古村治彦です。

　今年２０２６年７月４日、アメリカは建国２５０周年を迎える。１７７６年７月４日、フィラデルフィアで建国の父（Founding Fathers）と呼ばれる人々が独立宣言（the Declaration of Independence）に署名した日、現在の状況を想像していただろうかという疑問を自らに問うとき、彼らの思い通りの国家にはなっていないであろうと私は考えてしまう。この２５０年の間、アメリカは国力を増進し、やがて世界最大、もっとも豊かな国になっていったが、

それと同時に世界最強の国家として多くの戦争を戦ってきた。そして、今も戦っている。

少なくとも、１９９２年の大統領選挙以降、新大統領になる人々は、自分は戦争をしないで、平和の構築者になると訴えて当選してきたが、その約束はことごとく破られてきた。下記論稿の著者スティーヴン・M・ウォルトはアメリカについて戦争中毒（addicted to war）と指摘している。そして、戦争中毒になってしまった理由として次の５点を挙げている。番号を振って当該箇所を引用する。

（引用貼り付けはじめ）

（１）冷戦初期から進行し、対テロ戦争中にさらに拡大した、大統領権力の長期的な強化（the long-term consolidation of executive power）である。私たちは大統領に、戦争と平和に関する決定、外交の遂行、巨大な情報機関の活動、そして秘密工作能力に関して、途方もない裁量権（enormous latitude）を与えてきた。

（２）アメリカ大統領は戦争に踏み切る自由があるのは、国民に直接費用を負担させないことを学んだからだ。朝鮮戦争は、国民が直接増税して費用を賄った最後の戦争だった。それ以降、大統領は借金をして財政赤字をさらに膨らませ、将来の世代にそのツケを押し付けてきた。

（３）志願制軍隊は戦争の意思決定を容易にする側面もある。なぜなら、危険に身を投じる人々は皆、その可能性を承知の上で志願しており、無作為に徴兵された者よりも不満を漏らす可能性が低いからだ。

（４）軍産複合体（the military-industrial complex）を非難することはできる。ただし、ロッキード・マーティンやボーイングが誰かに戦争を働きかけたと言っている訳ではない。しかし、武器を売るビジネスをしている以上、不安を売るビジネスをしているのと同じなのだ。つまり、脅威が満ち溢れた世界（中には先制攻撃が必要な脅威もある）を描き、外交の価値を貶め、武力による解決策を過剰に推し進めるということだ。

（５）武力行使があまりにも容易になり、リスクがほとんどないように思えるようになったからだ。巡航ミサイル、ステルス機、精密誘導爆弾、ドローンのおかげで、アメリカ（およびその他数カ国）は地上部隊を派遣することなく、また直接的な報復を（少なくとも当初は）あまり心配することなく、大規模な空爆作戦を展開することが可能になった

（引用貼り付け終わり）

　アメリカは戦争をしやすい体制を作り上げてきたということが言える。それがアメリカを帝国に押し上げた。しかし、アメリカの最盛期はすでに過ぎ去った。その国力は低下し続け、世界支配は過重な負担になっている。アメリカは世界支配を止め、西半球に立てこもろうとしている。アメリカが世界支配を止め、帝国であることを止めるということは、戦争中毒からの脱却、回復を目指すということである。その過程は数十年単位ということになるだろうが、これからはそのリハビリ期間ということになる。

（貼り付けはじめ）

アメリカは今でもまだ戦争中毒だ（The United States Is Still Addicted to War）

―なぜ歴代のアメリカ大統領全員が大規模な軍事作戦に巻き込まれるのか

スティーヴン・M・ウォルト筆

２０２６年３月２日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2026/03/02/trump-iran-war-united-states-addicted/

彼らが何を言おうと、戦争を避けることは不可能だ。１９９２年、ビル・クリントンは「問題は経済だ、馬鹿（it’s the economy, stupid）」と述べ、勢力政治（power politics）の時代は終わったと宣言して大統領選挙に勝利した。しかし、就任後、クリントンは複数の国へのミサイル攻撃を命じ、イラク上空に飛行禁止区域を設定し（時には爆撃も行った）、１９９９年にはセルビアに対する長期にわたる空爆作戦を展開した。

２０００年、ジョージ・W・ブッシュはクリントンの過剰な外交政策を批判し、有権者に力強いが「謙虚な」（strong but “humble”）外交政策を約束してホワイトハウスを勝ち取った。その結果は皆さんがご存じの通りだ。８年後、バラク・オバマという若い連邦上院議員が大統領に就任したが、その大きな理由の一つは、彼が２００３年のイラク侵攻に反対した数少ない民主党員の一人だったことだ。就任からわずか１年で、彼は何の功績もないにもかかわらずノーベル平和賞を受賞した。それは、人々が彼を真の平和構築者（peacemaker）だと信じたからに他ならない。オバマ大統領はいくつかの問題で努力を重ね、最終的にはイランの核開発計画を縮小する合意に達したが、同時にアフガニスタンへの無意味な「増派（surge）」を命じ、２０１１年にはリビア政権の転覆を支援し、様々な標的に対する標的攻撃やその他の暗殺をますます躊躇なく命じるようになった。２期目の任期が終わる頃には、アメリカは依然としてアフガニスタンで戦闘を続けており、勝利には全く近づいていなかった。

そして２０１６年、平凡な実業家でリアリティ番組スターのドナルド・トランプが大統領選挙に出馬し、「永久戦争（forever wars）」を公然と非難し、外交政策のエスタブリッシュメントを糾弾し、「アメリカ・ファースト（America First）」を掲げた。選挙での予想外の勝利の後、彼もまたアフガニスタンへの一時的な増派を発表し、対テロ戦争を全速力で継続させ、イラン高官のミサイル暗殺を命じ、軍事予算の着実な増加を主導した。トランプは最初の任期中に新たな戦争を始めなかったが、終結させた戦争もなかった。

ジョー・バイデンは、アメリカの無益なアフガニスタン侵攻作戦を中止することで戦争を終結させたが、前任者たちが無視してきた現実を認識したことで激しい非難を浴びた。バイデンは２０２２年のロシアによるウクライナ侵攻に対し、西側諸国の積極的な対応を主導したが、ウクライナを西側陣営に取り込もうとした彼の以前の努力が、戦争の可能性を高めたという事実を、多くの有機者が無視した。大統領就任後最初の２年間、パレスティナ問題を無視していたバイデンは、２０２３年１０月のハマスによるイスラエル攻撃に対するイスラエルのジェノサイド的報復に対し、数十億ドル相当の武器供与と外交的保護を提供した。

バイデンの失策（そして再選を目指す彼の頑固な姿勢）は、トランプの大統領復帰を後押しし、トランプは再び平和の大統領となり、アメリカ国民に数兆ドルの損失と数千人の命を奪ってきた絶え間ない介入主義（interventionism）を終わらせると誓った。しかし、過去との決別どころか、トランプ２．０はかつて嘲笑していた歴代大統領よりもさらに好戦的な人物であることが判明した。アメリカはトランプ政権復帰後最初の１年間で少なくとも７カ国を爆撃し、カリブ海と太平洋では麻薬密輸の疑いだけで船舶乗組員を次々と殺害している。ヴェネズエラの石油資源を掌握するため、指導者を拉致し（その一方で、ヴェネズエラは新たな独裁者の手に委ねられた）、そして今、１年足らずで２度目のイランへの戦争を開始した。昨年夏にはイランの核インフラが「壊滅した（obliterated）」と世界に宣言していたにもかかわらず、今や「差し迫った脅威（imminent threats）」を阻止するために爆撃せざるを得なかったと主張している。

一体何が起こっているのだろうか？ １９９２年以来、民主、共和両党の歴代大統領は平和構築者（peacemaker）となり、前任者の行き過ぎた行為や過ちを繰り返さないと誓って選挙に立候補してきたが、就任すると遠い異国で軍事行動を起こす衝動を抗することができなかった。私たちは再び自問自答しなければならない。アメリカは戦争中毒になっているのだろうか？

トランプ大統領の２期目までは、この傾向は、軍事力をグローバルな自由主義秩序を推進するための有効な手段とみなしていた超党派の外交政策における「ブロブ（Blob　エスタブリッシュメント）」の傲慢な考え方によって説明できたかもしれない。しかし、この説明ではトランプ大統領の２期目の行動をうまく説明できない。トランプ大統領は依然として既成勢力（いわゆる「ディープステート（the deep state）」）を憎み、１期目の失敗を彼らのせいにし、国家安全保障機関を骨抜きにし、自分の意のままに動く忠実な部下を要職に任命した。今回の戦争は、もはや「ブロブ」のせいにはできない。

こうした政策を擁護する人々は、アメリカには他に類を見ない世界的な責任があり、大統領は就任当初は武力行使を減らすという理想主義的な考えを抱いていても、すぐに世界中でアメリカの力を行使する必要性を痛感させられると主張するかもしれない。しかし、この説明の問題点は、これほど頻繁に爆撃を繰り返しても根本的な政治問題が解決されることはほとんどなく、アメリカの安全保障も向上せず、ましてや攻撃を受けているほとんどの国にとって良いことではないということだ。学習能力の低いアメリカでさえ、今頃はもうこのことを理解しているはずだ。だからこそ、疑問は残る。真の平和賞（FIFAから授与された偽りの賞ではなく）を熱望する大統領の下でさえ、なぜワシントンはこうした行為を続けるのか？

明白な理由の一つは、冷戦初期から進行し、対テロ戦争中にさらに拡大した、大統領権力の長期的な強化（the long-term consolidation of executive power）である。私たちは大統領に、戦争と平和に関する決定、外交の遂行、巨大な情報機関の活動、そして秘密工作能力に関して、途方もない裁量権（enormous latitude）を与えてきた。そして、行政府が必要に応じて嘘をつきやすくするような、ある程度の秘密主義を容認してきた。民主、共和両党の大統領は、この行動の自由を喜んで受け入れ、その権限を縮小しようとする試みを歓迎することはほとんどなかった。行政権の強化（the consolidation of executive power）は、連邦議会によって助長され、促進されてきた。連邦議会は、武力行使の決定に対して、意味のある監督を行うことにますます消極的になっている。そのため、オバマ政権が（テロとの戦いとイラク侵攻を承認した時代遅れの決議に代わる）新たな武力行使承認を積極的に求めた際、連邦議会は議員たちが記録に残ることを望まなかったため、承認を拒否した。そして今、彼らはトランプ政権がイランに対する無益な戦争を始める前に、自分たちの許可を求めなかったと不満を述べている。

第二に、サラ・クレプスとロゼラ・ジエリンスキーが指摘しているように、アメリカ大統領は戦争に踏み切る自由があるのは、国民に直接費用を負担させないことを学んだからだ。朝鮮戦争は、国民が直接増税して費用を賄った最後の戦争だった。それ以降、大統領は借金をして財政赤字をさらに膨らませ、将来の世代にそのツケを押し付けてきた。その結果、少なくとも５兆ドルもの費用がかかったイラク戦争やアフガニスタン戦争のような長期にわたる高額な戦争でさえ、ほとんどのアメリカ国民は経済的な影響を感じていない。

志願制軍隊は戦争の意思決定を容易にする側面もある。なぜなら、危険に身を投じる人々は皆、その可能性を承知の上で志願しており、無作為に徴兵された者よりも不満を漏らす可能性が低いからだ。また、トランプ（とその子供たち）のようなエリート層が兵役を完全に免れることを可能にし、富裕層や政治的コネを持つ人々がこうした決定によって個人的に影響を受ける度合いを低下させ、職業軍人を、本来守るべき社会との繋がりが希薄な、いわば「分離した階級（a separate caste）」へと徐々に変貌させている。しかし、こうした度重なる武力行使の決定を軍のせいにしてはならない。この流れを操っているのは非軍人の民間人なのだ。

しかしながら、軍産複合体（the military-industrial complex）を非難することはできる。ただし、ロッキード・マーティンやボーイングが誰かに戦争を働きかけたと言っている訳ではない。しかし、武器を売るビジネスをしている以上、不安を売るビジネスをしているのと同じなのだ。つまり、脅威が満ち溢れた世界（中には先制攻撃が必要な脅威もある）を描き、外交の価値を貶め、武力による解決策を過剰に推し進めるということだ。防衛企業が多くの外交政策シンクタンクの有力な支援者となっているのは偶然ではない。これらのシンクタンクは、脅威は至る所に潜んでおり、アメリカは地球上のどこで発生しようとも軍事行動を取らざるを得ない可能性があり、国防予算の増額こそが当然の解決策であると、アメリカ国民を説得しようと努めている。こうした能力を一度手に入れてしまえば、それを行使したいという誘惑に抵抗するのは難しい。AIPACやイスラエル・ロビーの強硬派といった特殊利益団体も存在し、大統領を説得して戦争に同意させたり、立場の弱い連邦議会指導者に反対させないように説得したりすることに成功することもある。

アメリカ大統領が戦争に中毒になった最後の理由がある。それは、武力行使があまりにも容易になり、リスクがほとんどないように思えるようになったからだ。巡航ミサイル、ステルス機、精密誘導爆弾、ドローンのおかげで、アメリカ（およびその他数カ国）は地上部隊を派遣することなく、また直接的な報復を（少なくとも当初は）あまり心配することなく、大規模な空爆作戦を展開することが可能になった。イランはアメリカや同盟諸国に対して様々な方法で報復するかもしれないが、アメリカがイランに与えることができるような規模の損害をアメリカ本土に与えることは期待できない。したがって、厄介な外交上の課題に直面したとき、あるいは国民の目を国内の問題やスキャンダル（ジェフリー・エプスタイン事件など）から逸らす方法を探しているとき、軍事的選択肢に頼りたくなる誘惑は非常に大きい。あるいは、決してハト派ではなかったリチャード・ラッセル連邦上院議員が１９６０年代に述べたように、「どこへでも行き、何でもできるのであれば、私たちは常にどこかへ行き、何かをするだろう」と考える理由がある。

