古村治彦です。

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　第二次ドナルド・トランプ政権の顔触れで注目を集めていた財務長官に、スコット・ベセントが指名された。スコット・ベセントはウォール街の投資会社の創設者で、投資家として実績を上げた人物だ。なんと言っても著名な投資家であるジョージ・ソロスの下で、１０年以上にわたり、投資担当を務めた人物である。ウォール街の真ん中を歩いてきた人物と言えるだろう。ベセントはトランプ側近として、減税と規制緩和、財政赤字削減を通じての経済成長を主張している。トランプが目指す、ロナルド・レーガン政権時代の経済政策を実行することになるだろう。

ドナルド・トランプとスコット・ベセント

　トランプの最側近となっているイーロン・マスクは、商務長官に指名されたハワード・ラトニックを財務長官に指名するように求めていたという報道もあり、今回、ベセントが指名されたことで、財務長官に関しては、トランプが自身の意思を通したということになる。しかし、財務長官指名に時間がかかったことは、陣営内部で相当な検討や話し合いが行われたことが容易に推察される。

　ベセントの財務長官指名をはじめとして、第二次ドナルド・トランプ政権は、各担当省庁の人事に相当な介入を行う用意があることは分かるが、意外と中道派というか、強固な、時に狂信的なトランプ支持を表明する人物は入っていないという印象である。狂信的な支持者は力強い存在であるが、逆に、あまりにも熱心すぎるあまりに考えが異なるようになると、強力な反対者となってしまう。これは私たちの身近な生活においても良く起きることだ。

　財務長官の場合はやはり、ウォール街の主要な人物たちとの面識がなければ務まらない。そうした点で、ソロスの下で働いて、自身の会社を成功させたベセントは適任ということになる。ベセントが減税を主張し、規制緩和を行い、経済成長率を上げる、また、トランプが主張している関税に関しても賛成しているということから、ドル安傾向になると考えられるので、日本円との関係で言えば円高ということになる。既に、市場ではそのように織り込んで動いているようだ。

（貼り付けはじめ）

●「米次期財務長官に投資家起用　ベセント氏、減税を主張」

11/23(土) 9:41配信　共同通信

https://news.yahoo.co.jp/articles/e958a70cf6a10487f4b589260d232f2eaccb533b

　【ワシントン共同】トランプ次期米大統領は22日、財政政策のかじ取りを担う財務長官に投資家のスコット・ベセント氏を起用すると発表した。これまで規制緩和や減税を通じた経済成長を重視する姿勢を示しており、トランプ氏が選挙戦で主張した法人税や所得税の減税などを担う。

　議会上院の承認を経て正式に就任する。ベセント氏は自ら創業した投資会社の運用責任者を務め、共和党の大統領候補者選びの段階からトランプ氏への支持を明確にしてきた。

　トランプ氏はベセント氏に関し「米国の新たな黄金時代をもたらす手助けをしてくれるだろう」とコメントした。

　ベセント氏は10日のウォールストリート・ジャーナル紙への寄稿では「トランプ氏は、規制緩和と税制改革を通じ、供給サイドの成長を促進するという使命を担っている」と指摘。バイデン政権による財政赤字拡大やエネルギー政策を批判した。

　米財務省は、G7で協調するロシアのウクライナ侵攻を巡る制裁や、ウクライナへの財政支援を手がけてきた。トランプ氏は支援の見直しなどに踏み切るかどうかも焦点となる。

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ドナルド・トランプ大統領はリスクの高い財務長官にスコット・ベセントを指名：知っておくべきこと（Trump taps Scott Bessent for high-stakes Treasury chief: What to know）

アシュレイ・フィールズ筆
２０２４年１１月２３日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/business/5006200-trump-taps-scott-bessent-for-treasury-what-to-know/

ドナルド・トランプ次期大統領は金曜日、億万長者の投資家スコット・ベセントを財務長官に選んだ。トランプは、関税引き上げ（increase in tariffs）と世界貿易活動の大幅な転換（major shifts in the country’s global trade operations）を求め続けている中で、ベセントを財務長官に選んだ。

ベセントはヘッジファンドのキー・スクエア・グループの創設者として巨額の利益を上げ、数十年にわたり民主党の大統領候補を支援してきた。しかし、今回、トランプの２期目を目指す選挙キャンペーンに資金を提供した。

トランプは声明の中で、「アメリカの主流とアメリカの産業の生涯のチャンピオンとして、スコットは、アメリカの競争力を高め、不公正な貿易不均衡を止め、成長を最前線に置く経済、特に来るべき世界エネルギー支配を通じた経済の創造に取り組む私の政策を支持している」と書いている。

（１）民主党員からトランプ支持者へ転身（Democrat turned Trump supporter）

ベセントは民主党とつながりがあり、バラク・オバマ、ヒラリー・クリントン、アル・ゴアの大統領選挙キャンペーンに献金し、２０００年代には資金集め集会のホストを務めた。

自身の会社を設立する以前、ベセントは億万長者ジョージ・ソロスの下で１０年以上、投資の最高責任者として働いていた。ソロスは民主党の最も著名な献金者の一人であるが、トランプ大統領とその同盟者たちから長年怒りを買っており、今年初めにはイスラエル・ガザ戦争に反対する大学キャンパスの抗議行動に資金を提供したと指摘する共和党員もいた。

『ナショナル・インタレスト』誌によれば、ソロスはアメリカ自由人権協会（American Civil Liberties Union、ACLU）、全米家族計画連盟（Planned Parenthood）、ブレナン・センター（Brennan Center）など民主党の活動に対する強力な支持者である。

それにもかかわらず、『ウォールストリート・ジャーナル』紙の報道によれば、ベセントは長年トランプの周辺におり、J・D・ヴァンス次期副大統領とも親しい。

（２）投資家としての背景（Background as an investor）

ベセントのキャリアはソロスの下で飛躍的に成長し、１９９２年にロンドンの投資会社の対英ポンド賭けを手伝い、会社に１０億ドルの支払いをもたらしたとロイター通信は報じている。

数年後、彼は最終的に４５０万ドルを集め、世界のマクロ経済をモニターする自身のヘッジファンドを立ち上げた。金融業界でのキャリアを通じて、投資家であるトランプの兄ロバート・トランプとも親密な関係を築き、一族の腹心であり続けた。

金曜日の発表前、ある情報提供者は本誌に対し、ベセントがトランプ政権に参加する場合、債券市場や為替市場での経験が有利に働くだろうと語っていた。

（３）トランプ選対の経済担当顧問（Economic adviser to Trump campaign）

トランプは選挙期間中、経済情勢、特に減税と関税引き上げについて頻繁に語った。選挙期間中、ベセントは定期的にトーク番組に出演し、次期大統領の経済政策を宣伝した。

財務長官候補ベセントは第一次トランプ政権時に実施された減税の支持者で、連邦上院で人事承認されれば、国内市場の規制緩和を優先することになるだろう。

AP通信によると、ベセントは、国内総生産の３％に相当する財政赤字の削減と日量３００万バレルの追加石油生産を通じて３％の経済成長を促進するという提案でトランプ前大統領に感銘を与えたということだ。

しかし、トランプ支持者の中には、ベセントが関税については弱いのではないかと懸念する者もいる。トランプはベセントに関する発表で関税について全く触れなかった。

（４）関税を支持（Support of tariffs）

トランプはホワイトハウスへの立候補を通じて、アメリカ国内で調達・製造されていない製品への全面戦争（all out war）を宣言した。

共和党は、全ての輸入品に１０～２０％の一般関税を、中国からの輸入品には６０％の関税をかけることを提案し、ベセントはその監督を任されることになる。ベセントは、関税は貿易協定を洗練させるために、制裁措置の代わりに使うことができると述べた。

AP通信によると、ベセントは８月に『ブルームバーグ』誌に対し、「ある意味、関税は制裁なき経済制裁（economic sanction without a sanction）とみなすことができると思う」と語った。

ベセントは「もし中国の経済政策が気に入らなければ、過剰な生産で市場を溢れさせれば、制裁を加えることもできるし、関税をかけることもできる。それは為替操作に対する答えともなる」と述べている。

（５）歴史上として初の同性愛者を公言した財務長官（First openly gay Treasury chief）

ベセントが人事承認されれば、共和党政権で初めてLGBTQの閣僚が連邦上院で人事承認されることになる。ベセンは元ニューヨーク市検察官のジョン・フリーマンと結婚している。

