古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

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タグ:エプスタイン文書

 古村治彦です。

 2025年11月21日に『シリコンヴァレーから世界支配を狙う新・軍産複合体の正体』 (ビジネス社)を刊行します。是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。
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シリコンヴァレーから世界支配を狙う新・軍産複合体の正体 
 最新刊の刊行に連動して、最新刊で取り上げた記事を中心にお伝えしている。各記事の一番下に、いくつかの単語が「タグ」として表示されている。「新・軍産複合体」や新刊のタイトルである「シリコンヴァレーから世界支配を狙う新・軍産複合体の正体」を押すと、関連する記事が出てくる。活用いただければ幸いだ。ブログ継続のために書籍の購入をいただけますよう、よろしくお願いいたします。

 ドナルド・トランプという人物が常に人々の注目を集めるのは、それが不動産開発業者として大成功して巨万の富を築いても、テレビ番組の有名人になっても、そして大統領になっても(しかも2期)、「融通無碍」であるからだ。その点では一貫している。変化を恐れない。「あの時と言っていることが違うじゃないか」「やっていることがでたらめだ」と非難されても、そうした批判に苦しむことなく、言動や姿勢を軽々と変更する。それがトランプの強さである。そんなことに苦しんでいても何にも物事が進まない、良いことはないということをトランプは分かっているようだ。最たる例は、エプスタイン文書公開をめぐる態度だ。選挙期間中は公開を主張し、政権を担ってからは、パム・ボンディ司法長官からトランプの名前があったという報告もあり、「顧客名簿のようなものない」「公開しない」と姿勢を変え、それに支持基盤の有権者たちから反発を受けると「弱虫ども」と批判した。それが再び、公開に姿勢を変えた。

 外交政策の面では、ウクライナ戦争をすぐに終わらせると主張してきたが、現在、先週終結の目途は立っていない。戦争勃発後、満4年となる2026年2月24日に何か動きがあるかもしれないと考えるが、ロシアは戦争継続可能な状況で、ウクライナが大反抗をすることができない中で、状況が膠着し、無駄に時間だけが過ぎており、死傷者が増えていく。ウクライナ国内のヴォロディミール・ゼレンスキー大統領の支持率も下がっており、停戦の潮時ではないかと思う。トランプ支持の有権者たちはウクライナ支援に否定的であったが、トランプは大統領就任直後の会談ではゼレンスキー大統領を叱責したが、その後の会談ではウクライナ支援の継続を発表した。ここでも、トランプの融通無碍さが発揮されている。

 トランプの「融通無碍さ」は学術研究の対象になりにくいが、後の歴史家たちがどのような評価をするのかが楽しみだ。私のトランプに対する評価は「衰退するアメリカ帝国の墓堀人」である。

(貼り付けはじめ)

トランプが支持基盤を裏切り続ける理由(Why Trump Keeps Betraying His Base)

-専門家集団(The Blob、ザ・ブロブ、既成の外交政策エリートや広範な官僚機構、学識経験者、シンクタンクなどの総体)が帰ってきた-そしてトランプ政権の外交政策の二転三転の理由を説明する。

スティーヴン・M・ウォルト筆

2025年7月21日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2025/07/21/trump-betray-base-foreign-policy-epstein-putin-ukraine-iran-syria-war/
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ドナルド・トランプ米大統領は2025年3月4日、ワシントンの米連邦議会議事堂で上下両院合同会議の演説を終えた後、マージョリー・テイラー・グリーン下院議員にキスをした

トランプ政権とMAGA派支持者にとってこれは奇妙な瞬間だ。私が言っているのは、ジェフリー・エプスタインのスキャンダルのことではない。このスキャンダルは、この奇妙な政治カルトの少なくとも数名のメンバーに、深刻な欠陥を抱えた指導者トランプへの奴隷的な忠誠心を疑問視させるに至った。むしろ、トランプの外交政策における最近の転換について述べている。それは、彼がこれまでとってきた立場とは明らかに異なるものだ。

