古村治彦です。

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　２０２４年は選挙の年だった。世界各国で選挙が実施された。アメリカ、イギリス、フランス、インド、インドネシア、日本などで選挙が実施され、イギリスでは政権交代が起きた。しかし、日本人である私たちにとって関心が高かったのは、自国内の与党である自民党の総裁選挙で石破茂氏が総裁に選ばれたことと首相となった石破氏がすぐに仕掛けた総選挙で自公連立政権が衆議院で過半数割れとなり、少数与党になったことと国民民主党が躍進したことである。そして、これらの次としては、アメリカの大統領選挙で、共和党のドナルド・トランプ前大統領が民主党のカマラ・ハリス副大統領を破り、大統領に返り咲いたことだ。共和党は連邦議会上下両院で過半数を獲得し、更には連邦最高裁の判事構成でも保守派が過半数を占める状態となり、「クオドルプル・レッド（quadruple red）」状態になった。

　アメリカ大統領選挙の結果は、トランプが激戦州を全て制し、かつ、得票総数でもハリスを上回った。民主党は惨敗であるが、ブルーステイトを中心に支持は根強い。トランプ嫌いの人々もまた、アメリカには多くいる。それは当然のことだ。私がこのブログで論稿を紹介しているハーヴァード大学教授のスティーヴン・M・ウォルトもその一人だ。彼は、民主党内の介入主義派や共和党のネオコンを厳しく批判してきた。国際関係論においては、リアリズムという立場を取っている。リアリズムの立場からすると、トランプのアイソレイショニズムやアメリカ・ファーストの方が支持しやすいと考えられるが、ウォルトは選挙の前に、ハリス支持を表明した。アメリカの高名な知識人がどのように考えていたかを示すためにも、彼の論稿を紹介したい。

　ウォルトは下の論稿の中で、トランプの一期目の政権の外交を厳しく批判している。まとめると、「トランプが大統領だった際の彼の行動は、リアリストとしての資質を欠いていた。彼は粗野なナショナリストであり、北朝鮮、中国、ロシアとの外交の失敗に直面している。さらに、彼は「永遠の戦争」を終結させることなく、無謀な軍事行動を続け、アブラハム合意は中東での混乱の原因となっている。トランプの外交政策は、イランとの合意破棄やパリ協定の撤回などを通じてアメリカの国益を損ねており、リアリストとして支持されるべきではない。トランプは、あた、有能な人材を雇うことに興味を示さず、忠実な部下を求める傾向があるため、政府の機能に問題が生じる」ということである。また、経済政策についても、ハリスの方がよく分かっているという主張を行っている。

　ウォルトのトランプ批判についてはおそらく正しい。ウォルトは冷静な分析と判断をしている。トランプになったからと言って、バラ色の未来がアメリカに待っている訳ではない。トランプが実施するであろう関税の引き上げと不法移民の大量送還や厳しい国境政策によって経済はダメージを受ける可能性が高い。インフレが起きて、利上げを迫られて、景気が冷え込む可能性もある。しかし、人々はトランプを選んだ。ウォルトのやったような分析や判断は折り込み済みだろう。それでもなお、民主党、ジョー・バイデンとカマラ・ハリスの行ったことよりも、「少しはまし」になるだろうということでトランプが選ばれた。しかし、トランプにとってもできることは少ない。4年間の任期は長いようで短い。この間をうまく取り繕って、次にバトンを渡すということになるだろう。そもそもアメリカにとってできることは既に限られている。そして、衰退は既に止められない状況になっている。その衰退の速度を弱めることがこれからのアメリカにとって大事なことになる。

（貼り付けはじめ）

カマラ・ハリスはリアリストではない。しかし、とにかく私は彼女に投票する（Kamala Harris Is Not a Realist. I’m Voting for Her Anyway）

－今年の選挙におけるリアリストの唯一の選択はトランプを拒絶することだ。

スティーヴン・Ｍ・ウォルト筆

２０２４年１０月１６日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2024/10/16/kamala-harris-realist-trump-election/?tpcc=recirc_trending062921

現時点では、アメリカには数十人の未決定有権者しか残っていないかもしれないのだから、正しい投票をするよう説得するコラムを書くことは無意味かもしれない。しかし、選挙が激戦州の数票の差で決着するかもしれないことを考えると、できる限りのことをしておかなければ後味が悪い。そこで、私がカマラ・ハリスに投票する理由と、あなたもそうすべき理由を説明しよう。

私のようなリアリスト・抑制主義者（realist/restrainer）は、ドナルド・トランプやＪ・Ｄ・ヴァンスに傾倒していると思うかもしれない。特にバイデンやその同僚たちのガザ地区やウクライナ戦争、その他の外交問題への対応に失望していることを考えればそう思うのも当然だ。ハリスはそれらの政策に責任を負っていないのであるが、機会を与えられても、それらの政策が間違っていたと言うことを拒否してきた。彼女の主要な外交政策アドヴァイザーであるフィリップ・ゴードンはアメリカの力の限界や、私たちのイメージ通りに地域全体を作り変えようとすることの愚かさについて賢明なことを書いてはいるが、ハリス自身の外交政策に対する見解が、ワシントンのコンセンサスから外れたものであったり、国際問題に対するリアリスト的な見方を反映したものであったりする気配はない。対照的に、トランプとヴァンスは、ヨーロッパとアジアの同盟諸国に、自国の防衛に関してもっと負担して欲しいと言い、ウクライナでの戦争を終結させるべき時だと考え、外交政策の「専門家たち（ブロブ、Blob）」を軽蔑とまではいかないまでも懐疑的に見ている。だから自称リアリストたちは彼らに熱狂するのであり、私が彼らと同じ考えを持っていると結論づけるのは簡単だろう。