ベセントは、２０２１年に連邦上院でLGBTQを公開した初の閣僚となった運輸長官ピート・ブティジェッジの足跡をたどることになる。

その前年、トランプ大統領はゲイであることを公表しているリチャード・グレネルを連邦上院の人事承認を必要としない国家情報長官代理に任命した。

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「三つ巴」：トランプ大統領の財務省指名権は宙に浮いている（‘Three-way tie’: Trump Treasury pick hanging in limbo）

アレックス・ガンギターノ筆

２０２４年１１月２２日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/5005347-trump-treasury-pick-limbo/

ドナルド・トランプ次期大統領はここ数日、財務長官に指名されそうな人物との会合に明け暮れているが、今のところ最終決定はどう転ぶか分からない状況だ。

アポロ・グローバル・マネジメントの共同設立者であるマーク・ローワン、連邦準備制度理事会の元理事のケヴィン・ウォーシュ、キー・スクエア・グループの創設者であるスコット・ベセントの3人は今週、次期大統領と会談するためにフロリダ州パームビーチを訪れた。

共和党関係者によると、会談にはトランプと、J・D・ヴァンス次期副大統領、スコット・ラトニック、リンダ・マクマホン政権移行共同議長を含むトランプのティームのメンバーも含まれていたという。ローワンは金曜日にトランプのマー・ア・ラーゴ邸に戻った、と情報関係者は付け加えた。

ある共和党関係者は「今は試合前のボールのトスを待っている、そんな状況だ。 ボールは３人の候補者のうちの真ん中に位置している」と語った。

この情報提供者は、現状を「三つ巴（three-way tie）」と表現し、指名のタイミングはトランプが「車輪を回すのを止めた時（stops spinning the wheel）」になるだろうと付け加えた。

政権移行に詳しいある関係者は「流動的だ トランプ大統領は、ウォーシュの浮き輪がどう動くか見ている」と述べた。

ビル・ハガティ連邦上院議員（テネシー州選出、共和党）も財務長官の候補と目されており、火曜日にテキサス州で行われたスペースXの打ち上げにトランプ大統領とともに出席した。

トランプ政権移行ティームはコメントの要請に応じなかった。

トランプ大統領は、ウォール街の潜在的な不安を静めながら、自身の関税計画を支持した実績のある候補者を見つけるのに苦労しているため、財務長官の競争は数日間続いた。

財務長官は、トランプ大統領にとって最も重要な閣僚候補であり、木曜日にマット・ゲイツ前連邦下院議員（フロリダ州選出、共和党）が辞退したことで、司法長官候補がスポットライトを浴びた後に指名されることになる。

財務省を除き、そしてトランプ大統領がケリー・ロフラー元連邦上院議員（ジョージア州選出、共和党）に農務長官を依頼する可能性もあるが、トランプ大統領はまだ労働省と住宅都市開発省のトップを誰にするか選ばなければならない。

再選を逃したばかりのロリ・チャベス＝デレマー連邦下院議員（オレゴン州選出、共和党）は、労働省の最有力候補と目されており、米国際トラック運転手組合（ティームスターズ）の支援を受けてきた。

財務長官の候補者の１人は、財務長官の代わりに国家経済会議（National Economic Council、NEC）のトップに抜擢される可能性もある。ウォーシュはまた、ジェローム・パウエル議長の任期終了後の次期連邦準備制度理事会（FRB）議長に興味を示している。

今週初めにハワード・ラトニックが商務長官に指名され、財務長官候補から外れ、リンダ・マクマホンは教育長官に指名された。

（貼り付け終わり）

（終わり）

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　ドナルド・トランプ次期大統領の司法長官人事は迷走した。最初に指名した、マット・ゲイツ前連邦下院議員（フロリダ州選出、共和党）は、自身の抱えるスキャンダルのために、連邦上院での人事承認が受けられないということで、指名を辞退した。トランプは、自身の顧問弁護士を務めた経験を持つ、元フロリダ州司法長官パム・ボンディを指名した。ボンディはゲイツに比べ、連邦上院での人事承認を受けられやすいということのようだ。ゲイツの指名辞退の発表があって数時間後に、ボンディの指名が発表されたということで、ゲイツの指名辞退の可能性はあらかじめ考慮され、二番手の候補だったボンディには根回しができていたということになる。ゲイツもボンディも共に、トランプの熱心な支持者で、フロリダ州を地盤としているのは重要だ。フロリダ州には、トランプの邸宅マー・ア・ラーゴがあり、トランプは登録上、フロリダ州民だ。トランプを様々な攻撃（訴訟を含む）から「守る」ということで、このような人事になったと言えるだろう。フロリダ人脈には更に、国務長官に指名されたマルコ・ルビオ連邦上院議員がいる。

パム・ボンディとドナルド・トランプ
　アメリカの閣僚は、国務長官や農務長官、商務長官と訳されているが、英語で書けば、Secretary of State、Secretary of Agriculture、Secretary of Commerceとなる。日本の財務大臣や農林水産大臣は、Minister of Financeなどとなる。アメリカの財務省はDepartment of Financeとなるが、日本の財務省はMinistry of Financeだ。日本の場合には、立憲君主制のイギリスの影響が強いために、アメリカと違うということが考えられる。アメリカの司法長官は英語ではAttorney Generalで、Secretaryは使わない。日本に訳すと、司法長官になるが、アメリカの内閣の中でこれだけ名称が異なる。Attorney Generalは、日本語で訳すと、検事総長となる。司法長官は連邦法違反の捜査や訴追の最高責任者となる。

　熱心なトランプ支持者で、トランプの担当弁護士を務めたこともあるボンディが司法長官になることで、トランプ関連の訴追は取り止めということになる。トランプに対して起こされた訴訟の内の多くは、ちょっと言いがかりではないか、わざわざ訴訟にすることはないのではないかと思われるものもあった。それを逆手に取って、トランプ側は「民主党やディープステイト側が司法を武器化（weaponization）している」という主張を展開した。それが一応収まるということになる。更に言えば、民主党に近いとされる人物たち、幹部職員クラスの更迭も行われるだろう。そして、重要なのは、司法省には反トラストを担当する部署がある。反トラストとは、現在で言えば、ビッグテックの解体ということになる。ここがどうなるかが注目される。

（貼り付けはじめ）

司法長官の検討過程からマット・ゲイツが退く（Gaetz withdraws from attorney general consideration）

イアン・スワンソン筆

２０２４年１１月２１日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/5002448-matt-gaetz-withdraws-attorney-general/

マット・ゲイツ前連邦下院議員（フロリダ州選出、共和党）は木曜日、ドナルド・トランプ次期大統領の司法長官候補としての検討から退くと発表した。

ゲイツはソーシャル・プラットフォーム「X」上のメッセージで、水曜日に連邦上院議員たちと「素晴らしい会合（excellent meetings）」を持ったものの、「自身の人事承認が不当にトランプ・ヴァンス政権移行期の重要な仕事の妨げになっていることは明らかだ」と述べ、撤退の決定を発表した。

ゲイツは、「不必要に長引くワシントンの乱闘に時間を費やす時間などない。そのため、私は司法長官就任の検討から撤退する」と書いた。

ゲイツは続けて「トランプ大統領の司法省は初日から準備万端でなければならない。私は、ドナルド・J・トランプが史上最も成功した大統領となるよう、引き続き全力を尽くす。トランプ大統領が私を司法省のリーダーに指名してくれたことを永遠に光栄に思うし、彼がアメリカを救うと確信している」と書いている。

つい１週間前、トランプ大統領がゲイツを司法長官に指名すると発言したが、即座に次期大統領にとって最も物議を醸す閣僚指名となった。

ゲイツは以前、未成年の女性が関与した疑惑を含む、より広範な性売買の調査の一環として司法省の調査を受けたことがある。司法省は最終的に告発を行わないことを決定し、ゲイツはいかなる不正行為も強く否定している。

ゲイツの素早い辞退は、連邦上院での人事承認に必要な票を獲得する見込みがないことを悟っていたことを示唆している。ゲイツは、連邦上院の民主党所属議員全員が彼の指名に反対し、何人かの共和党議員が指名に不快感を示していたと仮定すれば、３人の共和党議員の反対しか許されなかっただろう。

