薬の輸送を停止した。そして、ハマスが戦闘停止の提案に賛意を示し、イスラエル側は提案内容に不満を示しながらも、交渉の継続を発表した。

（貼り付けはじめ）

米、イスラエルへの弾薬輸送停止　ハマスとの戦闘開始後初と報道

5/6(月) 0:33配信　共同通信

https://news.yahoo.co.jp/articles/d63cc6d470f4bd6fb499b4dc7b6ed03d097ba3cf

　【ワシントン共同】米ニュースサイト、アクシオスは5日、米国がイスラエルへの弾薬輸送を先週停止したと報じた。複数のイスラエル当局者が明らかにした。昨年10月7日にパレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘が始まって以降、兵器の輸送を停止したのは初めて。

　イスラエル政府は輸送停止に懸念を強めているという。全米の大学ではイスラエルの自衛権を支援するバイデン政権の対応に抗議するデモが続いている。

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●「ハマス、ガザ停戦案の受け入れ表明　イスラエルは「要求からかけ離れた内容」」

BBC JAPAN  ２０２４年５月７日

https://www.bbc.com/japanese/articles/c1rv23v8j13o

パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘の一時停止とイスラエル人人質の解放にむけた交渉で、イスラム組織ハマスは6日、カタールとエジプトの仲介役に対し停戦案を受け入れると伝えたことを明らかにした。

ハマス関係者は「（交渉の）ボールは今、イスラエル側のコートにある」と述べた。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、ハマスの提案は「イスラエルの基本的な要求からかけ離れたもの」だとしつつ、交渉担当者による話し合いは継続されると述べた。

イスラエル国防軍（IDF）がガザ地区南部ラファの東側から避難するよう現地のパレスチナ人に指示をした数時間後に、ハマスは停戦案を受け入れると発表した。

ラファでの作戦では、数万人のガザ市民が影響を受けると考えられている。6日には多くの人がぎゅうぎゅう詰めの車やロバが引く荷車で移動した。

IDFは避難命令を出した後に空爆を実施した。ハマス関係者は「危険なエスカレーション」だとしている。

■停戦案を「承認する」と

ハマスは6日夜に声明を出し、同組織の政治指導者イスマイル・ハニヤ氏がカタールの首相とエジプト情報局の長官に「停戦合意に関する提案を承認する」と伝えたことを明らかにした。

この提案に詳しいパレスチナ側の高官は、条件が満たされれば「敵対的な活動を永久に」終わらせることにハマスが同意したと、BBCに語った。

これは、ハマスが武装闘争の終結を熟考している可能性をうかがわせるものだが、それ以上の詳細は明らかにされなかった。

提案では、停戦は段階的に行われる。第1段階では、イスラエルの刑務所に収監されているパレスチナ人囚人50人（終身刑の囚人数人が含まれる）の釈放と引き換えに、ハマスの人質となっているイスラエル人女性兵士らを解放することが含まれる。

第1段階は42日間かけて実施される。この期間中、IDFはガザ内にとどまる。しかし、戦闘の一時停止が始まってから11日以内に、ガザ中部にあるIDF施設の解体を開始し、ガザを南北に走る主要ルート、サラ・アル・ディン通りや、海岸沿いの道路からIDFは撤退する。

停戦開始から11日後には、家を追われたパレスチナ人のガザ北部への帰還が認められる。

第2段階も42日間で、前出のパレスチナ側の高官は、「持続可能な長期的な平穏」とガザ封鎖の完全解除で締めくくられるとしている。

「イスラエルが停戦合意に応じるのか、それともそれを妨害するのか。ボールは今、（イスラエル側の）コートにある」とハマス高官はAFP通信に語った。

■イスラエルの反応

ハマスの声明を受け、ガザではお祝いムードが広がった。

しかし、イスラエル政府関係者の1人はロイター通信に対し、ハマスが受け入れるとした提案は、エジプトが提案した内容が「弱められた」もので、イスラエルが受け入れることのできない「広範囲におよぶ」決定が含まれていると述べた。

そして、「イスラエルが合意を拒否する側であるように見せかけるための策略のようだ」と指摘した。

イスラエルの首相官邸はその後、「ハマスの提案がイスラエル側の基本的な要求からかけ離れていても、イスラエルは交渉の代表団を派遣し、イスラエルが受け入れられる条件のもとで合意に達する可能性を追及する」と声明で述べた。

イスラエルの戦時内閣は同じころ、ラファでの作戦継続を決定した。「人質の解放、ハマスの軍事・統治能力の破壊、そしてガザが将来、イスラエルにとって脅威とならないようにするという、我々の戦争目標を達成するため、ハマスに軍事的圧力をかけるため」だとしている。

■アメリカ、合意実現への努力継続と

米国務省のマシュー・ミラー報道官は、アメリカはハマスの反応を検討し、「我々のパートナー国と話し合っている」と記者団に述べた。アメリカはカタールやエジプトとともに、停戦交渉の仲介を試みている。

「我々は人質解放の合意がイスラエル国民の最善の利益になると信じ続けている」

「（人質解放は）即時停戦をもたらすだろう。人道的支援の動きも拡大できるようになるだろう。だからこそ、我々は合意に到達するための努力を続けていく」

昨年10月7日のハマスによるイスラエル奇襲では、イスラエル側で約1200人が殺害され、250人以上が人質となった。イスラエルは直後に報復攻撃を開始した。

ハマス運営のガザ保健省は、ガザでのイスラエルの軍事作戦でこれまでに3万4700人以上が殺されたとしている。

同11月には、1週間の停戦が実現し、この間にイスラエルの刑務所にいたパレスチナ人囚人約240人と引き換えにハマスの人質105人が解放された。

イスラエルによると、ガザでは依然、128人の人質の行方がわかっていない。

そのうち少なくとも34人は死亡したと推定されている。

（貼り付け終わり）

　アメリカのジョー・バイデン政権としては、ウクライナ問題よりも、パレスティナ問題について優先的に目途をつけたいと考えている。今年１１月の大統領選挙を控え、各種世論調査で共和党のドナルド・トランプ前大統領に負けているジョー・バイデンは、まずは民主党支持者を固めたい。民主党支持者はイスラエルへの支援に反対が多い。民主党支持者を固めるには、パレスティナ問題が優先課題だ。また、全米各地の大学での学生たちによる抗議運動もバイデンにとっては脅威だ。彼らが今年夏の民主党大会において、激しい抗議活動を行えば、バイデン陣営と民主党にとっては大きな痛手だ。１９６８年の民主党大会の例を引くまでもなく、２０１６年の民主党大会で、ヒラリー・クリントンに反対する若者たちの抗議活動の激しさは記憶に新しい。バイデンとしては党大会までに、パレスティナ問題を何とかしたいところだ。そのために、イスラエル・ロビーの圧力を避けながら、イスラエルに対して、停戦に向けて圧力をかけるだろうと私は書いたが、そのような動きになっている。

　更に言えば、そもそも論として、イスラエルをここまで傲慢にし、増長させて、結果として中東の不安定化を進めたのはアメリカである。アメリカが無条件にイスラエルを支援し続けたことが、イスラエルの傲岸不遜、選民思想丸出しの戦争国家にしてしまった。また、イスラエルの極右派は、アメリカが主導した二国間共存解決を反故にしようとしている。アメリカの面子など、イスラエルは全く気にしない。アメリカはイスラエルに利用され、虚仮にされてきた。

　アメリカの世論も大きく変わろうとしている。無条件のイスラエル支援に対しては疑問の声、反対の声が大きくなっている。そうした声はこれまで「反ユダヤ主義的」として封じ込められてきたが、そのようなレイべリング（ラベリング、labeling）の有効性が小さくなっている。それほどにイスラエルの行動は酷いもので、国際的な孤立を招いている。そして、アメリカに対する反感も募っている。アメリカの対イスラエル政策を見直す時期が来ていると言ってよいだろう。

（貼り付けはじめ）

アメリカが中東の燃え盛る炎に油を注いだ（America Fueled the Fire in the Middle East）

－イスラエルは、ますます大きくなる危険の中にあるが、その責任はテヘランよりもワシントンにある。

スティーヴン・M・ウォルト筆

２０２４年４月１５日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2024/04/15/middle-east-war-crisis-biden-america-iran-israel/

 

２０２４年４月１日、テヘランにて、イスラエルによるシリアのイラン領事館への空爆を非難する抗議デモで、アメリカ国旗を燃やすイランの抗議者たち

シリアのダマスカスにあるイランの領事館に対するイスラエルの攻撃に対し、イランが無人機とミサイル攻撃で報復するという決定を下したことは、バイデン政権が中東をいかにひどく誤って扱ってきたかを明らかにしている。ハマスが２０２３年１０月７日にイスラエルを攻撃する前夜に、この地域は「ここ数十年来で最も静か（quieter than it has been for decades）」だと自らを納得させてきた、アメリカ政府高官たちは、それ以来、悪い状況を、更に悪化させるような対応をしてきた。ドナルド・トランプ、バラク・オバマ、ジョージ・W・ブッシュ、ビル・クリントンの各政権も多くの場合失敗している。

２０２３年１０月７日のハマスの残忍な攻撃に対するジョー・バイデン政権の対応には、３つの主な目的があった。第一に、イスラエルへの揺るぎない支持を伝えようとした。レトリック的に支持し、イスラエル政府高官たちと定期的に協議し、ジェノサイドの非難からイスラエルを擁護し、国連安全保障理事会での停戦決議に対して拒否権を行使し、イスラエルに殺傷能力の高い兵器を安定的に供給した。第二に、ワシントンはガザ紛争がエスカレートするのを防ごうとしてきた。最後に、パレスティナの市民への被害を抑え、アメリカのイメージと評判へのダメージを最小限に抑えるため、イスラエルに自制的な行動をとるよう説得してきた。

この政策は、その目的が本質的に矛盾していたために失敗した。イスラエルに無条件の支援を与えることは、イスラエルの指導者たちへのアメリカからの自制の呼びかけに耳を傾ける動機をほとんど与えなかったため、彼らがそれらを無視したのは驚くべきことではない。ガザは破壊され、少なくとも３万３０００人のパレスティナ人（１万２０００人以上の子供を含む）が死亡し、アメリカ政府当局者たちは、ガザの民間人が飢餓状態に直面していることを認めている。イエメンのフーシ派民兵組織は停戦を要求していると主張し、紅海の船舶を標的にし続けている。イスラエルとヒズボラの間の低レヴェルの紛争は依然としてくすぶっている。そして占領下のヨルダン川西岸では暴力が急増した。そして今、イランは４月１日の総領事館爆破に対して報復としてイスラエルに無人機とミサイル攻撃を開始しており、更に広範な戦争の可能性が高まっている。

アメリカ人はイランが悪の体現者であるということを聞き慣れているため、読者の中には、この問題全てをテヘランのせいにしたくなる人もいるかもしれない。たとえば先週、『ニューヨーク・タイムズ』紙のトップ記事は、イランがヨルダン川西岸地区の不安をあおるために武器を「洪水のように大量に（flooding）」持ち込んでいると報じた。

この見方では、イランは既に炎上している地域にガソリンを注いでいることになる。しかし、この話にはさらに多くの要素があり、そのほとんどはアメリカの実情をあまり良く反映していない。

はっきりさせておきたい。イランは残忍な神権的政権（brutal theocratic regime）によって統治されており、私は同情することはない。しかし、その支配下で暮らし、アメリカの制裁による懲罰に耐えなければならない何百万人ものイラン人には同情する。イランの政権の行動の中には、例えばロシアのウクライナ侵略への支持など、非常に不快なものもある。しかし、ヨルダン川西岸（あるいはガザ地区）に小火器やその他の武器を密輸しようとするその努力は、特に凶悪なことだろうか？ また、最近イスラエルが領事館を攻撃し、その過程で２人のイラン人将軍を殺害したことに対して、報復の決定は驚くようなものだろうか？

ジュネーブ条約によれば、「交戦的占領（belligerent occupation）」下にある住民には占領軍に抵抗する権利がある。イスラエルが１９６７年以降、ヨルダン川西岸と東エルサレムを支配し、７０万人以上の不法入植者によってこれらの土地を植民地化し、その過程で何千人ものパレスティナ人を殺害してきたことを考えれば、これが「交戦的占領」であることに疑いようがない。もちろん、抵抗行為には戦争法が適用される。ハマスや他のパレスティナ人グループは、イスラエルの民間人を攻撃する際に戦争法に違反している。しかし、占領に抵抗することは正当であり、苦境にある住民を助けることは必ずしも間違っている訳ではない。たとえイランがパレスティナの大義に対する深い関与からではなく、独自の理由から支援を行ったとしても、それは間違っていない。

同様に、イスラエルが自国の領事館を爆撃し、イランの将軍２人を殺害した後に報復するというイランの決定も、特にイランが戦争を拡大する意図がないと繰り返し表明していることを考えると、生来の攻撃性（innate aggressiveness）の証拠とは言えない。実際、その報復はイスラエルにかなりの警告を与える方法で行われ、イラン政府がこれ以上エスカレーションするつもりはないことを示すように設計されていたようだ。アメリカとイスラエルの政府当局者たちが武力行使の際によく言うように、イランは単に「抑止力を回復（restore deterrence）」しようとしているだけだ。

忘れてはならないのは、アメリカは何十年もの間、中東に兵器を「氾濫（flooding）」させてきたということだ。イスラエルには毎年何十億ドルもの高度な軍備を提供し、アメリカの支援は無条件であると繰り返し保証している。