私は時々これを「大きな赤いボタン（big red button）」の問題だと考えている。まるでどの大統領も机の上に大きな赤いボタンを置いていて、外交上の問題が発生すると（あるいは気を紛らわせる必要があると）、側近たちが大統領執務室にやって来て問題を説明するかのようだ。彼らは、ボタンを押せば決意を示すことができ、大統領が行動を起こしていることを示せる、そして良い結果が生まれるかもしれないと指摘する。彼らが正直であれば、ボタンを押す絶対的な必要性はなく、そうすることで事態が悪化する可能性もあると認めるかもしれない。しかし、リスクは小さく、コストも許容範囲内であり、ボタンを押さなければ問題はほぼ確実に悪化し、大統領は優柔不断に見えるだろうと彼らは大統領に念を押す。そして、彼らは厳粛な口調でこう締めくくる。「あなたの選択です、大統領閣下（It’s your choice, Mr. President.）」。このような甘言に一貫して抵抗できるのは、近年の大統領のほとんどよりも優れた判断力を持つ指導者だけだろう。

明確に言えば、今回の暴力の嵐は、２００３年のイラク侵攻以来、アメリカ軍による最も不必要な流血行為と言えるだろう。しかし、この出来事がアメリカの戦争中毒（America’s addiction to war）について物語っていることは、現アメリカ大統領について語っていることと同じくらい重要だ。

骨棘の話は徴兵を逃れるための口実だったのではないか？ そうだとすれば、トランプ自身は志願兵制の原則には当てはまらないということになるのだろうか？

※スティーヴン・M・ウォルト：『フォーリン・ポリシー』誌コラムニスト。ハーヴァード大学ロバート・アンド・レニー・ベルファー記念国際関係論教授。Blueskyアカウント：@stephenwalt.bsky.social、Xアカウント：@stephenwalt

（貼り付け終わり）

（終わり）

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

タグ ：

#アメリカ

#ドナルド・トランプ

#帝国

#戦争中毒

#スティーヴン・M・ウォルト

　古村治彦です。

　イラン戦争は現在のところ、停戦になっているが、ホルムズ海峡をめぐり、イランとアメリカがお互いに海上封鎖を行い、にらみ合いという状況になっている。イラン側も石油輸出ができないということになると、世界は本格的な石油欠乏に陥る可能性が高く、非常に厳しい状態が続く。価格が上昇するだけならまだしも、物品がないという状態になることが恐ろしい。

　アメリカの外交政策の大きな潮流として、介入主義とリアリズムがあり、介入主義には、共和党系となるとネオコンサヴァティヴィズム、民主党系となると人道的介入主義がある。介入主義は海外の非民主的な国家の民主化（democratization）を求める。もっとも、アメリカの利益にかなう非民主的な国家の民主化は求められない（例：サウジアラビア、中央アジア諸国）。最悪の場合には、戦争に訴えてでも民主化するということになる。

　イランに関しては、１９７９年のイスラム革命によって、中東における親米の非民主的な王政から反米のイスラム共和国となって以来、アメリカの介入主義にとっては攻撃材料となってきた。１９８０年から１９８８年のイラン・イラク戦争は、アメリカがイラクのサダム・フセイン大統領を支援して、イスラム革命の拡大を防ぎ、イランの弱体化を進めるために行われた戦争だ。イスラム革命に関しては、中東地域の国々にとっても迷惑な話ということになる。

　アメリカ国内にはイラン攻撃を主張する人々がいた。今回ご紹介する論稿ではそのような人々の実名が出ている。そして、論稿の著者スティーヴン・M・ウォルト教授は、そうした人々に責任を取ることを求めている。それは何も引退せよとか筆を折ってしまえ、職を辞せよということではなく、彼らが間違っていた点を分析し、反省し、誠実にそのことを述べることである。彼らの主張を封じてしまうことではない。思想の自由、表現の自由は誰であっても守られねばならない。反省について私たちは歓迎し、その誠実さを称揚すべきである。しかし、こうしたことは非常に難しい。しかし、過ちを繰り返さない、未来において過ちの可能性を少しでも減少させるためには、間違いや誤りについて「寛容」でなければならない。

（貼り付けはじめ）

アメリカの戦争推進派エリートたちは責任を取らされるべきだ（America’s Pro-War Elites Must Be Held Accountable）

―イランにおける破滅的な冒険を擁護した者たちは責任を逃れることはできない。

スティーヴン・M・ウォルト筆

２０２６年４月９日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2026/04/09/america-pro-war-elites-accountable-responsibility/?tpcc=recirc_latest062921

アメリカは多くの点で優れているが、エリートたちに責任を取らせること（holding elites to account）は得意ではない。ジェラルド・フォード大統領はリチャード・ニクソンを恩赦し、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領はイラン・コントラ事件の責任者を恩赦し、バラク・オバマ大統領は拷問の違法使用を承認した者たちを訴追しなかった。ヴェトナム戦争とイラク戦争という悲惨な戦争の立案者たちは、その後も生涯にわたりエスタブリッシュメント側の尊敬される一員であり続け、場合によっては著名な機関で指導的地位や閑職に就き、望む時にいつでも外交問題について意見を述べ続けた。２００８年の金融危機を引き起こした詐欺師たちも責任を問われることはなく、私たちはただ過去を水に流して前に進んだだけだった。こうした経緯を考えると、アメリカが過去の過ちを繰り返す傾向があるのも不思議ではない。

イランとの戦争はその典型的な例である。火曜日に発表された停戦が維持されるかどうかはまだ分からないが、２０２５年６月のイラン攻撃以降に、再び戦争に突入したことがとんでもない失策であったことは既に明らかだ。２カ月前、ホルムズ海峡は開かれており、イランは封じ込められ、その指導者たちは不人気で、石油と天然ガスの価格は低く、アメリカの兵器備蓄は豊富だった。今日、石油と天然ガスの価格は高騰し、インフレは上昇し、イランは海峡を支配し、通行料で収入を得ている。そして、イラン政府はより若くなり、より強硬路線で、国民の支持も高まっている。アメリカのミサイル備蓄は枯渇し、中東地域の主要施設のいくつかは深刻な被害を受けている。そして全世界は、自分が何をしているのか全く分かっていない衝動的な老人にアメリカが率いられていることを思い知らされた。この時点で、不必要な戦略的大惨事（an unnecessary strategic disaster）となった事態の責任者に責任を負わせることを遅らせる理由はない。

戦争という愚かな決断の責任は誰にあるのか、そして誰に責任がないのかについて、既にいくつかの予備的な見解を述べた。もちろん、第一の責任はドナルド・トランプ米大統領、イスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフ、そして彼らを支援した側近たちにある。しかし、このような決断は突如として起こるものではない。民主政治体制国家においては、愚かな選択戦争への道は、評論家、ロビイスト、補佐官、そしてその他の自称専門家によって舗装される。彼らは時に何年もかけて、戦争という名の犬を解き放てば厄介な外交問題が消え去ると政策決定者を説得しようとする。彼らの努力によって、軍事力行使という考え方が徐々に常態化し、何千もの命がかかっている重大かつ運命的な決断が、数ある選択肢の１つに過ぎないように思えてしまう。

戦争の公式はほぼ常に同じだ。まず、選んだ敵を悪の権化（the epitome of evil）であり、改革不可能な存在として描き出す。次に、戦争推進派は、作戦は迅速かつ容易で、費用もかからず、広範囲にわたる長期的な利益をもたらすと断言する。そして、残り時間がなくなりつつあり、今行動を起こさなければ悲惨な結果を招くと繰り返し警告する。彼らは、多くのものを爆破した後に犠牲となる罪のない民間人や、生き残った人々が直面する苦難については意図的に沈黙を守り、攻撃対象となっている住民は私たちの行動を歓迎するだろうと自信満々に予測する。このお決まりのパターンは、好機が訪れ、愚かな指導者が戦争推進派の主張が正しいと判断するまで、延々と繰り返される。

それでは、トランプ大統領の開戦決定を正当化するのに一役買った主要人物は誰だろうか？ 『ニューヨーク・タイムズ』紙のブレット・スティーヴンスは間違いなくその１人だ。スティーヴンスは長年にわたりイランとの戦争を声高に主張しており、２００３年のイラク侵攻を支持し（そして今も擁護している）のと同様である。世界有数の報道機関の要職に就く彼は、２０２４年に「私たちは絶対にイランへの攻撃をエスカレートさせる必要がある」と書いた。開戦前夜にも「イラン攻撃の論拠」と題したコラムでこの見解を改めて表明した。現在もなお、彼はこの戦いに全力を注いでおり、その後もコラムを執筆し、戦争は順調に進んでいると読者に保証し、アメリカの努力を緩めることを戒めている。もしあなたが税金を戦争犯罪に使われることを喜び、ガソリン価格に１ガロン６ドル以上払うことを楽しんでいるなら、彼に感謝の手紙を送っても構わない。

スティーヴンスと同様、アトランティック・カウンシルのマシュー・クローニグも、２０１２年の記事「イラン攻撃の時」をスタートにして、１０年以上にわたりイランへの戦争を主張してきた。この記事は、戦略分析の失敗例の典型例と言えるだろう。クローニグは、戦争がどのような結果になるかという最良のシナリオと、戦争が起こらなかった場合に何が起こるかという最悪のシナリオを混同していた。クローニグはその後の著書でも同様の主張を繰り返し、以来、その見解を微塵も変えていない。２０２５年にも再び戦争を主張し、イランが報復措置を取ることはないだろうから、大規模な戦争に発展する危険性はほとんどないと主張した。（どうやらイランの指導者たちは彼の分析を読んでいないようだ。もし読んでいたとしても、明らかに納得しなかっただろう。）

アメリカン・エンタープライズ研究所のダニエル・プレトカ、マーク・ティーセン、マイケル・ルービンもまた、戦争の熱烈な支持者として知られている。開戦前夜、これらの筋金入りのタカ派は長時間のポッドキャスト対談を行い、トランプ大統領が政権交代（体制転換、regime change）を主導することを期待する理由を説明し、イラン政府の転覆は容易だと予測し、指導者暗殺の是非について何気なく議論した。プレトカは、戦争の費用増大とトランプ大統領の明らかな焦りにもかかわらず、依然として戦争を擁護しており、３人とも戦争による人的被害、度重なる国際法違反、あるいは戦争犯罪の可能性について、全く懸念を示していないようだ。

フーヴァー研究所のナイオール・ファーガソンも同様に責任を問われるべきだ。２００３年のイラク侵攻を支持した人物にふさわしく、ファーガソンは２０２６年初頭のポッドキャストで、アメリカは昨年夏に始めた「仕事を完遂するべきだ（finish the job）」と述べた。ファーガソンは、「この邪悪な政権を地球上から排除することは、間違いなくイランの一般市民にとって有益であり、地域全体、ひいては世界にとっても有益となるだろう。さあ、実行しよう」と述べた。トランプ大統領がファーガソンの願いを叶えた際、ファーガソンは『フリー・プレス』誌の読者に対し、「アメリカとイスラエルによるイラン・イスラム共和国との戦争について、私が自信を持って約束できることが１つある。それは、戦争は長くは続かないということだ」と断言した。常に柔軟な姿勢を見せるファーガソンは、最近では当初の楽観論から後退し、戦争が「世界規模（global）」に拡大する可能性について疑問を呈しているようだ。戦争を煽る前に、その可能性についてもう少し考えてくれていたらよかったのにと思う。

ジャック・キーン退役大将（四つ星）も注目に値する。他の退役軍人たちは今回の戦争の是非を問うているが、キーン大将は特に一貫して戦争を支持してきた。開戦前、彼はフォックス・ニューズに対し、軍事力行使は「最善の選択肢（the best option）」であり、政権交代のための「歴史的な機会（historic opportunity）」だと述べた。開戦後もキーン大将は戦争を擁護し続け、トランプ大統領の決定を称賛し、戦争はすぐに終結すると予測している。

対イラン好戦主義者について語る上で、マーク・デュボウィッツと、彼が率いる民主政治体制防衛財団（the Foundation for Defense of Democracies、FDD）の様々な関係者を外すことはできない。イスラエル・ロビー（the Israel Lobby）の主要組織であるFDDは、イランのウラン濃縮能力と濃縮ウランの備蓄量を大幅に削減し、イランが核兵器を開発するまでの時間を延長するはずだった包括的共同行動計画（核開発合意、JCPOA）に最も積極的に反対した組織の１つだ。当初の合意を阻止できなかったFDDは、イランが完全に合意を遵守していたにもかかわらず、トランプ大統領が最初の任期中にJCPOAから離脱し、聖職者政権を打倒することを目的とした「最大限の圧力（maximum pressure）」政策を採用するよう説得するのに貢献した。批評家たちは、合意を破棄すればイランはウラン濃縮を再開し、核兵器開発に近づく（そして実際にそうなった）ことになり、アメリカは最終的に武力行使という決断を迫られ、現在我々が経験しているようなあらゆる悪影響が生じるだろうと警告した。しかし、デュボウィッツはその可能性について考慮せず、２月初旬に前米公共ラジオに対し、アメリカは「まず攻撃し、それから話し合うべきだ（strike first and then talk）」と語った。それ以来、トランプ大統領の判断ミスや、戦争が世界中でもたらした人的被害を示す証拠が増えているにもかかわらず、FDDは一貫して戦争を応援し続けている。

そして、第一次トランプ政権で米国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めたジョン・ボルトンも挙げられる。ボルトンはトランプ大統領の戦争対応を含め、トランプを厳しく批判するようになったが、イラン政権打倒のための武力行使を長年支持し、ワシントンとテヘランの関係改善に向けた外交努力に反対してきた。２０１５年の核開発合意に反対し、トランプ政権１期目の失敗に終わった「最大限の圧力（maximum pressure）」キャンペーンを支持し、２０２６年３月初旬にはPBSのインタヴューで、２月の開戦決定は「完全に正当化される（totally justified）」と述べ、「２０年前に開戦していれば、世界はもっと安全だっただろう」と続けた。したがって、トランプ大統領と対立したとはいえ、ボルトンはこの戦争を引き起こした人物の１人として挙げるべきだろう。

