古村治彦です。

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　ドナルド・トランプ次期大統領は新政権の顔ぶれを次々と発表している。今回は国境専門官に指名されたトム・ホーマンと環境保護局長官に指名されたリー・ゼルディンについての記事を紹介する。国境専門官（border czar）となるホーマンは国境問題、移民問題の専門であるが、環境保護局長官となるゼルディンは環境問題についての専門家ではない。トランプ大統領の国境問題に関する関心の高さがうかがえる。両者の共通点はトランプ大統領への忠誠心の高さである。

リー・ゼルディン

トム・ホーマン

　トランプ大統領はクリーンエネルギー推進よりも、従来の石油や石炭といったエネルギーを重視する姿勢を見せており、温室効果ガス昨年に関してはパリ協定からの離脱を主張している。リー・ゼルディン自身は連邦下院議員ではパリ協定からの離脱を主張していたが、専門ということはなかった。ゼルディンはユダヤ系で、イスラエル支持を表明し、連邦下院外交委員会に所属し、どちらかと言えば、外交、特にイスラエル、中東が専門である。彼が専門外といえる環境保護局長官に指名されたのはトランプへの忠誠心が大きな理由ということになるだろう。彼はこれからトランプ大統領の意向に忠実に従い、パリ協定からの離脱と石油や石炭、天然ガスを重視する政策を進めていくだろう。

　国境問題、移民問題を総合的に担当する「国境専門官（border czar）」に指名されたトム・ホーマンは国境問題、移民問題の専門家として３０年以上の経験を持っている。トランプ大統領にとっての目玉の政策課題でもあり、知識と経験を持ち、トランプ大統領への忠誠心も高いトム・ホーマンが起用されたのは当然ということになる。不法移民の国境で止めること、国内の不法移民の強制送還を実行することになる。実際には、不法移民がいなければアメリカ経済は回らない。安い賃金で厳しい労働（肉体労働や危険な労働）を行うのは、文句を言わない（言えない）不法移民たちだ。そことのバランス、按配が難しいところだ。厳しい移民対策、国境警備ということになれば、アメリカを目指す不法移民たちも躊躇することになる。更に言えば、より重要なのは、メキシコのマフィア対策だ。アメリカ国内に強力な麻薬フェンタニルを持ち込んでいるのはメキシコのマフィアたちのネットワークである。更には、マフィアたちは人身売買も行っている。このネットワークを破壊することが不法移民対策の主眼であると私は考える。国内の犯罪対策、治安対策という面が強い。

　トランプ政権の顔ぶれについてはこれから紹介していくが、まずはスタートして、トム・ホーマンとリー・ゼルディンについて紹介した。

（貼り付けはじめ）

トランプ政権の新たな国境専門官となるトム・ホーマンについて知るべき５つのこと（5 things to know about Tom Homan, Trump’s new border czar）

ラファエル・バーナル筆

２０２４年１１月１１日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/state-watch/4984740-trump-border-czar-tom-homan-immigration-ice-deportation/?ipid=promo-link-block5

ドナルド・トランプ次期大統領は、トム・ホーマンを新政権の国境専門官（border czar）に指名し、３０年以上の移民取締りのヴェテランを大量強制送還の公約の先頭に立たせると発表した。

ホワイトハウスのスージー・ワイルズ大統領首席補佐官に次いで発表された２人目のトランプ人事であるホーマンは、引退を表明する前の２０１７年と２０１８年に、移民税関捜査局（Immigration and Customs Enforcement、ICE）を代行として運営していた。

ホーマンについて知っておくべき５つのことをこれから挙げていく。

（１）トランプ大統領のために引退を表明するのは今回が2度目だ（This is his second time coming out of retirement for Trump）

ホーマンはバラク・オバマ元大統領の下で２０１３年からICEの強制排除作戦（Enforcement and Removal Operations、ERO）部門を率いており、２０１７年に公務を引退してプライスウォーターハウスクーパースのコンサルティング職に就く予定だった。

