古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

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タグ:ジョシュ・ホウリー

 古村治彦です。

 「自由主義は衰退しているのか」という問題は大きな問題であり、ここで簡単に答えが出るものではない。「もうダメだ」という人もいるし、「いやいや信じよう」という人もいる。今回紹介するパトリック・デニーンは「自由主義は衰退している」という考えを主張している。そして、これに対して、書評を掲載している『エコノミスト』誌はそうではない、と主張している。ドナルド・トランプが大統領選挙に当選して大統領を務めた期間、このような論争が数多く行われた。そもそも、自由主義や保守主義といった言葉の定義がとても難しい。

 アメリカでは自由主義が衰退しているということを示すような事例が数多く起きている。そのために先行きに悲観的になっている人たちも多くいるようだ。アメリカでリベラルと言えば、現在では左派の進歩主義派を指す。これに対して、嫌悪感を示す保守主義派もいる。

 しかし、問題は、アメリカ国民の人権や自由が脅かされているという現実だ。手前味噌で申し訳ないが、『』(ジョシュ・ホウリー著、古村治彦訳、徳間書店)の中で、アメリカ連邦上院議員であるジョシュ・ホウリーは、なぜビッグテック(フェイスブック、ツイッター、アマゾン、グーグル、マイクロソフト、ネットフリックスなど)と戦うのか、ということについて、アメリカが共和国であり続けることを守り、人々の自由と権利を擁護するためだとしている。私たちが便利に使っている道具が私たちの自由や権利を侵害しているのが現状だ。そのために、アメリカの共和制と民主政治体制が脅かされているのである。

 少し古い記事で恐縮だが、大きな流れとして、「自由主義が衰退している」ということは、生活の実感としてある。そして、そのことを私たちは警戒感を持って受け入れねばならない。

(貼り付けはじめ)

自由主義は過去400年間で最も成功した思想である(Liberalism is the most successful idea of the past 400 years

しかし「その最盛期は過ぎ去ってしまった」というのがある最新刊の主張だ。

『エコノミスト』誌

2018年1月27日Jan 27th 2018

https://www.economist.com/books-and-arts/2018/01/27/liberalism-is-the-most-successful-idea-of-the-past-400-years?fsrc=scn/fb/te/bl/ed/liberalismisthemostsuccessfulideaofthepast400yearsacalltoarms

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●『リベラリズムはなぜ失敗したのか』(パトリック・デニーン著、角敦子訳、原書房、2019年)

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●Why Liberalism Failed. By Patrick Deneen. Yale University Press; 248 pages; $30 and £30.

 

過去4世紀の間、自由主義(liberalism)は成功を収め、敵全てを戦場から追い落とした。ノートルダム大学の政治学教授パトリック・デニーン(Patrick Deneen)は、現在、自由主義の崩壊は、傲慢さと内部矛盾が入り混じったものになっていると主張している。

自由主義の黄昏の日々の残骸は、いたるところで見ることができるが、デニーン教授が注目しているアメリカではその傾向が顕著だ。自由主義の創始者の信条は粉々にされている。機会の平等は、高貴な者たちの責務(noblesse oblige)という考えを持つ古い貴族制度から超然としている実力主義の貴族制度を生み出した。民主政治体制(democracy)は、滑稽な劇場へと堕落してしまった。技術の進歩によって、より多くの分野の仕事を無意味な雑用に変化させた。デニーンは、「自由主義の主張と市民の生きている現実との間のギャップ」は、今や「もはや受け入れられない嘘」ほどに大きくなっていると書いている。それを証明するのは、1000機の自家用ジェットがダヴォス会議に参加し、「分断された世界で共有される未来を創造する」という問題について議論している姿ではないだろうか?

デニーン氏は「自由主義(liberalism)」という用語を、一般的な意味ではなく、哲学的な意味で使っている。デニーンは、トマス・ホッブズ(Thomas Hobbes)やジョン・ロック(John Locke)に代表される政治理論の偉大な伝統について言及しており、現在アメリカ人がこの言葉から連想する漠然とした左派的な態度のことではない。しかし、彼の最新作は哲学の分野の成果を再び持ち出して、繰り返したものではない。政治理論家のほとんどは、自由主義が2つの独立した流れに分かれていると主張している。一つ目は、自由市場を賛美する古典的自由主義(classical liberalism)と、公民権を賛美する左派自由主義(left-liberalism)だ。デニーンにとって、それらは根本的な統一性を持っている。ほとんどの政治理論家たちは、自由主義のあり方についての議論は自分とは関係ないと考えている。デニーンは、自由主義は支配の哲学(ruling philosophy)であり、裁判所の判決から企業の行動まで全てを決定するものだと主張している。理論は実践である(Theory is practice)。

根本的な統一性の根底にあるのは、個人の自己表現だ。古典的自由主義者も左派自由主義者も、「人間は権利を持つ個人であり、夢を実現するためにできるだけ多くのスペースが与えられるべきだ」と考えている。政府の目的は、権利を擁護することだ。このシステムの正当性は、同意した大人の間の「社会契約(social contract)」に対する共通の信念に基づいている。しかし、これには逆説(paradox)が生じさせる。自由主義的な精神は、あるときは市場の効率性(market efficiency)の名の下に、またあるときは個人の諸権利(individual rights)の名の下に、継承された慣習(inherited customs)や地域の伝統(local traditions)を機械的に破壊する。その結果として、市場の創設者(market maker)として、また法の執行者(law-enforcer)としての国家の拡大の余地が生まれる。ホッブズの著作『リヴァイアサン』の表紙には、主権者である君主に立ち向かう何千もの原子化された個人が描かれており、現代の自由主義を完璧に表現している。

デニーンは自分の主張をうまく主張しているが、繰り返しが説得力につながると勘違いしているところもある。近代的な自由主義が登場する以前の哲学者たちは、自由とは自己表現(self-expression)ではなく自己修養(self-mastery)であり、快楽主義的な欲望(hedonistic desires)を満足させるのではなく、それを克服すること(indulgence)だと考えていたことを読者に主張している。デニーンの著作は、横行する商業主義に対する左派の不満や、自己愛の強いいじめられっ子の学生に対する右派の不満、さらには原子化や利己主義に対する一般的な懸念など、現在の幻滅の雰囲気を見事に捉えている。しかし、これら全てが自由主義の失敗に帰結すると結論づけたとき、彼の主張に説得力があるだろうか?

彼の著作には2つの致命的な誤りがある。一つ目は、自由主義の定義についてだ。アメリカ人学者JH・へクスターは、アメリカの歴史学者たちは2つの陣営に分かれていると確信している。一つ目は、「細分主義派(splitters)」(永続的に分類を行い続ける)であり、二つ目は、「非細分主義派(lumpers)」(物事をひとまとめにすることで一般化し続ける)だ。デニーンは過度に非細分主義的だ。彼は、自由主義の本質は個人を制約から解放することにあると主張している。

実際のところ、自由主義には、幅広い知的伝統が含まれており、権利と責任、個人の表現と社会的な結びつきの相対的な主張をどのように交換するかという問題に対して、いくつもの異なる答えを提供している。個人の自由への制約を取り除くことに最もこだわっている古典的自由主義者たちでさえ、原子化について苦悩している。ヴィクトリア朝中期の人たち(19世紀の半ばの人たち)は偉大な機構創設者たちだ。自発的な組織から株式会社まで全てを創設した。19世紀のイギリスの政治家ロバート・ロウの言葉を借りれば、「小さな共和国群(little republics)」ということだ。これらは、国家と社会との間のスペースを埋めるために設計されたものだった。後の自由主義者たちは、中央からの権限委譲や国民教育制度の創設など、さまざまな試みを行った。

デニーンが自由主義の本質にこだわることは、彼の本の2つ目の大きな問題につながる。彼は、自由主義が自らを改革し、内部の問題に対処する能力があることを認識していない。19世紀後半のアメリカは、ビジネス貴族の誕生、巨大企業の台頭、政治腐敗、社会が勝者と敗者に分かれることなど、現代にも通じる多くの問題を抱えていた。しかし、自由主義的な伝統の中で、多くの改革者たちが、これらの問題に正面から取り組んだ。セオドア・ルーズヴェルトは独占に対抗した。進歩主義派は政府の汚職を一掃した。大学の改革者たちは、学術的なシラバスを近代化し、機会に向かう梯子を築いた。自由主義は死滅するのではなく、自らを改革していった(Rather than dying, liberalism reformed itself)。

デニーンが、近年の自由主義の記録が悲惨なものであると指摘しているが、これは正しい。また、前近代的な「自由」の概念である「自己修養(self-mastery)」や「自己否定(self-denial)」から世界が学ぶべきことが多いと主張しているのも正しい。自由主義にとっての最大の敵は、原子化ではなく、昔ながらの貪欲(greed)である。ダヴォス会議のエリートたちは、役得やストックオプションで皿をますます高く積み上げる。しかし、人々が自由主義の矛盾(contradictions)から解放される唯一の方法が「自由主義そのものからの解放」であると主張するのは間違っている。『リベラリズムはなぜ失敗したのか』を読むための最善の方法は、弔辞(funeral oration)としてではなく、行動を起こすための呼びかけとして読むことだ。自分の生活を向上させろ、ということだ。

(貼り付け終わり)

(終わり)
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ビッグテック5社を解体せよ

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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める
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 古村治彦です。

 2021年11月25日に『ビッグテック5社を解体せよ』(ジョシュ・ホウリー著、古村治彦訳、徳間書店)が発売になりました。2021年11月29日(月)に産経新聞長官2面の下に広告を掲載していただきました。ありがとうございます。
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ビッグテック5社を解体せよ

 以下に、推薦文、目次、訳者あとがきを掲載します。参考にしていただき、是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。

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推薦文

 この度(たび)、今のアメリカでビッグテック解体の急先鋒であるジョシュ・ホウリー Josh Hawley の『ビッグテック5社を解体せよ』の邦訳が出ることを、私は心の底から喜ぶ。

 ジョシュ・ホウリーは、1979年生まれで、38歳で上院議員選挙に当選した。私は彼に注目した。彼は一貫してトランプ前大統領に忠実だ。ホウリーはミズーリ州の司法長官を務めた真面目なインテリの大秀才だ。

 彼が書いた本の書評を読むと、その中身が「ビッグテックを解体せよ」 “Break Up Big Tech” だと知った。是非日本でも出版すべきだと考え、この度徳間書店から、私の弟子の古村治彦(ふるむらはるひこ)君に翻訳の話があり古村君が丁寧かつ正確に翻訳した。

本書は、最大手出版社のサイモン&シュスター Simon & Schuster から出版されるはずだった。だがホウリーは今もトランプ派であることを理由にして出版を取り止めた。この決定の裏にはビッグテック5社、特にフェイスブックからの強い「要請」があったとされる。 

その後ホウリーはサイモン&シュスターと和解して、シカゴの老舗の出版社で、保守思想の名門のレグナリー社 Regnery Publishing から、2021年5月に出版された。出版されるとすぐにニューヨーク・タイムズ紙のベストセラー1位になった(2021年6月)。ビッグテックの一角のアマゾンでもベストセラー入りした。ニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト紙の民主党寄りのリベラル新聞書評では、「内容が不正確」と悪口を書かれた。それを跳ね飛ばしてベストセラー入りを続けたことは痛快だった。