トランプは、2024年の大統領選で約束したように、ロシアのウラジーミル・プーティン大統領と合意し、ウクライナ戦争を「24時間以内(within 24 hours)」に終結させるどころか、ウクライナへのアメリカの援助を永久に停止するどころか、今やキエフへの軍事支援を増強すると約束し、さらにはウォロディミール・ゼレンスキー大統領にモスクワへの直接攻撃を促した(この助言は、このストーリーが発覚後、撤回された)。トランプはバイデン政権時代のようなレヴェルの支援を約束しておらず、この新政策が続くかどうか疑問視する十分な理由もあるが、それでもこれは衝撃的な変化であり、以前は忠実なMAGA派だった扇動的な連邦下院議員マージョリー・テイラー・グリーンやトランプ元側近のスティーヴ・バノンなどから厳しい批判を招いている。

同様に、エルブリッジ・コルビー国防次官などの当局者が長らく主張してきたように、ヨーロッパから手を引いてアジアに急激に軸足を移すのではなく、トランプはNATOへの新たな愛着も表明している。中東問題も放棄していない。イスラエルのやりたいことを何でもさせている(これは最近の歴代米大統領たちがしてきたことだ)。しかし先月、イスラエルの要請でイランとの戦争に突入し、アメリカ軍にイランの核開発計画を廃棄する試みとして爆撃を命じたが、失敗に終わった。ビル・クリストルなどトランプ支持者ではないネオコン派は当然ながら大喜びしたが、タッカー・カールソンなどかつてのトランプ支持者は落胆した。最後に、トランプは最近、NVIDIAが中国への最新チップ販売を再開することに同意した。これは、輸出規制によって中国の技術進歩を抑制しようとした過去の試みから手を引いていることを示唆している。

トランプが新人だと言っているのではない。彼は依然として経済に疎く、関税戦争(tariff war)に固執し、中国とのバランスを取るためにアメリカが必要とする主要同盟諸国との関係を依然として損なっており、かつて優位に立っていたアメリカの科学界を骨抜きにし、一流大学を弱体化させようとする、息を呑むほど愚かな試みを続けている。中国の指導者たちは、きっと大喜びしているに違いない。科学技術の優位性が世界覇権の鍵となる時代に、トランプ政権は一方的な軍縮行為(act of unilateral disarmament)に手を染めている。

トランプは、個人的に敵とみなした者への復讐を続け、認知能力の低下の兆候が顕著になりつつあり、アメリカ史上最も腐敗した政権を平然と率いている。高齢であるトランプが別人のようになることはないだろう。しかし、彼の最近の行動は、彼が約束した外交政策や支持者が期待していた外交政策とはかけ離れている。

こうした変化をどのように説明できるだろうか? 少なくとも3つの可能性が考えられる。

明白な説明の1つは、トランプが外交政策の「ブロブ(Blob)」を抑え込もうとしたにもかかわらず、再びトランプを打ち負かしているということだ。私の前著で述べたように、外交政策のエスタブリッシュメントはトランプの最初の任期中、政府の仕組みを理解しておらず、エスタブリッシュメントを打破するための明確な戦略も、自身のヴィジョンを忠実に実行に移す忠実な官僚集団も持たなかったため、トランプの努力の大半を阻んだ。したがって、貿易政策を除けば、アメリカの外交政策の本質はトランプの最初の任期中、ほとんど変化しなかった。いつも通り、トランプは自身の多くの失敗をいわゆる「ディープステート(deep state)」のせいにし、もし次の機会があれば改善すると誓った。

今回、トランプは、ピート・ヘグゼス国防長官のような写真映えする忠実な支持者や、マルコ・ルビオ国務長官やトゥルシー・ギャバード国家情報長官のような簡単に操れる日和見主義者たち(easily manipulated opportunists)を、閣僚の主要ポストやその他の影響力のある役職に任命することで、専門家集団を克服しようとした。