２０２６年２月２８日以前にイラン攻撃を主張し、その後も戦争を擁護し続けている著名人は、これらの名前だけではない。リンジー・グラハム連邦上院議員やトム・コットン連邦上院議員といった共和党の政治家、そしてフォックス・ニューズのマーク・レヴィンやショーン・ハニティといったコメンテーターは、ここでは除外した。世界経済や、より深刻な国家安全保障上の課題への対応能力に甚大な影響を与えるにもかかわらず、アメリカの指導者たちが再び中東地域における無期限の紛争を開始するという政治的風潮を作り出した、他にも重要な人物が間違いなくいるだろう。私のリストに名前を追加して、彼らのうち誰かが最終的に自分たちの助言が間違っていたと認めるかどうかを確かめて欲しい。

もし戦争が本当にアメリカの大敗で終わるとしたら、現状ではその可能性が極めて高いように見えるが、戦争を推進した人々は、戦争は正しい判断だったと主張し、トランプ大統領、ピート・ヘグセス国防長官、マルコ・ルビオ国務長官、J・D・ヴァンス副大統領たちを、彼らの巧妙な計画を適切に実行できなかったとして非難するだろう。しかし、この言い訳は通用しないだろう。攻撃命令が出る前からトランプ政権の無能さは明らかだったし、戦争が順調に進むと信じる理由はほとんどなかったからだ。

アメリカ人が同じ過ちを繰り返さないようにするには、こうした悪質な助言を繰り返す人間たちの意見に耳を傾けるのを大幅に減らす必要がある。確かに、説明責任（accountability）を求めるあまり行き過ぎてしまうこともある。外交政策は不確実なものであり、誰もが常に正しい判断を下せるわけではないからだ（私も含めて）。しかし、分別のある人は過ちを認め、経験から学ぶ。一方、イデオロギーに凝り固まった人や活動家は、ますます頑固になる傾向がある。同じ処方箋を繰り返し提示し、毎回同じように悪い結果を招き、決して学ぼうとしない人がいるなら、別の助言を求めるべき時だ。

ここは依然として自由な国であり、今回の愚かな戦争を煽った者たちを訴追したり、解雇したり、罰したり、その他の形で虐待したりすべきだと言っている訳ではない。ジョン・スチュアート・ミルが「思想と議論の自由（the liberty of thought and discussion）」と呼んだものが、長期的にはより良い政策を生み出すと今でも信じているし、意見の異なる見解を抑圧しようとするべきではない。しかし、表現の自由と反対意見への寛容さを守ることは、全ての声に等しく注目したり、同等の重要性を与えたりすることを要求するものではない。

誤った助言を繰り返す人々に責任を問う第一歩は、誰がそのようなことをしているのかを特定し、彼らの発言を記録することだ。私がこのコラムを書いたのもそのためだ。今後、記事のために専門家の助言を求める記者が、名簿にあるお馴染みの名前ばかりに頼るのではなく、もっと多様な意見に耳を傾けるようになることを期待したい。学術誌の編集者は、好戦的な論客の投稿をより懐疑的に扱うべきであり、啓発的な解説を求めるニュースネットワークやポッドキャスターは、こうした失敗した預言者を今よりも頻繁に取り上げるべきではない。そして何よりも重要なのは、困難な外交問題について賢明な助言を求める政策立案者は、他者の洞察と助言に頼るべきだ。

※スティーヴン・M・ウォルト：『フォーリン・ポリシー』誌コラムニスト。ハーヴァード大学ロバート・アンド・レニー・ベルファー記念国際関係論教授。Blueskyアカウント：@stephenwalt.bsky.social、Xアカウント：@stephenwalt

（貼り付け終わり）

（終わり）

タグ ：

#スティーヴン・M・ウォルト

#アメリカ

#ドナルド・トランプ

#イラン

#モジタバ・ハメネイ

#イスラエル

#ベンヤミン・ネタニヤフ

#イラン戦争

#ホルムズ海峡

#J・D・ヴァンス

　古村治彦です。

　以下に紹介している、スティーヴン・M・ウォルトの論稿は昨年９月に発表された論稿であるが、現在の状況において非常に重要な内容を含んでいるのでご紹介したい。政治的な殺害、つまり暗殺は外交や国際関係にとって危険であり、同時に国内政治においても危険である。そのことをウォルトは論稿の中で説明している。

　今回のイスラエルとアメリカによるイランに対する大規模攻撃に当てはめてみよう。アメリカはイランと核開発に関して交渉を行っていた。オマーンが仲介役を務めていた。しかし、最終的には、アメリカのドナルド・トランプ大統領は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に説得（洗脳）されイランに対する大規模攻撃を行った（２０２５年だけでネタニヤフは6回訪米し、トランプと会談を持っている）。攻撃はイラン政府や軍の指導者を多数殺害した。その中にはイランの最高指導者であるアリ・ハメネイ師も含まれている。ハメネイ師が自宅にいることを特定し、攻撃を加えて殺害した。

　ここで重要なのは、交渉中の相手国の最高指導者を、「宣戦布告もなしに」、奇襲攻撃をして、殺害したことである。これは政治的な殺害、暗殺である。下記論稿の内容に沿って考えると、なぜ暗殺が良くないかと言うと、信頼を損ない、交渉や階段を持つことが出来なくなるからだ。実際に、イランはアメリカからの交渉を拒否している。アメリカと交渉しても、交渉中に攻撃を受けるかもしれない、もしくは、交渉で合意した内容を守らないかもしれないという疑念は当然出てくる。それほどの重大事をアメリカとイスラエルは起こしている。

そして、「邪魔な奴は殺してしまえばよい」ということが当然に行われるようになれば、それは国内でも同様のことが起きる可能性にもつながる。

　アメリカとイスラエルが国際法無視で暗殺者集団と同様のことを行っていれば、国際社会における信頼を失ってしまう。それは長期的に見て、アメリカとイスラエルの国益を損ない、アメリカ国民とイスラエル国民を苦しめることになる。

（貼り付けはじめ）

暗殺はどのようにして再び常態化したのか（How Assassinations Became Normal Again）

－国内外における政治的な殺害（political killings）は、かつては頻繁に起こっていたが、その後ほぼなくなり、そして再び頻繁に起こるようになった。

スティーヴン・M・ウォルト筆

２０２５年９月１８日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2025/09/18/assassination-political-violence-charlie-kirk-normal/

インフルエンサーのチャーリー・カーク殺害事件と、イスラエルによるハマス幹部殺害未遂事件（カタール爆撃）には、どのような共通点があるのだろうか？ もちろん、明白かつ重要な相違点もある。カーク事件は動機が明らかになっていない個人による単独犯行（isolated act）とみられる一方、後者は動機が明白な選出された政府による意図的な軍事行動である。しかし、２つの事件は、国家間および国家内部における現代政治の規範の広範な崩壊（the broader erosion of norms in contemporary politics）、特に暗殺を正当な政治戦術とみなす傾向（the tendency to see assassination as a legitimate political tactic）の兆候と捉えることもできる。

政治的な殺人（political killings）は、もちろん新しい現象ではない。しかし、ウォード・トーマスが２０００年に『インターナショナル・セキュリティ』誌に掲載した画期的な論文で示したように、数世紀にわたり、ある国の指導者が他国の指導者を殺害しようとする行為に対しては、極めて効果的な規範が存在していた。国家による暗殺（assassinations）は、かつては一般的だったが、時が経つにつれ、この戦術は主要諸国の間で廃れ、暗殺を禁じる規範が徐々に形成されていったとトーマスは主張した。

この変化は、物質的・戦略的な利害と、変化する規範意識が複合的に作用した結果である。暗殺は、弱小国がより強力なライヴァル国に対して用いることのできる手段であったが、大国（great powers）は暴力的な政治行動（すなわち戦争）を、自国の優位な資源が有利に働く可能性が高い戦場に限定することを好んだ。さらに、各国の支配者たちは、たとえ他の相違点がどうであれ、何千人もの国民を血みどろの戦場に送り込んで死なせようとしながらも、互いに殺し合わないという共通の利益を有していた。

暗殺に反対する規範は、国家指導者は一般市民とは異なる道徳的原則に従うのであり、国家のために行った行為について個人的に責任を問われるべきではないという、現実政治の考え方も反映していた。一般市民が人を殺害すれば起訴され有罪判決を受ける可能性があるが、「国益（in the national interest）のため」に戦争を開始した君主や首相は、その決定の結果として何千人もの命が失われたとしても、何の罰も受けずに済むことがあった。失敗に終わった戦争を始めた指導者は権力の座から追放されることはあっても、公的な立場で行動していた限り、裁判にかけられたり処罰されたりすることはほとんどなかった。

この二重基準（double standard）が最も鮮明に表れたのは、第一次世界大戦後だ。廃位されたドイツ皇帝（deposed German kaiser）ヴィルヘルム２世は、オランダでの平穏な亡命生活を送り、余生を全うすることを許された。１世紀前、ナポレオン・ボナパルトも、幾度となくヨーロッパを戦争に巻き込んだにもかかわらず、直接的な処罰を免れた。もっとも、彼は最終的に南大西洋の孤独な流刑地で老い、生涯を閉じた。驚くべきことに、この暗殺禁止の規範は、凄惨な戦争の最中でさえも守られていた。連合国（the Allies）はアドルフ・ヒトラーを暗殺しようとはしなかった（一部のドイツ人は試みた）。また、日本の昭和天皇やイタリアの指導者ベニート・ムッソリーニを直接標的にすることもなかった。（アメリカは日本の山本五十六海軍大将を標的にし、その飛行機を撃墜して殺害したが、彼は軍司令官であり、文民の公職者ではなかった。）

トーマスによれば、第二次世界大戦後、新たな倫理的・物質的配慮が定着するにつれて、この規範は崩れ始めた。ニュルンベルクおよび東京の戦争犯罪裁判において、勝利した連合国は、公的行為と私的行為との従来の区別を否定し、日本およびドイツの元政府高官たちに対し、その公的（かつ疑いようのないほど凶悪な）行為について個人的責任を問うた。同様の動きが、『世界人権宣言（the Universal Declaration of Human Rights）』の採択や、戦争犯罪（war crimes）、ジェノサイド（genocides）、その他の人道に対する罪（crimes against humanity）の責任者を処罰するという、残念ながら一貫性に欠けるものの、世界的に高まりつつある取り組みの原動力となった。その後の国際刑事裁判所（the International Criminal Court）の創設や、こうした重大な犯罪の有罪とみなされた指導者を制裁しようとする関連の取り組みも、同じ広範な潮流の一部であった。

なぜこのような規範的視点の転換が重要だったのか？ それは、個々の指導者が自らの決定に対して道義的責任を負うようになったことで、特に邪悪あるいは危険であると判断された者たちに対する直接的な措置を正当化することが容易になったからである。一人の指導者（そしておそらくは少数の側近）を標的とすることは、はるかに多くの人命が失われる戦争を始めるよりも望ましいとみなされる可能性もあった。暗殺は、政治的問題に対処する上でより費用対効果の高い方法のように見え始め、少なくとも軍事的に最も能力のある国々においては、軍事技術の発展によって精密攻撃（precision strikes）や標的殺害（targeted killings）が可能になるにつれて、その傾向はさらに強まった。

そのため、国家が支援するライヴァル指導者の暗殺は極めて稀なことではなく、時が経つにつれてより一般的になった。例えば、冷戦時代には、アメリカはフィデル・カストロ、パトリス・ルムンバ、ゴ・ディン・ディエム、ムアマル・アル・カダフィ、その他複数の外国指導者を直接殺害、殺害への協力、または殺害を試みた。ブッシュ政権は２００３年のイラク侵攻開始時にサダム・フセインを意図的に標的とし、２０２０年にはトランプ政権がミサイル攻撃でイランの精鋭部隊であるコッズ部隊の司令官カセム・ソレイマニを殺害した。（ソレイマニは軍事指導者であると同時に高官でもあった。もし外国が統合参謀本部議長を意図的に標的にしたらアメリカ人がどう反応するか想像してみて欲しい。）イスラエルは長年にわたり、ハマスやヒズボラの指導者、そして複数のイラン人民間核科学者を含む多くの政治的敵対者たちを殺害してきた。北朝鮮は１９６８年と１９８３年の２度、韓国の大統領暗殺を企てた。ウクライナは、ロシアがウォロディミール・ゼレンスキー大統領の暗殺を繰り返し試みたと主張している。かつて存在した「各国政府は他国の要人を標的にしてはならない（governments should not target their foreign counterparts）」という規範は、もはや風前の灯火（on life support）となっている。

これは少なくとも3つの理由から非常に懸念すべき事態となっている。

第一に、強力な規範であっても、強大な国家が自らの意思で行動することを完全に阻止することはできないも。しかし、確立された規範に違反すれば、違反国は評判を損なうことになり、他国は違反した国との緊密な関係や協力関係を維持することを躊躇するようになる。規範が崩壊するにつれ、評判を損なう行為によって、抑止力（deterrent）は低下し、暗殺を極端な手段ではあるものの、正当な政治行動とみなす国が増えるだろう。世界中の政府はより恐れを抱き、互いを信用しなくなり、既存の紛争に対する相互に受け入れ可能な解決策を見出すことはより困難になる。結局のところ、自らを殺害しようと積極的に企んでいる相手と、誠実に交渉できるだろうか？ 規範が崩壊すればするほど、世界の政治はより醜悪で、より争いの多いものになるだろう。

第二に、そして第一の点から派生する点として、暗殺を禁じる規範を放棄することは、単に会談が危険であるという理由が発生することになり、ライヴァル同士の会談を阻害することになる。その結果、進行中の紛争に対する外交的解決の道はさらに狭まるだろう。また、第三者が外交的解決取り組みを支援しようとする意欲も削ぐことになる。これこそが、イスラエルによるカタールへの攻撃がこれほど無謀であった理由である。それは、責任ある国際社会の一員としてのイスラエルの評判をさらに損なうだけでなく、一部の国々がイスラエルの外交活動を仲介する意欲を削ぐことになるからだ。どの国も時として敵と対話する必要があり、その過程を円滑に進めるには通常、中立的な第三者の仲介が不可欠である。このようにカタールの主権を侵害し、暗殺を禁じる規範に背くことは、国際外交がより一層必要とされているこの時期に、その歯車にさらなる砂を撒き散らすことになる。イスラエルが、ワシントンから目立った制裁を受けることなく、名目上ではあるがアメリカの同盟国を攻撃する姿勢を示したことは、この地域におけるアメリカの既に傷ついている評判にさらなる打撃を与えた。もっとも、その評判がこれ以上低下する余地があるとは到底思えないのではあるが。