「ビッグテックを解体せよ」の動きは、ドナルド・トランプ前政権が、2020年10月にグーグルを独占禁止法違反で訴えたときから始まった。12月にはフェイスブックを従業員に対する差別的処遇で訴えた。次のバイデン政権も「ビッグテック解体」の動きを受け継ぎ強力に継続している。ビッグテック解体のために3人の若い人間が台頭した。1人目は、FTC(連邦取引委員会 Federal Trade Commission)委員長になったリナ・カーン(Lina Khan 1989年生)女史だ。何とまだ32歳の才媛である。リナ・カーンはイエール大学法科大学院(ラー・スクール)在学中の2017年に、イエール・ラー・レヴュー誌に “Amazon’s Antitrust Paradox” 「アマゾンの反独占のパラドックス」という論文を発表して注目を浴びた。内容は「現在の独占禁止法では、価格の面ばかりが強調されている。安い商品とサーヴィスを売りさえすれば正義(ジャスティス)だ、ということはもはや無い。アマゾンが実際に行っている反競争的な諸行為を取り締まるべきである」と書いた。

FTC(連邦取引委員会)の委員長に抜擢されたリナ・カーン(32歳)。イエール大学法科大学院在学中の2017年に「アマゾンの反独占のパラドックス」という論文を書いて一躍注目された才媛。ビッグテックの独占体制を叩き潰す司令塔である。

2人目は、司法省(ジャスティス・デパートメント)の独占禁止法担当の次官補(assistant attorney general for the antitrust division)に指名(現在、人事承認中)されたジョナサン・カンター(Jonathan Kanter 1973年生。48歳)だ。ジョナサン・カンターは弁護士として長年中小業者の代理人となりグーグルやアップルとの裁判を闘ってきた。司法省は2020年10月にグーグルを独禁法違反で提訴した。2023年から公判が始まる。司法次官補になったカンターがこの責任者を務める。

3人目は、ティム・ウー(Tim Wu 1972年生。49歳)だ。ティム・ウーの父親は中国系の移民で、カナダの名門マクギル大学を卒業し、ハーヴァード大学法科大学院を修了した。その後、いくつかの大学で教鞭を執り、2006年からコロンビア大学法科大学院教授。ティム・ウーは、前述したFTC委員長に就任したリナ・カーンとコロンビア大学で同僚である。ティム・ウーはホワイトハウスの国家経済会議(NEC(エヌイーシー))に入り、テクノロジー競争政策担当の大統領特別補佐官(special assistant to the president for technology and competition policy)に就任した。ウーが2021年7月に出た大統領令(executive order(エグゼクティヴ オーダー))を書いた。ホワイトハウスからビッグテックを八つ裂きにする仕事をする。

これに呼応して、立法府のアメリカ連邦議会から、ビッグテック解体の戦いを進めるのが、本書の著者ジョシュ・ホウリーだ。ホウリーは、上院の司法委員会に所属し、独占禁止法(米ではAnti Trust Act(アンチ トラスト アクト))小委員会に入っている。委員長は、2020年の大統領選挙の民主党予備選挙に出馬した、エイミー・クロウブシャー(Amy Klobuchar 1960年生。61歳)議員(ミネソタ州選出)だ。クロウブシャーはクソ真面目な女性政治家としてアメリカ国民の信頼が厚い。本書『ビッグテック5社を解体せよ』と同時期に、クロウブシャーも『独占禁止』 Antitrust という本を出版した。民主、共和両党の上院議員2人が、同趣旨の本を出すのは、「独占禁止法違反だ」とからかわれて話題になった。2人は対ビッグテックということで強力に協力する。

このようにビッグテック包囲網、ビッグテック解体の準備が着々と進んでいる。特にフェイスブックのマーク・ザッカーバーグに対する攻撃は厳しい。プラットフォーム(巨大窓口)を利用者に無料で使わせて、個人情報を集め、集めた膨大なデータを利用者に断りなくアルゴリズム(コンピュータの計算方法)に当てはめて、個人の嗜好や性格まで分析する。それを広告収入に結び付けて大きな利益を出す。世の中のために何も作らない虚業(きょぎょう)に対する怒りが高まっている。ジョージ・オーウェル(George Orwell 1903~1950年。46歳で没)のディストピア(絶望郷)小説『1984年』に出てくる「ビッグ・ブラザーがあなたを見張っている」をもじった「ビッグテックがあなたを監視している」 ‘Big Tech Is Watching You!’である。

 本書『ビッグテック5社を解体せよ』は、アメリカの独占禁止の歴史から、ビッグテックの危険性についてまでの全体を描いている。現在アメリカで何が起きているかの最新の情報を得ることができる。本書は、アメリカ政治の最新の動きを日本に伝える。私が本書を強力に推薦する所為(ゆえん)である。

 2021年10月

                                    副島隆彦

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ビッグテック5社を解体せよ──目次

推薦文 1

序文 Preface 15

第一部

第一章 独占の復活 The Return of the Monopolies 24

●共和政体の守護者セオドア・ルーズヴェルトの敗北 30

●大企業優先自由主義に支配されてきたアメリカ 41

第二章 泥棒男爵たち The Robber Barons 46

●独占資本家たちによる大企業優先自由主義に導いた「泥棒男爵」 50

●巨大ビジネスの先鞭をつけた鉄道事業 53

●企業家たちは自由な競争より独占を選んだ 65

●市民の自立こそが共和国の源泉 71

第三章 最後の共和主義者 The Last Republican 76

●一部のエリートに支配されない自由を確保するのがアメリカの共和主義 80

●大企業経営者たちに挑んだセオドア・ルーズヴェルト 91

第四章 大企業優 先自由主義の大勝利       

The Triumph of Corporate Liberalism 97

●企業の巨大化を進歩だと考えたウィルソン 99

●ウィルソンが変質させた自由 105

●ウィルソンによって骨抜きにされた独占禁止法 118

第二部

第五章 依存症に苦しむアメリカ Addicting America 126

●インターネット依存症を蔓延させた罪 132

●こうして市民は単なる消費者に変えられた 144

第六章 反社会的メディア Anti-Social Media 158

●SNSの最大の被害者は子供たち 160

●ネットは怒りを増幅させる装置 171

第七章 検閲担当者たち The Censors 184

●ザッカーバーグと議会で直接対決 188

●ニューズキュレイターによって操作されるニューズ 201

●トランプ当選で半狂乱になったグーグル社員がとった行動 206

●地球最大のニューズ配信装置となったビッグテック 212

●リベラル派の教育機関としてのビッグテック 224

第八章 新しい世界秩序 New World Order 227

●グローバル経済から最大の利益を上げる 230

●中国と結びついたビッグテック 237

●独占から利益を引き出す厚かましいやり口 239

●グローバライゼーションの勝者と敗者 249

第九章 不正操作されているワシントン Rigging Washington 253

●書き換えられた通信品位法第230条がビッグテックの楯となった 255

●ワシントンのエリートを使った強力なロビイング活動 261

●エリートの、エリートによる、エリートのための政府 267

第三部

第十章 私たち一人ひとりにできること What Each of Us Can Do 274

●子供たちにスマホを与えない決断 276

第十一章 新しい政治 A New Politics 286

●グーグルとフェイスブックは独占禁止法違反の容疑者 290

●「追跡をするな」という権利を我らに与えよ 300

●人々を依存状態にする機能を廃止させよ 304

●個人に訴訟する権利を与えよ 306

●アメリカの自治のシステムを回復させよ 308

訳者あとがき 310

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訳者あとがき

 本書は、Josh Hawley, The Tyranny of Big TechRegnery Publishing, 2021)の邦訳だ。本書の英語での原題を直訳すれば、「ビッグテックの暴政(ぼうせい)」や「ビッグテックの暴力的支配」となる。しかし、邦題は『ビッグテック5社を解体せよ』とした。それは、著者であるホウリーが実際に使っている言葉であり、本書の内容を簡潔に表していると考えるからだ。

著者のジョシュ・ホウリーについて簡単に紹介する。ホウリーは1979年生まれの41歳。アーカンソー州生まれで生後すぐに父の仕事の関係でミズーリ州に転居した。子供の頃から成績優秀、大いに目立つ存在で、周囲の大人や友人たちは、「ジョシュは将来アメリカ大統領になるに違いない」と噂していたという。

 ホウリーは1998年に西部カリフォルニア州の名門スタンフォード大学に進学した。大学を優秀な成績で卒業し、2003年にアイヴィーリーグの名門イェール大学法科大学院に進学した。在学中は、成績優秀者しかなれない学内誌の編集委員を務めた。2006年に法務博士号を取得し、弁護士(法曹)資格を得て、アメリカ合州国最高裁判所主席判事ジョン・ロバーツの事務官からキャリアを始めた。その後は弁護士事務所に勤務し、ミズーリ大学法科大学院准教授として教鞭(きょうべん)を執った。

2017年からミズーリ州司法長官を務めた。この時期に、ビッグテックの危険性を認識し、2017年11月、グーグルがミズーリ州の消費者保護法と独占禁止法に違反した容疑での捜査を開始した。2018年4月には、フェイスブックとケンブリッジ・アナリティカによるデータ取り扱いに関するスキャンダル(フェイスブックが収集した個人情報をケンブリッジ・アナリティカ2016年の大統領選挙に利用してドナルド・トランプ大統領当選に貢献した)を受け、フェイスブックの捜査を行った。このときに他の州の司法長官たちに一緒に戦おうと呼びかけたが誰も反応しなかった、と彼は本書の中で述懐している。

 2018年の中間選挙でのミズーリ州連邦上院議員選挙で共和党の候補者となり、当時現職だった民主党の候補者を破り、連邦上院議員となった。ホウリーは当時のドナルド・トランプ大統領からの強力な支持を得た。これが初当選の後押しとなった。ホウリーは、連邦上院司法委員会の独占禁止法小委員会に所属し、「ビッグテック解体」に向けた超党派の包囲網の一員として活躍している。委員会では、ビッグテックの経営陣を召喚(しょうかん)し、不正行為などを厳しく追及している。

 本書は大きく分けて三部構成となっている。第一部は第一章から第四章までで構成されている。第一部では、独占monopoly(モノポリー)の出現と繁栄の歴史を詳述している。1870年代から鉄道産業や石油産業を中心に、巨大企業による独占によって、「泥棒男爵」と呼ばれた資本家たち(代表的人物はジョン・P・モルガン)は莫大な富を蓄積した。それと同時に、資本家たちは独占を正当化するために、「大企業優先自由主義corporate liberalism(コーポレイト リベラリズム」というイデオロギーを生み出した。

こうして独占が正当化され、そうした動きに抗うことが難しくなっていく中で、独占に立ち向かったのが、ホウリーが傾倒しているセオドア・ルーズヴェルト大統領(第26代)だった。しかし、彼の闘いは失敗に終わった。