しかし、主要省庁のトップに従順な部下を置くことは、トランプの期待通りには機能していない。第一に、トランプは部下に明確で一貫性のある、一貫した指示を与えることができない、無能な管理者だ。第二に、多くの人が懸念していたように、ヘグセスは資格も能力もない無能な行政官であり、度重なる失態を犯し、彼のオフィスは機能不全に陥っていると、元側近は語っている。ルビオはネオコン的な傾向が強いイデオローグで、上司に逆らうことはしないものの、危険な方向に導こうとするだろう。

さらに言えば、元司令官たちを解任し、多くの文民職員を解雇することで主要機関の人員が不足し、効率が低下することはあっても、残留した人々の世界観を変えることも、トランプの本能に反する可能性のある政策の推進を阻止することもできない。結局のところ、専門家集団に対抗するには、大統領は賢く、経験豊富で、知識豊富な人材を重要なポストに多く配置し、彼らと協力して、異なる原則を反映した一貫した戦略を策定する必要がある。大統領にはこの目標を達成する機会が2度あったが、いずれも失敗に終わった。

別のより納得のいく説明は、トランプが現実に適応しているだけだというものだ。プーティンとの友好関係は、ロシアの指導者に対する自身の影響力をそれほど強めておらず、プーティンがトランプの意向で戦争を終わらせるつもりもないことにも気づいた。トランプは、プーティンは邪悪な指導者であり、決定的に打ち負かすべきだとするジョー・バイデン前大統領の見解には賛同しないだろうが、プーティンは最終的な勝利を確信している限り真剣に交渉しないだろうと認識し、バイデンのアプローチに近づいている。ウクライナへのアメリカの援助再開は、プーティンに合意を迫る圧力となるはずだが、トランプが約束している援助の規模は、その目的を達成するにはおそらく不十分だろう。それでも、この解釈では、トランプの最近の態度の変化は、彼が学びつつある証拠であり、ディープステートの影響力の残存を示すものではない。

中東についても同様のことが言えるだろう。バイデンと同様に、トランプもイスラエルに本格的な圧力をかけるつもりはなかった。だからこそ、ガザ地区に対するジェノサイド的な戦争は、アメリカの積極的な支援を受けて今もなお続いている。イランは、トランプとルビオが要求する核濃縮能力の放棄に決して同意するつもりはなかった。外交が凍結されていたため、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、空爆によってイランの核開発計画を完全に排除し、イスラエルの地域的優位を確固たるものにできるとトランプを説得することに成功した。

しかしながら、この戦争はこれらの目的を達成することができず、イスラエルは依然としてこの地域で真の覇権を確立するには小国すぎる。しかし、この確かに寛大な解釈によれば、トランプは地域の情勢の進展に合わせてアメリカの政策を現実的に調整し、長期にわたる空爆作戦や地上軍のプレゼンスの増強を求める声に抵抗していたと言えるだろう。

中国に関して言えば、トランプ大統領と補佐官たちは、北京との全面的な経済戦争はアメリカ経済に甚大な打撃を与えるものの、中国の技術進歩を阻止することはできないと認識していたのかもしれない。もしそうであれば、NVIDIA製チップの輸出禁止を解除し、何らかの暫定的な貿易協定を交渉することは理にかなっていると言えるだろう。

この説明が正しく、トランプが変化する状況に適応しようとしていると信じたい。しかし、そこにはある程度の一貫性と戦略的ヴィジョンが暗示されているが、その内容は見極めが難しい。イスラエルによるガザ地区住民の殺害を支援し、フーシ派、レバノン、シリアへの爆撃をイスラエルが望む時に許しても、アメリカやイスラエルの安全保障は強化されない。イランへの爆撃は、イランの指導者たちに、潜在的な核兵器国のままでいるのではなく、核爆弾へと突き進むよう促す可能性が高い。ウクライナにパトリオットミサイルシステムやその他の兵器をさらに送っても、戦場の状況やプーチティンの政治的計算は変わらない。そして、政権は両陣営が受け入れ可能な政治的解決策を提示することも、解決策がないことを認めて歩み寄ることもしていない。(トランプ大統領は今年初めに後者の選択肢をほのめかしたが、最終的には撤回した。)確かに、トランプ大統領のホワイトハウスは(全ての大統領がそうであるように)出来事を考慮して政策を修正したが、そのさまざまな対応の背後にある十分に練られた戦略を見るにはかなり目を凝らさなければならない。