イスラエルがガザ地区の民間人を爆撃し飢餓に陥れても、アメリカからの支持は揺らいでいない。イスラエルが最近、アントニー・ブリンケン米国務長官の訪問を歓迎し、ヨルダン川西岸地区における、１９９３年以来最大規模のパレスティナ人所有の土地の没収を発表したときも、その支持は揺るがなかった。エクアドルが最近キトのメキシコ大使館を襲撃したことを非難しているときでさえ、イスラエルがイランの領事館を爆撃したとき、ワシントンは何の動きも起こさなかった。それどころか、国防総省の高官たちは支持を示すためにエルサレムに向かい、ジョー・バイデン大統領はイスラエルへの関与が「鉄壁（ironclad）」であることを強調した。イスラエルの高官たちが、アメリカからの忠告を無視できると考えるのは不思議だろうか？

権力が抑制されていない国家はそれを濫用する傾向があり、イスラエルも例外ではない。イスラエルはパレスティナ人よりもはるかに強力であり、更に言えばイランよりも有能であるため、パレスティナに対して罰を受けずに行動することができ、実際にそうしている。数十年にわたるアメリカの寛大かつ無条件の支援により、イスラエルはやりたいことを何でもできるようになり、それがイスラエルの政治とパレスティナ人に対する行動が時間の経過とともにますます過激になる１つの要因となった。

第一次インティファーダ[First Intifada]（１９８７－１９９３年）のように、パレスティナ人が効果的な抵抗を動員できるようになったのは珍しい機会であった。イツハク・ラビン元首相のようなイスラエルの指導者たちは、妥協の必要性を認め、和平を試みることを余儀なくされた。残念ながら、イスラエルは非常に強く、パレスティナ人は非常に弱く、アメリカの調停者はイスラエルに一方的に有利だったため、ラビンの後継者は誰もパレスティナ人が受け入れられるような取引を提示しようとしなかった。

イランがヨルダン川西岸地区に武器を密輸していることにまだ憤慨しているのなら、もし状況が逆だったらどう思うかを自問してほしい。エジプト、ヨルダン、シリアが１９６７年の第三次中東戦争に勝利し、何百万人ものイスラエル人を脱出させたとしよう。勝利したアラブ諸国がその後、パレスティナ人が「帰還権（right of return）」を行使し、イスラエル・パレスチナの一部または全部に独自の国家を樹立することを許可することを決定したとする。加えて、１００万人ほどのイスラエル系ユダヤ人が、ガザ地区のような狭い飛び地に閉じこもる無国籍難民（stateless refugees）になってしまったとする。そして、元イルグン（Irgun）の戦士や他のユダヤ人強硬派が抵抗運動を組織し、その飛び地を支配下に置き、新しいパレスティナ国家の承認を拒否したとする。更に、彼らは世界中の同調支持者から支援を得て、飛び地への武器の密輸を開始し、その武器を使って近隣の入植地や最近建国されたパレスティナ国家の町を攻撃した。そして、そのパレスティナ国家が、飛び地を封鎖し爆撃することで応戦し、何千人もの民間人の死者を出したとする。

こうした状況を踏まえると、アメリカ政府はどちらの側を支持すると考えるか? 実際、アメリカはこのような状況の出現を許すだろうか? 答えは明白であり、アメリカがこの紛争に一方的に取り組んでいることを雄弁に物語っている。

このような悲劇的な皮肉は、イスラエルを批判から守り、次から次へとアメリカの歴代政権に、たとえ何をするとしてもイスラエルを支持するよう圧力をかけることに最も熱心だったアメリカ国内の個人や組織が、せっかく熱心に支援しても、実際にはイスラエルに多大な損害を与えてきた。

過去５０年間、「特別な関係（special relationship）」がどこにつながってきたかを考えてみよう。二国家間解決（two-state solution）は失敗し、パレスティナ人の抱える問題は将来も未解決のままである。その理由の大部分は、ロビー活動によって、歴代の米大統領がイスラエルに意味のある圧力をかけることができなくなったからである。１９８２年にイスラエルが行った無策のままのレバノン侵攻（ヨルダン川西岸地区をイスラエルの支配下に置くという愚かな計画の一環）は、ヒズボラの出現につながり、ヒズボラは現在イスラエルを北から脅かしている。ベンヤミン・ネタニヤフ首相をはじめとするイスラエル政府高官たちは、パレスティナ自治政府を弱体化させ、ハマスへの密かな支援によって二国家解決への進展を阻止しようとし、２０２３年１０月７日の悲劇を招いた。イスラエルの国内政治はアメリカ以上に偏向しており（これはある意味当然だが）、ロビーの大半のグループがことあるごとに擁護しているガザでの行動は、イスラエルの孤立国家（pariah state）への道を助長している。多くのユダヤ人を含む若いアメリカ人のイスラエルへの支持率は低下している。

この不幸な状況のおかげで、イランはパレスティナの大義を擁護し、核兵器保有に近づき、イランを孤立させようとするアメリカの努力を妨害することができた。もしアメリカ・イスラエル公共問題委員会（American Israel Public Affairs Committee、AIPAC）とその盟友たちが自らを省みることができるのなら、自分たちがイスラエルに支援してきたことに愕然とするだろう。

対照的に、イスラエルの行動の一部を批判してきた私たち（反ユダヤ主義者、ユダヤ人嫌い、あるいはそれ以上の汚名を着せられるだけだった）は、実際には、アメリカにとってもイスラエルにとっても同様に良かったであろう政策を推奨してきた。私たちの助言に従っていれば、イスラエルは今日より安全になり、何万人ものパレスティナ人がまだ生きていて、イランは核開発から遠ざかり、中東はほぼ確実にもっと平穏になり、アメリカの人権と規則に基づく秩序の擁護者（principled defender of human rights and a rules-based order）としての評判も回復しただろう。最後に、もしこれらの土地が実行可能なパレスティナ国家の一部であれば、イランがヨルダン川西岸地区に武器を密輸する理由はほとんどないだろうし、イランの指導者たちが独自の核抑止力を持っていればより安全になるのではないかと熟考する理由も少なくなるだろう。

しかし、中東に対するアメリカの政策にもっと根本的な変化が起こらない限り、こうした希望に満ちた可能性は依然として手の届かないものであり、私たちをここに導いた過ちは繰り返される可能性が高い。

スティーヴン・M・ウォルト：『フォーリン・ポリシー』誌コラムニスト。ハーヴァード大学ロバート・アンド・レニー・ベルファー記念国際関係論教授。ツイッターアカウント：@stephenwalt

（貼り付け終わり）

（終わり）

ビッグテック5社を解体せよ

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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　古村治彦です。

　２０２３年１２月２７日に最新刊『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』（徳間書店）を刊行しました。イスラエル、パレスティナ情勢についても分析しています。また、『週刊現代』２０２４年４月２０日号「名著、再び」に拙著が紹介されました。是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。

バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

　「アメリカが動けばイスラエルは言うことを聞くはずだ」という内容のブログを掲載して、舌の根も乾かないうちに、「イスラエルはアメリカの言うことを聞かないよ」という文章を掲載するのはおかしいと思われるだろうが、これが国際政治やどのように考えるのかということの面白いところだと思う。

　アメリカはイスラエルにとって最大の支援国であり、アメリカの動向はイスラエルの政策決定にとって重要だ。そのため、イスラエルは、アメリカ国内のユダヤ系アメリカ人たちを動かしてアメリカの世論や政策決定に影響を与えようとしてきた。それが成功している様子は、ジョン・J・ミアシャイマー、スティーヴン・M・ウォルト著『イスラエル・ロビー』に詳しく書かれている。アメリカの連邦議員たち、特に都市部に地盤を持つ議員たちは、ユダヤ系の投票と資金に依存しているため、「支援しない」となれば政治生命が断たれることになる。イスラエルにとってアメリカは最重要の国である。

　支援をする国（アメリカ）と支援を受ける国（イスラエル）で言えば、イスラエルはアメリカ以外からの支援はほぼない状況であるので、イスラエルはアメリカから、支援を見直す、支援を打ち切ると言われてしまえば、立ち行かなくなってしまうので、アメリカの言うことを聞く。しかし、ここで、アメリカにばかり頼っていないという状況が出てくれば、アメリカに対して、「支援を打ち切るならどうぞ」と強い立場に出ることができる。また、支援を受ける国の特殊な事情、例えば、その国がある位置、国内政治体制や価値観の相似などによって、支援を受ける国の方が強い立場に立つことができる。それこそがイスラエルである。

イスラエルは中東にあって西側の形式の自由主義的民主政治体制、資本主義、法の支配などを確立している唯一の国だ。アメリカとしてはイスラエルを存続させることが重要ということになる。また、位置としても非常に微妙なところにある。従って、イスラエルの発言力は強くなる。

　こうして考えると、日本もイスラエルのように、アメリカに対して、ある程度の発言力を持つことができるのではないかと私は考える。それは、「アメリカがあまりに酷いことを日本に求めるならば、日本はアメリカの陣営から飛び出しますよ」という形で、中国と両天秤にかけることだ。しかし、戦後８０年、アメリカに骨抜きにされ、アメリカ妄信が骨絡み状態になっている日本には難しいことだ。アメリカが衰退していって、初めて私たちは、その呪縛から解放されるだろう。その時期は私たちが考えるよりもかなり早く到来するだろう。

（貼り付けはじめ）

皆さんが考えるよりも、イスラエルに対するアメリカの影響力は小さい（The United States Has Less Leverage Over Israel Than You Think）

－アメリカの影響力の基礎とその欠如について詳しく見てみる。

スティーヴン・M・ウォルト筆

２０２４年３月２１日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2024/03/21/us-israel-leverage-biden-netanyahu/

ジョー・バイデン政権は、イスラエルのガザ報復作戦（Israel’s retaliatory campaign in Gaza）を止められなかったことで、執拗な批判にさらされている。バイデン米大統領とその側近たちは、増え続ける死者数（現在３万人を超えている）について憂慮し、故郷を追われた何十万人もの罪のないパレスティナ人に十分な人道支援を届けようとしないイスラエルに苛立ちを募らせていると伝えられている。しかし、バイデンはアメリカの武器の流入を止めず、アメリカは停戦を求める３つの国連安全保障理事会決議について拒否権（veto）を行使している（アメリカが承認する可能性のある決議案が準備中と報じられている）。カナダとは異なり、ガザの国際連合パレスティナ難民救済事業機関（United Nations Relief and Works Agency、UNRWA）の職員がハマス支持者で埋め尽くされていたという非難が今となっては疑わしいと思われるにもかかわらず、アメリカはUNRWAへの資金提供を停止するという決定をまだ翻していない。

バイデンを批判する人々は、アメリカがこの状況に対して多大な影響力を持っており、大統領が毅然とした言葉を発し、アメリカの援助を縮小、もしくは停止するとの圧力（脅し）を加えれば、イスラエルはすぐに方針転換を余儀なくされるだろうと想定している。しかし、この仮定は精査するに値する。弱小国家は、しばしばアメリカの要求に従うことを拒否し、場合によってはそれを無視してしまう。セルビアは１９９９年のランブイエ会議でNATOの要求を拒否した。イランと北朝鮮は数十年にわたり制裁に耐えてきたが、反抗的な姿勢を維持している。ヴェネズエラではニコラス・マドゥロが依然として権力を握っている。そしてバシャール・アル・アサドは、アメリカが以前から「退去せよ（must go）」と主張してきたにもかかわらず、依然としてシリアを統治している。

これらの指導者たちがアメリカの圧力に逆らうことができたのは、アメリカの支援に依存していなかったからであり、それぞれが、「強硬手段に出るよりも従う方が失うものが大きい」と考えたからである。しかし、ドイツがアメリカの反対にもかかわらず、パイプライン「ノルド・ストリーム2」の建設を継続したように、アメリカの親密な同盟諸国も、アメリカの圧力に抵抗することがある。依存度の高い属国であっても、驚くほど頑固な場合がある。アフガニスタンの指導者たちは、米政府高官の要求する改革を何度も無視して実施しなかったし、ウクライナの司令官たちは昨夏の不運な反攻作戦を計画する際、アメリカの助言を拒否したと伝えられている。カブールとキエフはほとんど全面的にアメリカの物質的支援に依存してきたが、ワシントンは彼らの要求に従わせることができなかった。同様に、イスラエルの指導者たちも、ダヴィド・ベン＝グリオンからベンヤミン・ネタニヤフに至るまで、アメリカの圧力に幾度となく抵抗してきた。バイデンから電話がかかってきて、アメリカの援助を打ち切ると脅せば、イスラエルがアメリカの言いなりになると自動的に考えるべきではない。

影響力はどこから来るのか？ 偶然にも、私はこの問題について、１９８７年に、最初の著書の第7章で長々と書いた。支援国が、経済的・軍事的援助、外交的保護、その他の便益を、支援を受ける国に提供することで、支援を受ける国に提供される援助をほぼ独占している場合、支援国が目下の問題について支援を受ける国と同程度の関心を持ち、支援を受ける国に圧力をかけて順守させるために援助水準を操作することに国内的な障害がない場合、支援国はかなりの影響力を持つ。支援を受ける国が他の誰かから同じような援助を受けることができる場合、係争中の問題に関して、支援国よりもはるかに多くのことを気にかけており、それゆえ支援の削減という代償を支払う意思がある場合、あるいは支援国が国内的あるいは制度的な制約のために支援を削減する場合、影響力は低下する。