上院議員の単純過半数からの人事承認を得ることができないことがますます明らかになり、最後にゲイツは撤退を発表した。

複数の共和党所属の上院議員は、木曜日にゲイツが撤退したというニューズに安堵の表情を浮かべ、人事承認までの道のりがいかに厳しいものであったかを考えると、正しい決断であったと賞賛した。

ロジャー・ウィッカー連邦上院議員（ミシシッピ州選出、共和党）は「前向きな進展だと思う」と述べた。

 

シンシア・ルミス連邦上院議員（ワイオミング州選出、共和党）は、ゲイツが連邦議会で直面した深刻な「逆風（headwinds）」を考えれば、正しい決断だったと述べた。

スミス議員は、「彼は昨日、連邦上院議員たちとの会話の中で、自身の指名が不安定な状況を生み出すことになるというシグナルを受け取ったに違いない。そのことを認識し、自覚したことは素晴らしいことだ」と述べた。

彼女は、ゲイツの決断は「トランプ大統領に、司法省とその方向性を変える必要があることに、同じように粘り強く取り組む人物を選ぶ機会を与える」と述べた。

トランプ大統領は声明の中で、ゲイツの努力を高く評価すると述べた。

トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルに「彼はとてもうまくやっていたが、同時に政権の邪魔になりたくなかったので、彼は政権をとても尊敬していた。マットには素晴らしい未来があり、私は彼が素晴らしいことをするのを見るのを楽しみにしている」と書いた。

トランプ政権移行ティームのスポークスマンのカロリン・リーヴィットは、トランプ大統領は決定次第、新たな指名を発表すると述べた。

ゲイツのアメリカの最高法執行官に抜擢されたのは意外なことであり、政権移行ティームが数多くの選択肢を検討した可能性があることを示唆している。

ゲイツは連邦下院で最も声高にトランプを支持する人物の一人で、司法省を「武器化（weaponized）」したディープステイトに関する次期大統領の主張を反映し、ジャック・スミス特別検察官によるトランプの訴追を例に挙げていた。

ゲイツの動きは、連邦下院倫理委員会がゲイツに関する数年にわたる報告書の調査結果の公表を断念した翌日のことだった。しかし、この報告書が将来的にゲイツの指名阻止をする可能性を完全に閉ざした訳ではない。倫理委員会の審議に詳しい、ある情報提供者によると、倫理委員会は党派の違いで報告書をそのまま公表することには反対票を投じたが、報告書を正式に「完成（complete）」させることには賛成票を投じたという。

倫理委員会は次回１２月５日に開かれる予定である。この情報提供者によると、委員たちはその会合までに報告書が「準備完了（ready）」していることを理解しており、その時点で報告書の公開に関する再投票が行われる可能性を示唆しているという。

連邦下院全体としても、民主党所属議員２名が投票を開始しようとする動きを見せたことを受け、倫理委員会に調査結果の公表を強制するかどうかについて、感謝祭の休暇後に投票を行う予定になっている。

委員会は過去３年半にわたってゲイツを断続的に調査し、性的違法行為と違法薬物使用の疑惑を調査してきた。ゲイツはまた、不適切な贈り物を受け取り、個人的な関係にある個人に特別な特権や便宜を与え、彼の行為に対する政府の捜査を妨害しようとした疑いでも告発された。

共和党の連邦上院議員数名は、水曜と木曜の朝、ゲイツの人事指名承認公聴会での個人的苦痛を避けるため、指名を取り下げるよう内々に提案し、最終的に指名は失敗に終わるだろうと警告していた。

連邦上院司法委員会の上級委員であるジョン・コーニン連邦上院議員（テキサス州選出、共和党）は、ゲイツに対する性的不正行為と違法薬物使用の疑惑に関するFBIの調査の詳細が、人事承認過程中に公になると警告した。

コーニンは水曜日、「いずれにせよ、私たちのところにやってくる。ここに秘密はない」と記者団に語った。

そして、コーニン議員は、ゲイツの人事承認公聴会は、最高裁判事の承認手続き中に性的暴行で告発された保守派のブレット・カヴァノー判事をめぐる残酷な争いよりも、さらに厄介なものになるだろうと警告した。

ゲイツは、人事承認公聴会が非常に厄介なものになることを承知しているかと問われ、コーニン氏は「ステロイドを使ったカヴァノーのようなものだ」と述べた。

コーニンは「彼は賢い男だ。きっと彼はそれを理解していると思う」と語った。
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ドナルド・トランプ大統領が司法長官に指名したパム・ボンディについて知っておくべきこと（What to know about Pam Bondi, Trump’s attorney general pick）

レベッカ・ベイッチ、ジャレッド・ガンス、ザック・ショーンフェルド筆
２０２４年１１月２２日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/regulation/court-battles/5005023-trump-appoints-bondi-doj/

ドナルド・トランプ次期大統領は、元フロリダ州司法長官のパム・ボンディを司法省（Department of Justice、DOJ）のトップに再び自身の支持者を据えた。

木曜日にトランプがぼんでぃを指名したのは、マット・ゲイツ前連邦下院議員（フロリダ州選出、共和党）が、未成年者との性的関係疑惑に悩まされていた指名を取り下げたわずか数時間後のことだった。

ボンディの発表は多数の共和党所属の主要な連邦上院議員たちから即座に熱狂的な支持を集め、ボンディが人事承認への道が容易になる可能性があることを示した。

トランプは、トゥルース・ソーシャルへボンディの指名を発表し、その中で「あまりにも長い間、党派的な司法省が私や他の共和党員に対して武器として利用されてきた（weaponized）が、もうそのようななことはない」と書いた。

トランプ大統領が司法長官に指名した新任者について知っておくべきことを挙げていく。

（１）長年にわたるトランプとのつながり（Longtime Trump ties）

ボンディは、トランプ大統領の最初の弾劾弁護団の上級顧問であったが、その職務のためにロビイング会社バラード・パートナーズから休暇を取った。彼女はその後、フロリダのロビイストであるブライアン・バラード（２０１６年トランプ勝利資金調達委員会の元委員長）が設立したバラード・パートナーズに再入社した。

ボンディは現在もバラード・パートナーズのパートナーであり、そこはトランプの次期首席補佐官スージー・ワイルズが働いていた場所でもある。そこでボンディは、カタール政府のためにロビー活動を行っていた。

トランプ大統領の最初の弾劾訴追に携わっていた期間中、ボンディは、後に共和党がジョー・バイデン大統領を弾劾する際の中心となる根拠のない主張を展開し、バイデン大統領が息子のハンターと腐敗したビジネス慣行に関与していたことを証拠なしに主張した。

トランプとボンディの結びつきは、トランプが政界入りする前にまでさかのぼる。２０１３年、トランプはドナルド・J・トランプ財団からボンディを支援する政治委員会に２万５０００ドルの寄付をした。彼女は当時、トランプ大学に対する訴訟への参加を検討していた。

ボンディは２０１６年以来、トランプを支持しており、彼女の出身州フロリダ州選出の連邦上院議員であるマルコ・ルビオ（フロリダ州選出、共和党）が大統領選挙に出馬していたときでさえトランプ支持を明らかにしていた。第一次トランプ政権時代、ボンディは薬物中毒とオピオイド危機に焦点を当てた大統領委員会の委員を務めた。

トランプは大統領退任直前、トランプはケネディ舞台芸術センターの理事にボンディを指名した。

ボンディはまた、アメリカ・ファースト政策研究所（America First Policy Institute）でも働いている。この非営利団体は、多くの第一次政権時の高官で構成され、現在就任中の大統領に沿った政策を提唱している。

（２）トランプの虚偽選挙主張を支持（Backed Trump’s false election claims）

ボンディは、トランプが２０２０年の選挙結果に異議を唱えていた時に、争いに加わった数多くの弁護士の一人だった。

合計６２件の訴訟が起こされたが、全て失敗に終わり、いくつかの訴訟に関しては、虚偽の主張が含まれていたとして裁判官たちによる非難を招いた。

ボンディは、２０２０年の選挙で広範な不正投票があったというトランプの主張を支持した一人で、トランプがペンシルヴァニア州で勝利したと虚偽主張し、「不正行為の証拠（evidence of cheating）」があると主張した。