 その後、ウッドロウ・ウィルソン大統領(第28代)が出現し、大企業優先自由主義を称賛し、「個人の自由とは個人的な生活の中に限定される。政治に参加する必要はない。また、物質的な豊かさを保証するのは政府と大企業の役割だ」という考えを定着させた。結果として、経済的に自立し、政治参加する普通の人々が力を持ち、統治する政治体制である共和政治体制が危機に瀕することになった。

 アメリカの共和政治体制が危機に瀕したこの時期と、現代の状況が酷似(こくじ)しているということを著者であるホウリーは私たちに訴えている。彼がビッグテック解体を叫ぶのは、人々に損害を与える独占の解消ということももちろん理由にあるが、現状が続けば共和政治体制 republic(リパブリック)と民主政治体制democracy(デモクラシー)の護持(ごじ)が困難になるという危機感がその根底にある。

第二部は第五章から第九章までで構成されている。第二部では、ビッグテック各社が、雨リカ社会や経済、そしてアメリカの人々一人ひとりに、いかに損害を与えているかを、多くの具体的な事例を挙げて説明している。

「ツイッターやグーグル、フェイスブックは利用者に無料で使わせているが、どうやって利益を出しているのか」、「広告収入が大きいと聞いたことがあるけれど、どうなっているのか」という疑問を皆さん方も持たれたことがあると思う。第二部では、ビッグテックのビジネスのからくりと実態が明らかにされている。多くの方に自分のこととして、驚きといささかの不快感を読み取ってもらえるはずだ。

 ビッグテック、特にソーシャルネットワーク・メディアのプラットフォームplatform(巨大窓口)の最大手フェイスブックのビジネスモデルとは、簡単に言えば、「利用者にプラットフォームを利用させて集めた個人データを断りもなく勝手に使って、より洗練された広告を行うことで、金(かね)に換えている。その副産物として、人々の精神に悪影響を与えている」ということになる。

 ビッグテックの共通のモデルは次の通りだ。あらゆる種類の個人データを膨大に集め、それをアルゴリズムalgorithm(コンピュータの計算方式)に当てはめて、利用者よりも早く、その人が欲するものを導き出して、それに合った内容の投稿や記事、そして広告を表示する。その過程で、既存のマスメディアや小売業者に圧力をかけて記事や商品を提供させる。また、ビッグテック、特にフェイスブックは、個人データとアルゴリズムを使って、選挙の際に有権者の投票行動をコントロールしている。また、ビッグテックのプラットフォームが日常生活の中に浸透していき、人々、特に子供や若者たちの精神に悪影響(自殺やうつ症状の増大など)を与えている実態も詳細に紹介されている。

第三部は、第十章と第十一章で構成されている。第三部では、私たちはビッグテックからの悪影響からいかにして自分たちを守るか、そして、アメリカの共和政治体制と民主政治体制をいかに守るか、修復していくかということが書かれている。ホウリーが家族で行っている取り組みは私たちの参考になる。その内容は、スマホやパソコンを一定の時間を決めて使わないこと、子供たちには携帯機器を使わせないで外で遊んだり、一緒に本を読んだりすること、家族や友人、ご近所との付き合いを大切にすることだ。ホウリーは「これこそがビッグテックとの戦いにとって重要な力になる」と述べている。

 ごく当たり前の簡単なことであり拍子抜けしてしまう。しかし、現代において、この当たり前で簡単なことを実行することが難しい。また、スマホやパソコンに何時間も触らないことも難しい。携帯機器に触らないと不安な気持ちになってしまう人も多いはずだ。これは、ビッグテックのプラットフォームや携帯機器が私たちの生活に深く浸透していることを示す証拠だ。本書の中に使われている表現を使えば、私たちは、体の中に溜まったビッグテックからの影響(毒素)を外に排出するために、断食をしなくてはいけない。

本書の校正作業中、「フェイスブックが社名をメタMetaに変更する」というニューズが飛び込んできた(2021年10月29日)。創業以来最大の逆風が吹き荒れる中で、名称変更と仮想空間へ軸足を移すことで危機(内部告発や広告収入の減少など)を乗り越えたいという意図があるとニューズ記事で解説されている。ホウリーをはじめとする政府や議会で形成された「ビッグテック解体」に向けた超党派の包囲網によって、フェイスブックは苦境に陥っている。

ホウリーは2024年の大統領選挙の共和党候補者予想に名前が挙がる人物だ。ある調査では、ドナルド・トランプ、マイク・ペンスに続いて3位につけるほど、知名度と人気が高まっている。ホウリーは共和党に所属しているが、大企業寄りの主流派・エスタブリッシュメントには与していない、トランプ支持派のポピュリストPopulistであることが分かる。

ポピュリズムPopulismとは悪い意味の言葉ではない。日本では大衆迎合政治などと訳されてマイナスイメージだが、本当はそうではない。機能不全に陥った、腐った中央政治に対しての、草の根の人々からの異議申し立て運動のことだ。彼を押し上げ、ワシントンに送り込んだのは、アメリカのごく普通の人々だ。

 ホウリーは「普通のアメリカ人が力を持ち、政治に参加して、共和国としてのアメリカの運命を決めよう」ということを主張している。ジョシュ・ホウリーはこれから、アメリカ政治で存在感を増していき、やがて大統領になるかもしれない。是非これからも注目していきたい楽しみな人物だ。

最後に師である副島隆彦(そえじまたかひこ)先生には、力強い推薦の言葉をいただいだ。また、本書の翻訳にあたり、徳間書店学芸編集部の力石幸一(ちからいしこういち)氏には大変お世話になった。記して深く感謝申し上げます。

 2021年11月

                           古村治彦(ふるむらはるひこ)

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(終わり)
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ビッグテック5社を解体せよ

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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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 古村治彦です。

 本日、2021年11月25日に私が翻訳しましたジョシュ・ホウリー著『ビッグテック5社を解体せよ』(徳間書店)が発売になります。以下に推薦文、目次、訳者あとがきと、ビッグテック各社に関する反独占のバイデン政権の人事についての記事をご紹介します。参考にしていただいて、是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。

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ビッグテック5社を解体せよ 

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推薦文

この度(たび)、今のアメリカでビッグテック解体の急先鋒であるジョシュ・ホウリー Josh Hawley の『ビッグテック5社を解体せよ』の邦訳が出ることを、私は心の底から喜ぶ。

ジョシュ・ホウリーは、1979年生まれで、38歳で上院議員選挙に当選した。私は彼に注目した。彼は一貫してトランプ前大統領に忠実だ。ホウリーはミズーリ州の司法長官を務めた真面目なインテリの大秀才だ。

彼が書いた本の書評を読むと、その中身が「ビッグテックを解体せよ」 Break Up Big Tech だと知った。是非日本でも出版すべきだと考え、この度徳間書店から、私の弟子の古村治彦(ふるむらはるひこ)君に翻訳の話があり古村君が丁寧かつ正確に翻訳した。

本書は、最大手出版社のサイモン&シュスター Simon & Schuster から出版されるはずだった。だがホウリーは今もトランプ派であることを理由にして出版を取り止めた。この決定の裏にはビッグテック5社、特にフェイスブックからの強い「要請」があったとされる。 

その後ホウリーはサイモン&シュスターと和解して、シカゴの老舗の出版社で、保守思想の名門のレグナリー社 Regnery Publishing から、2021年5月に出版された。出版されるとすぐにニューヨーク・タイムズ紙のベストセラー1位になった(2021年6月)。ビッグテックの一角のアマゾンでもベストセラー入りした。ニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト紙の民主党寄りのリベラル新聞書評では、「内容が不正確」と悪口を書かれた。それを跳ね飛ばしてベストセラー入りを続けたことは痛快だった。

「ビッグテックを解体せよ」の動きは、ドナルド・トランプ前政権が、2020年10月にグーグルを独占禁止法違反で訴えたときから始まった。12月にはフェイスブックを従業員に対する差別的処遇で訴えた。次のバイデン政権も「ビッグテック解体」の動きを受け継ぎ強力に継続している。ビッグテック解体のために3人の若い人間が台頭した。1人目は、FTC(連邦取引委員会 Federal Trade Commission)委員長になったリナ・カーン(Lina Khan 1989年生)女史だ。何とまだ32歳の才媛である。リナ・カーンはイエール大学法科大学院(ラー・スクール)在学中の2017年に、イエール・ラー・レヴュー誌に Amazons Antitrust Paradox 「アマゾンの反独占のパラドックス」という論文を発表して注目を浴びた。内容は「現在の独占禁止法では、価格の面ばかりが強調されている。安い商品とサーヴィスを売りさえすれば正義(ジャスティス)だ、ということはもはや無い。アマゾンが実際に行っている反競争的な諸行為を取り締まるべきである」と書いた。

FTC(連邦取引委員会)の委員長に抜擢されたリナ・カーン(32歳)。イエール大学法科大学院在学中の2017年に「アマゾンの反独占のパラドックス」という論文を書いて一躍注目された才媛。ビッグテックの独占体制を叩き潰す司令塔である。

2人目は、司法省(ジャスティス・デパートメント)の独占禁止法担当の次官補(assistant attorney general for the antitrust division)に指名(現在、人事承認中)されたジョナサン・カンター(Jonathan Kanter 1973年生。48歳)だ。ジョナサン・カンターは弁護士として長年中小業者の代理人となりグーグルやアップルとの裁判を闘ってきた。司法省は2020年10月にグーグルを独禁法違反で提訴した。2023年から公判が始まる。司法次官補になったカンターがこの責任者を務める。

3人目は、ティム・ウー(Tim Wu 1972年生。49歳)だ。ティム・ウーの父親は中国系の移民で、カナダの名門マクギル大学を卒業し、ハーヴァード大学法科大学院を修了した。その後、いくつかの大学で教鞭を執り、2006年からコロンビア大学法科大学院教授。ティム・ウーは、前述したFTC委員長に就任したリナ・カーンとコロンビア大学で同僚である。ティム・ウーはホワイトハウスの国家経済会議(NEC(エヌイーシー))に入り、テクノロジー競争政策担当の大統領特別補佐官(special assistant to the president for technology and competition policy)に就任した。ウーが2021年7月に出た大統領令(executive order(エグゼクティヴ オーダー))を書いた。ホワイトハウスからビッグテックを八つ裂きにする仕事をする。

これに呼応して、立法府のアメリカ連邦議会から、ビッグテック解体の戦いを進めるのが、本書の著者ジョシュ・ホウリーだ。ホウリーは、上院の司法委員会に所属し、独占禁止法(米ではAnti Trust Act(アンチ トラスト アクト))小委員会に入っている。委員長は、2020年の大統領選挙の民主党予備選挙に出馬した、エイミー・クロウブシャー(Amy Klobuchar 1960年生。61歳)議員(ミネソタ州選出)だ。クロウブシャーはクソ真面目な女性政治家としてアメリカ国民の信頼が厚い。本書『ビッグテック5社を解体せよ』と同時期に、クロウブシャーも『独占禁止』 Antitrust という本を出版した。民主、共和両党の上院議員2人が、同趣旨の本を出すのは、「独占禁止法違反だ」とからかわれて話題になった。2人は対ビッグテックということで強力に協力する。