では、なぜ私はトランプとヴァンスの厄介な欠点を無視し、前庭にトランプとヴァンスの看板を立てないのだろうか？ その理由を数えてみよう。

第一に、トランプが大統領だったときに何度も指摘したように、彼はリアリストではなく、トランプ大学から教育を受けるのと同じように、彼から賢明な外交政策を学ぶことはできない。彼は粗野なナショナリストであり、一極主義者であり、彼を最もよく表す「イズム」はナルシシズム（narcissism）である。そのため、北朝鮮の金正恩委員長、中国の習近平国家主席、ロシアのウラジーミル・プーティン大統領とのリアリティショー的な首脳会談は失敗に終わった。彼は最初の任期中に「永遠の戦争（forever wars）」を終結させることなく、国防総省に必要以上の予算を与え、気に入らない指導者を殺すために外国にミサイルを撃ち込むことに完全に満足した。彼は衝動的で、粗野で、不注意で、明確な戦略を立て、それを貫くことができなかった。大々的に宣伝されたアブラハム合意は、評論家たちが警告していたように、現在中東を混乱させている大虐殺の土台を築くのに役立った。(大統領が無資格の娘婿に不安定な地域で外交官をやらせるからこうなったのだ）。

そして、忘れてならないのは、トランプはイランに包括的共同行動計画からの離脱による核開発再開を許し、パリ協定を放棄し、環太平洋経済連携協定（TPP）を破棄してアジアの同盟諸国に喧嘩を売ることで、中国とのバランスを取ろうとする努力を弱めたことだ。このような外交政策は、まともなリアリストなら支持すべきではない。また、リアリストなら、分断の種をまき、アメリカ人に互いを恐れろと言うことが、国を強くする最善の方法であり、ましてや国を偉大にすることだとは考えないだろう。しかし、それこそがトランプがそのキャリアを通じて、そして特に今回の選挙戦で行ってきたことなのだ。

トランプのビジネスキャリアが長い無能の記録であることを考えれば、どれも驚くべきことではない。その特徴は、巧みな取引や抜け目のない経営ではなく、度重なる破産、騙されて食い物にされた顧客、終わりのない訴訟、そして重罪の税金詐欺の長い歴史である。彼の支持者たちは、最初の任期で自分の部下を信頼することを学んだと主張するが、残念ながら、彼は才能を見極めるのが下手なことが証明されている。彼の最初の国家安全保障問題担当大統領補佐官は１カ月も持たず、トランプは任期中で更に３人、複数の国務長官と国防長官を使い果たした。トランプ大統領のホワイトハウスにおけるスタッフの離職率は過去最高レヴェルであり、トランプ大統領と直接仕事をした何十人もの人々が、トランプ大統領にもう一度チャンスを与えることに断固反対している。

もちろん、トランプは政府で働く有能な人材を雇うことに興味がある訳ではなく、自分の決定がどんなに馬鹿げていても、違法であっても、自分の言いなりになってくれる忠実な人材を求めている。彼の専門知識蔑視は、彼が何も知らない科学へのアプローチに特に顕著に表れている。この盲点は、新型コロナウイルスのパンデミックに対する彼の対応や、気候危機を否定し続ける姿勢を見ても明らかだ。ハリスは、気候が大きな問題であり、温室効果ガスの排出を制限し、すでに経験している影響に適応するためにもっと努力する必要があることを理解している。フロリダ州の住民の方々にはご注意いただきたい。

憲法を守ると宣誓し、職務に有能で国民への奉仕に尽力する人物を任命する代わりに、トランプは行政府に個人として変人を配置したいと考えている。これは極めて深刻な問題だ。なぜなら、自分たちが何をしているのかを理解し、政治的圧力に弱い、よく訓練された有能な人材が大勢いない限り、複雑な現代社会を運営することはできないからだ。私が話しているのは、財務省、国立気象局、連邦準備制度、連邦航空局、国土安全保障省、日常生活が依存している様々な送電網、IRS、食品医薬品局、行政、そして私たちの社会が機能することを可能にするその他の全ての機関を運営する公務員のことだ。

これらの機関は完璧だろうか？ いや、誤りを犯しやすい人間で構成された組織が完璧であるはずがない。無知で意地悪な大統領の腐敗した取り巻きが責任者であれば、これらの組織がない方が良いのだろうか？ そうではない。アメリカは何十年もの間、主要な公共機関への資金が組織的に不足しており（そのため、政府のパフォーマンスはしばしば期待外れに終わっている）、トランプは（そして彼のために「プロジェクト２０２５」を起草した過激派は）この問題を更に悪化させようとしている。必要なサーヴィスを全て購入できる富裕層は困らないだろうが、それ以外の人々にとっては、アメリカはますます不快で非効率な場所になるだろう。

第三に、トランプ大統領の対外経済政策へのアプローチは悲惨なものになることが予想される。貿易赤字を縮小することも、中国の経済政策を変えることもできず、アメリカ経済の一部の部門にかなりの損害を与えた。トランプは今、関税を２倍、３倍に引き上げると約束している。現在でも彼は、外国製品に対する関税はアメリカの消費者に対する税金であり、外国の輸出業者が私たちに支払うペナルティではないことを理解していない。（馬鹿げた国境の壁の費用を払うのはメキシコではなく、アメリカの納税者であるということと同様だ）彼が提案する関税は、インフレを再燃させ、基軸通貨としてのドルの魅力を低下させ、アメリカの輸出企業に損害を与えるだろう。私の身勝手な考えではなく、『フィナンシャル・タイムズ』紙のマーティン・ウルフの簡潔で破壊的な評価を見て欲しい。ハリスは経済政策で私が望むことをすべてやるとは限らないが、何十年も拒否されてきた通商政策へのアプローチを採用するつもりもないだろう。

より重要なことは、トランプは今回の選挙で、アメリカの民主政体に真の脅威をもたらす唯一の人物であるということだ。我が国の政治システムには欠点もあるが、それでもほとんどの国民に多大な自由を与えており、改革と刷新（reform and renewal）が可能である。トランプのキャリア全体、とりわけ政治家としてのキャリアを見れば明らかなように、彼は法の支配（rule of law）を軽んじており（前科持ちで性犯罪者であることが確定していることを考えれば、驚くにはあたらない）、憲法秩序（constitutional order）を守ることにまったく関与していない。ハリスが当選すれば、間違いなく私が反対することをするだろうが、権威主義的なシステムを押し付けたり、２０２８年の再選に敗れても退任を拒否したりはしないだろう。トランプはすでに後者をやろうとしているし、前者もやりたがっているようだ。