ある時、ボンディはペンシルヴァニア州で「偽の投票用紙（fake ballots）」が集計された可能性を指摘したが、その後、具体的な内容には触れなかった。

彼女はそれ以来、ジャック・スミス特別検察官を批判している。ジャック・スミスは、トランプが敗北した後に権力移譲を妨害しようとしたことや、ホワイトハウスを去った後に機密文書を誤って扱ったことに関連して、トランプを告発した。

最近のラジオ出演では、スミスや、その他のトランプを起訴した検察官たちを、「ドナルド・トランプを追いかけ、法制度を武器にする（going after Donald Trump and weaponizing our legal system）」ことで名を上げようとしている 「恐ろしい（horrible）」人たちと呼んだ。

そして、２０２３年のフォックス・ニューズへの出演では、「ディープステイト（deep state）」についてのトランプの主張に共鳴し、同様に検察の調査を求めた。

ボンディは、「司法省、検察官たち、悪い検察官たちは起訴されるだろう。トランプ大統領の一期目の任期において、ディープステイトは影に隠れていたが、今回の任期では、捜査当局は捜査されることになる。今では彼らにスポットライトが当てられており、全員が調査される可能性がある」と語った。

（３）永井検察官としての経験（Long prosecutorial experience）

ボンディは検察官として約３０年間を過ごした。彼女の初任地は、生まれ育ったタンパを含むフロリダ州ヒルズボロ郡だった。

おそらく最も目立つのは、２００６年にコカイン使用による保護観察違反で１年１日の実刑判決を受けたメッツのスター選手ドワイト・グッデンを起訴したことだろう。

ボンダイは最終的に、２０１０年にフロリダ州司法長官に立候補するために検察官の職を退職した。テレビ出演に後押しされた共和党予備選で競り勝ったボンディは、本選挙で勝利を収め、フロリダ州初の女性司法長官となった。

２０１１年から２０１９年までフロリダ州の最高法務責任者として、最高裁を含む「医療費負担適正化法（Affordable Care Act）」を覆そうとする闘いに参加し、オピオイド危機（opioid crisis）と闘う取り組みを指揮した。

ボンディはまた、フロリダ州が州憲法で同性婚を禁じていることを擁護し、他州での同性婚を認めることは「重大な社会的な害（significant public harm）」をもたらすと法廷で主張した。彼女は、２０１６年にオーランドのゲイ・ナイトクラブのパルスで起きた銃乱射事件の後、その論調を変え、CNNのアンダーソン・クーパーとの有名な激しいインタヴューに至った。

ボンディは２０１６年のインタヴューで、「同性婚禁止はフロリダの有権者によって、私たちの州憲法に投票されたものだ。私はそれを守った。私は同性愛者が嫌いだと言ったことは一度もない」と語った。

（４）過去の各種の論争（Past controversies）

ボンディは連邦上院でより好意的な評価を得ることが期待されているが、承認手続き期間中に過去の論争が再燃する可能性もある。

ボンディは、トランプ大学に対する複数の不正告発が検討されていた２０１３年、トランプから２万５０００ドルの寄付を不正に受け取ったとして告発された。関連する疑惑は、最終的にニューヨーク州司法長官によるトランプ大学に対する訴訟に発展した。

トランプとボンディは寄付と事務所の決定との関係を否定したが、寄付そのものは非課税の慈善団体からのものであったため違法であった。トランプは２５００ドルの罰金を支払った。

２０１７年、フロリダ州倫理委員会はこの問題を調査した結果、ボンディの不正行為を認めなかったが、トランプのティームは調査に応じなかった。

トランプは、ボンディの団体と、カンザス州にある似た名前の別の団体を混同して、偶然ボンディに寄付を送ったと主張したが、２０２１年に『デイリー・ビースト』紙が明らかにした電子メールには、ボンディのティームが寄付についてトランプと調整していたことが記されている。

トランプが支払った罰金は、２０１８年にニューヨーク州の裁判所がトランプ財団を閉鎖するように決定した判決の中で引用された数多くの不適切な行為の一つだった。

２０１３年、ボンディは、殺人罪で有罪判決を受けた男の死刑執行を、選挙資金集めと重なるという理由で延期するよう求めたことを公に謝罪した。当時のリック・スコット州知事（共和党）に死刑執行を３週間延期するよう要請したことは間違いであり、謝罪すると彼女は述べた。

ボンディはまた、ハリケーン・カトリーナの後、犬を養子に迎えたが、その犬をもともと飼っていた家族との争いの火種となった。ボンディは当初、その犬を家族に返すことに抵抗し、訴訟に発展した。その後、彼女はその家族と和解し、ペットを返した。

（貼り付け終わり）

（終わり）

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　第二次ドナルド・トランプ政権の顔ぶれがほぼ固まりつつある。注目すべきなのは、連邦通信委員会（FCC）委員長にブレンダン・カー、商務長官にハワード・ラトニックを指名したことだ。両者の共通点は、トランプ周辺世界で存在感を増し続けている、イーロン・マスクの盟友であるという点だ。マスクは、財務長官候補として、ラトニックを推薦していたという報道もあった。ブレンダン・カーはマスクの衛星による通信サーヴィス「スターリンク」を称賛している。

ブレンダン・カー

ハワード・ラトニック（左端）とイーロン・マスク（右端）

ラトニックはトランプの政権移行ティームの共同議長を務めていることから、財務長官の有力候補であったが、商務長官に落ち着いた。商務長官は関税を担当することになる。トランプの中国製品への６０％の関税、他の国々からの輸入品には２０％の関税という主張をラトニックは支持しているため、その実現のために動くだろう。アメリカ国内の製造業を活性化して、雇用を生み出すための関税引き上げということになるが、これは同時に、アメリカ国内の物価上昇を招く危険性もある。ここをどのように差配していくかが注目される。
　イーロン・マスクは電気自動車（EV）の世界的なメーカーであるテスラの創設者である。彼は、ジョー・バイデン政権が実施した、クリーンエネルギー転換の一環としての、EVへの補助金に反対してきた。トランプ政権ではEVへの補助金は廃止されるだろう。それは、テスラのオーナーとしては困るのではないかと思うが、そうではない。バイデン政権のEV補助金は中国メーカーのEVも対象だった。これが廃止され、中国製のEVへの関税がかかることで、アメリカ国内でのテスラの競争力が高まるということになる。アメリカ国内では、テスラを買うしか、選択肢がなくなるということになってしまう。

　ブレンダン・カーの連邦通信委員会委員長就任は、ビッグテック（Big Tech、グーグル、アップル、メタ[旧フェイスブックス]、アマゾン、マイクロソフトの５社）への宣戦布告ということになる。ビッグテックに関しては、インターネット上に流れる内容に関しての責任追及と情報の独占と個人情報の独占的利用に対しての批判が起きている。

アメリカの通信品位法第２３０条は、インターネット上の情報の自由を重視し、プロバイダや利用者の責任を限定する制度だ。具体的には、「プロバイダは、第三者が発信する情報について原則として責任を負わない。有害なコンテンツに対する削除等の対応に関し責任を問われない対話的コンピューターサービスの提供者や利用者は、情報コンテンツ提供者が提供する情報の発行者や表現者とはみなされない」というもので、プラットフォーム（フェイスブックやインスタグラムなど）に利用者が載せた内容について、プラットフォーム運営会社やプロバイダは責任を問われないというものだ。これに対しては訴訟が起きている。

ビックテックに関しては情報通信の「寡占（oligopoly）」が問題になっている。独占禁止、反トラストの立場から、ビッグテックを解体せよと訴える人たちは多い。２０２１年に連邦取引委員会委員長に就任したリナ・カーンはその急先鋒だ。また、私が翻訳した『ビッグテック５社を解体せよ』（徳間書店、２０２１年）の著者で、ミズーリ州選出の連邦上院議員ジョシュ・ホウリーも独占禁止の観点から、ビッグテック解体を主張している。この戦列に、ブレンダン・カーも加わることになる。

　ブレンダン・カーの連邦通信委員会委員長就任、ハワード・ラトニックの商務長官就任で、一番「得をする」のはイーロン・マスクだ。イーロン・マスクのSNSサーヴィス「X（旧ツイッター）」のライヴァルはビッグテックであり、電気自動車（EV）メーカー「テスラ」のライヴァルは、中国のEVメーカーであるBYDである。今回の布陣は、マスクのビジネスにとって助けとなるものだ。