しかし、ホーマンは退職パーティーの帰り道、当時のホワイトハウス大統領首席補佐官だったジョン・ケリーからICEでのトップ職をオファーする電話を受けた。

それ以来、彼はトランプ次期大統領の声高な応援リーダーとして活動しており、２０１７年には記者団に対し、トランプ大統領は「好きか愛しているかは別として、正しいことをしている（like him or love him, is doing the right thing）」と冗談を言った。

日曜のトランプ大統領の発表を受けて、ホーマンはフォックス・ニューズのコメンテイターとしての職を辞し、ワイルズの次席としてホワイトハウスのポストに就く強硬派のスティーヴン・ミラーとともに、トランプ２．０の主任移民立案者の１人となる。

トランプ大統領は２０１８年にホーマンを正式にICEを率いる候補者として連邦上院に承認を諮ったが、ホーマンは連邦上院での困難を伴う可能性のあるプロセスに直面するのではなく、ICEの辞任を主張した。

（２）彼は入国管理局で３０年以上のキャリアを持つヴェテランだ（He’s a 30-plus year veteran of immigration enforcement）

ホーマンは故郷であるニューヨーク州ウェスト・カーセージの警察官として法執行のキャリアをスタートさせ、その後、国境警備隊（Border Patrol）、廃止された移民帰化局（defunct Immigration and Naturalization Service）、そしてICEへと進んでいった。

ホーマンがICEのトップに君臨していたことは、ICEの慢性的な職員の士気問題に対する恩恵と見られていた。

警官の中の警官としてのホーマンの態度（Homan’s demeanor as a cop’s cop）は、上司たちに好印象を与えるのに役立った。２０１７年、トランプ大統領は演説でホーマンを「非常に意地悪そう、非常に意地悪そうに見える」人物だと称賛した。

「それこそが私が求めているものだ」とトランプは言った。

しかし、ホーマンはオバマ政権では穏健派という評判が立ち、第一次トランプ政権の初期には一部の強硬派から批判を浴びていた。

しかしながら、ホーマンはトランプ政権の最もタカ派的な移民政策の顔となった。

（３）彼は家族離散の初期の支持者だった（He was an early proponent of family separations）

伝えられるところによると、トランプ大統領が就任する前から、移民抑止策（immigration deterrent）として家族離散を提案していたという。

国境沿いにいた頃からストリームライン作戦に参加していたヴェテランであるホーマンは、無許可の国境越えを犯罪化することの影響（effects of criminalizing unauthorized border crossings）を直接目の当たりにしていた。

ストリームライン作戦は司法省と国土安全保障省の共同イニシアティヴであり、初めて国境を越える人々のリスクを高める（raise the stakes）ために、国境を越えて捕まった人々を刑事告訴することを目的とした。

『ジ・アトランティック』誌によると、ホーマンは２０１４年、オバマ大統領の国土安全保障長官ジェー・ジョンソンに対し、抑止力として家族分離を提案したが、ジョンソンはその案を「非情で非現実的（heartless and impractical）」と一蹴した。

しかし、ホーマンの考えはトランプ政権下の２０１７年に注目を集め、４０００人以上の子供たちが親から引き離される結果となった。

２０１８年、ホーマンはこの政策が人道的かどうかについての質問を回避し、「これが法律だと思うし、私は法執行機関にいるので法律に従わなければならない」ため政策を施行したと語った。

ホーマンは月曜日、本誌のコメント要請に応じなかった。

（４）彼は「プロジェクト２０２５」（“Project 2025”）の共著者だ（He’s a Project 2025 co-author）

ホーマンは、ヘリテージ財団の「プロジェクト２０２５」への寄稿者としてリストされており、この報告書はヘリテージ財団の保守政府ヴィジョンの青写真（blueprint）となっている。

２０２２年以来、ホーマンはヘリテージ財団の客員研究員を務めている。

ホーマンはまた、ホーマン氏が責任者だった時代にICEの上層部の人材配置を支援していた移民研究センター（Center for Immigration Studies、CIS）など、移民制限主張団体との緊密な関係も築いてきた。