私が大げさに言っていると思うだろうか？ 私は２０１６年当時、トランプがもたらす危険性を過小評価していたことを告白するが、証拠が積み重なるにつれて見解を改めた。最も明確な兆候は、トランプが誰を尊敬しているかを見れば分かる。彼は、エイブラハム・リンカーンやFDR、ネルソン・マンデラのような人物ではなく、ウラジーミル・プーティン、ビクトル・オルバン、ムハンマド・ビン・サルマン、ベンヤミン・ネタニヤフのような独裁者であり、彼と同様にルールや規範を軽んじている人物である。プーティンは彼らと同じようにチェック・アンド・バランスに無関心でありたいと考えており、もし彼の思い通りになれば、時計の針を戻すことは容易ではなく、不可能になるかもしれない。ひとたび民主政治体制が独裁に崩壊すれば、それを取り戻すのは困難で不安定なプロセスだ。

トランプは才能あふれる詐欺師（gifted con man）であるため、過去３０年間にアメリカで起きたいくつかの変化に対する不安を利用して、多くの一般人を惑わすことができたとしても、それほど驚くことではない。驚くべきは、高学歴で大成功を収めた人々の中に、トランプは自分たちの味方であり、自分たちを裏切ることはないと考えている人々が大勢いることだ。私はピーター・ティールやイーロン・マスクのような人々をそのように考えているが、彼らはアドルフ・ヒトラーをコントロールできると考えていたナイーヴで生意気なドイツの政治家たちを思い出させる。トランプについてはっきりしていることがあるとすれば（それは変幻自在のヴァンス[the shape-shifting Vance]についても同じようなことが言えるようだ）、自分の利益になると思えば誰であろうと裏切るということだ。ボリス・ベレゾフスキーやミハイル・ホドルコフスキーのようなロシアのオリガルヒは、プーティンをコントロールでき、自分たちの富が報復から守ってくれると考えていた。もしあなたがハイテク業界の億万長者で、トランプが信頼できる同盟者だと考えているなら、マイク・ペンス前米副大統領に起きたことを反省したほうがいい。そしてこの警告は、彼の集会に行き、彼が自分たちのために何かしてくれると純粋に思っているように見える全ての人々にも当てはまる。

だから１１月５日には、ハリスに一票を投じるつもりだ。奇跡を期待している訳ではないが、彼女は過去３０年間、アメリカの外交政策がいかに大きく舵を切ってきたかを理解し、新たな方向に舵を切り始めるかもしれない。私はすでにトランプのショーを見たが、続編はオリジナルよりも更に悪いものになるだろう。私のようなリアリストにとって、これは簡単な決断だ。

※スティーヴン・M・ウォルト：『フォーリン・ポリシー』誌コラムニスト。ハーヴァード大学ロバート・アンド・レニー・ベルファー記念国際関係論教授。「X」アカウント：@stephenwalt

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（終わり）

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　古村治彦です。

※２０２４年１０月２９日に佐藤優先生との対談『世界覇権国 交代劇の真相 インテリジェンス、宗教、政治学で読む』（←この部分をクリックするとアマゾンのページに飛びます）が発売になりました。よろしくお願いいたします。

　私たちは民主政治体制国家に生きている以上、これからも、選挙を何度か経験するだろう（不慮の事故などで亡くなることもあるが）。なかなか難しいが、政治家や候補者に質問をするという機会を得ることもあるだろう。れいわ新撰組は街頭や集会で質疑応答を行っているが、あまり他の党では見かけないにしても（勉強不足で知らないことがあるのはあらかじめお詫びします）、個人の演説会などに行けば質問することができるだろう。

　重要なことは、「何を知っているか」ではなく、「どのように決定を下すか」ということだ。以下のスティーヴン・M・ウォルトの論稿にあるように、小さな国の首都の名前やミサイルの名前などを聞くことはあまり意味がない。もちろん、知識が多いのは素晴らしいことだが、私たちは、クイズの優勝者を自分たちの指導者に戴く訳にはいかない。クイズの優秀な回答者になるためには相当な苦労と頭脳明晰さが求められるだろうが、政治家や指導者に求められる最重要の資質という訳ではないだろう。

　私たちが政治家や候補者に質問する際には、「どのように考えるか」「どのように結論を出すか」ということを重視すべきだ。政治家は、最後は決断である。韓国で起きた戒厳令布告失敗で言えば、尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は結果として失敗した訳であるが、彼の決断はどうだったのかということで評価される。そして、政治は結果が全てである。その点で、尹大統領は政治家としては失敗したということになる。現実の世界は、あらかじめ解答がある訳ではない。また、完全な情報が与えられる訳ではない。不完全な情報の中で、自身の経綸、論理性に基づいて、政治家は決断を下す。その方法や過程を知ることが重要になってくる。有権者として、もし私たちが政治家に質問できる機会がある場合に、政治家の「考え方（結論の導き出し方）」を知るということが重要になるだろう。そういう質問をすることは難しいかもしれないが、以下の論稿は参考になる。そして、以下の論稿の内容は、私たちが、政治状況を判断する際にも役立つと考える。

（貼り付けはじめ）

ハリスとトランプがまだ問われるべきいくつかの質問（The Questions Harris and Trump Still Need to Be Asked）

－アメリカ大統領選を取材するジャーナリストのための虎の巻（cheat seat）を公開する。

スティーヴン・M・ウォルト筆

２０２４年９月１７日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2024/09/17/kamala-harris-trump-election-debate-foreign-policy-questions/

ペンシルヴァニア州フィラデルフィアで行われたカマラ・ハリスとドナルド・トランプの討論会（２０２４年９月１０日）

アメリカ大統領選挙候補者討論会が終わり、ハリス陣営とトランプ陣営を取材する記者たちはおそらく通常の活動を再開するだろう。今後数週間のうちに、数少ない幸運な記者たちが２人の候補者に外交政策について質問する機会を得るかもしれない。私はジャーナリストでもメディアの専門家でもないが、世界政治とアメリカの外交政策について多少は知っているつもりでいる。ここでは、アメリカが外の世界とどのように対処すべきかについて、どちらかの候補者の見解を探る機会を得た場合、報道陣は何をすべきか（そしてすべきでないか）について、いくつか考えてみたい。