　私は、今回の大統領選挙の最大の勝利者はイーロン・マスクだと考えてきた。皮肉に見えるが、そのことをマスクが所有する「X」で１１月８日に書いた。

 

　イーロン・マスクはアメリカ国内にイーロン・マスク帝国を築こうとしている。彼の武器は、「情報通信（スターリンクとSNSのX）」と「EV」だ。EVもインターネットにつなぐということを考えると、彼の帝国は「情報帝国」ということになる。それを、関税の城壁を築いたアメリカ国内で築こうとしているのだろうと思う。マスクはトランプを利用して、自身の「皇帝」としての地位を築こうとしているのだろう。トランプはそのことに気づいているのか、気づいて許しているのか、そこのところはよく分からない。

（貼り付けはじめ）

トランプの連邦通信委員会委員長の選択について知っておくべき５つのこと（5 things to know about Trump’s FCC pick）

ミランダ・ナザロン筆

２０２４年１１月１８日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/policy/technology/4996396-5-things-to-know-about-trumps-fcc-pick/

ドナルド・トランプ次期大統領は連邦通信委員会（Federal Communications Commission、FCC）の次期委員長にブレンダン・カーを指名し、委員会が保守的な見解を「検閲している（censoring）」として、カーが非難したビッグテックやメディア企業との衝突の可能性を高めている。

FCCは、テレビ・ラジオ放送、電話、インターネット・サービス・プロヴァイダー、人工衛星を規制する独立機関である。

２０１７年からFCC委員を務めるカーは、テック企業や放送会社の自由に関して、FCCに劇的な変化をもたらそうとする可能性があると専門家は指摘している。

カーについて知っておくべきことを挙げていく。

（１）FCCにおいての１０年を超える経験（More than a decade of FCC experience）

カーの FCC での歩みは、１０年以上前の２０１２年にスタッフとして採用されたところから始まった。カーは２０１７年にFCCの法務顧問に就任するまでの３年間、元FCC委員長アジット・パイ（共和党）の法律顧問を務めた。

トランプ大統領は２０１７年にカーを委員に任命し、バイデン大統領によって再び指名され、２０２９年までの任期を務めることになった。FCCは連邦法により、１つの政党から３人以上の委員を出すことはできない。

カーは近年、ソーシャルメディアを利用してバイデン政権の政策に対する懸念を表明し、共和党政権下で追求すべき代替案について議論することで、ネット上で支持を集めた。

トランプ次期大統領は日曜日、カーは「アメリカ人の自由を抑圧し、私たちの経済を抑制してきた規制戦争と戦ってきた」と述べた。

「彼は、アメリカの雇用創出者と革新者を苦しめてきた規制の猛攻撃に終止符を打ち、FCCがアメリカの地方（rural）に貢献することを確実にする」と付け加えた。

FCC次期委員長カーは、主要なインターネット・サービス・プロヴァイダーに対し、そのネットワークを通過する全ての情報を平等に扱うよう強制するネット中立性規則を撤回するようパイ前委員長が推進した際、パイ委員長と緊密に協力した。

２０１５年に初めて承認されたこの規則は、２０１７年にパイのリーダーシップの下で廃止された。FCCは今年初め、民主党のジェシカ・ローゼンウォーセルFCC委員長のリーダーシップの下、規則の復活を決議した。

ローゼンウォーセル委員長が退任した場合、反対党の大統領が就任した場合の慣例として、トランプ大統領は別の委員を任命し、共和党が多数派となり、ネット中立性規則が再び削減される可能性がある。

ローゼンウォーセルは月曜日の声明でカーを祝福した。

ローゼンウォーセルは「カー委員長がFCCに入ってから、私はカー委員がスタッフ、この新しい役割の責任、そして通信におけるアメリカの継続的なリーダーシップの重要性に精通していると確信している」と書いている。

（２）ビッグテックと放送ネットワークを批判（Critic of Big Tech, broadcast networks）

大手ソーシャルメディア企業に対して厳しい批判者であるカーは、特に２３０条免責条項が連邦議会によって後退させられた場合、ビッグテックの権力を抑制しようとすると予想される。

カーは、トランプ勝利の直後に優先事項を示し、声明の中で次のように書いている。「政権移行が完了すれば、FCCはビッグテックを抑制し、放送局が公共の利益のために運営されることを保証し、経済成長を解き放つと同時に、私たちの国家安全保障上の利益を促進し、法執行を支援する重要な役割を担うことになるだろう」。

またカーは先週、「検閲カルテル（censorship cartel）は解体されなければならない」と述べ、特定の視点を抑圧する「中心的な役割（central role）」を担っているとされる大手テック企業を非難した。

トランプ大統領は日曜日、カーを言論の自由の「戦士（warrior）」と呼び、このアプローチを称賛している。

FCCに関するアドヴァイスを行っている「テレコミュニケイションズ・ラー・プロフェッショナルズ」のマネージング・メンバーであるマイケル・ラザルスは、大手テック企業の抑制がカーにとっての最優先事項になるだろうと予測した。

ラザルスは、「カーは、保守的であろうとリベラルであろうと、ビッグテックに対する透明性ルールが平等であることを確認するために、何らかの形でビッグテック企業を抑制することを強く主張している」と述べている。

カーは、優遇措置の疑いがあるテレビ局に対しても同様の取り締まりを示唆している。

今月初め、ハリス副大統領が選挙前の「サタデー・ナイト・ライブ」に出演した際、カーはNBCがFCCの「イコール・タイム・ルール（equal time rule）」を「回避（evade）」しようとしていると主張した。NBCはその後、トランプからの短いメッセージを放送し、次期大統領に平等な時間を提供した。 

カーによる放送ネットワークへの関心も、NBCは自分にとって公平ではないと主張し、FCCにCBSとABCの放送ライセンスを剥奪するよう求めているトランプによる批判の継続とみなされる可能性が高い。

トランプが取り締まると脅しているコムキャストは、カーのリーダーシップを 「歓迎する」と述べ、彼には「成功した実績を持っている」と述べている。

（３）「プロジェクト２０２５」のFCCセクションを執筆 （Wrote the FCC section of Project 2025）

カーは昨年夏、保守派のヘリテージ財団が第二次トランプ政権の政策青写真として作成した「プロジェクト２０２５」において、FCCの政策課題に関する項目を執筆し、民主党から批判を浴びた。

トランプ次期大統領はこのプロジェクトから距離を置こうとしているが、民主党はトランプと執筆者たちとの関係を繰り返しターゲットにしている。 

カーのセクションは、ウェブサイトやソーシャルメディア企業が、ユーザーが投稿したコンテンツに対する責任を問われないよう保護する連邦法第２３０条の撤回を主張した。 

FCCはソーシャルメディア企業が第２３０条に基づいて享受している「広範な非テキスト免除（expansive, non-textual immunities）」を廃止する命令を発行すべきだとカーは書いた。 

カーは、「裁判所は第２３０条を広く解釈し、一部の世界最大手企業に法文のどこにも見当たらない全面的免責権（sweeping immunity）を付与している」と述べた。

カーは更に「彼らは、インターネット企業が第２３０条の恩恵を受け続けながら実行できる行動の種類に対して連邦議会が課した制限を無効にする方法でこれを行った」と述べた。

第２３０条の改正は何年も前から検討されてきた。国家電気通信情報局による請願は、バイデン大統領の勝利直前の２０２０年７月に第２３０条の規定を明確にするよう提出されたが、依然としてFCCに対して係争中である。

フィックス・ギア・ストラテジーズのCEOでパイの元側近であるネイサン・リーマーは、本誌の取材に対して、「カーにとっての最初のステップは、その嘆願書を検討することであり、その嘆願書は第２３０条におけるFCCの役割に含まれるものだと思う。それがFCCの範囲内であると解釈されたことは一度もないが、本物の弁護士であるこの分野の多くの専門家にとっては、ここに事件がある」と語った。

（４）イーロン・マスクの盟友の一人（An Elon Musk ally）

カーはハイテク億万長者イーロン・マスクの最も著名な同盟者の一人で、スペースX社の衛星サービス「スターリンク」に対する連邦賞の授与を提唱している。

カーは先月、『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙の論説において、地方の家庭や企業への高速インターネットに対するスターリンクへの８億８５００万ドルの報酬をFCCが取り消したことを取り上げた。 