最後に、対立する外国の要人を標的にして殺害することは全く問題ないという考え方は、一部の人々にとって、意見の合わない国内の政治家に対する暴力行為を正当化しやすくする。いずれの場合も、標的となりうる人物はまず悪の権化（the embodiment of evil）、国家に対する致命的な脅威（a mortal threat to the nation）として悪魔化される（demonized）。一度そのレッテルが貼られると、彼らに対処するための極端な手段は許容され、場合によっては必要不可欠とさえ思えるようになる。もしあなたがアメリカ人で、国内における暴力的な政治活動の増加（J・D・ヴァンス副大統領や他の政権関係者が述べている嘘とは異なり、これは圧倒的に右派によるものであり、左派によるものではない）を懸念しているのなら、アメリカ合衆国、その最も緊密な同盟諸国の一部、そして他の主要諸国が、海外における暗殺に対する規範をいかに損なってきたかについても懸念すべきである。

※スティーヴン・M・ウォルト：『フォーリン・ポリシー』誌コラムニスト。ハーヴァード大学ロバート・アンド・レニー・ベルファー記念国際関係論教授。Blueskyアカウント：@stephenwalt.bsky.social、Xアカウント：@stephenwalt

（貼り付け終わり）

（終わり）

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

タグ ：

#スティーヴン・M・ウォルト

#暗殺

#アメリカ

#ドナルド・トランプ

#イスラエル

#ベンヤミン・ネタニヤフ

#イラン

#アリ・ハメネイ

　古村治彦です。

　スティーヴン・M・ウォルトによる以下の論稿は２０２５年７月に発表された論稿であるが、現状を理解する上で重要な内容となっている。ここで重要なのは、政治的力、政治的な魅力と政策立案・遂行を分けて考えている点だ。私はこのことが出来ていなかった。第二次ドナルド・トランプ政権に持つ違和感を言語化できていなかったが、この政治的な力と政策立案・遂行を分けることで、私の抱える違和感を言語化できるように思う。

トランプは生粋の政治家ではなく、財界人としても主流から外れたアウトサイダーだ。そうした人物が既存の政治を破壊するためにワシントンに乗り込んだ。彼の個人的な魅力で大きな政治力を持った。しかし、政策立案・遂行は彼一人ではできない。周囲に人材を配置しなければならない。第二次政権の特徴は、イスラエルとの関係が深い人物が揃ったことだ。国家情報長官であるトゥルシー・ギャバードは民主党所属の連邦下院議員時代から、非主流派であり、イランやロシアとの交渉を主張し続けてきた。ギャバード長官以外は親イスラエル派であり、今回のイラン攻撃を推進した。トランプは政治的な力を持つが、政策立案・遂行の力を持たず、結果として、政策の失敗をしてしまうことになった。更に言えば、トランプに周辺に配置された人物たちはワシントンの既存政治、エスタブリッシュメントの息のかかった人物たちであり、彼らによって、トランプ政治が変容させられたということが考えられる。

　トランプが政策立案・遂行を任せる人物の選定に失敗したとも言えるだろう。しかし、選定の過程で述べたことと実際に政権発足後に実行することに乖離がある場合、つまり、嘘をついた、もしくは態度を変化させたと言うことになる。

　私がここで重要だと考えているのは、J・D・ヴァンス副大統領の存在である。第二次トランプ政権が大統領選挙期間の公約をことごとく破っている状況で、ヴァンスは非常に苦心してトランプ政権内でバランスを取りながら、選挙期間中の公約を守る、もしくは守る姿勢を見せている。トランプが州に騙されて搦（から）めとられている様子も見ている。そうした中で、彼がトランプの後継者として、トランプの失敗を学んでいると私は見ている。政治力を持ちながら、政策立案・遂行に失敗するのは、自分を利用しようとして集まる、もしくは集められる人物たちの影響が大きいということを学んでいるだろう。

　トランプもまた騙され、利用されたということを考えると、ワシントンの既存の政治、エスタブリッシュメントたちの力は大きく、簡単に打ち破ることが出来ないということが認識される。

（貼り付けはじめ）

ドナルド・トランプが逃した好機は積み上がっている（Trump’s Missed Opportunities Are Piling Up）

－トランプ政権にはアメリカをより良い方向に変えるという前例のない好機があった。

スティーヴン・M・ウォルト筆

２０２５年７月２９日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2025/07/29/trumps-missed-opportunities-are-piling-up/

好むと好まざるとにかかわらず、ドナルド・トランプ米大統領は、この１０年近くにわたり、アメリカ政界で最も重要な人物であり続けている。今や、私たちは彼を評価する十分な時間があり、彼について２つのことが明白になっている。第一に、トランプの政治的魅力は当初から過小評価されていたこと、そして彼は時を経るごとに、より有能な政治家へと成長してきたことだ。度重なる嘘、公約違反、重罪判決、性犯罪、そして自分の望みを阻むあらゆる規範を容赦なく破壊する姿勢にもかかわらず、彼は共和党を自らの理想とする姿へと変貌させ、最初の任期の惨憺たる実績にもかかわらず、２０２４年の再選を果たした。彼は今、アメリカ史上最も過激な政治変革を試みている。権威主義的な政権掌握（an authoritarian takeover）は着々と進んでおり、成功する可能性が高い。

彼について分かったもう一つのことは、彼が政策立案者として極めて無能だということだ。無知、衝動性、そして能力よりも忠誠心を優先する傾向が相まって、彼は幾度となく愚かな決断を下してきた。彼は権力を集中させ、私腹を肥やし、弱者を威圧することには長けているが、アメリカ全体に利益をもたらす建設的な政策を立案・実行する能力には長けていないことが明らかになった。

政治的手腕（political adroitness）と政策立案能力の欠如（policymaking ineptitude）の組み合わせは、まさに悲劇（tragedy）のようになっている。なぜなら、トランプはそのカリスマ性と有利な立場（共和党が連邦上下両院を支配し、従順とは言わないまでも、トランプに理解を示す最高裁判所が存在する）を活かせば、近年の大統領が国家の深刻な問題に取り組むことを困難にしてきた膠着状態と機能不全（the logjams and dysfunction）を打破できたはずだからだ。もしトランプがこの機会を建設的に、そして異なる政策のために活用していれば、「アメリカを再び偉大にする（make America great again）」ために大きく貢献できたかもしれないし、ひいては彼が長年主張してきた「アメリカ史上最も偉大な大統領の一人（one of the country’s greatest presidents）」という称号にふさわしい人物になれたかもしれない。

しかし、イギリス国教会の祈祷書を言い換えるならば、トランプは「なすべきことをせず、なすべきでないことをした。彼には健全さが全くない（[has] left undone those things which [he] ought to have done,; and [he has] done those things which [he] ought not to have done; and there is no health in [him]）」となる。そして、アメリカはこれらの失敗によって大きな苦しみを味わうことになるだろう。

私が言いたいことは何か？

まず、トランプはアメリカの過剰な軍事プレゼンスを縮小し、同盟諸国に防衛努力のより大きな分担を促し、国防総省の肥大化した軍事予算を抑制することで、差し迫った国内のニーズに対応し、増大する国家債務を削減するために必要な資源を確保できたはずだ。ロシアのウクライナでの行動も少なからず影響しているものの、トランプは一部の同盟国にさらなる協力を促すことに成功したが、アメリカの世界的な軍事プレゼンスは縮小されておらず、国防予算は増え続けている。その一方で、連邦議会が可決したばかりの予算案は、アメリカの債務水準を数兆ドル増加させ、上位１％の富裕層をさらに富ませ、幅広い公共サーヴィスを削減し、大多数のアメリカ人の生活を改善する効果はほとんどないだろう。さらに、この予算案には、警察国家（police state）の萌芽となる要素も含まれている。

なんという機会の損失だろう！ 中国を含む先進工業国を訪れれば、きらびやかな近代的な空港、安全で効率的かつ手頃な価格の公共交通機関、穴だらけではない道路、超高速の都市間鉄道、そして最先端の港湾やその他の重要なインフラが整っていることに気づくだろう。これらの国の多くは、優れた医療制度と高い平均寿命も誇っている。かつてアメリカはそのインフラの質で世界を驚嘆させたが、同盟諸国やライヴァル諸国に追いつくことはできなかった。その代わりに、愚かな対外戦争や長期にわたる介入（foolish foreign wars and protracted interventions）に数兆ドルを浪費してしまった。さらに悪いことに、国内は深刻な分極化に陥っており、政治システムには拒否権が行き渡っているため、私たちが求める長期的なプログラムを立ち上げ、実行することはほぼ不可能となっている。トランプは、自らが繰り返し主張する（そして最高裁が認める意向を示している）大統領権限を行使し、こうした行き詰まりを打開して国内で「国家建設（nation-building）」を行うこともできたはずだ。しかし彼は、大学への脅迫、NPR（公共ラジオ）やPBS（公共テレビ）への資金削減、トランスジェンダーの選手への処罰、メディケイドの縮小、そしてジョー・バイデン前大統領やバラク・オバマ元大統領が関与したあらゆる政策の解体を選んだ。

トランプは、科学に対する連邦政府の支援を大幅に削減し、大学キャンパスには反ユダヤ主義が蔓延しているという荒唐無稽な主張に基づいて高等教育を攻撃する代わりに、連邦政府の権限を活用して、科学研究におけるアメリカの優位性を維持することもできたはずだ。ソ連がスプートニクを打ち上げた後、ドワイト・D・アイゼンハワー大統領がそうしたように、連邦政府の支援によって生み出された発見から、その後の世代のアメリカ人は多大な恩恵を受けてきた。アメリカはまた、世界中から最も優秀な人材を引き寄せ、留める能力からも恩恵を受けてきた。しかしトランプは今、その優位性を逆転させようとしている。中国はすでに研究開発費でアメリカを上回り、研究者たちはより多くの特許や科学論文を生み出しており、電気自動車やクリーンエネルギーといった将来の重要技術のいくつかにおいて主導的な役割を獲得している。トランプの対応とはどうだろうか？ それは一方的な知的武装解除（unilateral intellectual disarmament）の政策である。

もし、その強大な権力を公益のために使おうとする強力な大統領であれば、アメリカ国民の健康を守ることを使命とする機関をロバート・F・ケネディ・ジュニアのようなペテン師たちに委ねたりはしなかっただろうし、気候危機に対処するための、遅ればせながらなお不十分な国の取り組みを後退させるようなこともなかったはずだ。もしトランプが真に偉大なことを成し遂げたいと望むなら、彼は自身の第一期政権における数少ない成功事例の一つ―記録的な速さで命を救うCOVID-１９ワクチンの開発を可能にした「ワープ・スピード」計画―を基盤とし、バイデンが推進しようとしたグリーン・トランジションを加速させるはずだ。誤解のないように言っておくが、気候変動は現実のものであり、事態はさらに悪化するだろう。なぜなら、大気物理学の法則はフォックスニューズを見たり、ソーシャルメディア上のプロパガンダに左右されたりしないからだ。パリ協定からの離脱や化石燃料への依存強化を促すというトランプ氏の決定は、問題を悪化させ、米国はその結果に対する備えが不十分になるだろう。

アメリカの偉大さについて言えば、より賢明なトランプであれば、同盟諸国を搾取すべき属国（vassals）のように扱うのではなく、アメリカの戦略的パートナーシップの改革と強化に尽力するだろう。あるヨーロッパ連合（EU）当局者が「ゆすりたかり（shakedown）」と正しく指摘した彼の気まぐれで強圧的な関税政策は、アメリカの消費者の物価を上昇させ、国内外の経済成長を鈍化させるだろう。また、アメリカの同盟諸国がトランプの国防費増額要求に応じることをより困難にするだろう。デンマーク、カナダ、韓国、日本といった親米諸国と対立することは、歴代大統領の中でも最も愚かな決断の一つと言えるだろう。これらの国々は歯を食いしばってトランプの要求の一部を受け入れるかもしれないが、二度とアメリカを以前と同じように見ることはなく、ワシントンの指示に従う、もしくは、将来的にワシントンが望むような調整を行うことに消極的になるだろう。

トランプ大統領が本当に前任者よりも外交手腕に優れていることを示したいのであれば、ガザ地区での虐殺を終わらせるためにアメリカの影響力を活用し、イランとの新たな核合意に現実的なアプローチを取り、ウクライナ和平に向けて飴と鞭（carrots and sticks）を組み合わせるべきだった。しかし、彼はこの問題を素人外交官のスティーヴ・ウィトコフに任せてしまい、結果として中東地域でのさらなる惨劇（carnage）、アメリカのイメージのさらなる悪化（もはやこれ以上悪化する余地があるのか​​どうかも怪しいが）、そしてロシアの前進を招いた。

一方、トランプ大統領とマルコ・ルビオ国務長官は外交団を弱体化させ、かつて多くの国際機関で支配的だったアメリカの地位を放棄している。『ニューヨーク・タイムズ』紙が先週報じたように、北京はこれにいち早く乗じて、様々な国際フォーラムで存在感を高め、取引を成立させている。こうした動きは一見不可解に思えるかもしれないが、これらの機関こそ、多くの国際関係を形作るルールや技術基準が確立される場なのである。中国当局は、将来的に影響力を拡大するための専門知識と人脈を築き上げており、一方で、アメリカはますます存在感を失っている。スコット・ベセント米財務長官は、先日開催されたG２０サミットに出席することさえしなかった。なぜか？ それは、南アフリカで開催されたからだ。中国は、外交の価値、直接対話の利点、そしてソフトパワーの重要性を理解しているからこそ、すでにアメリカよりも多くの外交官と在外公館を擁している。トランプ大統領はそれを理解していない。アメリカの当局者やビジネスリーダーが、もはや「アメリカ製（made in America）」ではないルールで世界を渡り歩かなければならないことに気づいた時、それは大きな衝撃となるだろう。そして、まさにトランプ大統領がアメリカを導こうとしている世界こそが、そうした世界なのだ。