選挙戦の最後の数週間で興味深い洞察を引き出すのは容易ではない。カマラ・ハリス副大統領は、ジョー・バイデン大統領のウクライナとガザ地区への対応を擁護しなければならない、あるいは少なくともそこから大きく逸脱してはならない、という不運な立場にある。そのためには、巧みな身のこなしが必要であり、無難な短い言葉の巧みな使い方（sound bites）や曖昧な決まり文句に固執する誘惑にハリスが抗うのは難しいだろう。ドナルド・トランプ前大統領に関しては、彼に何を聞いても時間の無駄かもしれない。しかし、２０１６年にマギー・ハバーマンとデイヴィッド・サンガーが示したように、綿密なインタヴューによって候補者が重要な外交政策問題についてどのように考えているかが明らかになり、彼らが何を信じているのか、何を正しく直感しているのか、そして何を明らかに理解していないのかが明らかになることがある。

そのような現実を踏まえて、もし私がいくつかの質問を投げかける機会を得たとしたら、どのような質問をするかをこれから挙げていく。

第一に、候補者がいかに世界のことを知らないかを明らかにする（と思われる）ことで、候補者を困惑させることを主目的とした、ありがちな「やらせ」質問（“gotcha” questions）は省く。大統領候補にタジキスタンの外相やアジア開発銀行の頭取の名前を尋ねたり、国際決済銀行の仕組みを説明させたりするのは馬鹿げている。私は世界政治の研究を生業としているが、私も同僚の多くも、この種の雑学コンテストではうまくいかないだろう。もっと重要なのは、何百人もの世界的指導者の名前や、その他の難解な詳細を思い出すことができたとしても、候補者の世界の仕組みに関する基本的な見解や、現在のアメリカの利益、あるいはそれらの利益を促進すると考える政策については何も分からないということだ。

「トリヴィアル・パースート」の外交政策版をプレイする代わりに、私は各候補者に最も尊敬する外国の指導者とその理由を尋ねるだろう。少なくとも１人の名前を思いつかなければ、それは憂慮すべきレベルの無知か、過度にアメリカ中心の世界観のどちらかを示唆している。質問の後半も重要だ。どのような資質や業績があって特定の指導者を尊敬するようになったのかを知ることで、彼ら自身の優先順位や価値観がどのようなものなのかをよりよく知ることができる。

同様に、悪名高い「午前3時の電話（3 a.m. phone call）」（訳者註：２００８年の大統領選挙民主党予備選挙でヒラリー・クリントンが流したCM）や通常の危機シナリオの数々にどう対応するかも質問しない。中国による突然の台湾攻撃、中東での全面戦争、アメリカへの大規模なサイバー攻撃、友好的な外国政府の暴力的転覆、その他多くの恐ろしい可能性にどう対処するか、大統領選に立候補している誰も知らないというのが明白な真実なのだ。なぜか？ なぜなら、ほぼ全ての状況で最終的に何を決断するかは、事前に特定できない多くの詳細によって決まるからだ。大統領になれるほど賢い人なら、そんな質問に答えようともしないはずだ。

仮説的なシナリオで彼らが何をするかを質問する代わりに、私は彼らが問題をどのように考えて解決するかを探ることにもっと興味がある。たとえば、中国が台湾に封鎖を実施した場合、アメリカは対応策を講じる際に何を達成しようとすると考えるか? この状況に対する私たちの関心は何だろうか? また、直ちに生じる可能性のある機会やリスクは何だろうか? 彼らは諜報機関、北京の米大使、国家安全保障会議の中国・台湾担当上級部長、あるいは統合参謀本部議長にどんな質問をするだろうか？ どのような選択肢を検討したいと考えるか? また、様々な選択肢の中から選択するためにどのような基準を使用するか? 他にどのような要因 (同盟諸国の意見、競合する約束など) が彼らの決定に影響を与える可能性があるか? 候補者が思いつくであろう困難な状況でどのような行動をとるのかを正確に知る必要はないが、彼らがアメリカの国益を前進させる対応をどのように選択するのか、少しでも知りたいと思っている。

両候補がNATOについてどう考えているかは既に分かっている（ハリスは大ファン、トランプはそうではない）ので、それについて聞いても意味がない。同様に、アメリカとイスラエルとの関係について一般的な質問をしても、興味深いことは何も見えてこない。大統領選挙に立候補している人なら誰でも、イスラエルへの「鉄壁の（ironclad）」関与などについて話すことを知っている。しかし、もし私がトランプにインタヴューするとしたら、パレスティナ人をアブラハム合意から外したのは間違いだったのか、ハマスが２０２３年１０月にイスラエルへの攻撃を開始した理由の１つはパレスティナ人の排除であったのかと質問するだろう。もし私がハリスにインタヴューするとしたら、イスラエルが停戦を求めるアメリカの声に逆らっているにもかかわらず、何十億ドルもの追加兵器をイスラエルに与えることが、なぜアメリカの利益につながるのか説明してもらいたい。彼女は、この政策がアメリカ人をより安全にし、繁栄させ、世界中で尊敬されるようになると考えているのか？ それはどのようにして実現されるのか？

次に、実績のある２人（１人は大統領として、もう１人は副大統領として）を相手にしているのだから、私はそれぞれの候補者に、自分の大統領としての実績と相手の大統領としての実績を比較するよう求める。しかし、自分の行動を擁護し、ライヴァルを批判するよう求めるのではなく（それは安易すぎる）、自分の記録を批判し、自分が打ち負かしたい相手について何か肯定的なことを見つけるよう求める。トランプ大統領には、１期目に犯した外交政策上の最大のミスを教えてもらい、そこから学んだことがあるとすれば、それは何だったのかを明らかにするよう求めるだろう。彼は、自分の大統領としての実績はアメリカ史上最高のものであり、ミスはまったくなかったと主張するかもしれないので、私ならリストを用意する。貿易赤字を更に悪化させた対中関税、イランを包括的共同行動計画（Joint Comprehensive Plan of Action、JCPOA）から離脱させて核爆弾に近づけようとした決断、どこにもつながらない北朝鮮の金正恩委員長とのリアリティショー的な首脳会談、アフガニスタンでの永久戦争（forever war）を終わらせることができなかったこと、ロシア大使に機密情報をうっかり漏らしてしまったこと、他の民主政体諸国家の指導者たちとの険悪な関係。そのうえで、バイデンが外交政策で行ったことのうち、彼が同意したものを挙げてもらうことにする。