このようにビッグテック包囲網、ビッグテック解体の準備が着々と進んでいる。特にフェイスブックのマーク・ザッカーバーグに対する攻撃は厳しい。プラットフォーム(巨大窓口)を利用者に無料で使わせて、個人情報を集め、集めた膨大なデータを利用者に断りなくアルゴリズム(コンピュータの計算方法)に当てはめて、個人の嗜好や性格まで分析する。それを広告収入に結び付けて大きな利益を出す。世の中のために何も作らない虚業(きょぎょう)に対する怒りが高まっている。ジョージ・オーウェル(George Orwell 1903~1950年。46歳で没)のディストピア(絶望郷)小説『1984年』に出てくる「ビッグ・ブラザーがあなたを見張っている」をもじった「ビッグテックがあなたを監視している」 Big Tech Is Watching You!’である。 本書『ビッグテック5社を解体せよ』は、アメリカの独占禁止の歴史から、ビッグテックの危険性についてまでの全体を描いている。現在アメリカで何が起きているかの最新の情報を得ることができる。本書は、アメリカ政治の最新の動きを日本に伝える。私が本書を強力に推薦する所為(ゆえん)である。

 2021年10月

                                    副島隆彦

=====

ビッグテック5社を解体せよ──目次

推薦文 1

序文 Preface 15

第一部

第一章 独占の復活 The Return of the Monopolies 24

●共和政体の守護者セオドア・ルーズヴェルトの敗北 30

●大企業優先自由主義に支配されてきたアメリカ 41

第二章 泥棒男爵たち The Robber Barons 46

●独占資本家たちによる大企業優先自由主義に導いた「泥棒男爵」 50

●巨大ビジネスの先鞭をつけた鉄道事業 53

●企業家たちは自由な競争より独占を選んだ 65

●市民の自立こそが共和国の源泉 71

第三章 最後の共和主義者 The Last Republican 76

●一部のエリートに支配されない自由を確保するのがアメリカの共和主義 80

●大企業経営者たちに挑んだセオドア・ルーズヴェルト 91

第四章 大企業優 先自由主義の大勝利 The Triumph of Corporate Liberalism 97

●企業の巨大化を進歩だと考えたウィルソン 99

●ウィルソンが変質させた自由 105

●ウィルソンによって骨抜きにされた独占禁止法 118

第二部

第五章 依存症に苦しむアメリカ Addicting America 126

●インターネット依存症を蔓延させた罪 132

●こうして市民は単なる消費者に変えられた 144

第六章 反社会的メディア Anti-Social Media 158

●SNSの最大の被害者は子供たち 160

●ネットは怒りを増幅させる装置 171

第七章 検閲担当者たち The Censors 184

●ザッカーバーグと議会で直接対決 188

●ニューズキュレイターによって操作されるニューズ 201

●トランプ当選で半狂乱になったグーグル社員がとった行動 206

●地球最大のニューズ配信装置となったビッグテック 212

●リベラル派の教育機関としてのビッグテック 224

第八章 新しい世界秩序 New World Order 227

●グローバル経済から最大の利益を上げる 230

●中国と結びついたビッグテック 237

●独占から利益を引き出す厚かましいやり口 239

●グローバライゼーションの勝者と敗者 249

第九章 不正操作されているワシントン Rigging Washington 253

●書き換えられた通信品位法第230条がビッグテックの楯となった 255

●ワシントンのエリートを使った強力なロビイング活動 261

●エリートの、エリートによる、エリートのための政府 267

第三部

第十章 私たち一人ひとりにできること What Each of Us Can Do 274

●子供たちにスマホを与えない決断 276

第十一章 新しい政治 A New Politics 286

●グーグルとフェイスブックは独占禁止法違反の容疑者 290

●「追跡をするな」という権利を我らに与えよ 300

●人々を依存状態にする機能を廃止させよ 304

●個人に訴訟する権利を与えよ 306

●アメリカの自治のシステムを回復させよ 308

訳者あとがき 310

=====

訳者あとがき

本書は、Josh Hawley, The Tyranny of Big TechRegnery Publishing, 2021)の邦訳だ。本書の英語での原題を直訳すれば、「ビッグテックの暴政(ぼうせい)」や「ビッグテックの暴力的支配」となる。しかし、邦題は『ビッグテック5社を解体せよ』とした。それは、著者であるホウリーが実際に使っている言葉であり、本書の内容を簡潔に表していると考えるからだ。

著者のジョシュ・ホウリーについて簡単に紹介する。ホウリーは1979年生まれの41歳。アーカンソー州生まれで生後すぐに父の仕事の関係でミズーリ州に転居した。子供の頃から成績優秀、大いに目立つ存在で、周囲の大人や友人たちは、「ジョシュは将来アメリカ大統領になるに違いない」と噂していたという。

ホウリーは1998年に西部カリフォルニア州の名門スタンフォード大学に進学した。大学を優秀な成績で卒業し、2003年にアイヴィーリーグの名門イェール大学法科大学院に進学した。在学中は、成績優秀者しかなれない学内誌の編集委員を務めた。2006年に法務博士号を取得し、弁護士(法曹)資格を得て、アメリカ合州国最高裁判所主席判事ジョン・ロバーツの事務官からキャリアを始めた。その後は弁護士事務所に勤務し、ミズーリ大学法科大学院准教授として教鞭(きょうべん)を執った。

2017年からミズーリ州司法長官を務めた。この時期に、ビッグテックの危険性を認識し、2017年11月、グーグルがミズーリ州の消費者保護法と独占禁止法に違反した容疑での捜査を開始した。2018年4月には、フェイスブックとケンブリッジ・アナリティカによるデータ取り扱いに関するスキャンダル(フェイスブックが収集した個人情報をケンブリッジ・アナリティカ2016年の大統領選挙に利用してドナルド・トランプ大統領当選に貢献した)を受け、フェイスブックの捜査を行った。このときに他の州の司法長官たちに一緒に戦おうと呼びかけたが誰も反応しなかった、と彼は本書の中で述懐している。

2018年の中間選挙でのミズーリ州連邦上院議員選挙で共和党の候補者となり、当時現職だった民主党の候補者を破り、連邦上院議員となった。ホウリーは当時のドナルド・トランプ大統領からの強力な支持を得た。これが初当選の後押しとなった。ホウリーは、連邦上院司法委員会の独占禁止法小委員会に所属し、「ビッグテック解体」に向けた超党派の包囲網の一員として活躍している。委員会では、ビッグテックの経営陣を召喚(しょうかん)し、不正行為などを厳しく追及している。

本書は大きく分けて三部構成となっている。第一部は第一章から第四章までで構成されている。第一部では、独占monopoly(モノポリー)の出現と繁栄の歴史を詳述している。1870年代から鉄道産業や石油産業を中心に、巨大企業による独占によって、「泥棒男爵」と呼ばれた資本家たち(代表的人物はジョン・P・モルガン)は莫大な富を蓄積した。それと同時に、資本家たちは独占を正当化するために、「大企業優先自由主義corporate liberalism(コーポレイト リベラリズム」というイデオロギーを生み出した。

こうして独占が正当化され、そうした動きに抗うことが難しくなっていく中で、独占に立ち向かったのが、ホウリーが傾倒しているセオドア・ルーズヴェルト大統領(第26代)だった。しかし、彼の闘いは失敗に終わった。

その後、ウッドロウ・ウィルソン大統領(第28代)が出現し、大企業優先自由主義を称賛し、「個人の自由とは個人的な生活の中に限定される。政治に参加する必要はない。また、物質的な豊かさを保証するのは政府と大企業の役割だ」という考えを定着させた。結果として、経済的に自立し、政治参加する普通の人々が力を持ち、統治する政治体制である共和政治体制が危機に瀕することになった。

アメリカの共和政治体制が危機に瀕したこの時期と、現代の状況が酷似(こくじ)しているということを著者であるホウリーは私たちに訴えている。彼がビッグテック解体を叫ぶのは、人々に損害を与える独占の解消ということももちろん理由にあるが、現状が続けば共和政治体制 republic(リパブリック)と民主政治体制democracy(デモクラシー)の護持(ごじ)が困難になるという危機感がその根底にある。

第二部は第五章から第九章までで構成されている。第二部では、ビッグテック各社が、アメリカ社会や経済、そしてアメリカの人々一人ひとりに、いかに損害を与えているかを、多くの具体的な事例を挙げて説明している。

「ツイッターやグーグル、フェイスブックは利用者に無料で使わせているが、どうやって利益を出しているのか」、「広告収入が大きいと聞いたことがあるけれど、どうなっているのか」という疑問を皆さん方も持たれたことがあると思う。第二部では、ビッグテックのビジネスのからくりと実態が明らかにされている。多くの方に自分のこととして、驚きといささかの不快感を読み取ってもらえるはずだ。

ビッグテック、特にソーシャルネットワーク・メディアのプラットフォームplatform(巨大窓口)の最大手フェイスブックのビジネスモデルとは、簡単に言えば、「利用者にプラットフォームを利用させて集めた個人データを断りもなく勝手に使って、より洗練された広告を行うことで、金(かね)に換えている。その副産物として、人々の精神に悪影響を与えている」ということになる。

ビッグテックの共通のモデルは次の通りだ。あらゆる種類の個人データを膨大に集め、それをアルゴリズムalgorithm(コンピュータの計算方式)に当てはめて、利用者よりも早く、その人が欲するものを導き出して、それに合った内容の投稿や記事、そして広告を表示する。その過程で、既存のマスメディアや小売業者に圧力をかけて記事や商品を提供させる。また、ビッグテック、特にフェイスブックは、個人データとアルゴリズムを使って、選挙の際に有権者の投票行動をコントロールしている。また、ビッグテックのプラットフォームが日常生活の中に浸透していき、人々、特に子供や若者たちの精神に悪影響(自殺やうつ症状の増大など)を与えている実態も詳細に紹介されている。

第三部は、第十章と第十一章で構成されている。第三部では、私たちはビッグテックからの悪影響からいかにして自分たちを守るか、そして、アメリカの共和政治体制と民主政治体制をいかに守るか、修復していくかということが書かれている。ホウリーが家族で行っている取り組みは私たちの参考になる。その内容は、スマホやパソコンを一定の時間を決めて使わないこと、子供たちには携帯機器を使わせないで外で遊んだり、一緒に本を読んだりすること、家族や友人、ご近所との付き合いを大切にすることだ。ホウリーは「これこそがビッグテックとの戦いにとって重要な力になる」と述べている。

 ごく当たり前の簡単なことであり拍子抜けしてしまう。しかし、現代において、この当たり前で簡単なことを実行することが難しい。また、スマホやパソコンに何時間も触らないことも難しい。携帯機器に触らないと不安な気持ちになってしまう人も多いはずだ。これは、ビッグテックのプラットフォームや携帯機器が私たちの生活に深く浸透していることを示す証拠だ。本書の中に使われている表現を使えば、私たちは、体の中に溜まったビッグテックからの影響(毒素)を外に排出するために、断食をしなくてはいけない。