移民取締り強化の提唱者としてのホーマンの在職期間、右派からは賞賛を集めたが、左派からは非難が集まった。

２０１９年、ホーマンはゼロ・トレランス・プログラムに関する連邦議会公聴会でアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス連邦下院議員（ニューヨーク州選出、民主党）と対峙し、キルスティン・ニールセン元国土安全保障長官に同政策を推奨したことは認めたが、最終目標としての家族離散は否定した。

ホーマンとオカシオ＝コルテス議員の対峙は、進歩主義派やヒスパニック連邦議会議員連盟（Congressional Hispanic Caucus、CHC）のメンバーを動揺させたが、これが初めてのことではなかった。

２０１７年、ホーマンは自身のICE事務所にCISや米国移民改革連盟（Federation for American Immigration Reform、FAIR）などの団体の幹部を任命し、移民擁護派の怒りを買った。

関係は数カ月前に悪化しており、ホーマンは「危険な外国人犯罪者（dangerous criminal aliens）」の逮捕を命じられた一連のICE捜査を受けて、CHCや移民政策指導者を含む民主党議員たちとの会合がキャンセルされた。

これらの強制捜査では、移民権利団体が法を遵守していたと主張していた不法移民数百人を一斉検挙し、対立を引き起こした。

ホーマンは月曜日、第二次トランプ政権では職場襲撃（workplace raids）を実施すると約束した。

（５）彼は「国境専門官（国境問題の皇帝）」という肩書を受け入れるだろう（He will embrace the title ‘border czar’）

「国境専門官」は政府の正式な肩書きではないが、ホーマンは国境警備の執行と内政執行の両方について、日々の業務と戦略を監督することが期待されている。

カマラ・ハリス副大統領は共和党側から同じ称号を与えられたがホワイトハウスからは与えられなかった。ハリス副大統領とは異なり、ホーマンは国境専門官の役割を強調し、移民取締部隊（immigration enforcement troops）の結集に利用しようとするだろう。

ハリスが国境専門官に任命されることはなかった。ビル・クリントン政権とバラク・オバマ政権ではアラン・バーシンが、ジョー・バイデン政権初期にはロベルタ・ジェイコブソン元駐メキシコ米大使が務めていた非公式の役職だ。

２０１９年、トランプはホーマンを国境専門官に任命すると発表し、この決定はホーマンを驚かせたようだが、その任務はコロナウイルスの大流行によって影響力を持たなかった。

ハリスは共和党側から国境専門官としての仕事の失敗者として攻撃されたが、彼女はその役割を否定し、代わりにバイデン大統領と、アメリカに向かう移民の流入源であり経由地でもある中米諸国との間の橋渡し役を務めた。

ハリスは国境付近への訪問をほぼ避け、共和党から新たな攻撃線を広げた。

逆に、ホーマンは早くから頻繁に国境を訪れ、皇帝専門官の仕事を国際的ではなく国内に集中させる可能性が高い。

職場襲撃、家族離散の可能性、アメリカ国民の近親者の国外追放（家族全員を国外追放することで解決するだろうとホーマンは述べている）を指揮する彼の役割により、彼は移民擁護派の標的になるだろう。

「率直に言って、特に左派の人たちが自分についてどう思っているかは気にしていない」とホーマンは月曜「フォックス＆フレンズ」で語った。

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リー・ゼルディンとは何者か？ トランプが環境保護庁長官に指名した人物について知るべき6つのこと（Who is Lee Zeldin? 6 things to know about Trump’s selection for EPA chief）

ザック・バトリック筆

２０２４年１１月１２日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/policy/energy-environment/4985716-zeldin-epa-nominee-trump/

ドナルド・トランプ次期大統領は月曜日、リー・ゼルディン元連邦下院議員（ニューヨーク州選出、共和党）を環境保護庁（Environmental Protection Agency、EPA）長官に指名すると発表した。

ゼルディンは環境政策に関する実績はかなり乏しいが、次期大統領の１期目にはトランプ大統領の盟友として議会で声高に発言していた。彼は２０２２年のニューヨーク州知事選に出馬したが落選し、連邦議会を去った。