残る選択肢は3つ目のものだ。トランプ大統領の外交政策における最近の変化は、主に大統領のエゴによるものだ。ウクライナへの武器供与を増やしているのは、ウクライナの独立に新たな決意を固めたからではなく、プーティン大統領のせいで自分のイメージが下がったからだ。NATO事務総長マーク・ルッテから中世の廷臣並みのおべっかを浴びせられた後、NATOは問題ないと判断した。中東で無意味な戦争に突入したのは、結果に関わらず、何かを爆破すれば自分が主導権を握っているように見えるからだ。

トランプ大統領の関税に対する断続的なアプローチも、この説明と完全に一致している。彼が関税を好むのは、皆の注目を自分に釘付けにできるからだ。関税は上がったり下がったりし、一時停止されたりしてまた導入される。そのたびにメディアは大騒ぎし、再びトランプについて語り始める。

『フィナンシャル・タイムズ』紙のジャナン・ガネーシュをはじめとする一部の観察者たちは、トランプの一貫性や首尾一貫した世界観の欠如と、自身のイメージへの執拗なこだわりこそが、MAGA支持層に共通する教条主義的な過激主義(the doctrinaire extremism)よりも好ましいと考えている。なぜなら、関税と貿易赤字への執着を除けば、真の政策的信念や深く根付いた政策志向が欠如しているため、必要に応じて方針転換が容易になるからだ。

私はそうではないと考える。トランプは国益(the national interest)と彼の個人的利益(personal interest)を切り離すことができず、人材を見極める目も依然として乏しく、おべっかに弱いことでも知られているため、トランプ政権下でのアメリカの外交政策は、これまで以上に不安定で、内部的に一貫性がなく、逆効果になっていることが証明されている。

ワシントンは、かつて唯一の超大国だった頃は(様々な愚行[follies]で多大な代償を払ったとはいえ)これで済んでいたかもしれない。しかし、今日の世界情勢ははるかに容赦ない。大国としての歴史上、最も手強い競争相手と対峙している現代において、衝動的で気まぐれな指導者が、能力ではなく忠誠心で選ばれた部下に命令を下すようなことは、成功への道筋とはなり得ない。

アメリカ人は、ドイツ首相オットー・フォン・ビスマルクが「神は酔っ払い、愚か者、そしてアメリカ合衆国のために特別な摂理を持っている(God has a special providence for drunkards, fools, and the United States of America)」と言ったとされる言葉が正しかったことを願うしかない。アメリカはまさにそれを必要としているだろう。

※スティーヴン・M・ウォルト:『フォーリン・ポリシー』誌コラムニスト。ハーヴァード大学ロバート・アンド・レニー・ベルファー記念国際関係論教授。Blueskyアカウント: @stephenwalt.bsky.social、Xアカウント:@stephenwalt

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(終わり)

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『トランプの電撃作戦』
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 古村治彦です。

 2025年11月21日に『シリコンヴァレーから世界支配を狙う新・軍産複合体の正体』 (ビジネス社)を刊行します。是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。
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 最新刊の刊行に連動して、最新刊で取り上げた記事を中心にお伝えしている。各記事の一番下に、いくつかの単語が「タグ」として表示されている。「新・軍産複合体」や新刊のタイトルである「シリコンヴァレーから世界支配を狙う新・軍産複合体の正体」を押すと、関連する記事が出てくる。活用いただければ幸いだ。ブログ継続のために書籍の購入をいただけますよう、よろしくお願いいたします。

  2025年12月19日、米司法省は大富豪の性加害者ジェフリー・エプスタインに関わるファイルを公開した。連邦下院民主党は、司法省の公開に先立ち、エプスタインに関わる写真を公開した。下記アドレスにその写真が掲載されている。