本書の校正作業中、「フェイスブックが社名をメタMetaに変更する」というニューズが飛び込んできた(2021年10月29日)。創業以来最大の逆風が吹き荒れる中で、名称変更と仮想空間へ軸足を移すことで危機(内部告発や広告収入の減少など)を乗り越えたいという意図があるとニューズ記事で解説されている。ホウリーをはじめとする政府や議会で形成された「ビッグテック解体」に向けた超党派の包囲網によって、フェイスブックは苦境に陥っている。

ホウリーは2024年の大統領選挙の共和党候補者予想に名前が挙がる人物だ。ある調査では、ドナルド・トランプ、マイク・ペンスに続いて3位につけるほど、知名度と人気が高まっている。ホウリーは共和党に所属しているが、大企業寄りの主流派・エスタブリッシュメントには与していない、トランプ支持派のポピュリストPopulistであることが分かる。

ポピュリズムPopulismとは悪い意味の言葉ではない。日本では大衆迎合政治などと訳されてマイナスイメージだが、本当はそうではない。機能不全に陥った、腐った中央政治に対しての、草の根の人々からの異議申し立て運動のことだ。彼を押し上げ、ワシントンに送り込んだのは、アメリカのごく普通の人々だ。

 ホウリーは「普通のアメリカ人が力を持ち、政治に参加して、共和国としてのアメリカの運命を決めよう」ということを主張している。ジョシュ・ホウリーはこれから、アメリカ政治で存在感を増していき、やがて大統領になるかもしれない。是非これからも注目していきたい楽しみな人物だ。

最後に師である副島隆彦(そえじまたかひこ)先生には、力強い推薦の言葉をいただいだ。また、本書の翻訳にあたり、徳間書店学芸編集部の力石幸一(ちからいしこういち)氏には大変お世話になった。記して深く感謝申し上げます。

 2021年11月

                           古村治彦(ふるむらはるひこ)

 

(貼り付け終わり)

 

(貼り付けはじめ)

独占禁止とビッグテックについて、バイデンは自身の中道派のルーツに戻らねばならない(On antitrust and big tech, Biden must return to his centrist roots

ダニエル・A・クレイン筆

2021年4月13日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/opinion/technology/547921-on-antitrust-and-big-tech-biden-must-return-to-his-centrist-roots

アメリカ合衆国大統領は、独占禁止法とビッグテックをめぐる激しさを待つ議論に介入できる、限定された権限を持っている。その中でも最も重要なのは、連邦取引委員会(FTC)と司法省反独占局(Justice Department Anti-trust Division)という反独占機関の責任者を指名することだ。バイデン大統領は既にこのオプションを実行している。連邦取引委員会委員長にリナ・カーンを指名し、同様の決定として、国家経済会議(NEC)の反独占の責任者(czar)にコロンビア大学のティム・ウー教授を指名した。

カーンとウーは独占禁止についての賢明な、そして実績を積んだ思想家である。それぞれ取引委員会委員長と大統領特別補佐官に選ばれたのは当然だ。しかし、両者は、反独占に関する新ブランダイス主義派出身であり、このグループについては民主党内部でも議論が起きている。バイデンが自分の政権の反独占政策の運命を新ブランダイス派に結びつけたいと思わないのなら、連邦取引委員会委員長や反独占担当司法次官補など他の重要な人事には、異なる哲学的方向性を持つ人物の起用を検討すべきだろう。

反独占の動きは、ビッグテック各社に対する追加訴訟を提起するかどうかから、法改正の可能性、基本的な目的に至るまで、あらゆることが問われる極めて重要な瞬間に立たされている。概して言えば、反独占に関しては大きく3つのグループが存在する。

一つ目の陣営は、実業界に好意的な保守派と呼びたい。このグループは、現在の反独占に関する諸政策と諸原理はほぼ正しく、反独占に関する劇的な変化は経済効率、消費者の福祉、技術革新、経済的自由、そして世界におけるアメリカの国益に脅威を与えるだろうと考えている。二つ目のグループは、改革志向の中道派と呼びたい。このグループは、反独占の動きは消費者の福祉と経済効率に集中すべきだという点で一つ目のグループに同意している。しかし、改革志向の中道派は、現行の反独占の法執行と法律上の諸原理は、独占と支配的な企業に対してあまりにも許容的だと考えている。改革志向の中道派は、政府や民間の原告が訴訟を起こしやすくすることで、独占禁止法の施行を再び活性化させようとしている。最後に、新ブランダイス主義者陣営は、独占禁止法の執行を再活性化することをやはり望んでいるが、消費者の福祉と経済効率の分離されない追求こそが問題の根っこにあると考えている。アメリカ最高裁判事を務めたルイス・ブランダイスの哲学である、巨大さの呪い(The Curse of Bigness)に従い、新ブランダイス主義者たちは、消費者の利益を明らかに脅かすかどうかにかかわらず、企業の支配に異議を唱えるために反独占の動きを展開したいと考える。

これら3つのグループについて興味深いことは、これらのグループの相違が党派の相違のラインに沿ってはいないということだ。政治的に右派の立場を取る人々の多く(彼ら自身は自分たちを新ブランダイス主義者と呼んではいない)は、社会的そして政治的発信についてのビッグテックの強力な支配を打破することといた社会的そして政治的な目的を達成するために独占禁止法を機動的に使用せよと訴えている。対照的に、政治的に左派の立場に立つ人の中には、ビッグテックと協力関係を持ち、過度に攻撃的に反独占政策を進めるとビッグテック製品に大きく依存している有権者たちからそっぽを向かれるのではないかという懸念を持っている人たちもいる。私は、ビッグテックを排除するとそこに力の空白が生まれて結果としてリベラルな政治観に対して共感を持たない企業がそれを埋めてしまうのではないかという懸念の声を多く耳にしている。

こうした政治的な複雑さを考えると、バイデンが新ブランダイス主義者たちとだけ協力するというのは賢い選択ではないということになる。彼が実業界に好意的な保守派を反独占に関する人事で起用することはないというのは明らかだ(選挙結果というのは影響力を持つ!)。しかし、反独占の動きの中に改革志向の中道派を入れることは考慮すべきだ。この結論を支持する2つの重要な理由が存在する。

一つ目の理由は、原理原則に関わることだ。反独占に関しては軌道修正(course correction)が必要だということは幅広いコンセンサスが得られている。しかし、完全な見直し(wholesale re-thiking)が必要だということは動揺のコンセンサスが得ら得ていると結論付けるのは時期尚早だ。新ブランダイス主義者たちが席を占めているのは明らかだが、改革志向の中道派にも席を与えられるべきだ。

二つ目の理由は現実的なものだ。新ブランダイス主義の立場がより広範な政治的な支持を得られるか全く不透明であり、このグループと政権があまりにも緊密な関係を持つことは政治的なリスクを伴うことになってしまう。ニューディール時代、ルーズヴェルト大統領は、独占禁止や競争、大企業について様々な見解を持つ人々を政権内に配置するという現実的な決断を下した。政治的な風向きや現場での事実の変化に応じて、様々な人々に責任者としての役割を求めた。もしバイデンが新ブランダイス主義者たちと感懐を深めれば、ルーズヴェルトのような選択肢は持てないことになる。

独占禁止に関する大きな決断がこれから待っている。ホワイトハウスは、柔軟に対応できるような形で人事を行うべきである。

※ダニエル・A・クレイン:ミシガン大学フレデリック・ポール・ファース記念講座教授

(貼り付け終わり)

(終わり)
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ビッグテック5社を解体せよ

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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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 古村治彦です。

 2021年11月25日に『ビッグテック5社を解体せよ』(ジョシュ・ホウリー著、古村治彦訳、徳間書店)が発売されます。今回は、推薦文、目次、訳者あとがきをいかに掲載します。是非参考にしていただき、手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。
bigtech5shawokaitaiseyo501

ビッグテック5社を解体せよ

(貼り付けはじめ)

推薦文

 

 この度(たび)、今のアメリカでビッグテック解体の急先鋒であるジョシュ・ホウリー Josh Hawley の『ビッグテック5社を解体せよ』の邦訳が出ることを、私は心の底から喜ぶ。

 

 ジョシュ・ホウリーは、1979年生まれで、38歳で上院議員選挙に当選した。私は彼に注目した。彼は一貫してトランプ前大統領に忠実だ。ホウリーはミズーリ州の司法長官を務めた真面目なインテリの大秀才だ。

 

 彼が書いた本の書評を読むと、その中身が「ビッグテックを解体せよ」 “Break Up Big Tech” だと知った。是非日本でも出版すべきだと考え、この度徳間書店から、私の弟子の古村治彦(ふるむらはるひこ)君に翻訳の話があり古村君が丁寧かつ正確に翻訳した。

 

本書は、最大手出版社のサイモン&シュスター Simon & Schuster から出版されるはずだった。だがホウリーは今もトランプ派であることを理由にして出版を取り止めた。この決定の裏にはビッグテック5社、特にフェイスブックからの強い「要請」があったとされる。 

その後ホウリーはサイモン&シュスターと和解して、シカゴの老舗の出版社で、保守思想の名門のレグナリー社 Regnery Publishing から、2021年5月に出版された。出版されるとすぐにニューヨーク・タイムズ紙のベストセラー1位になった(2021年6月)。ビッグテックの一角のアマゾンでもベストセラー入りした。ニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト紙の民主党寄りのリベラル新聞書評では、「内容が不正確」と悪口を書かれた。それを跳ね飛ばしてベストセラー入りを続けたことは痛快だった。

 

「ビッグテックを解体せよ」の動きは、ドナルド・トランプ前政権が、2020年10月にグーグルを独占禁止法違反で訴えたときから始まった。12月にはフェイスブックを従業員に対する差別的処遇で訴えた。次のバイデン政権も「ビッグテック解体」の動きを受け継ぎ強力に継続している。ビッグテック解体のために3人の若い人間が台頭した。1人目は、FTC(連邦取引委員会 Federal Trade Commission)委員長になったリナ・カーン(Lina Khan 1989年生)女史だ。何とまだ32歳の才媛である。リナ・カーンはイエール大学法科大学院(ラー・スクール)在学中の2017年に、イエール・ラー・レヴュー誌に “Amazon’s Antitrust Paradox” 「アマゾンの反独占のパラドックス」という論文を発表して注目を浴びた。内容は「現在の独占禁止法では、価格の面ばかりが強調されている。安い商品とサーヴィスを売りさえすれば正義(ジャスティス)だ、ということはもはや無い。アマゾンが実際に行っている反競争的な諸行為を取り締まるべきである」と書いた。

linakhan504
 

FTC(連邦取引委員会)の委員長に抜擢されたリナ・カーン(32歳)。イエール大学法科大学院在学中の2017年に「アマゾンの反独占のパラドックス」という論文を書いて一躍注目された才媛。ビッグテックの独占体制を叩き潰す司令塔である。

 

2人目は、司法省(ジャスティス・デパートメント)の独占禁止法担当の次官補(assistant attorney general for the antitrust division)に指名(現在、人事承認中)されたジョナサン・カンター(Jonathan Kanter 1973年生。48歳)だ。ジョナサン・カンターは弁護士として長年中小業者の代理人となりグーグルやアップルとの裁判を闘ってきた。司法省は2020年10月にグーグルを独禁法違反で提訴した。2023年から公判が始まる。司法次官補になったカンターがこの責任者を務める。