ハリスにも同じ扱いをする。トランプの外交政策の行動のどのような側面が正しかったか？ 彼の最大の成功は何か？ 対照的に、バイデン政権の最大の外交政策の失敗は何か? トランプの場合と同様に、彼女が質問をはぐらかそうとした場合に備えて、私は提案できる可能性の便利なリストを用意する。バイデンも同様の戦略に従い、ある意味では更に踏み込んだことを考えると、トランプが通商問題で中国に厳しく対応したのは正しかったのだろうか？ 彼女はバイデンのティームがガザ地区を上手く取り扱ったと考えているのだろうか？ バイデンが２０２０年の選挙戦期間中に約束したように、なぜアメリカはイランとのJCPOAに再参加しなかったのか？ バイデンとアントニー・ブリンケン国務長官は、ロシアのウクライナ侵攻を阻止したり、ウクライナの多大な苦しみやさらなる領土の喪失を免れて戦争を迅速に終結させたりする可能性のある合意に達するためにもっと努力すべきだったのだろうか？ アメリカ政府が多くの独裁者と協力する必要があり、時には一部の民主政体同盟諸国と大きな問題を抱えていることを考慮すると、民主政治体制と独裁主義を明確に区別することがアメリカの外交政策を組織するための最良の枠組みなのだろうか？ これらのことなどを質問する。

民主、共和両党とも、開放的だが管理された貿易の利点を忘れてしまったかのようだ。特にトランプは、関税は他国に課税する手段であり、国をより豊かで生産性の高いものにする簡単な方法であるという、長い間信じられていなかった考え方に熱中している。両候補に次のように質問したい。比較優位の法則（law of comparative advantage）が何であるか知っているか？ また、それに基づいて外交経済政策を考えているか？ (もし彼らがデイヴィッド・リカードについて言及していたらボーナスポイントだがそれは期待しない）。

最後に、各候補者に外交政策上の最優先課題を質問したい。今後４年間で外交政策の主要目標を１つだけ達成できるとしたらそれは何か？ 気候変動を食い止めることか？ 有意義な中東和平合意の交渉か？ 「抵抗の枢軸（axis of resistance）」にくさびを打ち込むことか？ 戦略的軍備管理への真剣な取り組みの再開か？ ロシアをウクライナから撤退させること、あるいはメキシコの暴力的な麻薬組織への対処を支援することか？ 国連安全保障理事会の改革か？ 数え切れないほどの可能性があり、たとえ彼らが真実を語ったとしても、就任後にそれを実行するとは限らない。外交政策に不意打ちはつきものであり、最善の計画が予期せぬ出来事によって覆されることはよくあることだ。信じられないなら、ジョージ・W・ブッシュに２００１年９月１１日の外交政策がどうなったか聞いてみればいい。しかし、私は、候補者たちが、もし可能であれば我々をどこへ導きたいのか、そしてどのようにそこに到達できると考えているのかを知りたい。

これが私のアドバイスだ。この文章を読んで、どちらの陣営も私に電話をかけてきて、選んだ候補者と一対一で話をしようとはしないだろう。しかし、もしあなたが現役のジャーナリスト、ポッドキャスター、トークショーの司会者で、そのような機会があれば、私の提案をぜひ使って欲しい。どこで入手したかは言う必要はない。

※スティーヴン・M・ウォルト：『フォーリン・ポリシー』誌コラムニスト。ハーヴァード大学ロバート・アンド・レニー・ベルファー記念国際関係論教授。「X」アカウント：@stephenwalt

（貼り付け終わり）

（終わり）

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※２０２４年１０月２９日に佐藤優先生との対談『世界覇権国 交代劇の真相 インテリジェンス、宗教、政治学で読む』（←この部分をクリックするとアマゾンのページに飛びます）が発売になりました。よろしくお願いいたします。

　２０２４年の大統領選挙も終了し、第二次ドナルド・トランプ政権の顔触れが固まった。来年１月にいよいよトランプ政権が正式に発足する。そうした中で、早くも２０２８年大統領選挙についての世論調査が実施されている。「どの候補者がふさわしいか」という内容で世論調査が実施されている。共和党では、J・D・ヴァンス次期副大統領が有力であるが、有権者の半分が「分からない」と答えている。民主党では、カマラ・ハリス副大統領が有力と見られているが、その他にも有力候補として様々な名前が出ている。それぞれ以下に貼り付けるグラフの通りだ。

　民主党では、カマラ・ハリスは気の毒だった論が出ていることはこのブログでもご紹介している。ジョー・バイデンがとても再選を目指せるような状況ではなかったのに、選挙戦での居残りを引っ張ってしまって、ハリスにスイッチするのが遅くなり過ぎたという論が出ている。また、バイデンがハリスへの協力に消極的だったとも言われている。そうした中で、　７４００万票を獲得したハリスが次回も出るべきだという意見は大きい。一方で、女性の候補者が連敗したことで、女性候補者は厳しいのではないかという意見も出ている。ハリスは自身の選択肢を幅広く残しておきたいと考えているようだ。カリフォルニア州知事で経験を積んで６０代後半で大統領選挙に再チャレンジということも考えているようだ。

カマラ・ハリスとジョー・バイデン

　民主党内では、ミシガン州知事グレッチェン・ウィットマーとカリフォルニア州知事ギャヴィン・ニューサムが２０２８年の大統領選挙有力候補と見なされてきた。ニューサムは、リベラルなカルフォルニア州の知事として人気が高いが、全米が保守化している中で、どれだけアピール力があるかが分からない。カマラ・ハリスもカリフォルニア州司法長官、州選出の連邦上院議員の経験しかなかったこともあり、青い壁の各州での伸びはなかった。長い経歴と豊富な経験を持ち、更にペンシルヴァニア州出身だったジョー・バイデンは地上戦で勝つことができたが、カリフォルニア州の経験しかないハリスやニューサムでは厳しいだろう。

ウィットマーは民主党にとって重要な「青い壁（blue wall）」の各州（ペンシルヴァニア州、ミシガン州、ウィスコンシン州）の一角の知事を務めている。これは、ペンシルヴァニア州知事ジョシュ・シャピロにも言えることだが、「青い壁」の奪還が２０２８年の民主党にとって最重要課題となる。そのことを考えると、２０２８年の大統領選挙は、ミシガン州のグレッチェン・ウィットマー知事、ペンシルヴァニア州のジョシュ・シャピロ知事が手を組む形で戦うのが最上の選択であると考えられる。共和党側はＪ・Ｄ・ヴァンスが有力だろうが、この４年間でどのように遇され、経験を積んでいくかで、これから先が大きく変わることになるだろう。