最後に、トランプは、国をさらに分断するのではなく、共和党に対する影響力と、政府の三権全てを掌握している立場を利用して、国を統一することもできたはずだ。彼は、実績のある女性やマイノリティを政府の要職から追放し、「無能な白人男性のためのアファーマティブ・アクション（affirmative action for incompetent white guys）」を推進するのではなく、より過激な形の「ウォークイズム（wokeism）」からの撤退を（すでに進行中だったプロセスだが）巧みに促し、厳格な実力主義の必要性を強調することもできたはずだ。その好例が、ピート・ヘグセス米国防長官、あるいはダレン・ビーティーだ。ビーティーは、白人至上主義者とのつながりを理由に第一期トランプ政権から解雇された陰謀論者だが、つい先日、アメリカ平和研究所の所長に任命されたばかりだ。トランプは、法的に疑問の残る強制送還を承認し、海外からの有能な人材にとってアメリカをはるかに魅力のない場所にしてしまうのではなく、賢明な移民制度改革を推進することもできたはずだ。

要するに、トランプには、アメリカを弱体化させている政治的分断を縮小し、国際的な地位を強化する可能性のある、広範囲にわたる、そして長らく待望されていた改革（far-reaching and long-overdue reforms）に着手する絶好の機会があった。もし彼がそのカリスマ性と政治的手腕を、より思慮深く、国民の利益を重視する政策に注いでいれば、私を含め、彼を最も厳しく批判する人々も納得したかもしれない。しかし彼は正反対の道を選び、支持率が急速に低下しているにもかかわらず、その姿勢を改める気配は全く見られない。

読者の皆さんが何を考えているかは分かっている。「もしトランプがこうしたことを少しでも実行していたら、穏健な民主党員のような振る舞いになり、MAGA支持層が反旗を翻していただろう」と考えているだろう。私はそうは考えない。ジェフリー・エプスタインのスキャンダルはさておき、トランプの支持層は、たとえ過去の立場と真っ向から矛盾していても、彼が言うことならほぼ何でも飲み込む用意があるようだ。私は、彼が支持基盤を説得し、上述した政策を受け入れさせることができたと確信している。特に、その多くの施策が彼らにとってすぐに利益となるものであったならばなおさらだ。無党派層や穏健派は喜んだだろうし、それによって２０２４年の大統領選挙で彼に僅差の勝利をもたらした緩やかな連合が固まったはずだ。化石燃料業界は反対しただろうが、その他の経済界は、規制改革や、おそらくは控えめな減税によって、説得できたかもしれない。

しかし、私のこのフィクションのシナリオには致命的な欠陥（a fatal flaw）がある。それは、別のトランプを想定している点だ。自らの天才性を確信し、自己顕示欲にのみ執着し、ルールや規範を軽視する復讐心に燃えるナルシストではなく、私のシナリオが想定するのは、真に民主政治体制を守り、できるだけ多くのアメリカ人の生活を向上させ、世界政治におけるアメリカの特権的な地位を維持したいと願う大統領である。残念ながら、トランプはそのような人物ではない。だからこそ、彼に与えられた機会は浪費され、あるいはそれ以上に台無しにされているのだ。素晴らしい未来はあり得たはずだが、この大統領の下では実現しなかった。トランプ自身が称賛されることを切望していることを考えれば、これは彼自身の悲劇だと捉えることもできるだろう。

※スティーヴン・M・ウォルト：『フォーリン・ポリシー』誌コラムニスト。ハーヴァード大学ロバート・アンド・レニー・ベルファー記念国際関係論教授。Blueskyアカウント：@stephenwalt.bsky.social、Xアカウント：@stephenwalt

（貼り付け終わり）

（終わり）

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

タグ ：

#アメリカ

#ドナルド・トランプ

#J・D・ヴァンス

#ポピュリズム

#マルコ・ルビオ

#イラン

#イスラエル

#トゥルシー・ギャバ―ド

#スティーヴン・M・ウォルト

　古村治彦です。

　現在は世界中で過剰さがあふれている。極端さと言っても良いだろう。政治の世界で言えば、ドナルド・トランプ大統領や高市早苗首相がその象徴である。過度なナショナリズム、過度な断定（言い切り）、過度な自己中心、過度な依存が特徴である。有権者にしても、中庸ではなく、過激を求める傾向がある。そのことは日本だけではなく、西側先進諸国において共通の現象になっている。このことはこのブログでも既に紹介した。

※古村治彦（ふるむらはるひこ）の政治情報紹介・分析ブログ：「2026年03月09日先進西側民主政体国家の有権者は破れかぶれになっているのかもしれない」

https://suinikki.blog.jp/archives/90360730.html

　過剰を求める反対の動きが抑制であり、中庸である。国際関係論ではその考えを持つ人たちを「リアリスト（Realist）」「抑制者（restrainer）」と呼ぶ。ウォルトは「抑制主義」について以下のように書いている。長くなるが、いくつか引用する。「アメリカ外交政策における抑制という考え方は、アメリカの力を用いて民主政治体制、市場経済、法の支配、その他のリベラルな価値観を世界中に広め、できるだけ多くの国をアメリカが支配する国際機関に取り込もうとする、リベラル覇権（liberal hegemony）の大戦略（grand strategy）に反対する形で生まれた。抑制者は、軍事力によって民主政治体制を広めようとするのは無謀な試みであり、他国を脅迫したり威嚇したりすることは通常逆効果となり、敵対国を疑心暗鬼にさせ、同盟国や中立国を敵に変えてしまうと確信している（Restrainers believe that trying to spread democracy with military force is a fool’s errand, and that threatening or bullying other states usually backfires, making adversaries more suspicious and turning allies or neutrals into enemies）。そのため、外交こそがアメリカ・ファーストの行動であり、武力行使は最後の手段（last resort）であるべきだと彼らは考えている」「抑制者は、世界は危険な場所であり、アメリカは一部の国と深刻な利害の衝突を抱えていることを認識しているものの、過剰な軍事費支出や海外での武力行使を正当化するために用いられる、絶え間ない脅威の誇張には反対している」「アメリカが国家安全保障への支出を減らし、依然として大きな力を持っているにもかかわらず、より賢明にその力を行使すれば、より安全で繁栄した国になると考えている」。第一次政権時のドナルド・トランプは抑制主義であったが、現在のドナルド・トランプは全くの別人である。下記論硬はスティーヴン・M・ウォルトによる昨年９月の論稿であるが、現在の状況を警告しているかのようでもある。

　私は昨年の５月頃に第二次ドナルド・トランプ政権における外交政策に大きな転換点があったと考えている。ここで抑制者から介入主義者に変化している。私たちはこのことをより深く研究する必要がある。

（貼り付けはじめ）

ドナルド・トランプは決して抑制者にはなれない（Donald Trump Will Never Be a Restrainer）

－最終判決は下された。

スティーヴン・M・ウォルト筆

２０２５年９月３０日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2025/09/30/donald-trump-foreign-policy-restrainer-realist-war-defense-diplomacy/

ドナルド・トランプ米大統領が外交政策におけるリアリスト（foreign-policy realist）もしくは、「抑制者（restrainer）」なのかという議論に終止符を打つべき時が来た。確かに、彼の政策決定における気まぐれなアプローチや、言行不一致の傾向は、特に明確な理由もなく極端から極端へと態度を翻す時（ウクライナ問題を参照）には、彼の見解を捉えること（to pin down）を困難にしている。彼の発言や行動の中には、リアリスト・抑制者というレッテル（labels）に合致するように見えるものもあるかもしれないが、彼はリアリスト・抑制者ではない。

私がこの問題を提起するのは、レッテルが重要であり、誰がどのようなアプローチや思想と結びつけられるかによって、様々な考え方や政策提案がどのように受け止められるかが左右されるからだ。公平を期すために言えば、トランプは「永久戦争（forever wars）」への批判、外交政策エスタブリッシュメントへの不信感、裕福な同盟諸国に自衛のための行動を促そうとする姿勢、そして海外におけるリベラルな価値観の擁護への明らかな無関心などにおいて、抑制の提唱者のように聞こえる時もある。（この点において、彼は異例なほど一貫性を見せている。なぜなら、言論の自由や法の支配といった、厄介なリベラルな価値観に対しても、アメリカ国内で同様に敵対的な姿勢をとっているからだ。）要するに、内容ではなくスタイルだけを見れば、トランプはリアリスト・抑制者の典型的なメンバーだと結論づけるかもしれない。

この議論をしているもう一つの理由は、トランプをリアリスト・抑制者とレッテルを貼ることが、時に政治的な得点稼ぎ（to score political points）に利用されることがあるからだ。J・D・ヴァンス副大統領のようなMAGA支持者の中には、抑制者というレッテルを受け入れることで、トランプが以前の公約を守り、アメリカが莫大な予算のかかる海外関与に陥るのを防いでいるとアピールする人たちもいる。（トランプ政権１期目には、傲慢なマイク・ポンペオ国務長官も同様の策略を試みたが、説得力はなかった。）対照的に、抑制に反対する人々は、アメリカの外交政策の軍事化（the militarization of U.S. foreign policy）に反対し、世界各地へのアメリカの介入を批判してきた個人や組織（例えば、クインシー責任ある国家運営研究所など）の信用を失墜させるために、トランプにそのレッテルを貼ろうとすることがある。（念のため申し添えておくと、私はクインシー研究所の理事を務めており、時折、同研究所の出版物に寄稿している。）

しかしながら、現時点ではトランプの実績が、この問題を解決する上で重要な手がかりとなる。そのためには、抑制者が何を主張しているのかを明確にする必要がある。そして、その出発点として最も適切なのは、この運動にその名を与えたバリー・ポーゼンの著書『抑制：アメリカの大戦略の新たな基盤（Restraint: A New Foundation for U.S. Grand Strategy）』であろう。さらに、ダリル・プレス、ユージン・ゴールズ、ハーヴェイ・サポルスキーによる初期の論文、クリストファー・レインによる注目すべきエッセイ、そしてジョン・ミアシャイマー、モニカ・トフト、シディタ・クシ、そして私自身による後期の著作も参照すべきだろう。

アメリカ外交政策における抑制という考え方は、アメリカの力を用いて民主政治体制、市場経済、法の支配、その他のリベラルな価値観を世界中に広め、できるだけ多くの国をアメリカが支配する国際機関に取り込もうとする、リベラル覇権（liberal hegemony）の大戦略（grand strategy）に反対する形で生まれた。抑制者は、軍事力によって民主政治体制を広めようとするのは無謀な試みであり、他国を脅迫したり威嚇したりすることは通常逆効果となり、敵対国を疑心暗鬼にさせ、同盟国や中立国を敵に変えてしまうと確信している（Restrainers believe that trying to spread democracy with military force is a fool’s errand, and that threatening or bullying other states usually backfires, making adversaries more suspicious and turning allies or neutrals into enemies）。そのため、外交こそがアメリカ・ファーストの行動であり、武力行使は最後の手段（last resort）であるべきだと彼らは考えている。彼らはアイソレイショニストでも平和主義者でもない。なぜなら、アメリカは主要地域における有利な勢力均衡（balances of power）の維持に貢献する利益を有しており、同盟国は有用ではあるが、責任を果たさせるべきであり、重要な国益を守るためには武力行使が必要となる場合もあり、適切に設計された国際機関は国家間の競争の中でも協力関係を促進できると信じているからである。抑制者は、世界は危険な場所であり、アメリカは一部の国と深刻な利害の衝突を抱えていることを認識しているものの、過剰な軍事費支出や海外での武力行使を正当化するために用いられる、絶え間ない脅威の誇張には反対している。

抑制者はあらゆる問題について意見が一致する訳ではない。例えば、中国に対してより積極的に対抗すべきだと主張する者もいれば、中国の台頭を容認する努力を強化すべきだと主張する者もいる。しかし、彼らは近年の民主党政権と共和党政権下でアメリカの国家戦略を特徴づけてきた、自己中心的で傲慢な姿勢に反対するという点では一致している。何よりも、抑制者は気まぐれな軍事力行使に反対し、アメリカが国家安全保障への支出を減らし、依然として大きな力を持っているにもかかわらず、より賢明にその力を行使すれば、より安全で繁栄した国になると考えている。

それでは、なぜトランプは真の抑制者ではないのか？ その理由をいくつか挙げてみよう。

第一に、トランプ大統領はアメリカの国防予算の不必要な増額を依然として支持しており、その額は最近１兆ドルを超え、依然として他のどの国の国防予算をも大きく超えている。さらに悪いことに、彼はこれらの巨額の予算の一部を本来の目的である「外国の脅威からアメリカを守る（defending the United States against foreign dangers）」ことから逸脱させ、国内の架空の敵（fictitious domestic enemies）を追いかけるために流用している。脅威を弱めるどころか、トランプ大統領は国内外の架空の敵を利用して、大統領権限を危険なレヴェルまで拡大することを正当化している。抑制者は長年、過剰な軍事化（excessive militarization）は最終的にアメリカ国内の市民の自由を脅かすと警告してきたが、トランプ大統領は彼らの警告が正しかったことを証明してしまった。

第二に、抑制者は、アメリカはヨーロッパと中東地域における軍事的プレゼンスを縮小し、中東地域ではより公平な姿勢を取るべきだと考えている。トランプ大統領にはこれら両方を行う十分な機会があったにもかかわらず、どちらも実行していない。両地域におけるアメリカのプレゼンスはほぼ変わらず、トランプ大統領は中東地域におけるアメリカの「特別な関係（special relationships）」をさらに強化し、中東地域の敵対勢力との真剣な対話を拒否している。