カーは次のように書いている。「私の見解では、これは左派のトップターゲットの一人であるマスク氏に対する規制法に他ならない。方向転換する時期はある。プログラムの DEI 要件、価格管理、テクノロジーの偏見、政府運営のネットワークに対する優先順位を取り除くのに遅すぎるということはない」。

マスクは現在、トランプの最も強力な同盟者の一人であり、次期大統領が政府効率委員会（government efficiency panel）のリーダーに選んだ人物であり、カーのリーダーシップから利益を得る可能性がある。

ラザラスは「アメリカでのブロードバンド導入とブロードバンド展開の促進に関しては、カーが衛星や新技術に対してはるかに好意的であることが分かると思います」と語った。

（５）法律業界は彼の計画に疑問を持つ（Legal industry questions his plans）

法律専門家の一部は、カーの提案は現実的ではないか、FCCの権限に該当しない可能性があり、連邦議会の承認が必要になると懸念を表明した。 

ラザラスは、「カーは、放送局による違反の有無、放送局が公共の利益に基づいて運営していないかどうかについて、注意深く監視することになると思う」と語った。

ラザラスは続けて、「しかし、ライセンスを剥奪すべきかどうか検討するなど、この種のより大げさなアイデアに関しては、それはかなり大げさだと考えられるし、私たちがそうするつもりはない。そのような性質のものは何も見られないと思う」と述べた。

FCCの元首席補佐官で投資調査会社ニューストリートの政策顧問を務めたブレア・レヴィンは、ビッグテック企業に対するカーの潜在的な権限に冷や水を浴びせた。

レヴィンは次のように語っている。「突然、FCCは、テクノロジーを規制する権限を手に入れた。それは法律に反すると思う。また、特定の決定を連邦議会が決定しなければならないという近年の最高裁判所の判例にも明らかに矛盾している」。

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●「ＦＣＣは「検閲カルテル解体を」－トランプ氏が委員長に起用のカー氏」

Kelcee Griffis

2024年11月19日 16:33 JST

ブルームバーグ

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-11-19/SN6AQET1UM0W00

・マスク氏とも懇意でＸを多用、コンテンツ選択巡り異議唱える方針

・放送局も標的になる公算大－公益のための運営義務を執行とカー氏

トランプ次期米大統領が連邦通信委員会（ＦＣＣ）委員長に起用するブレンダン・カー氏は大手テクノロジー企業や放送局によるコンテンツ選択を巡り異議を唱える方針だ。

　起用が発表された直後の17日遅く、カー氏（45）はソーシャルメディアＸ（旧ツイッター）で、ＦＣＣに対し「検閲カルテルを解体し、米国人の日常の言論の自由を回復する」よう求めるなど要求を立て続けに投稿した。これはフェイスブックなどのソーシャルメディアによる不快とみなされるコンテンツの制限について言及している可能性が高い。

　カー氏は他のＦＣＣ当局者とは異なり、トランプ氏支持者として有名なイーロン・マスク氏が所有するＸへの投稿を気ままに行うことで知られる。同氏はマスク氏がＸを買収する前からソーシャルメディアの影響力を活用してきた。

　カー氏はまた、トランプ氏の返り咲きをマスク氏が支持するはるか前から同氏と足並みをそろえていた。カー氏はＦＣＣの規則が低軌道衛星群などの新興技術よりも光ファイバーのようなインターネット配信テクノロジーを優先していると主張し、警鐘を鳴らしていた。マスク氏のスペースＸはこれらの衛星を軌道に打ち上げる予定で、そのためにはＦＣＣの承認を得る必要がある。

　保守派はソーシャルメディア企業が新型コロナウイルスを巡る偽情報など問題視される投稿を削除していることを長年批判してきた。カー氏は昨年の議会証言で「インターネット企業に圧力をかけ、米国人の保護された言論を検閲させる現政権のキャンペーン」を批判。2022年には「大手テクノロジー企業が特定の政治的発言や見解を検閲することを禁じる」テキサス州の州法を支持した控訴裁判所の判決を称賛した。

　カー氏は、ブロードバンドプロバイダーに全てのトラフィックを同じように扱うよう義務付ける、いわゆる「ネットの中立性」に関する規則には反対している一方、オンラインプラットフォームに対しては、基準に違反したとして削除される可能性がある投稿について中立性の義務を負うべきだと提案している。

　また検索結果を操作したり、ユーザーアカウントを禁止または停止したり、コンテンツ制作者を「一見して一貫性なく」収益化できないようにしたりしているとして、グーグルやフェイスブック、ユーチューブなどのプラットフォームにもブロードバンドに関する透明性開示を適用するよう求めた。

放送局もカー氏の標的になる可能性が高い。

　カー氏は18日の投稿で「放送メディアは希少かつ貴重な公共資源である電波を利用する特権を得てきた」とし、「その見返りとして、放送局は公共の利益のために運営することが法律で義務付けられている。政権移行が完了すれば、ＦＣＣはこの公益義務を執行することになる」とコメントした。

　さらにテクノロジー企業やメディア企業に新たな義務を課すとともに、インターネットインフラを大量に活用しているプラットフォームに課金することも提案した。これは、ブロードバンドインフラの拡張や低所得者層の電話やインターネット利用の支払いを支援するＦＣＣのユニバーサルサービス基金の強化につながるもので、ＡＴ＆Ｔなどの企業が支持している。

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トランプ大統領、商務長官にハワード・ラトニックを選出すると予想（Trump expected to pick Howard Lutnick for Commerce secretary）

アレックス・ガンギターノ、ブレット・サミュエルズ筆

２０２４年１１月１９日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/4997898-trump-howard-lutnick-commerce/

ドナルド・トランプ次期大統領は商務長官にハワード・ラトニックを指名する見通しだ。複数の関係者が本誌に述べた。

ラトニックはカンター・フィッツジェラルド社の会長兼最高経営責任者（CEO）であり、現在はトランプ政権移行ティームの共同議長も務めている。ラトニックは特に、トランプ大統領の関税計画を公に支持しており、これは商務部門を率いる仕事の主要な部分を占めることになる。

トランプ大統領は火曜日午後の発表で人選を正式に発表し、ラトニックが「米通商代表部に対する追加の直接責任を持ち、関税と貿易の議題を主導する」と述べた。

ラトニックは、トランプ陣営で経済顧問を務めたスコット・ベッセントとともに、商務長官の最有力候補とみなされていた。

ラトニックはまた、商務省を率いる役割において、リンダ・マクマホンを破った。トランプ政権移行ティームの共同議長であるマクマホンは最有力候補とみなされており、第一次トランプ政権において、中小企業庁を率いていた。

最近、経済の重要な役割を誰が担うかをめぐる争いが国民の目にさらされる中、トランプ大統領は財務長官についての関心を高めた。億万長者のハイテク界の大物イーロン・マスクは今週末、ベッセントよりもラトニックを支持した。

ラトニックはトランプ大統領の長年の友人であり、仮想通貨の著名な支持者である。彼は、世界貿易センターで ６００人以上の従業員が殺害された９１１事件に対するカンター フィッツジェラルドの対応を監督した。

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トランプが商務長官に指名したハワード・ラトニックについて知っておくべきこと（What to know about Howard Lutnick, Trump’s pick for commerce secretary）

ファティーマ・フセイン（AP通信）筆

２０２４年１１月１９日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/ap/ap-business/ap-what-to-know-about-howard-lutnick-trumps-pick-for-commerce-secretary/

ワシントン（AP通信）発。ドナルド・トランプ次期大統領は、証券・投資銀行カンター・フィッツジェラルド社代表で暗号通貨支持者のハワード・ラトニックを商務長官に指名した。

この指名により、ラトニックは、新しいコンピューター・チップ工場への資金提供、貿易制限の発動、経済データの公表、天候の監視などに関与する、広大な内閣機関の責任者となる。また、各企業の最高経営責任者（CEO）や広範なビジネス・コミュニティーとのつながりが極めて重要なポジションでもある。

トランプ大統領の政権移行ティームの共同議長であるラトニックは、第一次トランプ政権の中小企業庁を率いていた元プロレス団体幹部のリンダ・マクマホンとともに、かつてトランプ大統領のNBCリアリティ番組「アプレンティス」に出演していた。彼は次期大統領の側近となっている。