※2025年12月18日公開分
https://www.dropbox.com/scl/fo/cl62lochkdzdalbzzqgq8/ADJIDEfLD1oQZrKmNeae2So?rlkey=y7529bx9tl7db6zf279jp3cyu&e=6&st=8o7kizhr&dl=0

※2025年12月12日公開分 
https://www.dropbox.com/scl/fo/fq3vn18ltfd83re8ggtle/AHYB3CbERvyT38o_vHllVx4?dl=0&e=1&rlkey=tz5pq4zr9i6nofkpi2g7l5vne&st=rxoz19hb
 ジェフリー・エプスタイン事件については、このブログでもまとめている。下記アドレスからお読みいただきたい。
※古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ:2025年12月2日付記事「エプスタイン事件についてまとめてみる」

https://suinikki.blog.jp/archives/90154622.html

 エプスタインの人脈は、イギリスのアンドルー元王子(チャールズ国王の弟)からビル・クリントン元大統領、ビル・ゲイツ。ノーベル経済学賞受賞者・元財務長官・ハーヴァード大学学長ラリー・サマーズ、著名な言語学者にして反体制言論人のノーム・チョムスキー、イスラエル・ロビーの大物にしてエプスタインの弁護士を務めたアラン・ダーショウィッツなど多岐にわたる。私も翻訳に参加した『イスラエル・ロビー』の共著者スティーヴン・M・ウォルト(このブログで頻繁に取り上げている)はハーヴァード大学ケネディ記念行政・政治学大学院の大学院長の有力候補であったが、イスラエルから働きかけを受け、エプスタインがラリー・サマーズとダーショウィッツを使って、ウォルトの大学院長就任を阻止したという話も出ている。

 エプスタイン事件については、民主党、共和党両方ともに「自分たちにとって武器になる」と考えている。民主党側からすれば、「攻撃対象の本丸ドナルド・トランプとジェフリー・エプスタインの古くてただれた関係を攻撃材料にしよう」ということになる。一方、共和党側からすれば、「きれいごとを言い、ご託宣を並べ立ててきたリベラル派も一枚めくれば、こんないかれた野郎と関係を持ち、清算していなかった。これを攻撃材料にしよう」ということになる。トランプが性的に褒められた生活をしてこなかったことは誰でも知っている。エプスタインが提供した性的なサーヴィスを受けたこともあるだろうということは誰でも思いつく。一方で、ラリー・サマーズやノーム・チョムスキーのような趙一流大学の教授、大学者たちがエプスタインと関係を持っていたということは大きなダメージとなる。民主党というよりも、リベラル派全体に対しての攻撃材料になる。「きれいごとを言ったって、いい加減なことを言って大金を稼いで、その運用についてエプスタインに相談していたじゃないか」というのは、マイナス点となる。

 エプスタイン文書を公開したことで、MAGA派のトランプに対する怒りは収まることになる。トランプが未成年者からの政敵サーヴィスを受けていたかどうかが焦点となる。もし受けていたとなれば(自分は年齢について知らなかったと抗弁しても)、厳しい批判に晒されることになる。しかし、トランプの支持基盤となる有権者たちはそのようなことは織り込み済みなので基盤が崩れるということはない。しかし、一般的な有権者からの支持は一定程度失うことになる。それが来年の中間選挙にどこまで影響を与えるかであるが、人々の最大の関心は経済、自分の生活である。トランプ政権が物価対策と雇用、給与上昇で成果を出せればそこまでの大きな問題にならないだろう。しかし、経済においても成果が出ないとなれば、厳しい2026年となるだろう。トランプにとっては「一に経済、二に経済、三四がなくて、五に経済」である。

(貼り付けはじめ)

連邦下院民主党が文書公開期限前にエプスタインの新たな写真を公開(House Democrats release new Epstein pictures ahead of deadline for files’ release)

ライアン・マンシーニ筆

2025年12月18日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/house/5655205-epstein-photos-released-democrats/

連邦下院監視・政府改革委員会の民主党所属の議員たちは木曜日、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインの遺産から新たに68枚の写真を公開した。司法省が12月19日にエプスタインに関する全ての情報を公開する期限を翌日に控えてのことだ。