第三に、トランプ大統領は、際限のない紛争にアメリカ軍地上部隊を投入することには慎重な姿勢を示しているものの、目に見える形ではあるものの戦略的に疑わしい軍事行動に空軍力を行使することには全く抵抗がない。２０２５年１月に大統領に復帰して以来、イエメンとイランの標的を攻撃し、カリブ海で麻薬密輸に関与していたとされる複数の船舶を軍に撃沈するよう命じた。これらの行動の合法性は疑わしいだけでなく、いずれも重要かつ永続的な戦略的目的を達成する可能性は低い。フーシ派は依然として強硬な姿勢を崩さず、イランは核開発計画を放棄しておらず、数隻の船舶を撃沈すればアメリカへの麻薬流入が減少すると考える者は夢物語を語っているに過ぎない。トランプ大統領の関税政策と並んで、こうした無意味な軍事行動は外交政策における自制とは正反対であり、トランプ政権に今もなお仕えている数少ない真の抑制者たち（彼らは自分が誰であるかを分かっている）が、こうした行動をどう思っているのか、私は疑問に思わずにはいられない。

第四に、トランプ大統領は、抑制者の一部が提唱するように、経済・安全保障に関する諸問題に関して中国と包括的な合意に達することも、また、他の抑制者が主張するように、アジアにおける中国の勢力均衡を図り、地域覇権の確立を阻止するための連合を強化する真剣な努力もしていない。それどころか、トランプ政権は日本、韓国、インドといったアメリカの重要なパートナー国との貿易をめぐって対立を煽り、ジョージア州のバッテリー工場で韓国人労働者を不当に扱うことで韓国との関係をさらに悪化させ、科学技術分野における中国に対するアメリカの競争力を組織的に弱体化させている。

第五に、抑制者、特に超党派を標榜するクインシー研究所のような組織が提唱する重要な提言の１つは、アメリカ外交を活性化させ、軍事力の反射的な行使を控えることである。しかし、以前にも述べたように、トランプ大統領とその側近たちは、準備不足、人員不足、一貫性のない取り組み、そして最終的には失敗に終わる外交交渉の典型例と言えるだろう。トランプ大統領とマルコ・ルビオ国務長官兼国家安全保障担当大統領補佐官は、国務省を骨抜きにし、通常の省庁間協議プロセスを無視し、ガザ地区とウクライナに関する重要な交渉を、明確な資格がなく、潜在的な利益相反を抱える不動産弁護士（スティーヴ・ウィトコフ）に委ねてしまった。彼らがほとんど成果を上げていないのは何も不思議に思うものではないか？

トランプ大統領自身の外交姿勢については、先週の国連総会での彼の全くもって奇妙なパフォーマンスをご覧になることをお勧めしたい。国連が好きであろうと、トランプ大統領を嫌っていようと、彼がそこで見せた光景、そしてそれが我が国とその指導者について世界に何を物語ったのかを知れば、誰もが不快感を覚えるはずだ。トランプは持ち時間１５分をほぼ４５分も超過し、数十人の世界の指導者たちを前に、支離滅裂で自己憐憫に満ち、虚偽と侮辱に満ちた長時間のスピーチを続けた。この演説は、世界で最も力のある国がこれほど無能な人物の手に委ねられていることに、アメリカの敵対諸国を安堵させ、残されたアメリカの友好諸国を同じ理由で不安にさせたことは間違いない。

従って、トランプは抑制者でもリアリストでもない。もっと適切な表現はいくつかあるが、それらを挙げるには私は礼儀正し過ぎるのかもしれない。

※スティーヴン・M・ウォルト：『フォーリン・ポリシー』誌コラムニスト。ハーヴァード大学ロバート・アンド・レニー・ベルファー記念国際関係論教授。Blueskyアカウント：@stephenwalt.bsky.social、Xアカウント：@stephenwalt

（貼り付け終わり）

（終わり）

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

タグ ：

#スティーヴン・M・ウォルト

#抑制

#抑制主義

#抑制者

#リアリスト

#介入主義

#リベラリズム

#ドナルド・トランプ

#アメリカ

#ベンヤミン・ネタニヤフ

　古村治彦です。

　第二次ドナルド・トランプ政権は政権発足後、第一次政権時代に比べて、軍事攻撃の数や度合いを高めている。アメリカ・ファースト、アメリカが「世界の警察官」であることを止めるというのが旗印であったが、現在は「世界の暴れ者」となっている。第一次政権では、北朝鮮の最高指導者である金正恩委員長と服す会の会談を行い、板門店（パンムンジョム）で軍事境界線を行き来するということまでやって見せた。

　以下の論稿にある「ポチョムキン平和（Potemkin peace）」について説明する。帝政ロシア時代に、皇帝が行幸する際に、現実の極貧の生活を隠すために、見せかけの豊かな村落を短期間に作ったことを、「ポチョムキン村」と呼んだことから、見せかけの和平を行うことを「ポチョムキン平和」という言葉で表現している。アメリカのメディアでは、トランプ外交について、「実質的な問題解決を伴わない、表面的な和平が達成されるだけだ」という批判がなされ、「ポチョムキン平和」「ポチョムキン合意（Potemkin agreements）」という言葉が使われている。

　イスラエルとハマスの停戦合意（２０２５年１０月）は人質の解放などの一定の成果があったが、有名無実化している。イスラエル側がガザ地区の人道的な状況の悪化を進め、アメリカもそれを容認している。トランプ大統領が一方的にイスラエルに肩入れし、無条件で支持している。ガザ地区の状況を悪化させ、パレスティナ人たちを追放するなどして、ガザ地区の「再開発」を進めることで、多額の利益を得ようという動きになっており、トランプと家族や友人たちの利益のためにそのようなことが実行されようとしている。

　このようなことでは、アメリカは外交交渉の相手や仲介者としては信頼を得られない。アメリカは核開発に関連して、イランと交渉を実施しながら、先生軍事攻撃を行った。これでは、アメリカの交渉は軍事的な野心を隠すための隠れ蓑でしかないということになる。これはアメリカにとって非常にまずいことになる。アメリカの信頼が低下することで、交渉の価値も下がり、世界は混乱と無秩序に溢れることになる。このようにして、世界の構造は大きく変化していく。

（貼り付けはじめ）

ドナルド・トランプ大統領の虚偽の和平合意は危険だ（Trump’s Fake Peace Deals Are Dangerous）

－ポチョムキン的平和（Potemkin peace）はそれ自体が脅威となり得る。

スティーヴン・M・ウォルト筆

２０２５年１２月２２日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2025/12/22/trump-peace-deals-ceasefire-gaza-ukraine-congo-fake/

ホリデーシーズンは、読者の皆さんに平和の重要性と、平和をより広く永続的なものにするために私たちが取るべきステップについて改めて考えさせる絶好の機会である。私は以前から、近年のアメリカの指導者たちが平和について語る機会が、本来あるべきよりも少なくなっている（前任者よりも少ない）ことに気づいていた。アメリカがより平和な世界への幅広い関心を持っていることを考えると、これは驚くべきことだ。

この点において、ドナルド・トランプ米大統領はある種の例外と言えるだろう。彼は平和について多く語るが、それは主に、自分がノーベル平和賞に値すると主張するためだ（最近、FIFA会長ジャンニ・インファンティーノから授与されたあの奇妙な賞に加えて）。彼は少なくとも８つの戦争を終結させたと主張しているが、残念ながら、この主張は「トランプ大学」が教育を受けるのに良い場所だったという考えと同じくらい正確ではない。紛争の真の終結ではなく、トランプの得意技はポチョムキン平和案、つまり大々的に宣言されてすぐに崩壊する象徴的な「合意」だ（Instead of a genuine end to conflict, Trump’s specialty is a Potemkin peace plan—a symbolic “agreement” proclaimed with great fanfare that soon collapses）。

例えばガザ地区では、トランプ大統領が「これは戦争の終結だけでなく、恐怖と死の時代の終焉でもある」と称賛した２０項目の和平計画は、イスラエルとハマスの間の暴力を終わらせていない。それどころか、イスラエルによるヨルダン川西岸のゆっくりとした征服と、そこに住むパレスティナ人への残虐な扱いを助長している。２０２５年１０月に停戦が成立して以来、４００人近くのパレスティナ人（と少数のイスラエル兵）が殺害され、救援物資は依然として限られていて不十分であり、停戦のその後の段階を監視するはずだった平和維持部隊はまだ設立されていない。そして、計画にある「将来のパレスティナ国家への道筋（pathway toward a future Palestinian state）」という意図的に曖昧な表現が本物であり、何かにつながる可能性があると本気で信じている人がいるだろうか？ 計画は真の平和への一歩ではなかった。それは「大イスラエル（greater Israel）」を創り出し、最終的にはパレスティナ人を意味ある政治的実体として消し去ろうとする絶え間ない努力の単なる見せかけに過ぎなかった。

同様に、カンボジアとタイの国境紛争は終結したというトランプ大統領の主張も、数々の出来事によって信憑性を失っている。両国は最近になって戦闘を再開し、タイのアヌティン・チャーンウィラクル首相はトランプ大統領との電話会談で停戦要求を拒否し、「タイは、我が国の国土と国民に対する危害や脅威がなくなるまで軍事行動を継続する」と宣言した。

コンゴ民主共和国でも同様の悲劇的な状況が見受けられる。ルワンダが支援するM２３民兵組織がコンゴ軍への攻撃を再開し、領土支配を拡大している。マルコ・ルビオ米国務長官でさえ、これはトランプ大統領が仲介したとされる停戦の「明確な違反（）a clear violation」であると認めた。スーダンでは、残虐な内戦を終結させようとするアメリカの努力は、何の成果も生んでいない。インドのナレンドラ・モディ首相は、インドとパキスタン間の国境紛争を一時的に鎮圧したというトランプ大統領の主張を否定した（その過程でトランプ大統領の怒りを買った）。エジプトとエチオピアは、トランプ大統領の散発的な介入にもかかわらず、ナイル川の物議を醸すダム建設計画をめぐって依然として対立している。

これらのケース全てで、トランプ大統領が平和を推進したという主張は、ほとんどが誇大宣伝（hype）に過ぎない。

ウクライナについても同様だ。大統領選挙運動中、トランプ大統領はウクライナでの戦争を「２４時間以内に（in 24 hours）」終わらせると豪語したが、これは当時としては突飛な主張であり、ウクライナとロシアの両陣営に戦闘停止を説得しようと試みたトランプの不安定な努力は、未だに実を結んでいない。

そして、こうした効果のない和平努力は、他の場所で戦争の火に油を注ぐ行動を伴っていることを忘れてはならない。トランプ大統領は、イスラエルがイランを攻撃した際にイスラエルに協力した。また、アフガニスタン、ナイジェリア、ソマリア、リビア、イラク、シリア、イエメンで爆撃やミサイル攻撃を命じた。彼の政権は、カリブ海で麻薬密輸の容疑者を法廷外で殺害することを平気で行っており、これはアメリカ国内法および国際法に明確に違反している。さらに、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領率いる政権を打倒するために軍事力を使うと脅迫している。これは「平和推進者（peacemaker）」というレッテルを貼られるに値する経歴ではない。

戦争を終結させ、永続的な平和を築くことは容易ではない。通常は、一方の完全な勝利（その後、敗者が結果を覆そうとするのを思いとどまらせるような妥当な和解が成立する）か、戦闘を継続しても何も得られないという相互承認（mutual recognition）が必要になる。後者の場合、双方は望むもの全てを得られる訳ではないことを受け入れ、満足するために必要なものを十分に得ることに集中しなければならない。

しかしながら、いずれの場合でも、国境の位置、賠償の可能性、捕虜の送還、外交関係の回復、様々な安全保障、そして条件を監視し「関与問題（commitment problem）」（つまり、将来的にどちらか一方が約束を破る可能性）を軽減するためのメカニズム（中立平和維持軍の派遣など）など、多くの詳細を詰める必要がある。理想的には、和平合意は、通常長い時間を要する長期的な和解への道筋も示すものとなるだろう。公平な第三者仲介者は、これらの全ての手順を円滑に進め、合意の履行を確実にするのに役立つ。

トランプは下手な平和構築者である。それは、彼自身も彼のティームがこれらの要件を全て無視しているからだ。トランプ自身も、せっかちで細部に関心を示さないことで有名だ（notoriously impatient and uninterested in details）。１９７８年のキャンプ・デイヴィッド合意にエジプトとイスラエルの当局者たちを署名させるために長時間を費やしたジミー・カーター元米大統領や、１９０５年の日露戦争終結の合意の仲介にほぼ１カ月を費やしたセオドア・ルーズヴェルト元米大統領とは異なり、トランプには、戦闘当事者間の溝を埋めるための独創的な提案を自ら袖をまくり上げて練り上げる意欲も能力もない。また、彼の集中力は非常に短いため、敵対国は彼が他のことに移ると、ただ待つだけで戦闘に戻れることを知っている。

大統領の直接関与が絶対条件ではないのは当然だが、その場合、大統領は有能な代表者を指名し、自身に代わって役割を担わせなければならない。残念ながらトランプは、必要な専門知識を持つプロの外交官ではなく、スティーヴ・ウィトコフやジャレッド・クシュナーのような素人外交官（amateur diplomats）に依存することを好み、潜在的な合意が実行可能かどうかを判断する経験豊富な官僚を信頼していない。ここでトランプの「ディープステイト（the deep state）」に対する敵意は自業自得と言える。専門家たちの助言は極めて貴重であり、プロの外交官は政治任命者（political appointees）を凌駕する傾向があるからだ。ロンドン大学ユニバーシティ・カレッジのジョナサン・モンテンが最近指摘したように、「（トランプは）自らを中核的存在と見なされたい。・・・そのため準備の質、専門性の質、外交交渉の質はいずれも極めて低い」のである。

トランプの「カウボーイ外交（cowboy diplomacy）」を擁護しようとする者でさえ、「しかし平和が空虚な合意（hollow agreements）—ホワイトハウスの芝生で振りかざされる箇条書きの書類—の上に築かれるなら、その平和は長く続かないかもしれない」と認めている。