（貼り付けはじめ）

カマラ・ハリスの次はどうなるか？（What’s next for Kamala Harris?）

ジュリア・ムラー筆

２０２４年１１月２４日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/5005513-whats-next-for-kamala-harris/

ドナルド・トランプ次期大統領に対して敗北をしたことで、ホワイトハウスから退出する準備をしているカマラ・ハリス副大統領の次の行動をめぐって疑問が起きている。

初期の世論調査では、民主党員はハリス副大統領が２０２８年の大統領選に再び立候補することを望んでいるようだ。しかし党内には、ハリス副大統領が別の役職（手始めにカリフォルニア州知事公邸）を目指すか、トランプ２期目に対する抵抗勢力を強化するために選挙政治以外の道を追求する可能性があると推測する人たちもいる。

民主党系ストラテジストのケイト・メーダーは次のように述べている。「彼女にはまだ長いキャリアが待っている。彼女はこの国の政治家としてはまだ若いし、人々は彼女が次に何をするのか本当に楽しみにしていると思う。なぜなら彼女の周りには非常に強力な支持者がいるからだ。それは選挙後も続くと思う」。

選挙当日は民主党にとって痛ましい夜となった。国の大部分が右傾化する中、トランプは激戦州の全てを席巻し、民主党の拠点に進出し、共和党は来年のワシントンでの三極の権力を掌握する道を開くために連邦上下両院を確保した。

しかし、共和党のライヴァルに２０２４年の選挙戦伝敗北を受け入れるスピーチで、ハリスは、急浮上した選挙戦を「促進した戦い（the fight that fueled）」を決して止めないことを強調した。

退任する副大統領となるハリスの年齢は６０歳で、「まだ闘志を燃やしている（still has a fight in her）」とメーダーは語った。彼女は「それが公共政策となるのか、民間部門となるのか、戦いの場はまだ分からない」とも述べた。

セントルイス大学ロースクールの名誉教授で、副大統領職に関する専門家であるジョエル・ゴールドスタインは、ハリスは、近年の歴史上、大統領選に挑戦して落選し、その後それぞれ異なる道を歩んだ数少ない副大統領の一人であると指摘する。リチャード・ニクソンは１９６８年にホワイトハウスにカムバックする前にカリフォルニア州知事選に出馬して落選し、ヒューバート・ハンフリーは連邦上院議員に復帰した。アル・ゴアは環境保護活動に専念し、ノーベル平和賞を受賞した。

ゴールドスタインは次のように語っている。「だから、彼女には多くの様々な選択肢がある。 彼女が大統領政治で積極的に活動し続けたいのであれば、それは確かに彼女に開かれたことだと思う。もしそれが彼女の望む道であればそこに進めるだろう」

左派シンクタンク「サードウェイ」の共同設立者であるジム・ケスラーは、「もし彼女が２０２８年の大統領選に出馬すると決めたら、最初は有力候補としてスタートするだろう。絶対的な有力候補とは思わないが、間違いなくトップでスタートし、資金を集めることができ、有権者に知られ、トランプとの短い選挙戦で非常に良い結果を残した人物ということになるだろう」と述べた。

しかし、２０２８年の候補者リストには、カリフォルニア州知事ギャヴィン・ニューサム（民主党）、ミシガン州知事グレッチェン・ウィトマー（民主党）、ペンシルヴァニア州知事のジョシュ・シャピロ（民主党）、運輸長官のピート・ブティジェッジなど、民主党の新星が既に名を連ねている。このような候補者層の厚さを前にして、ハリスが今年の勢いを取り戻すのは難しいかもしれない。

民主党系ストラテジストのフレッド・ヒックスは「彼女が２０２８年の予備選挙で勝つのは難しいだろう。今から予備選挙までの期間は長すぎる。出馬予定、あるいは出馬する可能性が高い人が大勢控えている」と述べている。

その代わり、ハリスの地元カリフォルニア州では、トランプ次期政権に対する民主党優勢（青い州、bule-state）の抵抗の砦としてすでに注目されているハリスに、また新たな道が開けるかもしれない。

ニューサムは州知事の任期制限があるので、２０２６年の任期満了時に再選を目指す資格はない。

カリフォルニア大学バークレー校政治研究所と『ロサンゼルス・タイムズ』紙が今月行った世論調査によると、カリフォルニア州の有権者の半数近くが、２０２６年の知事選にハリスが出馬した場合、ハリスを支持する可能性があると回答している。

そうすることで、彼女は「任期後半のトランプ主義に対抗する格好のポジション」に就くことができるとヒックスは語った。ニューサムの事務所は、カリフォルニア州当局が州法に関して、「トランプ対策（Trump-proof）」する用意があると述べており、州司法長官も同様に、物議を醸すトランプ政策に抵抗するために警戒している。しかし、知事も司法長官も２２０２６年に投票が行われる。

ハリスは今年、ホワイトハウスの選挙キャンペーンを行うにあたり、カリフォルニア州での検事としての経験をアピールした。彼女はサンフランシスコ地方検事、そして州司法長官を歴任し、女性初、アフリカ系アメリカ人初、そしてアジア系アメリカ人初の検事と州司法長官として歴史に名を残した。彼女は２０１７年に連邦上院議員に当選し、バイデン政権に加わるまで進歩主義派の牙城を代表する人物であった。

知事（任期４年）として出馬すれば、ハリスは２０２８年の大統領選挙の候補から外れる可能性が高いが、必ずしも彼女が再び大統領執務室に挑戦しないことを意味する訳ではないとヒックスは述べている。ヒックスは２０３２年の選挙に出る可能性を指摘し、その時点でも、２０歳以上年上のトランプやバイデン大統領と比較してハリスの年齢がまだ若いことを強調した。

しかし、ハリスがどの道を選ぶにせよ、「彼女は民主党のトランプ抵抗勢力の顔になれるし、なるべきだ」とヒックスは主張した。

弁護士で民主党系のストラテジストでもあるアブー・アマラは、カリフォルニア州知事選、大統領選への再出馬、あるいは市民団体の世界へ足を踏み入れることも、全てハリスのテーブルの上にあるように見えると語った。しかし、「最大の目標は、彼女が前進するにあたり、柔軟性を保つことだ」とアマラは述べている。