写真の中には、女性の足、腰、背骨、そして胸に、ウラジーミル・ナボコフの小説『ロリータ』の一節が書かれているものもある。また、エプスタインが左翼の言語学者で反体制活動家ノーム・チョムスキー、トランプ大統領の元顧問スティーヴ・バノン、映画監督のウディ・アレン、『ニューヨーク・タイムズ』紙コラムニストのデイヴィッド・ブルックスと並んで写っている写真もある。

他の2枚の写真には、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツと顔を隠した女性が写っている。エプスタインと写っている他の女性の写真にも、顔が黒い四角で隠されているものがある。連邦下院監視委員会の幹部委員であるロバート・ガルシア連邦下院議員(カリフォルニア州選出、民主党)は声明で、委員会の委員たちは「被害者や生存者、そしてエプスタインの虐待の被害者かどうか不明な若い女性の画像や個人を特定できる情報を削除している」と述べた。

ガルシア議員の声明によると、別の画像にはWhatsAppアプリ上で、「ジェフリー・エプスタインのために女性を勧誘する(about recruiting women for Jeffrey Epstein)」というメッセージが表示されている。

民主党議員たちはまた、ロシア、イタリア、チェコ共和国、南アフリカ、ウクライナ、リトアニア、モロッコの編集されたパスポートとヴィザの写真も公開した。エプスタインのアメリカのパスポートには、「所持者は未成年者に対する性犯罪で有罪判決を受けており、(また)性犯罪者として有罪判決を受けている(bearer was convicted of a sex offense against a minor and is a convicted sex offender)」と記載されている。

ガルシア議員は声明の中で、民主党議員たちは「アメリカ国民に透明性(transparency)を提供するため」、エプスタインの邸宅の写真や文書を今後も公開していくと述べた。

ガルシア議員は次のように述べた。「エプスタイン文書透明性法の期限が近づく中、これらの新たな画像は、司法省が一体何を保有しているのかという疑問を一層深める。ホワイトハウスによる隠蔽工作は終結させなければならない。司法省は今すぐエプスタイン文書を公開すべきだ」。

これらの写真は、先週公開されたトランプ大統領とクリントン元大統領とエプスタインが写っている別の写真群と共に、エプスタインの遺産にある9万5000枚の写真に対する監視委員会の審査の一部となっている。

トランプとクリントンは、エプスタインの犯罪行為に関するいかなる不正行為も否定している。トランプは、エプスタインが従業員の一人であるヴァージニア・ジュフリーを「奪った」後、フロリダにある自身の邸宅「マール・ア・ラーゴ」からエプスタインを追い出したと主張している。

先週、連邦下院監視委員会のジェームズ・カマー委員長(ケンタッキー州選出、共和党)は、エプスタインに関する捜査の一環として、クリントンとヒラリー・クリントン前国務長官に対し、証言聴取への出席を要求した。カマー委員長はクリントン夫妻に対し、12月17日までに要求に応じるよう期限を定め、期限を過ぎると証言聴取は1月13日に延期された。

司法省は、連邦下院に文書公開の採決を迫る、争点となった免責請願を受け、30日以内にエプスタインに関するすべtの情報を公開するよう命じられた。連邦上下両院は11月にこの法案を可決したが、トランプ大統領はエプスタインに関わるあらゆる行為に反対していた姿勢を撤回し、法案に署名して成立した。

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民主党がトランプとビル・クリントンが写っているエプスタインの新しい写真を公開した(Democrats release new Epstein photos showing Trump, Bill Clinton)

アシュリー・フィールズ筆

2025年12月12日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/house/5646208-epstein-clinton-trump-photos/

民主党は金曜日、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインの遺産から、エプスタインがドナルド・トランプ大統領とビル・クリントン元大統領と並んで写っている19枚の新たな写真を公開した。

連邦下院監視・政府改革委員会の民主党議員たちは、ソーシャルプラットフォーム「X」への投稿で、「これらの不安を感じる複数の写真は、エプスタインと世界で最も影響力のある人物たちとの関係について、さらなる疑問を投げかける」と述べた。