このような条件によって、なぜ、そして、どのようにして、支援を受ける国の一部が支援国の選好に逆らうことができ、また逆らうことを避けないのかを説明できる。支援国が、弱い同盟国に本質的な価値があると考えている場合（重要な戦略的位置にある、価値観が似ているなど）、あるいは、支援を受ける国の成功が支援国の評判や名声に結びついている場合、支援国は支援を受ける国が頑なに反抗的であっても、その国を切り捨てようとはしない。たとえば、ソ連はアラブの様々な支援を受ける国を自分たちの側に引き留めるのに苦労した。なぜなら、それらの国々は中東における影響力にとって重要な存在であり、クレムリンは、それらの国々が失敗する（あるいはアメリカと同盟を結ぶ）ことを望まなかったからである。同様に、アメリカは南ヴェトナムやアフガニスタンの指導者たちに、支援を撤回すると脅して圧力をかけることはできなかった。もちろん、ヴェトナムのグエン・バン・チュー大統領やアフガニスタンのハミド・カルザイ大統領はこのことをよく理解していた。

更に悪いことに、援助を提供すると、短期的には影響力が低下する。なぜなら、一度提供された援助を取り戻す方法がないからだ。ヘンリー・キッシンジャーはあるジャーナリストに次のように語った際に、彼はこの力関係を完璧に捉えていた。「私はイスラエルのイツハク・ラビン首相に対して妥協するように求めた時、ラビンは、イスラエルは弱いので妥協はできないと答えた。そこで私は彼にもっと武器を与え、妥協するように求めた。ラビンはイスラエルは強いので譲歩する必要はないと言った」。更に言えば、弱くて依存的な支援を受ける国は、自分たちの方がより脆弱で、より多くのことを抱えているため、しばしば、支援国よりも、問題が提起されている問題について気にかけている。そして、同盟諸国が国内の主要な政治的支持層から支持されている場合、その支援国がその影響力を自由に利用する可能性はさらに低くなるだろう。

それでは、アメリカとイスラエルの関係の現状と、バイデンがもたらす可能性のある実際の影響力について何を物語っているかを考えてみよう。

第一に、イスラエルは以前ほどアメリカの支援に依存していないものの、誘導爆弾と砲弾、F-３５航空機やパトリオット防空ミサイルなどの先進兵器システムと精密誘導ミサイルの両方を含むアメリカの兵器へのアクセスに依然として大きく依存している。もちろん、高度な兵器を生産しているのはアメリカだけではなく、イスラエルも独自の高度な防衛産業を持っているが、万が一アメリカが援助を遮断した場合に軍隊を再装備するのは困難で費用のかかるプロセスとなるだろう。イスラエルの戦略家たちは長年、潜在的な敵対国に対して質的優位性を維持することが極めて重要であり、アメリカの援助が失われれば長期的にはその能力が危うくなると信じてきた。これに、国連安全保障理事会の拒否権や他国がイスラエル批判を自制するよう圧力をかける形であれ、アメリカの外交的保護の価値が加わると、イスラエルがアメリカから得ている支援に代わるのは不可能ではないにしても困難であることは明らかだ。だからこそ、専門家の多くは、バイデンがすべきことはアメリカの援助を減らすと脅すことだけであり、ネタニヤフ首相には従う以外に選択肢はない、と考えている。

第二に、立場の弱い、援助を受ける国が問題に関心を持っている場合、圧力をかけるのは難しいが、現在、アメリカの手段を強化する方向に決意のバランスが変化している可能性がある。以前の中東紛争ではよくあったことだが、アメリカは自国の利益がより重視される場合にはイスラエルに行動を変えさせることができた。 １９５６年の第二次アラブ・イスラエル戦争後、ドワイト・D・アイゼンハワー大統領はイスラエルにシナイ半島から撤退するよう圧力をかけることに成功し、アメリカ政府当局は１９６９年から１９７０年の消耗戦争と１９７３年のアラブ戦争中にイスラエルに停戦協定を受け入れるよう説得するのに貢献することができた。ロナルド・レーガン大統領からイスラエル首相メナヘム・ベギンへの怒りの電話も、１９８２年のレバノン侵攻中のイスラエルによる西ベイルートでの大規模な爆撃作戦を終わらせた。これらのいずれの場合でも、アメリカの指導者たちは、より広範なアメリカの利益が危険に晒されていると信じていたため、強力に行動し、成功した。

しかし、今どちらの側に大きな決意があるのかはわからない。ネタニヤフ首相は国内では不人気となっているが、世論はガザ地区での軍事作戦を支持しており、ネタニヤフ首相に取って代わりたい政治的ライヴァルたちでさえ、これまでネタニヤフを支持してきた。これに加えて、ネタニヤフ首相は二国家共存解決[two-state solution]（あるいはパレスティナ人との公正な和平）に反対し、汚職による訴追を避けたいと考え、政権を維持するために極右閣僚たちに依存している。イスラエルは「バナナ共和国（banana republic、訳者註：政治的に不安定で、経済は外国に支配され、１つの産物の輸出に依存する小国）ではない」と宣言したネタニヤフ首相は、アメリカの明確な警告にもかかわらず、イスラエル国防軍（IDF）が混雑するガザ地区の都市ラファを攻撃すると強硬に主張し続けている。しかしネタニヤフはまた、この問題について協議する代表団をワシントンに派遣することにも同意した。

加えて、ガザ地区における危機的状況は世界中でアメリカのイメージに大きなダメージを与え、バイデン政権が冷酷で無力であるように見せている。もし結果がそれほど憂慮すべきものでないならば、アメリカの政策の矛盾は滑稽なものになるだろう。アメリカ政府はガザ地区の飢餓に瀕している避難住民たちに食糧を空輸している。それと同時に、彼らを避難させ飢餓の危険にさらしている軍備をイスラエルに提供している。この状況はバイデンの再選の可能性を危うくする可能性もあり、ホワイトハウスが強硬姿勢を取る新たな理由となった。

私は、アメリカがイスラエルよりもガザ地区の状況を懸念していると言っているのではない。イスラエルとパレスティナで何が起こっても、アメリカで比較的安全に暮らす私たちよりもイスラエル人（そしてパレスティナ人）にとって、ガザ地区の状況は明らかに重要である。私が言いたいのは、どの程度かということを言うことは不可能ではあるが、決意の均衡がワシントンの方向に向かって進んでいるということだけだ。

最後に、国内の制約についてはどうだろうか？ 過去の大統領が想像以上に影響力を行使できなかった主な理由は、イスラエル・ロビー（Israel lobby）の力である。アメリカ・イスラエル公共問題委員会（American Israel Public Affairs Committee、AIPAC）などが議会で行使してきた影響力を考えれば、イスラエルに深刻な圧力をかけようとする大統領は、必ず自分が所属する党の連邦議員たちからも含む、厳しい批判に直面した。ジェラルド・フォード大統領はこの教訓を１９７５年に学んだ。イスラエルの長期にわたる横暴に対し、関係を見直すと脅したところ、すぐに７５人の連邦上院議員が署名した書簡が届き、その動きを非難されたのだ。バラク・オバマは大統領就任１年目に同じ教訓を学んだ。ネタニヤフ首相に入植地建設を止めるよう圧力をかけようとしたとき、共和党所属の連邦議員たちからも民主党所属の連邦議員たちからも同様の反発を受けた。イスラエル・ロビーの影響力は、長い間、結局は失敗に終わったオスロ和平プロセスにおいて、アメリカの交渉担当者がイスラエルの譲歩を得るために、肯定的な誘導策、つまりニンジン（carrots）しか使えずに、結局は棍棒（sticks）を使うことができなかった理由も説明する。

この状況も徐々に変わっていくだろう。アパルトヘイト制度（system of apartheid）を運用している国家を守ることは、特に現在、大量虐殺を行っているという、証明されていないが、もっともらしい告発に直面している場合には、簡単な仕事ではない。イスラエル政府のプロパガンダ（ハスバラ、hasubara）がいくら法廷で無実を訴えても、ガザ地区から流れ出る映像や、イスラエル国防軍兵士自身が投稿した不穏なTikTokやYouTubeの動画を完全に否定することはできず、AIPACのような団体が影響力を維持することが難しくなっている。長らくイスラエルを最も忠実に擁護してきたチャック・シューマー連邦上院議員が連邦上院議場で演説し、ベンヤミン・ネタニヤフ首相の政策はイスラエルにとって悪であると宣言したことは、政治の風向きが変わりつつあることが明らかだ。アメリカ政治に対する考え方も、特に若者の間で変化しつつある。イスラエルの行為をアメリカの支持条件とすることには、依然として恐るべき政治的障害（formidable political obstacles）が存在するが、特に選挙の年には、数年前ほど考えられないほどの障害という訳ではない。

私は、ワシントンには確かに潜在的な影響力がたくさんあり、それを利用するための障壁は過去に比べて低くなっていると結論付ける。しかし、イスラエルの現在の指導者たちは、この問題に関して、依然として高い決意を持っているため、アメリカの支援を削減するという信頼できる脅しがあっても、彼らが大きく方針を変えることはないかもしれない。また、バイデンや彼の側近たちが、現在の失敗したアプローチから、より効果的なアプローチに移行するために必要な精神的な調整ができるかどうかも明らかではない。イスラエルへの圧力が機能するかどうかに焦点を当てるのではなく、問うべき真の問題は単に、大規模かつ悪化する人道的悲劇に積極的に加担することがアメリカの戦略的または道義的利益にかなうかどうかである。たとえアメリカがそれを止められなかったとしても、事態をさらに悪化させることの手助けをする必要はない。

※スティーヴン・M・ウォルト：『フォーリン・ポリシー』誌コラムニスト。ハーヴァード大学ロバート・アンド・レニー・ベルファー記念国際関係論教授。ツイッターアカウント：@stephenwalt

（貼り付け終わり）

（終わり）

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　古村治彦です。

　今回は、シカゴ大学教授ジョン・J・ミアシャイマー教授のインタヴュー記事をご紹介する。ミアシャイマー教授は、このブログで良く取り上げるハーヴァード大学教授のスティーヴン・M・ウォルト教授と一緒に『イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策 1』を書いた人物だ。また、日本語で読める文献としては、『新装完全版 大国政治の悲劇』『なぜリーダーはウソをつくのか - 国際政治で使われる5つの「戦略的なウソ」 (中公文庫) 』がある。国際関係論の中でもリアリズムという流れに属する学者だ。

ミアシャイマー
　ミアシャイマーはウクライナ危機をアメリカの介入主義に責任があると断じている。ミアシャイマーは「２００８年４月、ルーマニアのブカレストで開催されたNATOサミットで、NATOはウクライナとグルジアをNATOの一部にするだろうという声明を発表したのが、この問題の始まりだと考える。ロシアは当時、これを存亡に関わる危機（existential threat）と見なし、越えてはならない一線を明確に設定した。それでも、時間の経過とともに何が起こったかと言うと、ウクライナをロシアとの国境の西側の防波堤（bulwark）にするために、ウクライナを西側に入れるという方向に進んだ。もちろん、これにはNATOの拡大だけではない。NATOの拡大は戦略の中心ですが、EUの拡大も含まれるし、ウクライナを親米の自由主義民主政治体制国家（pro-American liberal democracy）に変える（turning）ことも含まれ、ロシアから見れば、これは存亡に関わる危機なのだ」と述べている。

　ロシアが軍事侵攻を行ったことは断罪されるべきだ。ウクライナの国民にしてみれば、ロシアの都合など私たちとは関係ないということになる。しかし、大きな勢力や大国の近くにある中小国は常にそれらの角逐に神経を尖らせ、どちらか一方に賭けるのではなく、常に両方とつながるということが生き残る秘訣だ。日本はどうだろうかと考えると、ため息しか出ない。

（貼り付けはじめ）

ジョン・ミアシャイマーはなぜウクライナ危機をアメリカの責任だと批判するのか（Why John Mearsheimer Blames the U.S. for the Crisis in Ukraine）

－政治学者ジョン・ミアシャイマーは長年、プーティンのウクライナへの侵略は西側諸国の介入（Western intervention）によるものだと主張してきた。最近の出来事で彼の考えは変わったのだろうか？

アイザック・コテイナー筆

２０２２年３月１日

『ニューヨーカー』誌

https://www.newyorker.com/news/q-and-a/why-john-mearsheimer-blames-the-us-for-the-crisis-in-ukraine?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=onsite-share&utm_brand=the-new-yorker&utm_social-type=earned

政治学者のジョン・ミアシャイマー（John Mearsheimer）は、冷戦終結後のアメリカの外交政策に対する最も有名な批評家の一人である。ミアシャイマーは、スティーヴン・ウォルトと共著した著作『イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策』で最も良く知られているだろうが、大国間政治の主唱者だ。国家の安全を守るために、国家は敵対者を想定して事前に行動するとする国際関係論の一派であるリアリズムを信奉者である。ミアシャイマーは長年にわたり、アメリカがNATOの東方への拡大（to expand NATO eastward）やウクライナとの友好関係を推進した（establishing friendly relations with Ukraine）結果、核武装した大国間の戦争の可能性（likelihood of war between nuclear-armed powers）が高まり、ウラジミール・プーティンのウクライナに対する攻撃的な姿勢の下地（groundwork）ができたと主張してきた。実際、ロシアがクリミアを併合した後の２０１４年、ミアシャイマーは「この危機の責任の大半はアメリカとヨーロッパの同盟国が負っている（the United States and its European allies share most of the responsibility for this crisis）」と書いている。