アマラは更に「この質問のもう一つの部分は、彼女が自分の政治的キャリアの頂点に何を望んでいるのかということだ」と語った。

そして、２０２４年に事態が落ち着くにつれ、専門家たちはハリスが民主党の探求活動に介入し、選挙戦で何が起こったのかを自身の物語を語るのではないかと予想している。たとえば、２０１６年にトランプに敗れた後、クリントンは『何が起きたのか？（What Happened）』という適切なタイトルの回想録で自身の選挙戦を記録した。

アマラは次のように述べている。「今後８カ月から１２カ月の間は、何が起こったのかを整理するための期間になると思う。講演であれ、本を書くことであれ、何が起こったのかについてのハリスの理解を明らかにすることを期待している。民主党は、様々な説や理論をめぐって喧々諤々と議論することになるだろう。しかし、彼女から直接話を聞くことは重要だと思う」。

専門家も民主党の関係者たちも、選挙日からわずか数週間、ホワイトハウスが変わる２カ月前では、ハリスの将来を水晶玉のように覗き込むのは時期尚早だと強調した。しかし、２０２４年以降に党が再建される際、退任する副大統領はこのゲームに残り、党のチェンジメーカー的存在であり続けるだろうというのが一致した予測だ。

メーダーは、「彼女は休息をとり、次のステップについて考える十分な時間を確保するべきだと思う。彼女は、民主党が切望しているリーダーシップや次世代のリーダーシップに関して、彼女が提供できるものがあることを、民主党と国民に証明したと思う。それでも、彼女が次に何をするかは、まだ分からないと思う」と述べた。

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民主党員をランク付けする：民主党が次に大統領候補として指名するかもしれない人々（Ranking the Democrats: Here’s who the party could nominate next as president）

エイミー・パーネス筆

２０２４年１１月２９日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/5013304-democrats-2028-presidential-contenders/

民主党はカマラ・ハリス副大統領が、ドナルド・トランプ次期大統領に敗れて、傷を癒している最中であるが、既に２０２８年の大統領選挙で誰が党を率いるかに注目が集まっている。

それは、間口が大きく開いているように見られる戦いだ。

確実なのは、憲法で２期までと制限されているため、トランプ自身が投票に参加しないことだ。共和党の次期大統領候補としては、J・D・ヴァンス次期副大統領が有力視されている。

民主党には候補者が多く出てくる可能性があり、党内でも何を重視するかで意見が分かれている。

民主党の一部は、党は次の大統領選挙に向けて新しい血を注入し、再出発する必要があると主張している。

別の人々は、今月初めに７４００万票がハリスに投じられたことを指摘し、ハリスはもう一度大統領の座を狙うに値すると主張している。

ある民主党系ストラテジストは、「２０１６年と同様、私たちは少し道に迷って、舵を失っている状態だ。今後何がしたいのかよく分かっていない」と述べた。

確かなことは、混戦だということだ。

現在、早い段階ではあるが、ハリス、ジョージア州のラファエル・ワーノック連邦上院議員、メリーランド州のウェス・ムーア知事、ケンタッキー州のアンディ・ベシア知事、ニュージャージー州のフィル・マーフィー知事まで名前が挙がっている。

これから有力な候補者たちを見ていく。

（１）カマラ・ハリス（Kamala Harris）

民主党は少なくとも大部分において、敗北の責任をハリス氏に押し付けていない。

最も多くの批判を受けているのは、７月に選挙戦から撤退し、ハリス副大統領を支持したバイデン大統領だ。

多くの民主党員は、ハリスがバイデンから受け継いだレースは、多くの点で、もし彼女が当初候補者としてのレースとは違ったと述べている。

ハリスに近いある人物は、「多くの点で、これはまだジョー・バイデンのレースだった。最終的に彼女が候補者になったとはいえ、必要なときに彼と距離を置くという作戦が取れなかったことを含め、彼女には多くの制約があった」と語った。

同時に、再出馬を切望する人々によると、ハリスは短いレース期間でも印象的なキャンペーンを実行できることを示したという。

副大統領の政治的本能も成長し、今では１０億ドルの選挙運動を展開した人物のような理解と経験を備えている。

また、知名度（name recognition）もある。今週発表されたエマーソン・カレッジの世論調査では、ハリスは２０２８年の他の候補者候補をリードしている。

確かに、ハリスが候補者になることはないだろうし、競争的な予備選を勝ち抜くこともないだろうと考える理由はいくつもある。

ジェンダーの問題もある。民主党が過去2回、女性を大統領候補の旗手に指名したとき、候補者はトランプに敗れた。民主党の中にも、別の方向に進みたいと考える人たちはいるだろう。

ハリスもまた、１０億ドルを投じた選挙戦を率いて敗れた。そして、彼女のキャンペーンは完璧とは言い難いものだった。２０２４年に負けたのと同じ候補者を２０２８年に選ぶのは愚かだと考える民主党員もいる。

ハリスもまた、選択肢を広げておきたいと盟友たちに語っている。大統領選に再出馬しないのであれば、カリフォルニア州知事選への出馬は容易だとも言われている。

（２）ギャヴィン・ニューサム（Gavin Newsom）

バイデンが選挙戦から撤退するずっと前から、カリフォルニア州知事ギャヴィン・ニューサムは、大統領が再選に立候補しないことを決めた場合に備えて、自らを候補者候補として位置づけていた。

多くの意味で、ニューサムはトランプに対抗する民主党の防波堤となった。

バイデン政権を通じて、ニューサムはトランプ大統領やフロリダ州知事ロン・デサンティス氏（共和党）と対戦したが、これは共和党の顔を殴る指導者を望んでいた民主党にとって喜ばしいことであった。

ある民主党系ストラテジストは「彼は戦いに身を投じており、民主党は一発逆転を狙っている」と述べている。

ニューサムは資金を集めることができるだろう。彼は全国的に知られており、人口の多い民主党優勢州を率いている。

彼は自らをトランプ抵抗運動の一員と位置付けており、すでに「次期トランプ政権に直面してカリフォルニアの価値観と基本的権利を守る」ためにカリフォルニア州議会の特別議会の開催を求めている。