今回の指名は、ゼルディンのニューヨーク共和党の許同僚たちからも好意的に受け止められており、マイク・ローラー連邦下院議員はソーシャルメディアに、ゼルディンは「エネルギーの国内生産を増加させながら環境を確実に保護するための重要な機関を率いて、驚異的な仕事をするだろう」と書き込んだ。

複数の環境保護団体は、トランプ大統領の環境に関する政策課題とその規制や保護の撤廃案に警鐘を鳴らしたが、連邦議会での投票記録について自然保護有権者連盟（League of Conservation Voters）から１４％の得点を得たゼルディンへの批判を避けた。

次期環境保護庁長官について知っておくべき６つのことは以下の通りだ。

（１）連邦議会においてトランプを声高に支持した同盟者（Vocal Trump ally in Congress）

２０１７年から２０２１年まで連邦下院議員を務めたゼルディンは、選挙運動におけるロシアとの関係疑惑をめぐる当時のトランプ大統領に対する連邦政府の捜査をたびたび批判し、その後の弾劾訴追の際も重要な擁護者であり続けた。

２０１８年には報道機関への情報漏洩の疑いでアンドリュー・マッケイブ元FBI副長官の刑事捜査を要求し、また、２０１６年のFBIによるトランプ陣営捜査を捜査するための特別検察官を求める決議案の共同提案者となった。

ゼルディンは、２０２０年の選挙期間中にジョー・バイデン大統領に対する捜査を開始するようウクライナに圧力をかけようとしたトランプ大統領の取り組みに関連して、２０２０年の最初の弾劾裁判でトランプの弁護団の一員だった。

最初の連邦下院弾劾訴追の過程で、NBCニューズの分析によると、ゼルディンは他のどの連邦議会共和党議員よりも多くトランプの弁護を担当し、記録には５００回以上名前が登場している。

ゼルディンはまた、２０２０年の選挙結果を覆すことを求めるテキサス州対ペンシルヴァニア州訴訟に署名した共和党所属連邦下院議員１２６人のうちの１人でもある。

（２）しかし、トランプ税制法案には反対票を投じた（But he voted against the Trump tax bill）

ゼルディンの連邦下院での実績には、トランプが２０１７年１２月に署名した減税・雇用法に反対する驚くべき「反対票」が含まれている。

ゼルディンは、連邦下院で、２２７対２０５で通過した法案に反対した１３人の共和党所属の連邦下院議員、５人のニューヨーク州選出共和党連邦下院議員の１人で、彼は、「有権者の増税につながる可能性がある」と主張した。

「他の場所でより深い減税をするために、ニューヨークのような場所から、より多くのお金を取ることになる」とゼルディンは述べた。

ゼルディンの主な反対意見は、法案の州・地方税控除の上限であり、トランプは今年９月のロングアイランドでのイヴェントで、この上限を調整または撤廃することに前向きであることを示唆した。

（３）比較的接戦だった州知事選（Gubernatorial run was relatively close）

２０２２年の中間選挙での共和党の躍進は予想を下回ったが、共和党にとってニューヨークでの善戦は明るい話題となった。ニューヨーク州での勝利は共和党が連邦下院の支配権を確保するのに役立った。

ゼルディンは現職のキャシー・ホーチュル知事（民主党）に６ポイント差で敗れたが、民主党優勢州において、多くの予想よりも接戦となった。ホーチュルの前任者であるアンドリュー・クオモ前知事（民主党）は、前回の選挙で共和党の挑戦者マーク・モリナロを２３ポイント差で破っている。

２０２２年の投票がまだ集計中で、選挙当夜にホーチュルが勝利を宣言する中、ゼルディンはそれでも最終的には自分が勝つだろうと予測した。「ここニューヨークで私たちが善戦することを望んでいなかったメディア関係者にとっては少しイライラすることになるだろう」と、当時彼は支持者に語った。

ゼルディンは翌日、ホーチルの勝利を認め、祝意を表した。

（４）２０２２年、選挙運動中に暴行される（Assaulted on the campaign trail in 2022）

ゼルディンは２０２２年７月、選挙運動の壇上に登った男が彼を刺そうとした事件で全米の注目を集めた。ゼルディンは怪我をしなかったが、この事件について、ニューヨーク州共和党の中間選挙の中心テーマであるニューヨーク地域の犯罪に対する懸念を強調した。