「ホワイトハウスによる隠蔽工作を終わらせる時だ。文書を公開せよ!」と声明は続く。

民主党は、エプスタインの遺産の9万5000枚の新たな写真を入手したと発表した。

彼らがオンラインで公開した19枚の写真には、エプスタインと複数の著名人の写真が含まれている。

連邦下院監視委員会の民主党議員たちが投稿した写真には、トランプと6人の女性が写った白黒写真が含まれていた。女性たちの顔は身元が特定されないように黒い四角で覆われている。

別の写真には、トランプの漫画風イラストと「俺はでかいんだ!(I’m HUUUUGE!)」という文字がパッケージに描かれたコンドームが写っている。

トランプは長年にわたり、エプスタインとの不正行為を否定しており、民主党がエプスタインとの関係を煽ることで「魔女狩り(witch hunt)」を行っていると主張している。

「連邦下院民主党は再び、恣意的に選りすぐりの写真を無作為に編集して公開し、虚偽の物語を作り上げようとしている。真実はこうだ。ステイシー・プラスケット(ヴァージン諸島選出連邦下院代議員)やハキーム・ジェフリーズ(連邦下院少数党[民主党]院内総務)といった民主党議員たちは、エプスタインが性犯罪で有罪判決を受けた後に、金銭や面会を要求していた」とホワイトハウス報道官のアビゲイル・ジャクソンは「ニューズネイション」への声明で述べた。

ジャクソン報道官はまた、トランプに対する「民主党による虚偽(Democratic hoax)」は「繰り返し反証されている(repeatedly debunked)」と述べ、トランプ政権はエプスタインの被害者たちのために、民主党がこれまで以上に多くのことを行ってきたと付け加えた。

ジャクソン報道官は「メディアは民主党の主張を繰り返すのを止め、エプスタインが有罪判決を受けた後もなぜ彼と関わり続けたのか、民主党に問いただすべき時だ」と語った。

ジェフリーズの事務所は『ザ・ヒル』誌への声明で、連邦下院民主党執行部がCNNに出演した際の発言を引用し、有罪判決を受けた性犯罪者との繋がりを否定した。

ジェフリーズは、11月にキャスターのケイトリン・コリンズに「エプスタインと話したこともなく、会ったこともない。エプスタインが有罪判決を受けた極端な行為以外、彼について何も知らない」と語った。

ジェフリーズは続けて、先月可決されたエプスタイン・ファイル透明性法に言及し、「だからこそ、私は司法省のファイルに何が書かれていても、被害者たちが全てを明らかにできるよう支援する取り組みを強く支持している」と語った。

トランプとエプスタインはニューヨーク時代からの知り合いで、社交的なことで知られていたが、不和があり、トランプは、エプスタインが自身の邸宅マール・ア・ラーゴ・スパから従業員を盗もうとしたのが原因だと非難している。

連邦上下両院は今秋、長い論争の末、司法省に対しエプスタインに関する全てのファイルを公開するよう求める法案を可決した。

民主党が公開した写真には、トランプ元大統領顧問のスティーヴ・バノンをはじめ、クリントン、映画監督のウディ・アレン、弁護士アラン・ダーショウィッツ、マイクロソフト創業者ビル・ゲイツなど、エプスタインと並んで写っている著名人が多数写っている。

クリントンの写真には、エプスタイン、ギレーヌ・マクスウェル、そして他2人とポーズを取っている姿が写っている。クリントンはまた、エプスタインの地下性的人身売買組織との関連を否定している。

連邦下院監視委員会のジェームズ・カマー委員長(ケンタッキー州選出、共和党)は金曜日夜、ビル・クリントンとヒラリー・クリントンが来週、エプスタイン事件の捜査を継続する中で証言する予定であると発表した。委員長は、証言を求める召喚状に従わなかったり、召喚を遅らせようとしたりした場合、議会侮辱罪に問うと警告した。この警告は8月にも発せられた。

(貼り付け終わり)

(終わり)

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