上院で人事承認されれば、商務省を率いることになるこの億万長者について知っておくべきことをこれから挙げていく。

（１）イーロン・マスクが財務省長官に推した人物（He was Elon Musk’s pick to lead the Treasury Department）

イーロン・マスクをはじめとするトランプ大統領周辺の人々は先週、トランプ大統領に対し、財務長官の最有力候補であるスコット・ベッセントを捨て、ラトニックを選ぶよう求めた。マスクは投稿の中で、「ベセント氏は通常通りの選択だが、ハワード・ラトニック（@Howardlutnick）氏は実際に変化を起こすだろう」と述べた。

財務省の役割は、トランプの側近グループでも異例の注目を集める争奪戦の中心となっている。同時に、この役職は金融界で注視されており、破壊的な候補者が指名されれば、トランプ大統領が注視する株式市場に直ちに悪影響を及ぼす可能性がある。トランプ大統領は、内閣の残りの空席のうち上位の1つをまだ決めていない。

残る主な候補者は、ベセント、ケヴィン・ウォーシュ元連邦準備理事会（FRB）理事、アポロ・グローバル・マネジメント社のマーク・ローワンCEO、テネシー州選出のビル・ハガティ連邦上院議員（第一次トランプ政権の元駐日本米大使）だ。

（３）ラトニックはトランプ大統領の関税案の主要な支持者だ（He is a major supporter of Trump’s tariffs plan）

トランプ大統領は選挙戦で、中国からの輸入品に６０％の関税をかけ、それ以外の米国の全輸入品には最大２０％の関税をかけることを提案した。選挙戦では、トランプは輸入品への課税を、より良い貿易条件を打ち出すための交渉手段であると同時に、他の減税の財源を確保するための財源捻出手段でもあるとしていた。

広範な関税を課すことを主張するラトニックは、９月のCNBCのインタヴューで、トランプの関税計画を全面的に支持した。ラトニックは、「関税は大統領にとって素晴らしい手段だ。そして、私たちはアメリカの労働者を守る必要がある」と語った。

主流の経済学者たちは、一般的に関税に懐疑的で、政府が資金を調達し繁栄を促進するための非効率的な方法だと考えている。

（４）ラトニックの弟と数百名の従業員が９１１のテロ攻撃で殺害された（His brother and hundreds of Cantor employees were killed in the September 11th terrorist attacks）

ラトニックの弟ゲイリー・ラトニックと全従業員９６０名のうちの６５８名が２００１年９月１１日のワールドトレードセンターへの攻撃で殺害された。ラトニックの会社はその日だけで従業員の３分の２を失った。ラトニックは、国立9月11日記念館・博物館、パートナーシップ・フォ・ニューヨーク・シティの理事会のメンバーである。

２０１３年にカンター・フィッツジェラルド社がアメリカン航空と保険会社を相手取って起こした不法死亡と人身傷害の訴で、１億３５００万ドルで解決した後、ラトニックは次のように語った。「私たちは、この和解を決して平凡なものとは考えられないし、今後も考えることはないだろう。私たちにとって、この妥協案を普通、公正、合理的などという適当な言葉で表現することはできない。私たちが言えるのは、この問題の法的形式が終わったということだけだ」。

トランプ大統領が火曜日に発表した商務長官指名に関する発表では、ラトニックが経験した喪失について触れ、彼は 「言語に絶する悲劇に直面した際の回復力の体現者（the embodiment of resilience in the face of unspeakable tragedy）」であったと述べた。

（５）彼は暗号通貨の主要な支持者だ（He’s a major supporter of cryptocurrency）

ラトニックは暗号通貨産業、すなわち暗号通貨テザー（cryptocurrency Tether）の目的を推進する支持者だ。

暗号通貨は、グローバルな銀行システムに依存することなく、インターネット上で取引できるデジタルマネーの一形態だ。ビットコインは最も人気のある暗号通貨である。

ラトニックは今年初めのビットコイン会議で次のように述べた。「ビットコインは金のようなもので、世界中どこでも自由に取引されるべきだ。世界最大の卸売業者（wholesaler）として、私たちはそのために全力を尽くすつもりだ。ビットコインは、例外なく、制限なく、世界中のあらゆる場所で金と同じように取引されるべきだ」。

トランプ大統領は、５月に選挙戦に向けて「仮想通貨軍団（crypto army）」と呼ばれる組織を構築する取り組みの一環として、仮想通貨での寄付の受け付けを開始すると発表して以来、仮想通貨に対して好意的な見方を示している。トランプはまた、今年初めに家族とともにワールド・リバティ・フィナンシャルという仮想通貨プラットフォームを立ち上げた。

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●「米商務長官指名のラトニック氏、中国との関係がやり玉に」

By Alexandra Alper

2024年11月22日午後 12:39 GMT+91日前更新

https://jp.reuters.com/world/us/EV5W7FLYZZMKVLQNFY5GOSQ4P4-2024-11-21/

[ワシントン ２０日 ロイター] - トランプ次期米大統領が商務長官に指名した実業家ハワード・ラトニック氏を巡り、中国との関係がやり玉に挙がっている。

同氏率いる金融サービス企業には、中国国有の中国人民保険集団を筆頭株主とする中誠信託との間で合弁会社を持つＢＧＣグループや、中国企業の米国上場を支援したキャンター・フィッツジェラルドが含まれる。

議員や専門家はこれらの企業を通じて中国との関係から利益を得ているラトニック氏について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）にも「直接的な責任」を負う商務長官として中国に新たな関税や輸出規制を課すかどうかの決断を下す際に影響を受けかねないと指摘する。

上院財政委員会のロン・ワイデン委員長（民主党）は「ラトニック氏の中国における利益相反は相当なものだと思われる。米国民は中国政府から給料をもらっている人物に対し、働く米国民のために中国との競争条件を公平にする手助けを期待できるのだろうか」と疑問を呈した。

キャンター・フィッツジェラルド、トランプ政権移行チームからはコメントを得られていない。

米商務長官指名のラトニック氏、中国との関係がやり玉に

トランプ次期米大統領が商務長官に指名した実業家ハワード・ラトニック氏（写真）を巡り、中国との関係がやり玉に挙がっている。資料写真、ニューヨークで１０月撮影（２０２４年　ロイター/Andrew Kelly）

ラトニック氏はＢＧＣのウェブサイトに２１日掲載した声明で、指名が承認されれば、同社とキャンター・フィッツジェラルドの職務を退くと表明。

「米政府の倫理規則に準拠するため、これら企業の権益を売却するつもり」とし、市場で売却することは見込んでいないとした。

ワシントン大学セントルイス校のキャスリーン・クラーク教授（政府倫理学）は、ラトニック氏は実質的に中国政府の「ビジネスパートナー」だと指摘。「これは中国政府が商務長官に対して影響力を持つとの懸念を強めるものであり、最悪の場合、外国政府に支配権を明け渡すことになる」と語る。

ＢＧＣグループは、中誠信託との合弁会社の株式３３％（約２８００万ドル相当）を保有している。ウェブサイトによると、合弁会社は２０１０年に北京で初の為替取引仲介業者として営業許可を得て、国内外の為替・短期金融・債券・デリバティブ（金融派生商品）市場の仲介やデータサービスを提供している。

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キャンター・フィッツジェラルドは昨年、中国バイオテクノロジー企業である阿諾医薬（アドレー・ノーティ）(ANL.O)のナスダックＩＰＯ（新規株式公開）を引き受けた。中国が海外上場前に特別な申請書を取得することを国内企業に義務付ける新ルールを導入して以来、初めて上場に成功した中国企業だ。

（貼り付け終わり）

（終わり）

バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

ビッグテック5社を解体せよ

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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　古村治彦です。

※２０２４年１０月２９日に佐藤優先生との対談『世界覇権国 交代劇の真相 インテリジェンス、宗教、政治学で読む』（←この部分をクリックするとアマゾンのページに飛びます）が発売になりました。よろしくお願いいたします。