 

3人目は、ティム・ウー(Tim Wu 1972年生。49歳)だ。ティム・ウーの父親は中国系の移民で、カナダの名門マクギル大学を卒業し、ハーヴァード大学法科大学院を修了した。その後、いくつかの大学で教鞭を執り、2006年からコロンビア大学法科大学院教授。ティム・ウーは、前述したFTC委員長に就任したリナ・カーンとコロンビア大学で同僚である。ティム・ウーはホワイトハウスの国家経済会議(NEC(エヌイーシー))に入り、テクノロジー競争政策担当の大統領特別補佐官(special assistant to the president for technology and competition policy)に就任した。ウーが2021年7月に出た大統領令(executive order(エグゼクティヴ オーダー))を書いた。ホワイトハウスからビッグテックを八つ裂きにする仕事をする。

 

これに呼応して、立法府のアメリカ連邦議会から、ビッグテック解体の戦いを進めるのが、本書の著者ジョシュ・ホウリーだ。ホウリーは、上院の司法委員会に所属し、独占禁止法(米ではAnti Trust Act(アンチ トラスト アクト))小委員会に入っている。委員長は、2020年の大統領選挙の民主党予備選挙に出馬した、エイミー・クロウブシャー(Amy Klobuchar 1960年生。61歳)議員(ミネソタ州選出)だ。クロウブシャーはクソ真面目な女性政治家としてアメリカ国民の信頼が厚い。本書『ビッグテック5社を解体せよ』と同時期に、クロウブシャーも『独占禁止』 Antitrust という本を出版した。民主、共和両党の上院議員2人が、同趣旨の本を出すのは、「独占禁止法違反だ」とからかわれて話題になった。2人は対ビッグテックということで強力に協力する。

 

このようにビッグテック包囲網、ビッグテック解体の準備が着々と進んでいる。特にフェイスブックのマーク・ザッカーバーグに対する攻撃は厳しい。プラットフォーム(巨大窓口)を利用者に無料で使わせて、個人情報を集め、集めた膨大なデータを利用者に断りなくアルゴリズム(コンピュータの計算方法)に当てはめて、個人の嗜好や性格まで分析する。それを広告収入に結び付けて大きな利益を出す。世の中のために何も作らない虚業(きょぎょう)に対する怒りが高まっている。ジョージ・オーウェル(George Orwell 1903~1950年。46歳で没)のディストピア(絶望郷)小説『1984年』に出てくる「ビッグ・ブラザーがあなたを見張っている」をもじった「ビッグテックがあなたを監視している」 ‘Big Tech Is Watching You!’である。 本書『ビッグテック5社を解体せよ』は、アメリカの独占禁止の歴史から、ビッグテックの危険性についてまでの全体を描いている。現在アメリカで何が起きているかの最新の情報を得ることができる。本書は、アメリカ政治の最新の動きを日本に伝える。私が本書を強力に推薦する所為(ゆえん)である。

 

 2021年10月

                                    副島隆彦

 

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ビッグテック5社を解体せよ──目次

推薦文 1

序文 Preface 15

 

第一部

第一章 独占の復活 The Return of the Monopolies 24

●共和政体の守護者セオドア・ルーズヴェルトの敗北 30

●大企業優先自由主義に支配されてきたアメリカ 41

 

第二章 泥棒男爵たち The Robber Barons 46

●独占資本家たちによる大企業優先自由主義に導いた「泥棒男爵」 50

●巨大ビジネスの先鞭をつけた鉄道事業 53

●企業家たちは自由な競争より独占を選んだ 65

●市民の自立こそが共和国の源泉 71

 

第三章 最後の共和主義者 The Last Republican 76

●一部のエリートに支配されない自由を確保するのがアメリカの共和主義 80

●大企業経営者たちに挑んだセオドア・ルーズヴェルト 91

 

第四章 大企業優 先自由主義の大勝利    The Triumph of Corporate Liberalism 97

●企業の巨大化を進歩だと考えたウィルソン 99

●ウィルソンが変質させた自由 105

●ウィルソンによって骨抜きにされた独占禁止法 118

 

第二部

第五章 依存症に苦しむアメリカ Addicting America 126

●インターネット依存症を蔓延させた罪 132

●こうして市民は単なる消費者に変えられた 144

 

第六章 反社会的メディア Anti-Social Media 158

●SNSの最大の被害者は子供たち 160

●ネットは怒りを増幅させる装置 171

 

第七章 検閲担当者たち The Censors 184

●ザッカーバーグと議会で直接対決 188

●ニューズキュレイターによって操作されるニューズ 201

●トランプ当選で半狂乱になったグーグル社員がとった行動 206

●地球最大のニューズ配信装置となったビッグテック 212

●リベラル派の教育機関としてのビッグテック 224

 

第八章 新しい世界秩序 New World Order 227

●グローバル経済から最大の利益を上げる 230

●中国と結びついたビッグテック 237

●独占から利益を引き出す厚かましいやり口 239

●グローバライゼーションの勝者と敗者 249

 

第九章 不正操作されているワシントン Rigging Washington 253

●書き換えられた通信品位法第230条がビッグテックの楯となった 255

●ワシントンのエリートを使った強力なロビイング活動 261

●エリートの、エリートによる、エリートのための政府 267

 

第三部

第十章 私たち一人ひとりにできること What Each of Us Can Do 274

●子供たちにスマホを与えない決断 276

 

第十一章 新しい政治 A New Politics 286

●グーグルとフェイスブックは独占禁止法違反の容疑者 290

●「追跡をするな」という権利を我らに与えよ 300

●人々を依存状態にする機能を廃止させよ 304

●個人に訴訟する権利を与えよ 306

●アメリカの自治のシステムを回復させよ 308

 

訳者あとがき 310

=====

訳者あとがき

 

 本書は、Josh Hawley, The Tyranny of Big TechRegnery Publishing, 2021)の邦訳だ。本書の英語での原題を直訳すれば、「ビッグテックの暴政(ぼうせい)」や「ビッグテックの暴力的支配」となる。しかし、邦題は『ビッグテック5社を解体せよ』とした。それは、著者であるホウリーが実際に使っている言葉であり、本書の内容を簡潔に表していると考えるからだ。

 

著者のジョシュ・ホウリーについて簡単に紹介する。ホウリーは1979年生まれの41歳。アーカンソー州生まれで生後すぐに父の仕事の関係でミズーリ州に転居した。子供の頃から成績優秀、大いに目立つ存在で、周囲の大人や友人たちは、「ジョシュは将来アメリカ大統領になるに違いない」と噂していたという。

 ホウリーは1998年に西部カリフォルニア州の名門スタンフォード大学に進学した。大学を優秀な成績で卒業し、2003年にアイヴィーリーグの名門イェール大学法科大学院に進学した。在学中は、成績優秀者しかなれない学内誌の編集委員を務めた。2006年に法務博士号を取得し、弁護士(法曹)資格を得て、アメリカ合州国最高裁判所主席判事ジョン・ロバーツの事務官からキャリアを始めた。その後は弁護士事務所に勤務し、ミズーリ大学法科大学院准教授として教鞭(きょうべん)を執った。

 

2017年からミズーリ州司法長官を務めた。この時期に、ビッグテックの危険性を認識し、2017年11月、グーグルがミズーリ州の消費者保護法と独占禁止法に違反した容疑での捜査を開始した。2018年4月には、フェイスブックとケンブリッジ・アナリティカによるデータ取り扱いに関するスキャンダル(フェイスブックが収集した個人情報をケンブリッジ・アナリティカ2016年の大統領選挙に利用してドナルド・トランプ大統領当選に貢献した)を受け、フェイスブックの捜査を行った。このときに他の州の司法長官たちに一緒に戦おうと呼びかけたが誰も反応しなかった、と彼は本書の中で述懐している。

 2018年の中間選挙でのミズーリ州連邦上院議員選挙で共和党の候補者となり、当時現職だった民主党の候補者を破り、連邦上院議員となった。ホウリーは当時のドナルド・トランプ大統領からの強力な支持を得た。これが初当選の後押しとなった。ホウリーは、連邦上院司法委員会の独占禁止法小委員会に所属し、「ビッグテック解体」に向けた超党派の包囲網の一員として活躍している。委員会では、ビッグテックの経営陣を召喚(しょうかん)し、不正行為などを厳しく追及している。

 本書は大きく分けて三部構成となっている。第一部は第一章から第四章までで構成されている。第一部では、独占monopoly(モノポリー)の出現と繁栄の歴史を詳述している。1870年代から鉄道産業や石油産業を中心に、巨大企業による独占によって、「泥棒男爵」と呼ばれた資本家たち(代表的人物はジョン・P・モルガン)は莫大な富を蓄積した。それと同時に、資本家たちは独占を正当化するために、「大企業優先自由主義corporate liberalism(コーポレイト リベラリズム」というイデオロギーを生み出した。

こうして独占が正当化され、そうした動きに抗うことが難しくなっていく中で、独占に立ち向かったのが、ホウリーが傾倒しているセオドア・ルーズヴェルト大統領(第26代)だった。しかし、彼の闘いは失敗に終わった。

 その後、ウッドロウ・ウィルソン大統領(第28代)が出現し、大企業優先自由主義を称賛し、「個人の自由とは個人的な生活の中に限定される。政治に参加する必要はない。また、物質的な豊かさを保証するのは政府と大企業の役割だ」という考えを定着させた。結果として、経済的に自立し、政治参加する普通の人々が力を持ち、統治する政治体制である共和政治体制が危機に瀕することになった。

 アメリカの共和政治体制が危機に瀕したこの時期と、現代の状況が酷似(こくじ)しているということを著者であるホウリーは私たちに訴えている。彼がビッグテック解体を叫ぶのは、人々に損害を与える独占の解消ということももちろん理由にあるが、現状が続けば共和政治体制 republic(リパブリック)と民主政治体制democracy(デモクラシー)の護持(ごじ)が困難になるという危機感がその根底にある。

 

第二部は第五章から第九章までで構成されている。第二部では、ビッグテック各社が、アメリカ社会や経済、そしてアメリカの人々一人ひとりに、いかに損害を与えているかを、多くの具体的な事例を挙げて説明している。

「ツイッターやグーグル、フェイスブックは利用者に無料で使わせているが、どうやって利益を出しているのか」、「広告収入が大きいと聞いたことがあるけれど、どうなっているのか」という疑問を皆さん方も持たれたことがあると思う。第二部では、ビッグテックのビジネスのからくりと実態が明らかにされている。多くの方に自分のこととして、驚きといささかの不快感を読み取ってもらえるはずだ。

 ビッグテック、特にソーシャルネットワーク・メディアのプラットフォームplatform(巨大窓口)の最大手フェイスブックのビジネスモデルとは、簡単に言えば、「利用者にプラットフォームを利用させて集めた個人データを断りもなく勝手に使って、より洗練された広告を行うことで、金(かね)に換えている。その副産物として、人々の精神に悪影響を与えている」ということになる。