今回のロシアによるウクライナ侵攻は、米露関係をめぐるいくつかの長年の議論を再燃させるものだ。プーティンは欧米の関与に関係なく旧ソ連圏内で積極的な外交政策を取るという批判が多いが、ミアシャイマーはプーティンを刺激したアメリカに責任があるとする立場を貫く。最近、私はミアシャイマーと電話で話した。ミアシャイマーとの会話の中で、今回の戦争は防げたのか（the current war could have been prevented）、ロシアを帝国主義的大国と考えることができるのか（whether it makes sense to think of Russia as an imperial power）、プーティンのウクライナに対する最終的な計画（Putin’s ultimate plans for Ukraine）などについて、長さと分かりやすさを重視して編集したものとなっている。

コテイナー：現在のロシアとウクライナの状況を見て、世界はどうしてこうなったのだと考えるか？

ミアシャイマー：２００８年４月、ルーマニアのブカレストで開催されたNATOサミットで、NATOはウクライナとグルジアをNATOの一部にするだろうという声明を発表したのが、この問題の始まりだと考える。ロシアは当時、これを存亡に関わる危機（existential threat）と見なし、越えてはならない一線を明確に設定した。それでも、時間の経過とともに何が起こったかと言うと、ウクライナをロシアとの国境の西側の防波堤（bulwark）にするために、ウクライナを西側に入れるという方向に進んだ。もちろん、これにはNATOの拡大だけではない。NATOの拡大は戦略の中心ですが、EUの拡大も含まれるし、ウクライナを親米の自由主義民主政治体制国家（pro-American liberal democracy）に変える（turning）ことも含まれ、ロシアから見れば、これは存亡に関わる危機なのだ。

コテイナー：あなたは、「ウクライナを親米的な自由民主主義国家に変えること」と述べた。私は、アメリカがある場所を自由主義民主政治体制国家に「変える」ということに（“turning” places into liberal democracies）、あまり信頼や信用を置いていない。アメリカがそのようなことは実施するのは難しいと考えている。ウクライナが、ウクライナの人々が実際に本心から、親米的な自由民主主義国家に住みたいと言ったらどうするのか？

ミアシャイマー：ウクライナが親米的な自由主義的民主政治体制国家になり、NATOに加盟し、EUに加盟すれば、ロシアはそれを断固として容認しないだろう。もしNATOの拡大やEUの拡大がなく、ウクライナが単に自由主義的民主政治体制国家となり、アメリカや西側諸国と一般的に友好的であれば、おそらくそれで済ませることができるだろう。ここでは、３つの戦略が存在することを理解する必要がある。EUの拡大、NATOの拡大、そしてウクライナを親米的な自由主義的民主政治体制国家にすることだ。

コテイナー：NATOは誰を受け入れるかを決めることができる。しかし、２０１４年には多くのウクライナ人がヨーロッパの一部とみなされることを望んでいるように見受けられた。自由主義的民主政治体制国家になれないと言うことは、ほとんどある種の帝国主義（imperialism）のように思われる。

ミアシャイマー：それは帝国主義ではなく、大国間政治（great-power politics）だ。ウクライナのような国が、ロシアのような大国の隣に住んでいる場合、ロシアが何を考えているのか、注意深く観察しなければならない。棒で相手の目を突けば報復されるだろう。西半球の国々は、アメリカに関して、このことを十分に理解している。

コテイナー：本質的にモンロー・ドクトリン（Monroe Doctrine）だ。

ミアシャイマー：もちろんだ。西半球には遠い大国が軍隊を持ち込むことをアメリカから許されるような国は存在しない。

コテイナー：そうだ。しかし、西半球の国々（その多くは民主政治体制国家）が自分たちの外交政策を決めることをアメリカは許さないというのは、それが良いとも悪いとも言えるが、それは帝国主義ではないのか？私たちは本質的に、民主政治体制国家がどのように政策を決定し実施するかについて、アメリカに対してある種の発言権を持っていると私は考える。

ミアシャイマー：私たちが言えることは、冷戦時代には民主的に選ばれた西半球の国々の指導者たちをその政策に不満があるからということでアメリカが倒したことがある。これが大国の行動なのだ。

コテイナー：もちろん、アメリカはそのようなことを行った。しかし、そのような行動をするべきなのかについて私は疑念を持っている。外交政策について考える時、アメリカもロシアもそのような行動をしない世界を作ろうと考えるべきなのだろうか？

ミアシャイマー：それは世界が機能する方法ではない。そのような世界を作ろうとすると、アメリカが一極集中時代（unipolar moment）に追求した悲惨な政策に行き着く。私たちは自由主義的民主政治体制を構築するために世界中に手を出した。もちろん、主な対象は中東たったが、それがどれほどうまくいったかあなたは知っているはずだ。知っての通り、あまりうまくはいかなかった。

コテイナー：第二次世界大戦後の７５年間、あるいは冷戦終結後の３０年間のアメリカの中東政策は、中東に自由主義的民主政治体制国家を作ることだったと言い難いと私は考える。

ミアシャイマー：一極集中時代のブッシュ・ドクトリンがそうだったと思う。

コテイナー：イラクでそうだった。しかし、パレスチナ自治区やサウジアラビア、エジプト、その他の場所ではそうではなかったはずだが？

ミアシャイマー：いや、そうではない。サウジアラビアもエジプトではそうではなかった。そもそもブッシュ・ドクトリンでは、イラクで自由主義的民主政治体制を実現できれば、それがドミノ効果（domino effect）を起こして、シリアやイラン、ひいてはサウジアラビアやエジプトといった国々が民主政治体制に転換すると考えていた。それがブッシュ・ドクトリンの基本的な考え方だった。ブッシュ・ドクトリンは、イラクを民主化するためだけに作られたわけではない。もっと壮大な構想（grander scheme）があった。

コテイナー：ブッシュ政権の責任者たちが、どれだけ中東を民主政治体制国家の集まりにしたかったのか、本当にそうなると思っていたのかは、議論の余地がある。私の考えでは、サウジアラビアを民主政治体制に転換しようという実際の熱意はほぼなかったということだ。

ミアシャイマー：そうだ、サウジアラビアに焦点を当てるというのは、あなたの立場からすると、容易な事例だと思う。サウジアラビアは石油のために私たちに対して大きな影響力を持っており、民主政治体制国家ではないことは確かだ。しかし、当時のブッシュ・ドクトリンは、中東を民主化できるという信念に基づいている。一朝一夕にはいかないかもしれないが、いずれは実現するはずだ。これがブッシュ・ドクトリンの基本信念だ。

コテイナー：私が言いたいのは「行動は言葉よりも雄弁である（actions speak louder than words）」ということだ。ブッシュの華々しい演説がどうであれ、アメリカの最近の歴史のどの時点でも、世界中の自由主義的民主政治体制を保証しようとする政策が取られてきたとは思えない。

ミアシャイマー：一極集中の時代にアメリカが取った行動と、これまでの歴史の中でアメリカが取った行動には大きな違いがある。アメリカの外交政策について、広範な歴史の流れの中であなたは語るが、その大きな流れについて私はあなたに同意する。しかし、一極集中の時期は、非常に特殊な時期だった。一極集中の時代、私たちは民主政治体制を広めることに深く関与していたと思う。

ウクライナについては、２０１４年まで、ロシアを封じ込める（containing Russia）ための政策としてNATOの拡大やEUの拡大を想定していなかったことを理解することが非常に重要だ。２０１４年２月２２日以前、誰もロシアが脅威だとは本気で思っていなかった。NATOの拡大、EUの拡大、ウクライナやグルジアなどを自由主義的民主政治体制国にすることは、ヨーロッパ全域に広がる、東ヨーロッパと西ヨーロッパを含む巨大な平和地帯を作るためのものだった。ロシアを封じ込めることが目的ではなかった。しかし、このような大きな危機が発生し、私たちは責任を負わなければならなくなった。もちろん、私たちは自分たちを責めるつもりなど微塵もなく、ロシアだけを責めるつもりだった。そこで私たちは、ロシアが東欧への侵略を企んでいるというストーリーを作り上げた。プーティンは大ロシア、あるいはソヴィエト連邦の再興に関心を持っているというストーリーを作り上げた。

コテイナー：その時期とクリミア併合について話を移そう。古い記事を読んでいたら、「欧米の通説では、ウクライナ危機はほぼ全面的にロシアの侵略のせいとされている」とあなたは書いていた。「ロシアのプーティン大統領は、ソヴィエト帝国を復活させたいという長年の願望からクリミアを併合し、いずれはウクライナの他の地域や東欧諸国を狙うかもしれない」というのが通説だ。そして、あなたは「しかし、この説明は間違っている」と述べた。ここ数週間の出来事で、通説が思ったより真実に近かったと思うことはないか？

ミアシャイマー：いや、私は正しかったと考えている。２０１４年２月２２日以前は、彼が侵略者だとは思っていなかったという証拠は明らかにあると思う。これは、私たちが彼を非難するために捏造した話なのだ。私の主張は、西側、特にアメリカがこうした厄災の主な原因であるということだ。しかし、アメリカの政策立案者は誰も、そしてアメリカの外交政策の確立者のほとんど誰も、その論旨を認めようとはせず、ロシアに責任があると言うだろう。

コテイナー：あなたはそれでロシアが併合して侵攻したと言うのか？

ミアシャイマー：その通りだ。

コテイナー：その論稿に非常に関心を持った。それは論稿の中で、プーティンがいずれウクライナの他の地域や東欧諸国を狙うかもしれないという考え方は間違っているとあなたが書いていたからだ。現在、プーティンはウクライナの他の地域を狙っているようだが、その当時は分からなかったとしても、後から考えると、その主張の方が正しいかもしれないと考えるか？

ミアシャイマー：ウクライナの他の地域を狙うというのは、細かいことを言うようだが、ウクライナ全土を征服し、バルト三国に目を向け、大ロシアやソ連の再興を目指すことを意味する。それが本当だという証拠は今のところ見当たらない。現在進行中の紛争の地図を見ても、彼が何をしようとしているのか、正確に把握することは困難だ。ドンバス地方を占領し、ドンバスを２つの独立国か１つの大きな独立国にするつもりであることは明らかなようだが、その先どうするつもりなのかは不明だ。つまり、プーティンはウクライナ西部には手を出さないように見える。

コテイナー：プーティンの爆弾が実際に降っているではないか？

ミアシャイマー：しかし、それは重要な問題ではない。重要な問題は以下の通りだ。「どの領土を征服し、どの領土に固執するのか？」というものだ。先日、クリミアから出てきた部隊がどうなるかについてある人と話したのだが、その人は、彼らは西に回ってオデッサを取ると考えると言っていた。最近、別の人と話したら、それはないだろうと言っていた。何が起こるかを分かることがあるだろうか？ いや、何が起こるかは誰にも分からない。

コテイナー：プーティンがキエフを狙っているとは考えないか？

ミアシャイマー：いや、私はプーティンがキエフに侵攻意図を持っているとは考えない。彼は少なくともドンバスを、そしておそらく更にウクライナ東部の領土を奪おうと考えている。そして２つ目は、キエフに親ロシア政府、つまりモスクワの利益に同調する政府を設置しようと考えているだろう。

コテイナー：あなたはキエフを手に入れることに興味はないと私に言ったのではないか？

ミアシャイマー：いや、プーティンは体制転換（regime change）のためにキエフを手に入れることに興味があるということだ。分かるだろうか？

コテイナー：何がどう違うのか？

ミアシャイマー：キエフを永続的に征服することはないということだ。

コテイナー：ロシアに友好的な政府が樹立され、プーティンは何らかの発言権を持つということか？

ミアシャイマー：その通り。しかし、それはキエフを征服して保持することとは根本的に異なることを理解することが重要だ。私の言っている内容を理解できるか？

コテイナー：帝国の領地では、たとえ本国が実質的に支配していても、ある種の人物が形式的に王位に就いていることは、誰しも考えることではないか？ そのような場所は征服されていることになるではないか？

ミアシャイマー：「帝国」という言葉の使い方に問題がある。この問題を帝国主義という観点から語る人がいることを私は承知していない。これは大国間政治であり、ロシアが望んでいるのは、ロシアの利益に同調するキエフの政権だ。最終的には、ロシアは中立的なウクライナと共存することを望んでおり、モスクワがキエフの政府を全面的に支配する必要はないと考える。親米的でなく中立的な政権を望んでいるだけかもしれないのだ。

コテイナー：「誰も帝国主義として語らない」とあなたは述べた。しかし、プーティンの演説では、特に「旧ロシア帝国の領土（territory of the former Russian Empire）」に言及し、それを失うことを嘆いている。プーティンが帝国主義について話しているではないか？

ミアシャイマー：あなたの発言内容は間違っていると考える。なぜなら、西側諸国のほとんどの人がそうしているように、あなたはプーティンの演説原稿の前半からのみ引用しているからだ。彼は「ソヴィエト連邦を恋しく思わない者は心がない（Whoever does not miss the Soviet Union has no heart）」と述べた。そしてその後で、「それを取り戻したいと思う者は考えが足りない（Whoever wants it back has no brain）」と続けたのだ。