さらに、トランプとその選任した使節たちの一部は公平さを欠いている。その結果、紛争当事者の一部は彼らを信頼しておらず、仲介者たちは、行き詰まるか、署名後すぐに破綻する一方的な解決策を推し進める可能性が高い。この問題は、ウィトコフ、クシュナー、そして駐イスラエル米大使のマイク・ハッカビーの親イスラエル的な感情を考えると、中東で最も顕著であるが、ウクライナに対するトランプの軽蔑や、ロシアのウラジーミル・プーティン大統領に対する賞賛にも明らかである。

トランプを称賛すべき点は、主要な軍事紛争、特に地上部隊の投入やその他の重大なリスクを伴う紛争を真に警戒しているようで、戦争は費用がかかり、収益性の高いビジネス取引の妨げになることを認識しているように見えることだ。それは良い直感であるが、主要な紛争を解決し、将来の問題の種をまかないようにするには、それ以上のものが必要だ。

もし私がこのホリデーシーズンで欲しい贈り物が何かと質問されたら、私はこう答えるだろう。平和構築（peacemaking）を単なる広報活動（public relations）や大統領の自己顕示（presidential preening）と捉えるのではなく、困難ではあるが真剣に取り組む価値のある課題として捉える姿勢が欲しい、と。以前にも書いたが、世界平和はアメリカの国益にかなう。なぜなら大規模な紛争は、アメリカの驚くほど安全で特権的な立場に永続的な損害を与えうる数少ない事象の１つだからだ。平和は道徳的にも望ましい。戦争は計り知れない人間の苦痛を伴うからだ。和平を真剣に追求しても、既存の紛争が全て終結する訳でも、新たな紛争の発生を完全に防げる訳でもないかもしれない。しかし、少なくともいくつかの紛争が終結する可能性は高まるだろう。このホリデーシーズンに、それこそが最も歓迎すべき贈り物となる。

※スティーヴン・M・ウォルト：『フォーリン・ポリシー』誌コラムニスト。ハーヴァード大学ロバート・アンド・レニー・ベルファー記念国際関係論教授。Blueskyアカウント：@stephenwalt.bsky.social、Xアカウント：@stephenwalt

（貼り付け終わり）

（終わり）

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

タグ ：

#スティーヴン・M・ウォルト

#ポチョムキン平和

#アメリカ

#イスラエル

#イラン

#ドナルド・トランプ

#ベンヤミン・ネタニヤフ

#マルコ・ルビオ

　古村治彦です。

　２０２６年２月２８日に始まったイスラエル・アメリカによるイラン攻撃とイランによるペルシア湾岸諸国にあるアメリカ軍基地を中心とする報復攻撃は既に１０日ほどが経過している。アメリカのドナルド・トランプ大統領は攻撃の成果を強調しているが、長期化の見通しが出ており、世界全体に影響が出つつある。イラン革命防衛田によるホルムズ海峡封鎖によって石油価格は高騰し、株価は下落している。「有事のドル買い」によって、円安も進行している。石油価格の上昇と円安によって、日本経済に深刻な影響が出ることが予想される。このような状況が長引くほどに、その影響も尾を引くことになる。

　以下の論稿は１年前の、２０２５年６月の論稿である。この時期にもイスラエルとアメリカによるイランの核開発関連施設に対する約２週間にわたる攻撃が実施された。今回、２０２６年２月の大規模攻撃に比べて限定的な規模にとどまったが、この２つの攻撃は一連の出来事として捉えるべきだろう。それは、以下のスティーヴン・Ｍ・ウォルトの論稿を読むと明らかだが、戦争の構造は同じだからである。

　以下の論稿では、ウォルトの厳しい批判の矛先はトランプに向かう。トランプの「注目を浴びたい、人々からの称賛を浴びたい」という肥大化した自己顕示欲が戦争に向かわせたとウォルトは主張している。ここで、私が僭越ではあるが付け加えるならば、このようなトランプの肥大化した自己顕示欲をイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に利用されたということになるだろう。イスラエル、そしてネタニヤフの狙いは、イランの弱体化である。アメリカはイランが核兵器を持っていないという判断をしていたが、これでは緊急的な脅威ということにはならない。しかし、トランプの自己顕示欲を利用して、ネタニヤフはイラン攻撃を行わせることに成功した。しかし、昨年の場合には、今回の大規模攻撃に比べて、限定的な攻撃にとどまった。今回、トランプが大規模攻撃を決断するにあたっては、マルコ・ルビオ国務長官の影響も大きかったと言われている。そして、ネタニヤフは昨年、２０２５年を通じて、ルビオとの関係構築を実行してきた。ネタニヤフのこうした根回りは政治家としては非常に重要な能力である。それが今回の大規模攻撃につながった。

　しかし、アメリカとイスラエルの攻撃は世界に深刻なマイナスの影響を与えている。長期化していけばより深刻な状況になり、アメリカとイスラエルに対する反感は募るということになり、それは両国の国益を損なうということにつながる。こうして世界の構造は大きく変化していく。

（貼り付けはじめ）

ドナルド・トランプのエゴのための戦争（The War for Trump’s Ego）

－イスラエルとアメリカによるイラン攻撃は見た目以上に意味を持たなかった。

スティーヴン・M・ウォルト筆

２０２５年６月２６日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2025/06/26/trump-iran-war-attack-ego/

まず、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とアメリカのドナルド・トランプ大統領によるイランとの戦争（それは戦争であった）が何を目的としていたのかを明確にしておこう。アメリカをより安全に、より豊かに、あるいは世界中でより尊敬され、賞賛される国にするためではなかった。トランプがトゥルーソーシャルで何を主張しようと、彼の忠実な支持者たちが何を言おうと、中東地域をより安定させること、あるいはイスラエルを長期的に守ることさえ目的ではなかった。

そもそも、イランは核兵器を取得する直前の段階にはなかった。これは、ホワイトハウスが彼女に屈服させ、発言を撤回させる前に、国家情報長官トゥルシー・ギャバードが連邦議会で述べた通りだ。そして、たとえテヘランがいつか核兵器を手に入れたとしても、その指導者たちがアメリカやイスラエルに対してそれを使用できない。それは、国家の自滅行為（committing national suicide）となるからだ。イスラエルは数十発の核爆弾を保有し、アメリカは数千発の核爆弾を保有している。イランの指導者たちはこのことをよく知っている。

さらに、ケネス・ウォルツが最後の論文で主張したように、イランが独自の抑止力を持つことができれば、中東はより安定する可能性がある。安全保障は強化され（つまり代理勢力に頼る必要性が減少し）、イスラエルが望む時に望む者を攻撃する能力は抑制されるだろう。もし気づいていないなら、レバノン、シリア、イエメンへの空爆に加え、2年近くガザ地区を容赦なく爆撃し、ガザ地区とヨルダン川西岸でゆっくりとした民族浄化（ethnic cleansing）を行っているのはイランではない。これらの活動を終わらせることは、地域全体の安定化に大きく貢献するだろう。ウォルツの主張には疑問に思うところもあるが、少なくともイランの爆弾は世界を一変させる大惨事（a world-altering catastrophe）となるので、いかなる犠牲を払ってでも阻止しなければならないという主張と同じくらいの説得力を持っている。

いずれにせよ、もしこの戦争の目的がイランによる核兵器取得の阻止だったとしたら、逆の効果をもたらす可能性が高い。トランプ大統領とその代弁者たち（mouthpieces）は、アメリカの攻撃は完全に成功し、イランの核インフラを破壊したと主張し続けているが、初期の被害評価では、これらのバンカーバスターの投下はイランの努力を数カ月遅らせたに過ぎないと結論付けられている。フォードウ施設内の主要構造物は無傷だっただけでなく、イランは最も濃縮度の高いウランの一部または全部を分散・隠蔽したと見られており、さらに濃縮する能力を保持している。また、これらの攻撃は、長年アメリカとの交渉に反対し、自国で核兵器を取得することを主張してきたイランの強硬派の支持を強めたようにも見え、トランプ大統領は彼らの主張に一層の説得力を与えた。もし将来イランが核兵器を取得した場合、その責任の大部分はトランプ大統領とネタニヤフ首相に帰せられるだろう。

もしこれがイランによる自国での核兵器製造を阻止するための綿密に練られた努力でなかったとしたら、一体何のためだったのだろうか？ イスラエルが戦争を始めた以上、まずイスラエルの指導者たち、特にネタニヤフ首相が何を得ようとしていたのかを考えなければならない。明白な目的の１つは、イスラエルがガザ地区、そして程度は低いもののヨルダン川西岸地区で日々犯している戦争犯罪と破壊行為から世界の目を逸らすことだった。もう１つの目的は、アメリカとイランの交渉を妨害することだった。イスラエルはアメリカがイランの核インフラの一部を保持することを容認するのではないかと懸念しており、ネタニヤフ首相はイランとアメリカを対立させ続けたいと考えていた。ワシントンとテヘランの真の和解を阻止することが、ネタニヤフ首相が包括的共同行動計画（JCPOA）に反対した理由の１つである。バラク・オバマ政権は、JCPOAがアメリカとイランの緊張緩和への第一歩となることを期待していた。最後に、イスラエルはイラン高官を組織的に殺害することで、イランの体制転換につながり、イスラエルの地域的優位が確立されることを期待していた。前回のコラムで述べたように、この目標は単なる空想に過ぎないと思うが、だからといって、ますます強硬路線を強めるイスラエル政府（Israel’s increasingly hard-line government）にとって魅力的な空想ではなかった訳ではない。この地域の緊張状態を維持することは、ネタニヤフ首相を権力の座に留め（そして投獄から守ることにも）役立つ。

しかし、これらの点だけでは、トランプがなぜこの合意に同意することにしたのか、あるいはなぜ戦争は大成功だったという主張を改めて強調しているのかを説明することはできない。そこには、いくつかの明白な要因が作用していた。

第一に、この戦争は、少なくともアメリカの中東政策に関しては、ネオコンがまだ死んでいないこと、そしてイスラエル・ロビーが依然としてこの分野で大きな影響力を持っていることを改めて認識させるものだ。親イスラエルのアメリカ系ユダヤ人と福音派キリスト教シオニスト（evangelical Christian Zionists）の両方を含むこのロビーは、アメリカとイスラエルの間に特別な関係を維持したいと考えている。実際には、彼らはアメリカがイスラエルの行動に関わらずイスラエルを支持し、アメリカの力を利用してイスラエルの安全保障を強化することを望んでいる。２０１８年にトランプにJCPOA（包括的共同行動計画）を放棄させるにあたり、このロビーが重要な役割を果たしたことを思い出す価値がある。この戦略的失策は、イランの遠心分離機の増強と濃縮ウラン備蓄の増加を許した。先週末、AIPACや民主政治体制防衛財団（the Foundation for Defense of Democracies）といった組織団体、ミリアム・アデルソンのような裕福な政治献金者、そしてマルコ・ルビオ国務長官やマイク・ハッカビー駐イスラエル大使といった政治家たちは、ついに長年の希望であるイラン攻撃を実現させた。トランプ大統領が裕福なアラブ諸国の指導者たち（彼らは近年イランとの関係を冷やそうとしてきた）や、新たな中東戦争に反対するリアリストたちの声に耳を傾けてくれることを期待していたアメリカ国民は、またしても失望させられた。トランプ大統領は依然としてアメリカ軍地上部隊の投入には消極的で、イスラエルが「一体何を（what the fuck）」をしているのか分かっていないと批判するほどだったが、イスラエルから参戦を求められた際に、自らが戦争に踏み切った。「変化すればするほど、それは同じものである（Plus ça change, plus c’est la même chose）（The more things change, the more they stay the same）」。

しかしながら、イスラエル・ロビーはアメリカの政策を支配しておらず、戦争の最終決定権は依然としてトランプに委ねられていた。ここで鍵となったのは、トランプが持つ、注目の的でありたいという飽くなき欲求だった。彼は世界中が自分の一挙手一投足に注目し、議論し、そして理想的には称賛することを望んでいる。真の外交政策の成果、つまりアメリカをより安全で、より豊かに、より影響力のある国にする具体的な成果には、それほど関心がない。なぜなら、外交政策における大きな飛躍には、真摯な努力が必要だからだ。トランプはむしろ、自分と仲間が私腹を肥やしている間、偉業を成し遂げているように見せかけたいだけなのだ。イスラエルとの最新の戦争に加わったことで、彼は再び見出しのトップに躍り出た。そして、他国を爆撃することは、多くのアメリカ人（そして一部の洗練された観察者でさえ）が「大統領らしい（presidential）」と考える行為の１つだ。これはリアリティ番組のような政権であり、トランプはかつて人気番組「アプレンティス」で成功した実業家を演じたのと同じように、大統領を演じている。

トランプが結果（results）よりも体裁（appearances）を重視する傾向は、今に始まったことではない。トランプは最初の任期を北朝鮮の金正恩委員長とのオンライン上での激しい舌戦でスタートさせ、その後、突然、書簡を交換し「恋に落ちた（fallen in love）」と発表し、直接会談することになった。結果として行われた首脳会談は、トランプが好むようなメディアの熱狂的な反応を巻き起こしたが、準備不足の交渉は成果を上げず、北朝鮮の核兵器備蓄はそれ以来着実に増加し続けている。

この問題は他の多くの問題にも顕著に表れている。貿易政策を見てみよう。トランプが関税を脅迫、課す、延期、修正、停止、あるいは復活させるたびに、メディアは大騒ぎする。しかし、彼が交渉を約束した数々の「素晴らしい（beautiful）」貿易協定は、一度も実現していない。トランプはウクライナ戦争を「２４時間以内に（in 24 hours）」終わらせると宣言し、大統領執務室でウォロディミール・ゼレンスキー大統領を叱責する（あの痛ましく気まずい会談は「素晴らしいテレビ中継だった（great television）」と発言した）が、戦争終結が予想以上に困難であることが判明すると、関心を失ってしまう。彼はメキシコ湾を「アメリカ湾」と改称したことは意義深い成果だと考えている。最近、「国防長官」ではなく「戦争長官」という肩書きに戻すことについても考えていた。トランプにとって重要なのは、肩書きと世間の印象であり、高官の能力や彼らが監督する政策の有効性ではない。目に見える成果を上げることではない。目標は、トランプとその行動に皆の注目を向け続けることだ。