カリフォルニアの民主党員は大統領選挙で総選挙に勝てるのか？ アメリカの歴史上、それはまだ実現しておらず、多くの民主党議員が疑念を抱いている。

しかし、ニューサムが２０２８年の最有力候補であることは間違いない。

（３）グレッチェン・ウィットマー（Gretchen Whitmer）

ミシガン州知事グレッチェン・ウィットマーは、以前から有力な大統領候補と見なされてきた。

民主党の中には、今回の大統領選挙の候補者指名争いについて、もっとオープンなものであれば、ホイットマーがより強力な総選挙候補であったかもしれないと考える人たちもいる。

２０２４年にはハリスが、２０１６年にはヒラリー・クリントンがトランプに敗れているため、２０２８年にはウィトマーはジェンダーに関する疑問に直面することになる。

民主党系ストラテジストであるクリスティ・セッツァーは、「次の候補者は、常に前回の候補者についての審判を受けることになる」と語っている。

セッツアーは「ハリスは誰もが望んでいたよりもはるかに良いレースをしたと思うが、明らかな結論は、私たちは有色人種の女性や女性が出馬すべきではないということだ。残念だが、違う分析をしている人がいるとは思えない」と述べた。

ウィトマーのファンは、ミシガン州知事は民主党が競争力のある「青い壁（blue wall）」の州で勝てるだけでなく、政策課題も成功させられるという証拠だと指摘する。

ウィトマーは２０２０年のバイデンの伴走者（副大統領候補）の最有力候補だったが、それ以来、彼女の立場は政治的スターとして上昇した。

連邦政府の選挙資金報告書によると、彼女はまた、自身のスーパーPACである「Fight Like Hell PAC」のために数百万ドルを集め続けている。

ここ数カ月でウィットマーと話したことのある、ある民主党関係者は、「彼女は本物（real deal）だ」と語った。

（４）ジョシュ・シャピロ（Josh Shapiro）

ペンシルヴァニア州知事ジョシュ・シャピロは、ハリスがペンシルヴァニア州で敗北したとは言え、民主党のホワイトハウス喪失からより強い立場に浮上した。

シャピロはミネソタ州知事ティム・ウォルツに次いで、ハリスの副大統領候補として第二候補と広く見られており、シャピロが青い壁（blue wall states）で変化をもたらしたかどうかについては今後疑問が残るだろう。

ある民主党の大口献金者は「その結果がどうなるかは分からないが、彼がそのことで多くの注目を集めたことは確かだ。そして、私たちの多くは、彼にはいつかもっと上の選挙に出馬する素質があると考えている。彼には確かな重みがある」と述べた。

シャピロは全国的な知名度を高める一方で、州内では堅実な支持率を維持している。

しかし、世論調査によると、知名度を上げるにはまだ課題があるようだ。今週発表されたエマーソン・カレッジの世論調査では、シャピロを支持すると答えた人は全体のわずか３％だった。

（５）ピート・ブティジェッジ（Pete Buttigieg）

２０２０年の大統領選に出馬して以来、ピート・ブティジェッジ運輸長官は民主党の将来を担う人物だと言われてきた。

４２歳になるブティジェッジは、バイデンの運輸長官としての在任期間は必ずしも順調ではなかったが、民主党員たちは次々、彼は間違いなくバラク・オバマ元大統領以来の党最高のコミュニケーターだと主張している。

大勢の観衆の前でも、またフォックス・ニューズの番組でも余裕のある彼は、トランプに群がる労働者階級の男性を取り込むために党がもっと努力する必要があると言う民主党にとって魅力的な存在だ。今のところ、彼は民主党の大半の候補者を引き離している。

（６）J・B・プリツカー（JB Pritzker）

バイデンが６月の討論会で惨敗した後、イリノイ州知事J・B・プリツカーは、イリノイ州知事の地元であるシカゴで開催された大会での予備選で、候補者指名を狙うかもしれないと多くの人が考えていた民主党員の一人だった。

ハイアット・ホテル・チェーンの後継者であるプリツカーは、選挙資金を簡単に、しかも迅速に蓄えることができる。

彼はまた、民主党にとって魅力的な可能性のある一連の立法上の実績も持っている。

彼は州の最低賃金を１５ドルに引き上げる法案に署名した。また、リプロダクティブ・ライツ（reproductive rights、生殖に関する権利）法案にもいくつか署名している。

コロラド州のジャレッド・ポリス知事とともに、「民主政治体制を守る知事（Governors Safeguarding Democracy）」と呼ばれる民主党知事連合の結成に貢献した。

民主党はまた、今月初めにトランプ氏が当選した翌日、プリツカーがトランプを追及したことを称賛している。

プリツカー「イリノイ州民の自由と機会と尊厳を奪いに来るつもりなら、幸せな戦士はやはり戦士であることを思い出して欲しい。皆さん、人々のために、そして、私を通じて、戦いをやり遂げて欲しい」と述べた。

（７）アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス（Alexandria Ocasio-Cortez）

民主党が党の将来について語るとき、３５歳のニューヨーク選出の連邦下院議員の名前は常にトップに出てくる。

民主党は以前から、オカシオ＝コルテスの「でたらめ（BS、Bullshit）を切り裂き、ありのままを語る」能力に感銘を受けてきたと別の民主党系ストラテジストは語っている。

「彼女は雑音を切り抜けることができ、ワシントンのように話すことはない」と述べている。

民主党は、オカシオ＝コルテスは若い有権者たちを惹きつけるだろうし、２０１８年に連邦下院議員に当選して以来続けているように、ソーシャルメディアやポッドキャスト、その他のオンラインツールを使うこともほとんど問題ないだろうと言う。

オカシオ＝コルテスは、かつてはバーニー・サンダース連邦上院議員（ヴァーモント州選出、無所属）を含む進歩主義派と連携していたが、その後はより中道的な候補者を支持している。

それでも、民主党の一部有権者たちは、オカシオ＝コルテスは依然として党の左派の代表であり、彼女がより高い役職を目指した場合、不利になる可能性があると述べている。

彼女と「スクワッド（squad）」は、あまりに早く、あまりに強くプッシュし始めた。「ワシントンDCはそんな風にはいかない。我が党もそうではない。私たちは基本に戻る必要がある」と最初のストラテジストは語っている。

（貼り付け終わり）

（終わり）

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