 ビッグテックの共通のモデルは次の通りだ。あらゆる種類の個人データを膨大に集め、それをアルゴリズムalgorithm(コンピュータの計算方式)に当てはめて、利用者よりも早く、その人が欲するものを導き出して、それに合った内容の投稿や記事、そして広告を表示する。その過程で、既存のマスメディアや小売業者に圧力をかけて記事や商品を提供させる。また、ビッグテック、特にフェイスブックは、個人データとアルゴリズムを使って、選挙の際に有権者の投票行動をコントロールしている。また、ビッグテックのプラットフォームが日常生活の中に浸透していき、人々、特に子供や若者たちの精神に悪影響(自殺やうつ症状の増大など)を与えている実態も詳細に紹介されている。

 

第三部は、第十章と第十一章で構成されている。第三部では、私たちはビッグテックからの悪影響からいかにして自分たちを守るか、そして、アメリカの共和政治体制と民主政治体制をいかに守るか、修復していくかということが書かれている。ホウリーが家族で行っている取り組みは私たちの参考になる。その内容は、スマホやパソコンを一定の時間を決めて使わないこと、子供たちには携帯機器を使わせないで外で遊んだり、一緒に本を読んだりすること、家族や友人、ご近所との付き合いを大切にすることだ。ホウリーは「これこそがビッグテックとの戦いにとって重要な力になる」と述べている。

 ごく当たり前の簡単なことであり拍子抜けしてしまう。しかし、現代において、この当たり前で簡単なことを実行することが難しい。また、スマホやパソコンに何時間も触らないことも難しい。携帯機器に触らないと不安な気持ちになってしまう人も多いはずだ。これは、ビッグテックのプラットフォームや携帯機器が私たちの生活に深く浸透していることを示す証拠だ。本書の中に使われている表現を使えば、私たちは、体の中に溜まったビッグテックからの影響(毒素)を外に排出するために、断食をしなくてはいけない。

 

本書の校正作業中、「フェイスブックが社名をメタMetaに変更する」というニューズが飛び込んできた(2021年10月29日)。創業以来最大の逆風が吹き荒れる中で、名称変更と仮想空間へ軸足を移すことで危機(内部告発や広告収入の減少など)を乗り越えたいという意図があるとニューズ記事で解説されている。ホウリーをはじめとする政府や議会で形成された「ビッグテック解体」に向けた超党派の包囲網によって、フェイスブックは苦境に陥っている。

 

ホウリーは2024年の大統領選挙の共和党候補者予想に名前が挙がる人物だ。ある調査では、ドナルド・トランプ、マイク・ペンスに続いて3位につけるほど、知名度と人気が高まっている。ホウリーは共和党に所属しているが、大企業寄りの主流派・エスタブリッシュメントには与していない、トランプ支持派のポピュリストPopulistであることが分かる。

 

ポピュリズムPopulismとは悪い意味の言葉ではない。日本では大衆迎合政治などと訳されてマイナスイメージだが、本当はそうではない。機能不全に陥った、腐った中央政治に対しての、草の根の人々からの異議申し立て運動のことだ。彼を押し上げ、ワシントンに送り込んだのは、アメリカのごく普通の人々だ。

 ホウリーは「普通のアメリカ人が力を持ち、政治に参加して、共和国としてのアメリカの運命を決めよう」ということを主張している。ジョシュ・ホウリーはこれから、アメリカ政治で存在感を増していき、やがて大統領になるかもしれない。是非これからも注目していきたい楽しみな人物だ。

 

最後に師である副島隆彦(そえじまたかひこ)先生には、力強い推薦の言葉をいただいだ。また、本書の翻訳にあたり、徳間書店学芸編集部の力石幸一(ちからいしこういち)氏には大変お世話になった。記して深く感謝申し上げます。

 

 2021年11月

 

                           古村治彦(ふるむらはるひこ)

 

(貼り付け終わり)
(終わり)

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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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 古村治彦です。

 2021年11月25日に『ビッグテック5社を解体せよ』(ジョシュ・ホウリー著、古村治彦訳、徳間書店)が発売されます。

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ビッグテック5社を解体せよ

 本書の著者ジョシュ・ホウリーは41歳、現職のアメリカ連邦上院議員(ミズーリ州選出、共和党)である。ホウリーは上院議員になる前、ミズーリ州の州司法長官を務め、その際にビッグテック、特にフェイスブックとフェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグと戦った。この戦いは現在も継続中である。本書はホウリーの苦闘の記録である。ビッグテックについて興味がある読者の皆さんには是非手に取って読んでいただきたい本だ。

 

(終わり)

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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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 古村治彦です。

 私が現在翻訳を進めている、The Tyranny of Big TechJosh Hawley著)の邦訳を『ビッグテック5社に解体せよ』(ジョシュ・ホウリー著)とすることに、編集者と話し合いを持ち、決定しました。来月に刊行できるように作業を進めています。素晴らしい内容ですので、楽しみにお待ちください。
joshhawley501

ジョシュ・ホウリー
 今回は、バイデン政権の「ビッグテック包囲網」の要、リナ・カーンについての論稿を紹介する。2本目の記事はリナ・カーンだけではなく、連邦議会での「ビッグテック包囲網」を形成する重要な議員たちが紹介されている。アメリカでは「ビッグテックを何とかしろ」「解体せよ(
Break Up)」という声が超党派で高まっている。『ビッグテック5社を解体せよ』を読むと、アメリカでの動きがよく分かるようになっている。
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リナ・カーン

 リナ・カーンは弱冠32歳で、コロンビア大学法科大学院准教授から連邦取引委員会委員長に抜擢された。連邦取引委員会(FTC)は、日本で言えば公正取引委員会に相当する。連邦取引委員会が仕事をサボっていたために、ビッグテックが野放しになったということで、今回リナ・カーンが起用された。リナ・カーンの名前が知られるようになったのは、イェール大学法科大学院在学中に「アマゾンの反独占に関するパラドックス(Amazons Antitrust Paradox)」というタイトルの論文を発表したことだ。その内容は、アマゾンが取引業者を虐めて低い価格での物品を販売を行っているが、これまでの独占禁止法の執行(物価や価格に焦点を当てる)に当てはめると、消費者にとっては安い価格でものが買えるということで、独占禁止法違反での執行ができないということになる、というものだ。彼女は、ビッグテックに対する批判を主導する立場に就いた。

 リナ・カーンはイェール大学法科大学院在学中から、新アメリカ財団というシンクタンクの上級研究員を務めていた。このシンクタンクには、グーグル元CEOエリック・シュミットから多額の資金が投入されていた。カーンが、EUがグーグルに対して独占禁止法違反で多額の罰金を科したことについて、肯定的なコメントをツイッターに投稿したことがあった。シュミットはこのコメントに激怒し、結果として、カーンの解雇、カーンのアシスタントをしていた職員たちの解雇、カーンが責任者を務めていた部門の閉鎖が行われた。

 リナ・カーンの連邦取引委員会委員長就任は、バイデン政権のビッグテック包囲網の本気度を示すものとして受け止められた。これは非常に重要なことである。前回紹介した司法次官補ジョナサン・カンターと一緒になって、行政府におけるビッグテック包囲網形成に、リナ・カーンは重要な役割を果たす。

(貼り付けはじめ)

バイデンは独占禁止法専門の学者リナ・カーンを連邦取引委員会委員長に指名する意向(Biden to nominate antitrust scholar Lina Khan as FTC commissioner

クリス・ミルズ・ロドリゴ筆

2021年3月22日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/policy/technology/544379-biden-to-nominate-antitrust-scholar-as-ftc-commissioner

バイデン大統領は月曜日、影響力の高い独占禁止法専門の学者リナ・カーンを連邦取引委員会(FTC)委員長に指名する意向であることを明らかにした。

カーンは32歳、コロンビア大学法科大学院准教授を務めている。上院での人事承認がなされれば、史上最年少の委員長ということになる。

リナ・カーンはイェール大学法科大学院在学中に、「アマゾンの反独占に関するパラドックス(Amazon’s Antitrust Paradox」というタイトルの論文を書いたことで有名になった。この論文はEコマースの巨人がいかにして独占禁止法を違反できているかを詳述した内容だった。

最近では、カーンは連邦下院司法委員会独占禁止法小委員会が主要なデジタルプラットフォームの独占力を調査している間、補佐官として働いていた。

進歩主義派内のビッグテックに対する批判者たちはカーンの指名を求めてきた。

アメリカン・エコノミック・リバティーズ・プロジェクトのサラ・ミラー上級部長は次のように述べている。「小規模事業、企業家たち、働く人々の擁護者であるリナ・カーン教授は連邦取引委員会にとって素晴らしい選択である」。

ミラーは続けて次のように述べている。「カーン教授は、法学分野におけるこれまでにない業績によって国際的に認知されている学者だ。また、右派左派や党派を超えて働くことができる能力や政策における専門性でも知られている。連邦取引委員会において、数十年にわたる組織の特性による失敗から、連邦取引委員会を導き、脱出させるために、カーン教授は重要な役割を果たすことだろう」。

連邦取引委員会において、カーンはフェイスブックの独占禁止法違反容疑の事件について監督を行う上で重要な役割を果たすだろう。カーンはその他にも、シリコンヴァレーの巨大企業や他の産業分野の企業に対する新たな独占禁止法違反容疑事件にも関与するだろう。

正式な発表が行われた後、カーンはツイッターに「今回の指名は光栄でありかつ謹んでお受けするものです。人事承認をいただけるだけの幸運に恵まれましたら、私は委員長としての仕事が出来るのだと思い、今から楽しみにしているところです」と投稿した。

カーンの指名が連邦上院で承認されると、バイデン大統領は5名で構成される連邦取引委員会の委員を充足させるために、もう一枠の委員の指名が必要となる。

バイデンは今年1月に連邦取引委員会委員レベッカ・ケリー・スローターを委員長代理に任命したが、彼女をそのまま委員長代理として処遇することも選択できる。

月曜日の発表の前、バイデンは、もう一人のテクノロジー産業の巨大企業の批判者であるティム・ウーをテクノロジー・競争政策担当大統領特別補佐官に指名した。

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ビッグテックに対する独占禁止をめぐる戦いで見るべき5人の重要なプレイヤー(Five big players to watch in Big Tech's antitrust fight

レベッカ・クレアー、クリス・ミルズ・ロドリゴ筆

2021年4月23日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/policy/technology/549855-five-big-players-to-watch-in-big-techs-antitrust-fight

アメリカ政府は、アメリカ国内の最大のテクノロジー企業群の市場支配力を抑制するための努力が強化している。

バイデン大統領は、就任してから、反トラスト法関連の行動についてはほとんど発言をしていないが、ビッグテックに批判的な2人の人物を執行機関や諮問機関の重要ポストに指名し、任命している。

連邦上院では、民主、共和両党の議員たちが、反競争的な行為に対する懸念を抑制することを目的とする法案を提出している。連邦下院司法委員会独占禁止法小委員会は、今週初めに、アップルとグーグルの役員たちを招聘して重要な聞き取りを行った。先週には、委員会の民主党側の議員たちが昨年発表した、グーグル、アマゾン、アップル、フェイスブックの4社が市場力を濫用するために採用している方法についてまとめた報告書を、全会一致で正式に承認した。