コテイナー：プーティンはウクライナが本質的にでっち上げの国家（essentially a made-up nation）だと述べ、そして現在侵略しているように見える。そうではないか？

ミアシャイマー：分かった。それでは、この２つの出来事を合わせて、その意味を私に教えて欲しい。私はよく理解できないのだ。プーティンはウクライナがでっち上げだと確信している。私は彼に、「全ての国家はでっち上げである」と指摘したい。ナショナリズムを勉強している学者や学生たちなら誰でもそう言うはずだ。私たちは国家のアイデンティティという概念を作り上げた。あらゆる種類の神話（myths）で構成されている。だから、ウクライナについては、アメリカやドイツについてそうであるように、プーティンが正しいのだ。もっと重要なのは、ウクライナを征服して、大ロシアや旧ソヴィエト連邦の再興に組み込むことはできないということをプーティンが理解しているということだ。彼にはそれが不可能だ。プーティンがウクライナで行っていることは、大ロシアや旧ソ連の再興とは根本的に異なっている。彼は明らかにいくつかの領土を切り取っている。２０１４年にクリミアで起きたことに加え、ウクライナから領土を奪おうとしている。更に言えば、彼は間違いなく体制転換（regime change）に関心を持っている。その先に何があるのかは、彼がウクライナ全土を征服するつもりがないことを除けば、はっきりとしたことは言えない。そんなことをしようものなら、プーティンは極めて深刻な失態を犯すことになるだろう。

コテイナー：もしプーティンが大ロシアや旧ソ連の再興を試みようとしたら、私たちが目撃した事柄についての分析内容も変化すると考えているか？

ミアシャイマー：全くその通りだ。私の主張は、プーティンはソヴィエト連邦の再興や大ロシアを築こうとはしていない、ウクライナを征服してロシアに統合しようとはしていない、というものだ。プーティンは非常に攻撃的で、このウクライナの危機の主な原因は彼にあるというストーリーを私たちが作り出したということを理解することが非常に重要だ。アメリカや西側諸国の外交政策当局が作り出した議論は、プーティンが大ロシアや旧ソヴィエト連邦の再興に関心を抱いているという主張を中心に展開されている。ウクライナを征服し終えたら、バルト三国に目を向けるだろうと考えている人たちがいる。彼はバルト三国には向かわないだろう。まずもって、バルト三国はNATOのメンバーなのだから。

コテイナー：それは良いことか？

ミアシャイマー：そうではない。

コテイナー：あなたはNATOの一部だから侵攻しないということを理由の一つとして挙げている。しかし、ウクライナはNATOに加盟してはいけないとも述べているが？

ミアシャイマー：その通りだ。しかし、この2つは全く異なる問題だ。なぜこの２つを結びつけるのか分からない。私がNATOに加盟すべきだと考えることと、実際に加盟しているかどうかとは無関係だ。バルト三国はNATOに加盟している。北大西洋条約第５条で保証されている、それが全てだ。更に言えば、プーティンはバルト三国を征服することに関心があるという証拠を示したことはない。また、実際、彼はウクライナを征服することに関心があるという証拠を示したことはない。

コテイナー：プーティンが復活させたいのは、ソ連より前にあったロシア帝国のように思える。彼はソ連にとても批判的なようだが？

ミアシャイマー：どうだろうか、プーティンが旧ソ連に対して批判的かどうかは分からない。

コテイナー：プーティンは昨年書いた重要な論稿でもそう言ったし、最近の演説でもそう述べたが、ウクライナなどのソヴィエト共和国にある程度の自治を認めたことを本質的にソ連の政策の失敗だと述べている。

ミアシャイマー：しかし、私が以前にあなたにお知らせしたように、プーティンは「ソヴィエト連邦を恋しく思わない者は心がない」とも語っている。今の話とは少し矛盾している。つまり、プーティンは事実上、ソ連を恋しがっていると言っている訳だが？ 彼はそう言っているのだ。ここで言っているのは、彼の外交政策だ。自問自答しなければならないのは、ウクライナにその能力があると考えるかどうかです。ウクライナはテキサスより小さなGNPしかない国だと分かっているはずだ。

コテイナー：国家というものは常々能力のないことをやろうとするものだ。「アメリカがイラクの電力システムをすぐに使えるようにできるなんて誰が思うんだ、アメリカ国内にだって同じような問題が山積しているのに？」とあなたは言うかもしれない。その通りだ。しかし、それでも私たちはそれができると考え、実行しようとして、失敗したのだ。そうではないか？ ヴェトナム戦争でアメリカはやりたいことができなかった。それが、様々な戦争をしない理由だとあなたは言うだろうし、私もそう考える。しかし、だからと言って、私たちの能力について正しかった、もしくは合理的だったということにはならない。

私が言っているのは、ロシアの潜在的な力、つまり経済力の大きさについてだ。軍事力は経済力の上に成り立っている。本当に強力な軍隊を作るには経済的な基盤が必要だ。ウクライナやバルト諸国を征服し、東欧に旧ソ連や旧ソ連帝国を再興するには、大規模な軍隊が必要であり、それには現代のロシアが持っていない経済的基盤が必要となる。それでもロシアがヨーロッパの地域覇権（regional hegemony）を握ることを恐れる理由はない。ロシアはアメリカにとって深刻な脅威ではない。しかし、私たちは国際システムにおいて深刻な脅威に直面している。私たちは、同世代の競争相手に直面している。それは中国である。東欧における私たちの政策は、今日私たちが直面している最も危険な脅威に対処する私たちの能力を損なっている。

コテイナー：今、ウクライナに対してどのような政策を取るべきだと考えるか？ また、中国政策が損なわれるようなことをしているのではないかという懸念はないだろうか？

ミアシャイマー：第一に、ヨーロッパから中国にレーザーのような方法で対処するための軸足を移すべきだろう。そして第二に、ロシアとの友好的な関係を構築するために時間をかけて取り組むべきだ。ロシアは中国に対する均衡連合（balancing coalition）の一員となる。中国、ロシア、アメリカという３つの大国が存在し、そのうちの１つである中国が同党の競争者となる世界において、アメリカが望むことは、ロシアを味方につけることだ。しかし、私たちが東欧で行った愚かな政策は、ロシアを中国の側に引き入れさせることになってしまった。これは力の均衡政治学入門のレッスンに反するものだ。

コテイナー：２００６年に『ロンドン・レヴュー・オブ・ブックス』誌に掲載された、イスラエル・ロビーについてのあなたの記事を読み返してみた。あなたはパレスチナ問題について書いていたが、私はその内容に非常に同意する。「ここには道徳的な側面もある。アメリカ国内でのロビー活動のおかげで、占領地におけるイスラエルの占領政策を事実上容認することになり、結果としてパレスチナ人に対して行われた犯罪にアメリカが加担することになってしまった」とあなたは書いている。あなたは自分を道徳について語らないタフで堅苦しい老人のように思っているよう見える。私には、ここに道徳的な側面があることをあなたが示唆しているように思えた。現在ウクライナで起きていることに道徳的な側面があるとすれば、それについてはどう考えるか？

ミアシャイマー：国際政治におけるほとんど全ての問題には、戦略的な側面と道徳的な側面があると考える。その道徳的な側面と戦略的な側面が一直線に並ぶこともあると思う。つまり、１９４１年から１９４５年までナチスドイツのことを考えれば、理解できると思う。一方、戦略的に正しいことをしても道徳的に間違っているような、それらの矢印が反対方向を向いている場面もある。ナチスドイツと戦うためにソ連と同盟を結んだことは、それは戦略的には賢明な方策だったが、道徳的には間違った方策だったと私は考える。しかし、戦略的に仕方がないからそうするしかなかったのだ。言い換えれば、私があなたに言いたいのは、いざとなれば、戦略的配慮が道徳的配慮を圧倒するということだ。理想的な世界では、ウクライナ人が自分たちの政治体制を自由に選択し、自分たちの外交政策を選択することができれば素晴らしいことではあるのだが。

しかし、現実の世界では、それは不可能なことなのだ。ロシア人が自分たちに何を求めているのかに真剣に耳を傾けることがウクライナ人にとっての国益となるのだ。もし、根本的なところでロシアを疎外するようなことがあれば、大変なリスクを負うことになる。ウクライナがアメリカや西ヨーロッパの同盟諸国と協調していることが、ロシアにとって存亡に関わる危機であるとロシア側が考えるなら、それはウクライナに甚大な損害を与えることになる。もちろん、現在まさにそれが起こっている。従って、私の主張は、ウクライナにとって戦略的に賢明な戦略は、西側諸国、特にアメリカとの緊密な関係を断ち、ロシアに迎合しようとすることである、ということだ。もしNATOを当方に拡大してウクライナを含めるという決定がなければ、クリミアとドンバスは現在もウクライナの一部であり、ウクライナでの戦争もなかっただろう。

コテイナー：その忠告は、今となってはちょっと現実的ではないと思われる。現地の状況から見て、ウクライナがロシアを何とかなだめる時間はまだあるだろうか？

ミアシャイマー：私は、ウクライナ人がロシア人とある種の共存関係（modus vivendi）を築ける可能性は十分にあると考える。それは、ロシア側は、ウクライナを占領してウクライナの政治を動かそうとすると、大きなトラブルを招くことに気付きつつあるからだ。

コテイナー：つまり、ウクライナを占領するのは大変なことになるということか？

ミアシャイマー：その通りだ。だから私は、ロシアが長期的にウクライナを占領するとは思えないと言ったのだ。しかし、はっきりさせておきたいのは、少なくともドンバスは占領するだろうし、できればウクライナの最東部をこれ以上占領しないだろうと言いたい。ロシア人は頭が良いので、ウクライナの全土占領を行うことはないと考える。

（貼り付け終わり）

（終わり）

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　古村治彦です。

　今回はハーヴァード大学のスティーヴン・M・ウォルト教授による現在のウクライナ危機の原因を分析した論稿をご紹介する。この論稿を読むと、国際関係論の２つの潮流（リアリズムとリベラリズム）の違いと、リアリズムの大家であるウォルト教授がウクライナ危機をどのように分析しているかがよく分かる。

  リアリズムは国家を守ってくれる上位機関が存在しないこと（アナーキー[anarchy]と呼ぶ）、国家の目的は生存すること（国家体制の違いは考慮しない）、などの前提から施行を組み立てる。リベラリズムについて、ウォルトは「国家の行動は、主にその内部の特性と国家間のつながりの性質によって推進されると主張する。世界を「良い国家」（リベラルな価値観を体現する国家）と「悪い国家」（それ以外の多くの国家）に分け、紛争は主に独裁者や独裁者などの非自由主義的な指導者の攻撃的衝動から生じると主張する。リベラル派の解決策は、専制君主を倒し、民主政治体制、市場、制度を世界規模で拡大すること」と述べている。そして、リベラリズムを信奉する人々が欧米諸国の外交政策を担ったために、今回のウクライナの危機的な状況が生み出されたと主張している。

　EUとNATOの東漸によって、ロシアは圧迫を感じていた。冷戦終結とはロシアから見れば、自分たちの敗北であった。国力も衰え、ソ連邦時代にロシアを取り囲んでソ連邦を形成していた各国が独立を果たした。東ヨーロッパでソ連の衛星国（satellite states）だった国々は次々とEU、NATOに加盟していった。ロシアの行動原理は「不安感」と「被害者意識」だ。NATOの設立の経緯を考えれば、「NATOは自分たちを敵として見なしている国々の集まりだ、将来攻めてくるかもしれない」ということになる。それがどんどん自分たちの国境に近づいてくる。自分たちを包囲するかのように拡大してくる。冷戦が終わって、ソ連の脅威がなくなってもNATOが残り続けたのも良くなかったかもしれない。

　西側諸国にしてみれば、冷戦が終わって、デモクラシー、人権、法の支配など西洋的な価値観が勝利を収めて、それが世界中に拡大するのは素晴らしいこと、アメリカはそのために活動している素晴らしい国という単純思考で動いていた。しかし、一点矛盾点を挙げるならば、自分たちにとって重要なエネルギー源である石油を算出する国々がデモクラシーでなくても、人権が認められていなくても何も言わない。こうした国々でデモクラシーになれば、石油精製施設の国有化やアメリカへの輸出制限などが起きてしまう可能性がある。アメリカにとって西洋近代の価値観の押しつけはあくまで自分たちの気に入らない国々をひなするための道具に堕している。

　何とか火の手が上がらないように、戦争にならないように、人死にが出ないようにするためには、実質的にウクライナを中立国にするということで交渉をまとめるべきだった。しかし、もう手遅れだ。ウクライナはロシアの属国ということになる。そうならないために交渉することも出来たがそれはもう手遅れだ。今はまず戦争が早く集結すること、戦後処理で犠牲者が多く出ないこと、ウクライナが国として立ちゆくことが優先されるべきことだ。

　今回、西側諸国は言葉だけは激しく、立派なことばかりだったが、ウクライナを実質的に助けるために、何もしていない。簡単に言えば、見捨て只の。「EUやNATOに入れてなくて良かったなぁ、もしメンバー国だったら助けに行かなくてはいけないところだった」が、本音であろう。何と冷たくて嫌らしいということになるが、それが国際政治、大国間政治ということになる。人間とは愚かな生き物だ。

（貼り付けはじめ）

リベラル派の幻想がウクライナ危機を引き起こした（Illusions Caused the Ukraine Crisis）

－ロシアによる侵略の最大の悲劇はそれを避けることがいかに容易であったかである。

スティーヴン・M・ウォルト筆

２０２２年１月１９日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2022/01/19/ukraine-russia-nato-crisis-liberal-illusions/