「残念なことに、ゼルディン連邦下院議員は、ニューヨークの手に負えない犯罪と暴力によって人生を左右された最新のニューヨーカーに過ぎない」とゼルディン陣営のスポークスマン、ケイティ・ビンセンツは事件後の声明で述べた。

ゼルディンは後に、今年７月にトランプの命を狙う未遂事件を受けて発言し、前大統領に対する民主党の激しい言葉遣いを非難した。

「最終的には、トランプ大統領の就任を阻止しようと、投票箱の外でトランプ大統領に対して基本的にできる限りのことを投げかけ、非常に大規模な取り組みが行われているという事実に、正面から立ち向かわなければならない。これは行き過ぎだ。これは病気であり、終わらせる必要がある」と数日後の共和党全国大会でフォックス・ニューズの取材に語った。

（５）環境に関する記録は比較的少ない（Environmental record is comparatively light）

ゼルディンの環境に関する記録は、トランプ大統領とほぼ一致している。

ゼルディンは２０１７年のトランプ大統領のパリ協定離脱を支持し、２０１８年にはブルームバーグに対し、アメリカは「現状のまま（as it currently stands）」協定に再加盟すべきではなく、アメリカに比べて他国に十分な責任を課していないと主張し、「公平な競争条件にはほど遠い（It’s not anywhere close to a level playing field）」と付け加えた。

バイデン政権下でアメリカが協定に再加盟した後、第二次トランプ政権は再び協定から離脱する可能性が高い。

彼はまた、7月のフォックス・ニューズの論説で、ホーチュル知事の気候変動目標を狙い撃ちした。論説の中で彼は、クオモ政権下で設定された、１０年後までに自然エネルギー７０％という州目標を「気まぐれ（whimsical）」と揶揄し、昨年夏の時点で、州は２０３０年までに４４％しか達成できそうにないと指摘した。

ゼルディンは「ホーチュル知事は現在、自然エネルギーの目標達成期限を２０３３年に延ばそうとしている。３年　延期したところで、目標を達成することはできない」と書いている。

（６）攻撃準備をする各環境保護団体（Environmental groups keeping their powder dry）

一部の環境保護・自然保護団体は、ゼルディンの実績にもかかわらず、月曜日にこの人選を批判することに慎重な姿勢を見せた。しかし、彼らはトランプ政権の政策変更の可能性については厳しく批判した。

自然資源防衛協議会のマニッシュ・バプナ会長は、ゼルディンが自動車基準を優先事項として挙げたことに触れ、現行の基準を廃止することは「重要な転換期にある自動車産業に壊滅的な打撃を与え、雇用を脅かし、気候を破壊する排気管汚染を増加させ、消費者コストを上昇させるだろう」と述べた。

環境防衛基金のアマンダ・リーランド事務局長は、「ゼルディンは人事承認手続きの中で、子供たちの健康を害し、異常気象を助長し、保険料を吊り上げている公害の削減に取り組む姿勢を示すべきだ」と述べた。

リーランドは「また、ゼルディンは、米国がクリーンエネルギーへの移行と、それによって生み出される高賃金の雇用のリーダーであり続けるよう関与すべきだ。そうしなければ、ドナルド・トランプ大統領の１期目の時のように、アメリカが他国に後れを取る危険を冒すことになるだろう」とも述べた。

一方、クライメート・パワーは、ゼルディンが石油・ガス産業から４１万ドルを受け取り、２０１４年に気候変動に関して、「私たちは他の人たちと同じくらい深刻な問題を抱えているという議論にはまだ納得していない」と発言したことを非難した。

クライメート・パワーのエグゼクティブ・ディレクターであるロリ・ローズは「大手石油会社はドナルド・トランプの選挙活動を支援するために数百万ドルを費やしており、トランプは、彼らに素晴らしい投資収益率（good return on their investment）を与えることに時間を無駄にすることはないだろう」と語った。

（貼り付け終わり）

（終わり）

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