これからビッグテックの戦いを進める、5人の注目すべき重要なプレイヤーたちを紹介していく。

(1)リナ・カーン(Lina Khan

バイデンのハイテク産業の巨大企業の市場支配力を制限したいという考えを示しているのは、連邦取引委員会(FTC)委員長にリナ・カーンを指名したことだ。

カーンは反トラストについての研究者であり、影響力を持っている。彼女はビッグテックを批判する進歩主義派の人々から後押しを受けている。カーンは、論文「アマゾンの反トラスト・パラドックス(Amazons Antitrust Paradox)」で知られている。この論文は、カーンがイェール大学法科大学院の学生の時に書いたものだ。彼女はまた、連邦下院司法委員会独占禁止法小委員会のテクノロジー産業の巨大企業群の市場支配力の調査の際に補佐官として参加した。

連邦上院商務委員会でのカーンの人事承認をめぐる証言が水曜日に実施された。その席上、カーンは、グーグルとアップルがアプリストア部門において享受している市場支配力は、「深刻な問題」であり、詳細に調査されるべきだと述べた。

彼女は更に、子供たちのプライヴァシー保護手段の拡充を支持し、議員たちに対して、現行のルールは「天井ではなく、床であるべきだ(これが上限ではなく、最低限のものであるべき)」と述べた。

カーンについては民主党側から称賛の声が上がっている。特に、連邦上院司法委員会独占禁止法小委員会委員長エイミー・クロウブシャー連邦上院議員(ミネソタ州選出)は、カーンを「従来の枠にとらわれない発想の持ち主」、「競争政策における先駆者」と呼んだ。

公聴会の雰囲気は和やかなものだった。それでも共和党所属の議員たちからいくばくかの懸念が表明された。マーシャ・ブラックバーン連邦上院議員(テネシー州選出)はカーンの前歴や背景、そして経験について質問を行った。マイク・リー連邦上院議員(ユタ州選出)からは、カーンが連邦下院独占禁止法関連報告書に関与したことを理由に、いくつかの案件に関わらないのではないかという質問が出たが、強いて彼女の指名の人事承認を撤回させようという議員は誰もいなかった。

テッド・クルーズ連邦上院議員(テキサス州選出、共和党)でさえもカーンに対して、「私は貴方と一緒に仕事ができることを楽しみにしている」と述べた。これは、ビッグテックに対峙しようという超党派の意気込みを示すものだ。

クルーズは「現在、非常に不透明な状況にあるビッグテックの透明性を確保するために、当委員会ができることはたくさんあると考えている」と述べた。

人事が承認され連邦取引委員会委員長に就任した場合、カーンには既にバイデン政権内に強力な協力者たちが存在する。

バイデンは先月、ビッグテックに対する批判で有名なティム・ウーをテクノロジー・競争政策担当大統領特別補佐官に任命した。

水曜日には、連邦上院は、バイデンのヴァニタ・グプタの司法省序列第3位(司法次官)への指名の人事承認を行った。ここ数年、グプタは、「リーダーシップ・カンファレンス・オン・シヴィル・アンド・ヒューマン・ライツ」の代表者として主要なソーシャル・ネットワーク・メディア・プラットフォームに対して、敵対者となってきた。

カーンは、連邦取引委員会がフェイスブックに対して訴訟を提起している時期に重要な時期に連邦取引委員会に参加する。連邦取引委員会と46州、ワシントンDC、グアムが反競争的な合併容疑で訴訟を提起した。

(2)エイミー・クロウブッシャー(Amy Klobuchar)連邦上院議員(ミネソタ州選出、民主党)
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エイミー・クロウブッシャー
クロウブッシャー議員は2020年の大統領選挙に出馬したが、バイデンとは良好な関係を持っている。これからの戦いで注目すべき、重要な民主党所属の連邦上院議員である。ミネソタ州選出の議員であるクロウブシャーは今年初め、「競争と独占禁止法執行改革法案」を提案した。この法案の目的は独占禁止法の執行を再び強化するというものだ。その一環として、連邦取引委員会と司法省独占禁止法局の年間予算を増額するということが提案されていた。

クロウブシャーの提案した法案は、クレイトン法を修正して、同法にリスクベースの基準を加え、独占を生み出す合併は同法に違反することを明確にすることで、反独占的な合併を難しくすることを目的とするものでもあった。

クロウブシャーは連邦上院司法委員会独占禁止法小委員会の委員長を務めている。クロウブシャーは委員長として小委員会で一連の公聴会を開催し、テクノロジー企業の反競争行為の可能性を調査し、法案を検討すると述べた。

水曜日に実施された最新の公聴会では、クロウブシャー議員を筆頭に小委員会のメンバーの議員たちが、アプリストアのポリシーについて、グーグルとアップルの役員たちに質問を行った。

クロウブシャーは公聴会で次のように発言した。「私たちはアップルとグーグルが、私たちの時代の特徴を生み出しているテクノロジーの多くを想像する手助けをしていることに感謝している。これは素晴らしいことだ。私たちは成功に対して怒っているのではない。私たちはただ、資本主義がこれからも全ての人々に対して公正であるように、力強い道筋を進み続けるように望んでいるだけなのだ」。

クロウブシャー議員は更に次のように述べた。「資本主義とは競争なのだ。資本主義とは新しい製品が生み出され続けることだ。資本主義とは新しい競争者たちが参加し続けることだ。私にとって、現状は、そのようなことが起きているようには見えない」。

(3)マイク・リー(Mike Lee)連邦上院議員(ユタ州選出、共和党)
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マイク・リー
リー議員は連邦上院司法委員会独占禁止法小委員会の共和党側の幹事メンバーである。彼もまたビッグテックに照準を合わせている。しかし、クロウブシャー議員とはいささか異なる考えを持っている。

リーは、2021年1月6日の連邦議事堂での暴動の後、テクノロジー巨大企業が過激なソーシャル・ネットワーク・メディア・アプリ「パーラー(Parler)」に対して行った行動を、反競争行為として非難している。

リーは、保守派に偏っているという根拠のない主張を、テクノロジー巨大企業を非難する共和党の同僚議員たちと一緒に行っている。しかし、反競争慣行の告発では、クロウブシャーやその他の議員たちと一緒になって、テクノロジー巨大企業の責任を追及している。

水曜日の公聴会で、リーは、グーグルとアップルに対して、一部のアプリにかかる最大30%の手数料と、手数料の対象となるアプリとそうではないアプリの区別について、グーグルとアップルに厳しく質問をぶつけた。

グーグルとアップルの役員たちは、ウーバーのような物理的な商品を配送するアプリは手数料の対象外だが、ティンダーのような出会い系アプリはデジタルサービスを提供しているとみなされるので、手数料の対象になると答えた。

リーは次のように反論した。「ウーバーは、文字通り、流通の分野で見知らぬ人と出会うという内容のサーヴィスだ。流通分野で見知らぬ人に出会うことと夕食の席で見知らぬ人と出会うことの違いを私は理解することができない」。

ジョシュ・ホウリー連邦上院議員(ミズーリ州選出、共和党)ももまた、ビッグテックの巨大企業の力を弱めるための立法上の行動を提案している。

ホウリーは、「21世紀の独占破壊法」を発表した際に、言論を「コントロール」しようとする「意識の高い巨大企業」を非難しました。

しかし、クロウブシャーの提案と同じく、ホウリーの提案は、規制当局が支配的な企業を解体することを容易にするために、クレイトン法を改革するという内容だ。

(4)デイヴィッド・シシリーニ(David Cicilline 連邦下院議員(ロードアイランド州選出、民主党)
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デイヴィッド・シシリーニ
ロードアイランド州選出デイヴィッド・シシリーニは、連邦下院司法委員会独占禁止法小委員会で、民主党側で独占禁止法を担当するトップの立場にある委員であり、民主党のビッグテック分野へのアプローチの形成を主導してきました。

先週、独占禁止についての報告書が承認された委員会で会合の後、シシリーニは「我々が提起した重大な懸念に対処する法案を作成することを楽しみにしている」と発言した。

ロードアイランド選出の連邦下院議員であるシシリーニは、今春中に最大10本の独占禁止法関連法案を発表する予定だ。より積極的な政策を民主党に支持してもらうためには、いくつかの作業が必要となるだろう。

この報告書の中には法案化が可能な解決策が複数記載されている。それらは、大手企業の買収を決定前に凍結すること、いくつかの企業には一分野のビジネスを追求することを義務化する構造分離の実施、連邦取引委員会と司法省独占禁止法局の予算と権限を拡充することである。FTCDOJの反トラスト局の資金と権限の拡大などが挙げられます。

このような内容を限定した提案は、大きな改革を連邦上院で進めるために必要な共和党の支持を集めやすくする。

シシリーニは、報告書で取り上げられた独占問題に対する立法上の解決策を作成するために、競争の活性化に焦点を当てた3つの公聴会を現在の議会で既に開催している。

(5)ケン・バック(Ken Buck)連邦下院議員(コロラド州選出、共和党)  
kenbuck501
ケン・バック

連邦下院司法委員会独占禁止法小委員会において、民主党所属のシシリーニ議員に対応するのは、ケン・バック連邦下院議員(コロラド州選出、共和党)である。バック議員は、いかなる提案についても、共和党側で支持を取りまとめる上で重要な役割を果たすことになる。

バックは、先週行われた報告書の最終折衝において、ビッグテックの市場支配力に関する報告書にまで結実した調査について、「完全に超党派」で実施されたものだと認めたが、報告書に対する賛成票を投じることはなかった。その理由は、報告書の中で書かれていた是正案が民主党側だけで書かれたものだったからだ。

コロラド州選出の下院議員であるバックは、共和党所属の議員たちの支援と支持を得て独自の報告書を発表し、独占禁止規制当局への予算や人員の配分と、合併案件の立証責任に関する改革の必要性について、超党派の合意を得た。バックは、今議会で既に独占禁止法改革法案(ジャーナリズム分野における競争と意地に関する法案)について支持を表明している。

バックはまた、アップル、グーグル、アマゾンがパーラーに対して行った行為をきっかけに、アプリストアやウェブホスティングサービスに対するテクノロジー巨大企業の利用させるかどうかの決定に伴う支配力についても積極的に発言している。

バックとリーは、グーグルとアップルが、アプリストアからパーラーを削除したことについて、またアマゾンがウェブホスティングサービスからパーラーを削除したことについて、手紙を書いた。これらのビッグテックの巨大企業は、パーラーがコンテンツ・モデレーション・ポリシーを持たず、連邦議事堂での死者を出した暴動についての投稿を許したことを理由に排除する行動を起こした

アップルは今週議員たちに宛てた書簡の中で、承認されたアップデートを行った後で、アプリストアにパーラーのアプリを戻すことを許可する予定だと述べた。

バック議員はグーグルとアマゾンに対して同様の措置を取るように訴えている。

バック議員は水曜日に発表した声明の中で次のように述べている。「グーグルとアマゾンはアップルの例に倣う時だ。検閲を止めろ」。

(貼り付け終わり)

(終わり)

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