ウクライナ国内の状況は悪い。更に悪化している。ロシアは侵略の構えを見せており、NATOが決して東方へ拡大しないという厳格な保証を要求している。交渉はうまくいっていないようで、アメリカとNATOの同盟諸国は、ロシアが侵攻に踏み切った場合、どのように代償を払わせるかを考え始めている。戦争になれば、ウクライナ市民をはじめ、関係者に多大な影響を与えることになる。

大きな悲劇は、この事件全体が回避可能であったことだ。アメリカとヨーロッパの同盟諸国が傲慢、希望的観測、リベラルな理想主義（idealism）に屈せず、リアリズム（realism）の核心的な洞察に依拠していれば、現在の危機は発生しなかったであろう。実際、ロシアがクリミアを占領することはなかっただろうし、ウクライナは今日、より安全な場所になっていたはずだ。世界は、欠陥のある世界政治に関する理論に依存したために高い代償を払っているのだ。

最も基本的なレベルでは、戦争が起こるのは、国家を保護し、国家がそうすることを選択した場合に戦いを止めることのできる機構や中央機関が存在しないからだという認識から始まる。戦争が常に起こりうるものである以上、国家は力を競い合い、時には武力を行使して自らをより安全に、あるいは他国に対して優位に立とうとする。国家は、他国が将来何をするか確実に知ることはできない。そのため、国家は互いに信用することに躊躇し、将来、他の強力な国家が自分たちに危害を加えようとする可能性を弱めることを促すのだ。

リベラリズム（liberalism）は世界政治を違った角度から見ている。リベラリズムは、全ての大国が多かれ少なかれ同じ問題、つまり、戦争が常に起こりうる世界で安全を確保する必要性に直面していると考える代わりに、国家の行動は、主にその内部の特性と国家間のつながりの性質によって推進されると主張する。世界を「良い国家」（リベラルな価値観を体現する国家）と「悪い国家」（それ以外の多くの国家）に分け、紛争は主に独裁者や独裁者などの非自由主義的な指導者の攻撃的衝動から生じると主張する。リベラル派の解決策は、専制君主を倒し、民主政治体制、市場、制度を世界規模で拡大することだ。民主体制国家は、特に貿易、投資、合意された一連のルールによって結びついている場合は、互いに争わないという信念に基づいている。

冷戦後、西側諸国のエリートたちは、リアリズムはもはや無意味であり、リベラリズムの理想が外交政策の指針となるべきであると結論づけた。ハーヴァード大学のスタンリー・ホフマン教授が１９９３年に『ニューヨーク・タイムズ』紙のトーマス・フリードマンに語ったように、リアリズムは「今日ではまったくナンセンス」なのだ。アメリカとヨーロッパの政府当局者たちは、自由民主政治体制、開放市場、法の支配、その他の自由主義的価値が急速に拡大し、世界的な自由主義的秩序が手の届くところにあると信じていた。１９９２年に当時の大統領選挙候補者であったビル・クリントンが語ったように、「純粋なパワー・ポリティクスのシニカルな計算」は現代世界には存在せず、出現しつつある自由主義秩序は何十年にもわたって民主的平和をもたらすとリベラル派は考えていた。世界の国々は、権力と安全保障を競い合う代わりに、ますます開かれた、調和のとれたルールに基づく自由主義秩序、すなわち米国の慈悲深い力によって形成され守られた秩序の中で、豊かになることに集中するだろうということであった。

もしこのバラ色のビジョンが正確であれば、ロシアの伝統的な影響圏（sphere of influence）に民主政治体制を拡散し、アメリカの安全保障を拡大することは、ほとんどリスクを伴わないものとなっただろう。しかし、優れたリアリストなら誰でも言うことだが、そのような結果などはありえないのだ。実際、拡大反対派は、ロシアがNATO拡大を脅威とみなすことは必至であり、拡大が進めばモスクワとの関係が悪化すると警告していた。だから、外交官のジョージ・ケナン、作家のマイケル・マンデルバウム、ウィリアム・ペリー元国防長官など、米国の著名な専門家たちは、最初から拡大に反対していた。ストローブ・タルボット国務副長官やキッシンジャー元国務長官も当初は同じ理由で反対していたが、後に立場を変えて拡大派に転じた。

拡大賛成派は、東ヨーロッパや中央ヨーロッパの新しい民主政治体制国家群の民主政体を確立する（consolidate）こと、そして全ヨーロッパに「広大な平和地帯」を作ることができると主張し、議論に勝利した。彼らの考えでは、NATOの新規加盟国が同盟にとってほとんど、あるいはまったく軍事的価値がなく、防衛が困難であろうとも問題ではなく、平和は非常に強固で永続的であり、それらの新規加盟国を守るという誓約は口先だけのことで、守る必要などないと考えられた。

モスクワはポーランド、ハンガリー、チェコのNATO加盟を容認せざるを得なかった。しかし、NTOの拡大が推進される間に、ロシアの懸念は高まっていった。１９９０年2月、当時のジェイムズ・ベイカー米国務長官がソ連のゴルバチョフ書記長に対して、もしドイツがNATO内で統一することを許されるなら、同盟は「1インチも東進しない」と口約束した。ゴルバチョフがこの口約束を文書化しなかったことは愚かなことだった。ベイカーと関係者たちはこうした主張に異議を唱え、ベイカーは正式に約束をしたことはないと否定している。２００３年にアメリカが国際法を無視した形でイラクに侵攻し、２０１１年にオバマ政権が国連安保理決議１９７３号で与えられた権限を大きく逸脱して、リビアの指導者ムアンマル・カダフィを追放したことで、ロシアの疑念はさらに強まった。ロシアはこの決議の採決で棄権したため、ロバート・ゲイツ元米国防長官は後に「ロシアは自分たちがコケにされたと感じた（the Russians felt they had been played for suckers）」とコメントしている。このような経緯から、モスクワが文書による保証にこだわるようになったのである。

アメリカの政策立案者たちがアメリカの歴史と地理的な感覚を振り返ったならば、拡大がロシアのカウンターパートたちにどのように映ってきたかを理解できたはずである。ジャーナリストのピーター・ベイナートが最近指摘したように、アメリカは西半球を他の大国が立ち入れないようにすると繰り返し宣言し、その宣言を実現するために何度も武力で脅し、実際に武力を行使してきた。例えば、冷戦時代、レーガン政権はニカラグア（ニューヨーク市より人口の少ない国）の革命に危機感を抱き、反政府軍を組織して社会主義のサンディニスタ政権を打倒しようとした。アメリカ人がニカラグアのような小さな国をそこまで心配するのなら、なぜロシアが世界最強の同盟であるNATOのロシア国境への着実な進行に対して深刻な懸念を抱くのか、理解するのはそれほど難しいことだったのだろうか？ 大国が自国周辺の安全保障環境に極めて敏感であることは、リアリズムによって説明されるが、リベラルな拡大政策の立案者たちは、このことを理解できなかったのである。これは、戦略的に重大な結果をもたらす、共感（empathy）を欠いたことによる重大な失敗であった。

NATOは、「拡大は自由で強制などされないプロセスであり、加盟基準を満たした国であればどの国でも加盟できる」と繰り返し主張していることがこの誤りをさらに大きくしている。ところで、この主張はNATO条約に書かれていることとは全く異なる。NATO条約第１０条には次のように書かれているだけだ。「締約国は、全会一致の合意により、この条約の原則を推進し、北大西洋地域の安全保障に貢献する立場にある他のヨーロッパ諸国に対し、この条約に加盟するよう要請することができる」。ここで書かれているキーワードは「できる」である。NATOに加盟する権利を持つ国はなく、加盟することで他の加盟国の安全が損なわれる場合はなおさらである。詳細は置いておいて、この目標を屋上から叫ぶのは無謀であり、不必要なことであった。どんな軍事同盟も、既存の締約国が同意すれば、新しい加盟国を組み込むことは可能であり、NATOは何度かそうしてきた。しかし、東方拡大への積極的かつ無制限の関与を公然と宣言することは、ロシアの恐怖をさらに増幅させるに違いないのである。

次の誤りは、２００８年のブカレスト首脳会議で、ブッシュ政権がグルジアとウクライナをNATO加盟国に推薦したことである。元国安全保障会議スタッフのフィオナ・ヒルは最近になって、アメリカの情報機関がこの措置に反対していたにもかかわらず、当時のジョージ・W・ブッシュ米大統領がその反対意見を無視した理由を明らかにした。ウクライナもグルジアも２００８年の時点で加盟基準を満たすには程遠く、他のNATO加盟国も加盟に反対していたため、このタイミングは特におかしかった。その結果、NATOは両国の加盟を宣言したものの、その時期については明言しないという、イギリスが仲介した不明瞭な妥協案の通りとなった。政治学者のサミュエル・チャラップは次のように述べている。「この宣言は最悪のものだった。ウクライナとグルジアの安全保障を高めることはなかった上に、NATOが両国の加入を決めているというモスクワの見方が強まった。イヴォ・ダールダー元NATO担当米国大使が、２００８年の決定をNATOの 「大罪（cardinal sin）」と評したのも当然のことだろう。

次に誤りが起きたのは２０１３年と２０１４年だった。ウクライナ経済が低迷する中、当時のヤヌコビッチ大統領は、経済支援を求めてEUとロシアの間で経済分野での綱引きを行うよう働きかけた。その後、ヤヌコビッチ大統領は、EUと交渉した加盟協定を拒否し、ロシアからのより有利な提案を受け入れたため、ユーロマイダン抗議運動が起こり、最終的に大統領は失脚することとなった。アメリカは、ヤヌコビッチの後継者選びに積極的に関与し、デモ隊を支持する姿勢を露骨に打ち出し、「西側が全面支援したカラー革命（Western-sponsored color revolution）」というロシアの懸念を一蹴した。しかし、欧米諸国の関係者は、ロシアがこの事態に異を唱えることはないのか、それを阻止するために何をするのか、全く考えなかったようだ。その結果、プーティン大統領はクリミアの占領を命じ、ウクライナ東部のロシア語圏の分離主義勢力を支援し、ロシアとウクライナ両国は凍結された紛争（frozen conflict）状態に陥り、現在に至っている。

西側世界では、NATOの拡大を支持し、ウクライナ危機についてプーティンだけに責任を負わせることが当然となっている。ロシアの指導者プーティンは同情に値しない。彼の抑圧的な国内政策、明白な腐敗、これまでつかれてきた多くの嘘、政権に危険を及ぼさないロシア人亡命者たちに対する複数の殺人が明白であり、プーティンは同情に値しない。また、ロシアは、ウクライナがソ連から引き継いだ核兵器を放棄する代わりに安全保障を提供するという１９９４年のブダペスト・メモを踏みにじっている。クリミアの不法占拠によって、ウクライナやヨーロッパの世論はモスクワに対して大きな反感を持つようになった。ロシアがNATOの拡大を懸念するのは当然として、近隣諸国がロシアを懸念する理由も十分に存在するのである。

しかし、ウクライナ危機はプーティンだけの責任ではないし、プーティンの行動や性格に対する道徳的な怒りは戦略にはなり得ない。また、制裁を強化しても、プーティンが欧米諸国の要求に屈することはないだろう。しかし、プーティンが旧ソ連を懐かしむ冷酷な独裁者だからウクライナを確保したいと考えているのではなく、ウクライナの地政学的配置はロシアにとって重要な利益であり、それを守るために武力行使も辞さないということをアメリカと同盟諸国は認識しなければならない。大国は国境に接する地政学上の勢力に無関心ではいられないし、ロシアは仮に別の人物が政権を取ったとしてもウクライナをめぐる情勢に大きな関心を持つはずだ。この基本的な現実を欧米諸国が受け入れないことが、今日の世界を混乱に陥れた大きな原因なのだ。

言い換えるならば、プーティンは銃口を突きつけて大きな譲歩を引き出そうとして、この問題をより難しいものにしている。たとえプーティンの要求が完全に合理的であったとしても（合理的でないものもあるが）、アメリカと他のNATO諸国には、彼の脅迫的な試みに抵抗する正当な理由が存在する。繰り返しになるが、リアリズムがその理由を理解する助けになる。全ての国家が最終的に独立している世界では、脅迫される余地があることを示すと、脅迫者は新たな要求をするようになるかもしれないのだ。

この問題を回避するためには、この交渉を「恫喝（blackmail）」から「相互牽制（mutual backscratching）」に変えていかなければならない。論理は簡潔だ。あなたが私を脅すなら、私はあなたの望むものを与えたくない。なぜなら、それは不安な前例となり、あなたが同様の要求を繰り返したり、エスカレートさせたりするよう誘惑するかもしれないからだ。しかし、もしあなたが私に同じように欲しいものをくれるなら、私はあなたが欲しいものをあげるかもしれない。あなたが私の背中を掻くなら、私もあなたの背中を掻く。このような前例を作ることは何も悪いことではない。実際、これは全ての自発的な経済交換の基礎となっている。