現時点でこの傾向に誰も驚かないはずだ。なぜならトランプのキャリアは、何百万人もの人々に自分がそうでない何かであると信じ込ませる驚異的な能力の上に成り立っていたからだ。彼は平凡なビジネスマンだったが、新しいカモに金を貸すよう巧みに説得し、テレビで成功した大物実業家を演じることに長けていた。彼の再選は、何百万人もの人々を騙して、自分は国を偉大にする先見の明のある人物だと信じ込ませる彼の能力を改めて証明した。その一方で、彼の政権は、一般のアメリカ人が頼りにし、アメリカの力と影響力の基盤となっている多くの制度を解体している。現代アメリカの政治は、トランプのような人物のために作られている。彼の高尚な野心と真実を軽視する姿勢は、事実や実績よりもイメージ、クリック数、視聴者数が重視される世界にぴったり合っているのだ。

※スティーヴン・Ｍ・ウォルト：『フォーリン・ポリシー』誌コラムニスト。ハーヴァード大学ロバート・アンド・レニー・ベルファー記念国際関係論教授。Blueskyアカウント： @stephenwalt.bsky.social、Xアカウント：@stephenwalt

（貼り付け終わり）

（終わり）

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

タグ ：

#アメリカ

#ドナルド・トランプ

#イスラエル

#ベンヤミン・ネタニヤフ

#マルコ・ルビオ

#国務長官

#国家安全保障問題担当大統領補佐官

#イラン

#アリ・ハメネイ

#スティーヴン・M・ウォルト

　古村治彦です。

　第二次ドナルド・トランプ政権の外交政策はマルコ・ルビオ国務長官が牛耳っている。アメリカの外交政策立案実施の特徴は、国務省とホワイトハウスに二本立てである点だ。が育成策に関して、国務長官（Secretary of State）と国家安全保障問題担当大統領補佐官（National Security Advisor）が責任者として存在する。２０２５年５月、国家安全保障問題担当大統領補佐官だったマイケル・ウォルツが更迭されて（２０２５年５月）、国連大使に転身してからは、ルビオがこの２つの職位を兼務している。ルビオには大きな権限が集まることになった。そして、トランプ政権は介入主義的な色合いを強めた。昨年のイランの核開発関連施設攻撃（２０２５年６月）もその一環だ。それが今回のイラン攻撃にまで続いている。

　ドンロー主義はモンロー主義の変化形である。これはアメリカは西半球まで後退するということであり、世界（全半球）帝国ではなく、西半球帝国になるという宣言である。それだと困ってしまうのはヨーロッパとイスラエルである。これらの国々は置き去りにされてしまう。ユーラシア大陸から西半球に引っ越しをする訳にもいかない。

　イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、ドナルド・トランプ大統領を洗脳に近い形で説得して、イラン攻撃を行わせた。ネタニヤフは自身のスキャンダルを免れ、国民の不満を外に逸らし、中東地域を不安定化させることで相対的にイスラエルの立場を強化し、そして、アメリカを中東から撤退させないために、イラン攻撃を実施した。彼の賭けは成功した。アメリカは中東から撤退することが出来なくなった。

　トランプ革命、ポピュリズム革命は失敗した。ワシントンの変革（ワシントンの洗濯）のために人々がワシントンに送り込んだトランプはワシントン政治の論理にからめとられてしまった。既存の政治、エスタブリッシュメントの頑強さを思う時、嘆息しか出ない。しかし、それでも人々はまた立ち上がることだろう。

（貼り付けはじめ）

「ドンロー主義」は意味をなさない（The ‘Donroe Doctrine’ Makes No Sense）

－寛大に解釈したとしても矛盾が数多く存在する。

スティーヴン・M・ウォルト筆

２０２６年１月８日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2026/01/08/donroe-doctrine-trump-venezuela-empire/

ドナルド・トランプ政権のヴェネズエラ政策（ニコラス・マドゥロ大統領の最近の拘束事件を含む）の戦略的正当性について、もしあなたが困惑しているなら、私はそれを非難することはできない。なぜなら、これまでに提示された論拠のほぼ全ては検討に値するものではないからだ。

第一に、これはアメリカを「麻薬テロ（narcoterrorism）」から守ることではない。ヴェネズエラはアメリカに流入する違法薬物（ましてやフェンタニル）の主要な供給源ではなかっただけでなく、ドナルド・トランプ米大統領が、麻薬密売で有罪判決を受けたホンジュラスの元大統領ファン・オルランド・エルナンデスに完全恩赦を与えるという決定を最近行ったが、このことはトランプがこの問題をどれほど真剣に考えているかを示している。さらに、米司法省は、トランプ政権が昨年繰り返し騒ぎ立てた危険な麻薬カルテル「カルテル・デ・ロス・ソレス（Cartel de los Soles）」が実際には存在しなかったことを認めた。言い換えれば、それは全くの虚構の政権プロパガンダであり、繰り返し警告されながら発見されなかったイラクの大量破壊兵器と同じくらい現実味を帯びていた。

マドゥロ政権の掌握もまた、アメリカの安全保障を強化するためではなかった。ヴェネズエラは非常に脆弱な国であり、マドゥロが容易に捕らえられたことからもそれが分かる。そして、ヴェネズエラはアメリカの強力なライヴァル国にとって、緊密な戦略的同盟国ではない。中国はヴェネズエラに軍事基地を建設しておらず、イランはアメリカを攻撃するためのミサイルをヴェネズエラに運び入れていなかった。ヴェネズエラには、アメリカの貿易ルートを阻害できるほどの強力な海軍力もなかった。カラカスがもたらす、アメリカが直面する深刻な脅威について、夜も眠れずに心配していた人間は誰もいなかったし、マドゥロ政権がブルックリンで投獄された今、私たちは誰一人として安眠できていない。

トランプ大統領は既に野党指導者マリア・コリーナ・マチャドの政権掌握を断念し、依然として紛れもなく独裁主義的な政権を率いるマドゥロ政権の副大統領と交渉する意向を示していることからも、民主政治体制の促進（promoting democracy）が目的だったのではないことが分かる。

危険な麻薬の撲滅でも、深刻な安全保障上の脅威への対処でも、民主政体回復への願望でもないのであれば、それは石油に違いない、そうではないか？ トランプ大統領は、これが真の理由であり、アメリカ企業が石油を奪い取ってアメリカを偉大な国にするだろうと繰り返し主張している。これもまた間違いだ。トランプ大統領は好きなように信じればいい（そしてよく信じている）が、近いうちにあｍエリカにとって大規模な石油ブームが待ち受けている訳ではない。火曜日、トランプ大統領はヴェネズエラが最大５０００万バレルの石油をアメリカに引き渡すことに同意したと自慢したが、これはアメリカの原油生産量の４日分にも満たない量であることを考えると、このことを知らなければ、一見素晴らしい話に聞こえる。トランプは、売却益を管理し、ヴェネズエラ経済の支援に充てると述べた。もしそう信じるなら、トランプの略奪的本能（predatory instincts）に耳を傾けていないと言えるだろう。たとえその石油収入が最終的に得られたとしても、ヴェネズエラ経済の再建に必要な資金のほんの一部になるに過ぎない。

そうだ、ヴェネズエラは世界最大の確認埋蔵量を誇っているが、その重質原油は採掘が難しく、精製コストも高い。率直に言って、良識ある生産者なら開発を試みようとしないであろう、ヴェネズエラの石油開発に最後と言えるだろう。ヴェネズエラの老朽化したインフラの危機的状況と、昨今の原油価格の低迷を考えると、なおさらだ。そして、もし奇跡的に大量の原油が世界市場に流入すれば、価格はさらに下落し、アメリカのシェール掘削業者の多くは廃業に追い込まれるだろう。

そして、トランプや大手石油会社が何を考えているかに関わらず、世界は徐々に炭化水素から離脱し、他のエネルギー源へと目を向けつつあり、ヴェネズエラの埋蔵量の価値をさらに低下させていることを忘れてはならない。実際、気候変動の現実を考えると、最も賢明なのは、石油をできるだけ地中に残しておくことだ。つまり、中国が未来のグリーン産業を支配し、その結果、影響力を拡大することにレーザー光線のように集中している一方で、トランプと彼を取り巻く戦略の天才たちは、地球を脅かす、まるで前世紀的なエネルギー政策に邁進しているのだ。

従って、この作戦の戦略的根拠についてあなたが混乱するのも無理はない。私がここで見出す唯一の「戦略的」目的（“strategic” objective）は、西半球（the Western Hemisphere）におけるアメリカの覇権（hegemony）を再確立するという大まかな考えだ。トランプはあらゆるものに自分の名前を冠することで自らのテリトリーを示すことを好むため、この考えは現在「ドンロー・ドクトリン（Donroe Doctrine）」として宣伝されており、最近出された「国家安全保障戦略（National Security Strategy、NSS）」にも明確に示唆されている。これは外交政策のリアリストなら支持できる合理的な考えのように聞こえるかもしれないが、綿密な検証にも耐えられない。

モンロー・ドクトリンの本来の目的は、アメリカが西半球におけるライヴァル大国の軍事介入を心配しなくて済むようにすることだった。ジェイムズ・モンロー大統領の構想が実現するまでにはほぼ１世紀が必要であったが、最終的にアメリカは他の全ての大国を西半球から追い出し、歴史家C・ヴァン・ウッドワードが「自由な（無料の）安全保障（free security）」と呼んだものの恩恵を享受することに成功した。

しかし、トランプらが言っているのはそういうことではない。なぜなら、現在、西半球で重要な軍事的役割を果たしている大国はおらず、また、そのような役割を担おうとしている大国も存在しないからだ。「国家安全保障戦略」が明らかにしたように、トランプ政権は、発生する可能性のあるあらゆる問題において、可能な限り多くの近隣諸国に、自らの指示に従わせようとしている。彼らは現在、マドゥロ大統領の後継者たちにこう言い放っている。「私たちの要求に応じなければ、封鎖を続け、もしかしたらもっとひどいことをするかもしれない」。そして、トランプ大統領と周辺の人々は地域の他の国々がこのメッセージを理解し、従順に行動してくれることを期待しているのだ。

特に、トランプ政権は近隣諸国の経済政策を統制する権利、そして中国などの国々にとって経済的に有益となる可能性のある政策に対して拒否権を行使する権利を主張している。「国家安全保障戦略」の中で書かれているように、「私たちは敵対的な外国の侵入や重要資産の所有から自由な半球を望む」とし、外部勢力が「戦略的に重要な資産を所有または支配」してはならず、アメリカは「非米州圏の競争相手が地域での影響力を拡大することを困難にしなければならない」と付け加えている。トランプ政権は、ラテンアメリカ諸国の一部が「低コストと規制障壁の低さ（low costs and fewer regulatory hurdles）」に「惹かれて他国と取引を行う（attracted to doing business）」傾向にあることを理解しているため、「各国にそのような支援を拒否させる（induce countries to reject such assistance）」と主張している。しかしトランプ政権は、一般的に対外援助に反対し、あらゆる二国間関係において利益の大部分を独占しようとする略奪的な政権であるため、欲しいものを手に入れるのに、寛大さ（generosity）ではなく脅し（threats）に頼らざるを得ない。

しかしながら、問題は、アメリカがこのように近隣諸国の経済に干渉し続けるならば、その地域の経済状況に対する責任を負わねばならなくなる点だ。アメリカ製品より安価な中国製品（電気自動車など一部では大幅に優れた製品）をラテンアメリカ諸国が購入しないようにと命じれば、現地の消費者は不満を抱くだろう。さらに、インフラ整備や新たな機会創出につながる中国やその他の外国投資を拒否するようこれらの政府に指示すれば、ワシントンは自らそれを提供せざるを得なくなる。さもなければ、ラテンアメリカの人々を貧困に陥らせていると非難されるだろう。これに、トランプ政権が自国の問題をラテンアメリカ地域からの移民・難民のせいにする傾向や、可能な限り多くを国外退去させるという強硬な姿勢を加えれば、安定した覇権ではなく、反米感情の高まりと地域の不安定化を招く処方箋となる。

より成功したアメリカの政策との対比は明らかである。例えば第二次世界大戦後、アメリカはヨーロッパやアジア（かつての敵国であるドイツや日本を含む）で極めて成功したパートナーシップを築いた。その背景には、これらの国々がソ連からの共通の脅威を認識していたこと、そしてアメリカが新たなパートナーが第二次世界大戦から可能な限り迅速に復興できるよう、善意をもって行動したことがある。しかし、トランプは「善意のある（benevolent）」という言葉の意味を知らない。彼の人生観は「自分のものは自分のもの、あなたのものは交渉可能（what’s mine is mine and what’s yours is negotiable）」である。

銃の威力で西半球を支配しようとしても、それは過去と同様に、将来も決してうまくいくことはないだろう。トランプ大統領の補佐官であるスティーヴン・ミラーは、「歴史の鉄則（iron laws of history）」の１つは、世界は力によって支配されているということだと考えている。しかし、彼が言及しなかった「鉄則」は、力だけが重要だと考える指導者は、必然的に多くの愚かなことをしてしまうというものである。

※スティーヴン・Ｍ・ウォルト：『フォーリン・ポリシー』誌コラムニスト。ハーヴァード大学ロバート・アンド・レニー・ベルファー記念国際関係論教授。Blueskyアカウント：@stephenwalt.bsky.social、Xアヵウント：@stephenwalt

（貼り付け終わり）

（終わり）

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

タグ ：

#アメリカ

#ドナルド・トランプ

#イスラエル

#ベンヤミン・ネタニヤフ

#ピート・ヘグセス

#マルコ・ルビオ

#J・D・ヴァンス

#イラン

#アリ・ハメネイ

#スティーヴン・M・ウォルト