バイデン政権は、ミサイル配備などの二次的な問題について互恵的な合意を提案し、将来のNATO拡大の問題をテーブルから取り除こうとしているように見える。私はウェンディ・シャーマン米国務副長官の粘り強さ、洞察力、交渉力には敬意を表するが、このアプローチはうまくいかないと私は考える。その理由は何か？ なぜなら、最終的にはウクライナの地政学的な配置がクレムリンにとって重要な利益であり、ロシアは具体的な何かを得ることにこだわるだろうからだ。バイデン米大統領はすでに、アメリカはウクライナを守るために戦争はしないと明言している。ロシアのすぐ隣にあるこの地域で戦争ができる、あるいはすべきだと考えている人々は、私たちがまだ１９９０年代のアメリカ一極の世界にいて、魅力的な軍事オプションをたくさん持っていると考えているようだ。

しかし、選択肢の少ないアメリカの交渉団は、ウクライナが将来的にNATOに加盟するオプションを保持することに固執しているようで、これこそモスクワがアメリカに放棄させたがっているものだ。アメリカとNATOが外交で解決しようとするならば、ロシアに対して本格的に譲歩しなければならないだろうし、望むようなものがすべて手に入るとは限らない。私は読者であるあなた方以上にこの状況を好まない。しかし、それがNATOを合理的な範囲を超えて不用意に拡大したことの代償なのだ。

この不幸な混乱を平和的に解決するための最善の方法は、ロシアと西側が最終的にキエフの忠誠を得るために争うことは、ウクライナにとって厄災であることをウクライナ国民とその指導者たちが認識することである。ウクライナは率先して、いかなる軍事同盟にも参加しない中立国（neutral state）として活動する意向を表明すべきなのだ。NATOに加盟せず、ロシア主導の集団安全保障条約機構にも参加しないことを正式に誓うべきだ。その場合でも、どの国とも自由に貿易を行い、どの国からの投資も歓迎し、外部からの干渉を受けずに自国の指導者を選ぶ自由があるはずだ。キエフが自らそのような行動を取れば、アメリカやNATOの同盟諸国はロシアの恫喝に屈したと非難されることはないだろう。

ウクライナ人にとって、ロシアの隣で中立国として生きることは、理想的な状況とは言い難い。しかし、その地理的位置からして、ウクライナにとっては現実的に期待できる最良の結果である。現状よりもはるかに優れていることは間違いない。１９９２年からNATOがウクライナの加盟を発表した２００８年まで、ウクライナは事実上中立国であった。この間、ウクライナが深刻な侵略の危機に直面したことは一度もなかった。しかし、現在、ウクライナの大部分では反ロシア感情が高まっており、このような出口が見つかる可能性は低くなっている。

この全体として不幸な物語におけるもっとも悲劇的な要素はそれが回避可能だったということだ。しかし、アメリカの政策立案者たちがリベラルな傲慢さを抑え、リアリズムの不快ではあるが重要な教訓を十分に理解するまでは、今後も同様の危機につまずく可能性が高いだろう。

（貼り付け終わり）

（終わり）

ビッグテック5社を解体せよ

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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　古村治彦です。

　２０２１年５月２９日に発売しました最新刊について、担当編集者からもっと頑張って宣伝するようにと発破をかけられました。出版社がどのような宣伝をしているのか全く分かりませんが、私はできることが限られておりますので、自分が利用している媒体を使ってお知らせをするしかできません。

ですので、ブログ記事の冒頭にてご紹介させていただくスタイルをしばらく継続いたします。「もう飽きたよ」「見づらい」という方には申し訳ありませんが、本が売れるかどうかは次の出版につながるかどうか、ということにも関連しますので、しつこくやります。また、ブログは無料で公開していますが、このスタイルが良いのか、宣伝媒体としての力がないのではないかと考える場合には閉鎖も含めて検討したいと思います。

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

 　民主党進歩主義派（ポピュリズム派）を代表する４名の女性連邦下院議員たち（「スクアット（The Squad）」と呼ばれている）に対する非難決議案が連邦下院に提出された。この４名については拙著でも取り上げている。その理由は、アメリカとイスラエルをテロ組織タリバンとハマスと同列に並べるような発言をしたこと、テロ攻撃を擁護するかのような発言を行ったこととされている。提出したのはいずれも共和党所属の下院議員たちだ。

左からAOC、プレスリー、オマル、タリーブ
　イスラエルに関してとなると、アメリカ政界では過剰とも言える反応が出る。それは、「イスラエル・ロビー（Israel Lobby）」と呼ばれる、親イスラエル系の組織や団体が資金や動員力を使って、アメリカの政治家たちを脅し上げているからだ。これによって、イスラエルが行う行為をアメリカが正当化するということになる。「反イスラエル」というレッテル貼りをされると、選挙では勝てない。また、ナチスと同じくらいに悪い人間ということにされる。

　アメリカ国内でも「Jストリート」のような穏健で、イスラエルに対しては是々非々の、手厳しい姿勢を取っている、ユダヤ系アメリカ人団体もあるが、全体としては、なんでもイスラエル擁護、イスラエル国内のユダヤ人たちよりも強硬な姿勢を取るユダヤ系アメリカ人たちが多くいる。

　ビビ・ネタニヤフ首相が退陣、ということが起き、イスラエルで政権交代が起きた。こうした時期に、連邦下院で、イスラエルに対して厳しい姿勢を取っているとされる議員たちに対する非難決議案が出されたというのは、これら２つの出来事は関連していると考えねばならない。中東和平、パレスチナ和平で、イスラエル・ロビーやイスラエル国内の強硬派を置き去りにして、アメリカが主導して何らかの妥協を行うことをけん制する目的があるのだろうと考えられる。

しかし、そもそもバイデン政権にとっての主要政策は、対中、対露政策であり、中東政策の重要性は下がっていると思われる。そのことにイスラエルは危機感を持っていることだろう。その危機感がアメリカ国内のイスラエル・ロビーに伝わり、連邦議員たちを動かしているという構図になっていると考えられる。

（貼り付けはじめ）

連邦下院共和党が「スクアッド」を非難する決議案を提出（House Republicans introduce resolution to censure the 'Squad'）

マイケル・シューネル筆

２０２１年６月１４日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/house/558280-house-republicans-introduce-resolution-to-censure-omar-ocasio-cortez-tlaib-and?fbclid=IwAR3zP3fqVrmT1SsKFY-Jj1foReDjFZa_ADKdiTCrjreuqwoEw8veizvQg3Y

共和党所属の連邦下院議員３名は月曜日、民主党所属の連邦下院議員であるイルハン・オマル（Ilhan Omar、ミネソタ州選出）、アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス（Alexandria Ocasio-Cortez、ニューヨーク州選出）、ラシダ・タリーブ（Rashida Tlaib、ミシガン州選出）、アヤンナ・プレスリー（Ayanna Pressley、マサチューセッツ州選出）に対する批判決議案を提出した。その理由は４名の議員たちは「テロリスト組織を擁護し、アメリカ各地での反ユダヤ攻撃を誘発した」というものだ。

決議案を提出したのは、マイク・ウォルツ（Mike Waltz、フロリダ州選出、共和党）、ジム・バンクス（Jim Banks、インディアナ州選出、共和党）、クラウディア・テニー（Claudia Tenney、ニューヨーク州選出、共和党）の３名だ。時に「ザ・スクアッド（The Squad　訳者註：部隊という意味）」と呼ばれる４名の議員たちは多くの事件を引き起こしている。最も最近批判を集めているのはオマルで、タリバンとハマスというテロ組織の戦争犯罪とアメリカとイスラエルの戦争犯罪を同列に並べた発言が攻撃を受けている。

テニーとバンクス

ウォルツ

決議案は更に、４名の下院議員がイスラエルを「アパルトヘイト国家（apartheid state）」と呼んだとし、タリブに関しては、イスラエル政府がパレスチナ人たちに対して「民族浄化（ethnic cleansing）」を行っていると発言したとしている。

ウォルツはプレスリリースの中で次のように述べている。「アメリカの緊密な同盟国であるイスラエルに対するハマスによるテロ攻撃を公の場で擁護し、危険な言葉遣いで全米各地での反ユダヤ攻撃を誘発している連邦議員たちの存在から目を背けることはできない」

バンクスも同様の声明を発表し、その中で、４名の議員たちは繰り返し、アメリカとアメリカに近い同盟諸国を侮辱してきた、と述べている。

最近、批判を浴びたのは、オマルが先週の連邦下院外交委員会での公聴会の席上、アントニー・ブリンケン国務長官に対して、アフガニスタンにおけるタリバンとアメリカ軍による犯罪についての国際刑事裁判所による捜査について質問した際に、ガザをめぐる紛争でのハマスとイスラエルについても同様の質問を行ったことだ。

オマルは、ブリンケンに対する質問の件についてヴィデオ撮影した弁明をツイートした。そして、次のようにツイートした。「人道に対する罪の被害者全てに対して説明責任と正義をもたらす必要がある。私たちは、アメリカ、ハマス、イスラエル、アフガニスタン、タリバンによる考えられないレヴェルの残虐行為を目撃している。私はブリンケン国務長官に対して、このような人々が正義を求めるためにはどこに向かうべきかという質問を行った」。

ソマリア難民のオマルは連邦議員に選ばれた最初のイスラム教徒女性２名のうちの１名である。オマルは、アメリカとイスラエルをテロ組織と同列に並べた発言をしたのではないということを明確にしようと努力を続けている。

オマルは声明の中で次のように述べた。「月曜日、私はアントニー・ブリンケン国務長官に対して、国際刑事裁判所によって現在も継続されている捜査について質問した。ここで明確にしておきたい。私たちの質疑応答は国際刑事裁判所が捜査している個別の事件についての説明責任についてであった。ハマスとタリバンとアメリカとイスラエルとの間の道徳上の比較を行うことが目的ではなかった」

オマルに対する批判が高まる中、先週、連邦下院議長ナンシー・ペロシ連邦下院議員（カリフォルニア州選出、民主党）と連邦下院民主党指導部は、稀なケースであるが、共同で声明を発表した。この声明は拡大していく論争と攻撃を鎮める目的を持っていた。しかし、声明では、「民主政治体制国家とテロリズムに関与する諸組織（ハマスとタリバン）を同列に扱うという過ちを犯し」、また、「偏見を助長し、平和と安全保障の未来に向かう進歩を損ねる」としている。

日曜日、ペロシはCNNの「ステイト・オブ・ザ・ユニオン」に出演し、ペロシは連邦下院民主党指導部に対して、オマルを「叱責しないように」求め、オマルは「連邦下院にとって重要なメンバー」であると発言した。

今年２月、別の非難決議案が民主党によって出され、この決議案は可決した。評決は党派のラインに沿って行われた。この決議によって、マージョリー・テイラー・グリーン連邦下院議員（ジョージア州選出、共和党）から連邦下院の各委員会からの排除が決定された。その理由は、グリーンが陰謀論と人種差別的な主張、民主党の政治家たちに対する暴力を支持してきたというものだった。

本誌はオマル、AOC、タリブ、プレスリーにコメントを求めた。

（貼り付け終わり）

（終わり）

アメリカ政治の秘密

ハーヴァード大学の秘密 日本人が知らない世界一の名門の裏側

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　古村治彦です。

 

　「イスラエル・ロビー（Israel Lobby）」という言葉があります。これは、アメリカ国内で、イスラエルの有利になるように、アメリカ政治に影響を与えるロビー団体のことです。スティーヴン・ウォルトとジョン・ミアシャイマーという政治学の世界では著名な、トップ２０に入る（異論はあると思いますが）二人が『イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策<１・２>（The Israel Lobby and U.S. Foreign Policy）』という本を出版したのは２００７年です。

イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策 1

ウォルト（左）とミアシャイマー（右）

　アメリカではイスラエルを批判する政治家は選挙に落ちてしまう、それはイスラエル・ロビーが資金を含めて影響を与えているからだ、ということが言われています。これで、アメリカの対イスラエル政策がイスラエルの利益偏重になってしまっている、批判が出来ない状態になっている、ということになっています。イスラエル・ロビーには様々な団体が含まれていますが、代表的なものにアメリカ・イスラエル公共問題委員会（America Israel Public Affairs Committee、AIPAC）と反名誉毀損連盟（Anti-Defamation League、ADL）があります。

 

　最近もイスラエル・ロビーをめぐる動きがありました。民主党所属の新人連邦下院議員であるイルハン・オマル（ミネソタ州選出）の一連の発言が問題になりました。イルハン・オマルはソマリア難民として子供の頃にアメリカに移民してきた背景を持ちます。アメリカで大学を卒業し、栄養士の仕事をしながら政治の世界に入り、ミネソタ州下院議員を経て、２０１８年の中間選挙で当選して、連邦下院議員となりました。

 

　イスラム教徒ということもあり、イスラエル・パレスティナ問題に関し、イスラエルに対して批判的な姿勢を取っており、これに対しての批判もありました。今年２月に、連邦下院少数党（共和党）院内総務ケヴィン・マッカーシーがオマルを攻撃したことから今回の問題が始まりました。

 

これに対して、オマルはパフ・ダディの楽曲の１００ドル札に関する歌詞「それはベンジャミンズ・ベイビーについてだ（It's all about the Benjamins baby）」とツイッター上で書きました。また、オマルはまた、アメリカ・イスラエル公共問題委員会（AIPAC）がイスラエルへの支持と引き換えに共和党に資金を提供している、とも述べました。

 

更に、オマルは「ある外国に対する忠誠心を推進する人々を許すこの国における政治的な影響力について話したい。全米ライフル協会、化石燃料を扱う産業、巨大な製薬会社の影響力について私が語ることは大丈夫なのに、諸政策に影響を与える強力なロビー活動グループについて語れないのはどうしてだろうか？」という発言を行いました。

 

　お金に絡めてユダヤ系を批判するというのは、「ユダヤ人がお金を遣って政治を歪めている」というステレオタイプ、偏見を助長することになります。

 

　オマルは一連の発言を謝罪しました。オマルの発言については、共和党側だけではなく、民主党内からも批判が出ました。

 

　オマルの発言を受けて、共和党側からオマルを名指しで非難し処罰しようとする動きが出てきました。これに対して、連邦下院民主党執行部は反ユダヤ主義をはじめとするさまざまな差別や攻撃を非難する決議を行うということで、オマル個人を非難させることなく決着を図るという選択をしました。これに対しても、反ユダヤ主義に対してだけの非難決議でないのはおかしい、という批判が出ていました。

 

　決議案は賛成４０７対反対２３で可決されました。アメリカ連邦下院の総議員数は４３５で、民主党が２３５、共和党が１９９、欠員１という状況ですので、５名が棄権し、共和党所属の議員の大部分が賛成票を投じたということになります。連邦下院共和党執行部の議員たちは反対票を投じました。

 

　オマルの発言は軽率な部分がありました。しかし、イスラエルに対する批判、アメリカの対イスラエル政策に対する批判を、「反ユダヤ主義」という言葉で封じ込め、議論を一切できなくさせようという動きは健全なものではありません。「Jストリート」というユダヤ系団体は、選挙を経て選ばれた公務員がユダヤ人に対する偏見や先入観、敵意を助長するような発言をすることは許されないが、イスラエルに対する批判全てに対して、反ユダヤ主義というレッテル貼りをするのも許されないことだ、という内容の声明を発表しています。

 

　何でもかんでも反ユダヤ主義という言葉を使って過剰な攻撃を行うことで、政治家の口を封じてしまうことは、危険な行為ということになります。

 

（貼り付けはじめ）

 

民主党内部で争いがある中で連邦下院が反ヘイト決議を可決（House passes anti-hate measure amid Dem tensions）

 

ジュリグレイス・ブルーフケ筆

２０１９年３月７日

『ザ・ヒル』誌

 

https://thehill.com/homenews/house/433085-house-passes-anti-hate-measure-after-tensions-flare

 

連邦下院は木曜日、反ユダヤ主義（anti-Semitism）とその他のヘイト（嫌悪）を幅広く非難する決議を可決した。イルハン・オマル（Ilhan Omar、１９８１年―）連邦下院議員（ミネソタ州選出、民主党）の発言が民主党内で激しい議論を巻き起こした。その底流には民主党内部の諸勢力間の緊張がある。こうした中で決議は可決された。

 

「反ユダヤ主義、イスラム教嫌悪（Islamophobia）、人種差別（racism）、その他の偏見（bigotry）」を非難する決議は連邦下院で、賛成４０７、反対２３という結果で、大差で可決された。

 

リズ・チェイニー連邦下院議員（ワイオミング州選出、共和党）は連邦下院共和党序列第３位の幹部で、その他の２０名以上の共和党所属議員と共に決議に反対票を投じた。リー・ゼルディン連邦下院議員（ニューヨーク州選出、共和党）とルイ・ゴウメート連邦下院議員（テキサス州選出、共和党）も共に反対票を投じた。ゼルディン、ゴウメート両議員は議場での演説の中で、決議案の文面は、オマルの発言に対する注意を喚起すべきという重要難点が骨抜きにされている、と批判した。

 

今週初めに予定されていた決議案の採決は遅延された。これは、民主党側が決議の中に何を含むかということで、内部で争いが起きたからだ。木曜日午後ギリギリまで小さな変更点がいくつも加えられた。

 

オマルの発言に関して争いが激化する中で、連邦下院は決議案を可決した。オマルの一連の発言は反ユダヤ主義的だと批判された。それは、オマルの一連の発言が、イスラエルを擁護している人々はアメリカよりもイスラエルにより忠誠を誓っているのではないかという疑問を呈しているように解釈できたからだ。

 

連邦下院が可決した決議には、新人議員であるオマルの名前が明記されることはなかった。

 

オマルを批判する人々は決議の中にオマルの名前を直接明記すべきだと主張しているが、進歩主義派と各マイノリティ議連の幹部議員たちは今週になってオマルを支援するようになった。オマルへの支援者たちは、オマルだけを選び出すという提案を退け、その他の偏見の方委への非難を含むように内容を拡大するように訴えた。

 

決議案の最終版は「公職にある者全てが、反ユダヤ主義、イスラム教嫌悪、人種差別、その他の偏見の現実、これらに対する歴史的な戦いを直視し、アメリカ合衆国は、独立宣言とアメリ合衆国憲法修正第１条と第１４条が具現化している、寛容、宗教的自由、平等の保護の卓越した諸原理に基づいて構成されることを確実なものとするように促進する」というものになった。

 

決議案には、第二次世界戦中の日系アメリカ人の強制収容、１世紀以上も前のフランで起きたドレフェス事件、ケネディ元大統領のカトリック信仰に対する疑念、２０１７年にヴァージニア州シャーロッツヴィルにおける白人優越主義者たちによる集会が含まれていた。

 

民主党側は木曜日に最後の最後で変更を加えた。ラティーノ、アジア系アメリカ人、太平洋島嶼部出身者、ＬＧＢＴを白人優越主義者たちに攻撃対象にされた「伝統的に迫害されてきた」リストに加えた。木曜日午前に発表された最終版の前の版には「アフリカ系アメリカ人、ネイティヴ・アメリカン、その他の有色人種、ユダヤ人、イスラム教徒、ヒンズー教徒、シーク教徒、移民、その他の人々」と書かれていた。

 

オマルはイスラエルについて新たに発言し、それが新たに批判を浴びるということになった。オマルが所属している民主党の議員たち、大統領選挙の立候補者たちも彼女の発言を非難した。それから１週間後に、決議案が連邦下院に提出された。

 

オマルは先週あるフォーラムに出席し、「ある外国に対する忠誠心を推進する人々を許すこの国における政治的な影響力について話したい」と発言した。

 

記者団は、木曜日の決議案の採決の後、連邦下院議場の外にあるホールで二度にわたってオマルに彼女の反応を聞こうと試みた。一度目はイスラム教徒のアンドレ・カーソン連邦下院議員（インディアナ州選出、民主党）がオマルの周囲に自分の腕を回して、彼女を守った。

 

オマルは質問に対しては一切答えなかった。

 

木曜日に可決された決議に対しては連邦下院で幅広い支持を受けた。数十人の議員が、決議が反ユダヤ主義だけを非難した内容になっていないことで不満を表明した。この決議の発端は反ユダヤ主義からであった。

 

数名のユダヤ系の民主党所属の議員たちを含む議員たちが、反ユダヤ主義がそれだけで決議を構成するに足る深刻な問題であると主張した。

 

テッド・ダッチ連邦下院議員（フロリダ州選出、民主党）は木曜日の議場での演説で、「どうして私たちは反ユダヤ主義単独で非難をすることが出来ないのか？どうして私たちは非難する対象をユダヤ主義とはっきり述べること、歴史から教訓を得たことを示すことが出来ないのか？」と述べた。

 

連邦下院外交委員会委員長のエリオット・エンゲル連邦下院議員（ニューヨーク州選出、民主党）は木曜日の夜の採決直前に議場で、オマルの発言は「私の心の奥底に深く深く入り込むもの」であったと述べた。

 

エンゲルは続けて次のように述べた。「私の願いは連邦下院が反ユダヤ主義に対する非難を再び銘記することであって、イスラエルに対するアメリカの政策に関して、オマルの発言をこれ以降封じることではない。しかし、ある種の発言は誰が発言しようとも、そのような発言が私たちの社会の公共的な場所に存在できないし、危険な発言であるということを銘記することは私の願いであり、このことは敢えて発言しておかねばならない」。

 

連邦下院多数党院内総務ステイニー・ホイヤー連邦下院議員（メリーランド州選出、民主党）は、二重忠誠（dual allegiance、訳者註：ユダヤ人はアメリカだけでなくイスラエルにも忠誠を誓っているという考え）という考えで、イスラエルを支持している人々を攻撃する言葉を連邦議員たちが非難することは重要だが、その他の差別の形に対して反対を示すこともまた重要だと述べた。

 

ホイヤー議員は採決の前に議場での演説の中で次のように述べた。「イスラエルを支援している、もしくはイスラエルの安全に懸念を持っているということでユダヤ人は二重の忠誠を行っていると非難することは人々を深く傷つける行為だ。それらに関する発言はその中身が何かをはっきりさせている。それは根強い偏見だ。こうした発言は、対象となる個人と共同体に恐怖感と不安を引き起こす。これと同様に、イスラム教徒のアメリカ人に対してアメリカに忠実ではない、アメリカ国民になりきっていないと述べるような不愉快な具体例を目にしている。こうした発言によって、イスラム教徒やイスラム教徒の共同体に不安と恐怖感を引き起こしている」。

 

他の連邦議員たちは、オマルの非難を浴びた発言に反対する内容の決議案が作成されるのに１週間もかかった理由について疑義を呈した。

 

連邦下院司法委員会の幹部委員であるダグ・コリンズ連邦下院議員（ジョージア州選出、共和党）は議場での演説の中で、「私はニューヨークから来ている友人と決議案について議論している。この決議案の内容は全て、私たちが幼稚園の時に教わったことだ。それは、親切にしなさい、敵意を向けないようにしなさい、というものだ」と述べた。

 

コリンズは決議案に賛成するとしながら次のように発言した。「この決議には７ページもの分量は必要ではない。冗長だ。“私たちは敵意を持ってはいけない。それがどこから来たものであろうとも敵意を抱いてはいけない”とだけ書けば済むことだ」。

 

チェイニー、ゼルディン、ゴウメートに加えて、以下の共和党所属連邦下院議員たちが決議案に反対票を投じた。アンディ・ビッグス（アリゾナ州選出）、モー・ブルックス（アラスカ州選出）、ケン・バック（コロラド州選出）、テッド・バッド（ノースカロライナ州選出）、マイケル・バーグス（テキサス州選出）、クリス・コリンズ（ニューヨーク州選出）、マイケル・コナウェイ（テキサス州選出）、リック・クロフォード（アーカンソー州選出）、ジェフ・ダンカン（サウスカロライナ州選出）、ポール・ゴサー（アリゾナ州選出）、トム・グレイヴス（ジョージア州選出）、ピーター・キング（ニューヨーク州選出）、ダグ・ラマルファ（カリフォルニア州選出）、トーマス・メイジー（ケンタッキー州選出）、スティーヴン・パラッツォ（ミシシッピ州選出）、マイク・ロジャース（アラスカ州選出）、チップ・ロイ（テキサス州選出）、グレッグ・ストゥブ（フロリダ州選出）、マーク・ウォーカー（ノースカロライナ州）、テッド・ヨーホー（フロリダ州選出）。

 

木曜日、決議案が議場に提案されたことで、民主党執行部は、共和党が金曜日に採決が予定されている歴史的な選挙改革法案に対する手続き上の動議を利用することで民主党側の分裂をさらに印象付けることを避けることが出来た。

 

現状では、選挙改革法案は、連邦下院決議（H.R.1）として重要性が強調されているが、オマルをめぐる論争の陰に隠れる形になっている。

 

共和党所属の連邦下院議員たちは、オマルをめぐる出来事に対応するために、今年初めに可決された反ユダヤ主義を非難する内容を含むイエメンに関する決議を再び付託しようとしてきた。共和党所属の議員たちは新人議員オマルに対してより厳しい姿勢を取るように、民主党側に求めた。

 

連邦下院少数党（共和党）院内総務ケヴィン・マッカーシー連邦下院議員（カリフォルニア州選出）、連邦下院少数党（共和党）幹事スティーヴ・スカリス連邦下院議員（ルイジアナ州選出）、連邦下院共和党所属議員会会長リズ・チェイニー連邦下院議員（ワイオミング州選出、共和党）の連邦下院共和党執行部は、民主党側はスティーヴ・キング連邦下院議員（アイオワ州選出、共和党）が白人優越主義に関して発言し、批判を浴び、連邦下院で処罰を受けたが、オマルの発言にも同じように対処すべきではないかと主張した。

 

キングは白人優越主義に関して発言した後、どの委員会にも参加できないという処分を受けた。キングは木曜日の決議案の採決では「プレゼント（present、訳者註：棄権に近いが定足数には数えられる）」と投票した。

 

スカリスは水曜日記者団に対して次のように語った。「実際の問題は、ペロシ議長が下院外交委員会でオマルが委員を務め続けることを許しているのはどうしてか、というものだ。ペロシ議長は、オマルが続けている反ユダヤ主義的発言に本当に反対しているのなら、オマルを連邦下院外交委員会から外す必要があるのだ」。

 

スカリスは続けて、「ペロシ議長がこのような攻撃的な行為に対峙したいと本当に考えているのなら、そのようにすることが唯一の真の対応ということになる」と述べた。

 

しかし、連邦下院民主党執行部は、キングとオマルを同じだと考えるべきではないと主張している。

 

ペロシは木曜日記者団に対して、「反ユダヤ主義に基づいた発言ではないと確信している。しかし、実際にはどのように解釈されるかということであって、私たちは疑いは全て払しょくしなければならない」と述べた。

 

（貼り付け終わり）

 

（終わり）

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