　ドナルド・トランプ次期大統領は、内務長官にノースダコタ州知事ダグ・バーガムを指名した。また、エネルギー長官にクリス・ライトを指名した。また、バーガムは、第二次トランプ政権において新設される「国家エネルギー会議（National Energy Council）議長にも指名され、更には国家エネルギー会議議長の資格で国家安全保障会議（National Security Council）にも参加する。クリス・ライトは委員として国家エネルギー会議に出席する。

ドナルド・トランプとダグ・バーガム

クリス・ライト

　内務長官というのはあまり大した役割はなく、国立公園の管理をやっているんだろうくらいしか思われていない。しかし、今回、内務長官に指名されたバーガムは、新設の国家エネルギー会議議長となり、国家安全保障会議にも出席する。第二次トランプ政権において、国家戦略の枢要を担うということになる。普通に考えると、エネルギー長官のクリス・ライトが国家エネルギー会議の議長を務めそうなものだが（内務長官でも兼務できる）、委員として参加するとなると、大きなエネルギー戦略においては、ダグ・バーガムの方が格上となり、クリス・ライトは実行部隊の長ということになる。

　バーガムは石油業界との関係も深く、これから公共用地や国立公園内での、掘削を積極的に認可していくということになる。水圧破砕、フラッキングに関しては、水質汚染やがんの増加の原因になるという批判もあるが、国家戦略として、石油の増産を行うということになる。エネルギー価格の抑制という目的もある。エネルギー価格の抑制はインフレ抑制につながるということになり、経済対策という側面がある。

　第二次トランプ政権のエネルギーの大戦略は「エネルギー支配力（energy dominance）」という言葉になる。これは第一次政権でも言われていたことだが、エネルギー供給力を整備し、自国だけではなく、同盟諸国にも供給して、不測の事態にも備えるようにするというものだ。アメリカは石油や石炭、天然ガスを産出し、それを輸出することをこれから行おうというのがトランプ戦略だ。これらを減らしてクリーンエネルギーに代替するのではなく、どちらもやっていくということだ。その指揮を執るのがダグ・バーガムということになる。バーガムが率いる国家エネルギー会議がどのような役割を果たすかが注目される。そして、バーガムが国家安全保障会議に出席することになるというのは、トランプがバーガムの存在を重視しているということを示している。第二次トランプ政権において重要人物と言ことになるだろう。

　ここで重要になってくるのは原子力だ。トランプ大統領は今年８月に福島原発事故に言及して「３０００年は人が入れない」と発言し、同席していたイーロン・マスクからは「それほどのことはない」とたしなめられた。こうして見ると、原子力に関して否定的とか思えばそうではなく、エネルギー支配力強化のためには原子力も必要という立場を第一次政権で取っていたことを考えると、原発についても活用していくということになる。

エネルギー長官のクリス・ライトは石油や天然ガスの採掘会社（水圧破砕、フラッキング）のCEOであると同時に、モジュール型原発企業の役員でもある。トランプはクリス・ライトについて、「彼は原子力、太陽熱、地熱、石油・ガスの分野で働いてきた」と述べている。トランプ政権は化石燃料である石油や石炭、天然ガスに注力する（「ひたすら掘れ！」政策）だけではなく、原子力を中心とする「クリーンエネルギー」も推進することになる。その理由がバイデン政権のような「気候変動対策」ではなく、「エネルギー支配力」のためと変わることになる。

 

（貼り付けはじめ）

ダグ・バーグマンは内務省を率いながらトランプのエネルギー専門官となる（Burgum will be Trump’s energy czar in addition to leading Interior Department）

レイチェル・フラジン筆

２０２４年１１月１５日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/policy/energy-environment/4993464-burgum-energy-czar-trump/

トランプ次期大統領が金曜日に発表したところによると、ノースダコタ州のダグ・バーガム知事（共和党）は、内務省を率いるだけでなく、連邦政府全体の幅広いエネルギー調整役も務めることになる。

トランプ次期大統領は声明の中で「ノースダコタ州知事のダグ・バーガムが、内務長官として、また新たに設立される非常に重要な国家エネルギー会議の議長として、私の政権に加わることを発表できて感激している」と述べた。

トランプは、この新たな会議には「あらゆる形態のアメリカン・エネルギーの許可、生産、発電、流通、規制、輸送に関わる全ての省庁と政府機関（all Departments and Agencies involved in the permitting, production, generation, distribution, regulation, transportation, of ALL forms of American Energy）」が含まれると述べた。

トランプ大統領は「この会議は、お役所仕事を削減し（cutting rede tapes）、経済の全セクターにわたる民間部門の投資を強化し（enhancing private sector investments across all sectors of the Economy）、長年の、しかしまったく不必要な規制よりも技術革新（INNOVATION over longstanding, but totally unnecessary, regulation）に焦点を当てることによって、アメリカのエネルギー支配への道を監督する」と付け加えた。

トランプは、国家エネルギー会議議長の役割でバーガムはホワイトハウス国家安全保障会議の議席も持つことになり、内務省において、バーガム「新たな『アメリカの繁栄の黄金時代（Golden Age of American Prosperity）』と世界平和を導く重要なリーダーとなるだろう」と述べた。

バーガムは、一時大統領選に立候補したが、その後トランプを支持し、降板した。彼はトランプの副大統領候補の一人だった。

トランプは過去にもバーガムのエネルギーに関する洞察力を称賛しており、今年初めには「私が知っている誰よりもエネルギーに詳しいだろう」と語っている。

バーガムはノースダコタ州知事として、主要な化石燃料生産州の指揮を執っていた。ノースダコタ州の石油生産量は全米第3位、石炭生産量は第7位だ。

州を率いるバーガムは、ネット・ゼロ・エミッションを達成したいと述べた。しかし彼は、地球を温暖化させる化石燃料の使用を削減することではなく、炭素回収技術（carbon capture technology）を使って排出量を削減し、相殺することで達成できると述べた。

この新たな技術は、汚染工場の排出量削減に役立つ可能性があるが、批評家たちは実際に約束した排出量削減を達成できるか疑問を呈しており、貯蔵のために炭素を輸送するパイプラインの安全性について懸念を引き起こしている。

CNBCは今年初め、バーガムが石油会社コンチネンタル・リソーシズに農地を賃貸し、２０２２年以降５万ドルのロイヤルティを徴収していると報じた。コンチネンタルの会長は、トランプの盟友で大口献金者のハロルド・ハムだ。

バーガムは、トランプ大統領に任命された多くの人物と同様、口止め料裁判中、次期大統領を声高に擁護してきた。

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トランプから内務長官とエネルギー専門官に指名されたダグ・バーガムについて知っておくべきこと（What to know about Doug Burgum, Trump’s pick to lead Interior Department and as energy czar）

レイチェル・フラジン筆

２０２４年１１月１５日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/policy/energy-environment/4992955-burgum-interior-department-nomination-trump/

ドナルド・トランプ次期大統領は、国の公有地と公共用水を管理する内務省のトップにノースダコタ州のダグ・バーガム知事（共和党）を指名した。

トランプ大統領は金曜日、バーガムがエネルギーの「許可、生産、発電、流通、規制、輸送（permitting, production, generation, distribution, regulation [and] transportation）」を担当する新設の「国家エネルギー会議（national energy council）」を率いることになるとも述べた。

彼について知っておくべき7つのポイントを以下に挙げていく。

（１）バーガムはトランプの公約である「ひたすら掘れ」を実行することが職務として任される（He’ll be tasked with carrying out Trump’s promise to ‘drill baby drill’）

人事承認されれば、バーガムは陸上と海上の掘削をポートフォリオに含む政府機関を監督することになる。

トランプ大統領が頻繁に主張してきた「ひたすら掘れ」という選挙公約と、バーガム自身の「アメリカのエネルギー支配力を解き放つ（unleashing American energy dominance）」という公約から考えて、公有地や海洋での掘削の機会はさらに多く開かれる可能性が高いが、それを行うかどうかは民間企業次第ということになる。各企業がそれらのチャンスを掴みたいと思っているかどうかだ。

バーガムは、全米で３番目に石油生産量が多く、７番目に石炭生産量が多いノースダコタ州の出身であり、内務省での職務においても、これらのエネルギー源を擁護することが期待されている。

『ニューヨーク・タイムズ』紙によると、大統領選挙期間中、バーガムはトランプと選挙資金を提供することを望む石油関連の億万長者たちとの連絡役も務めた。

バーガム自身も石油・ガス生産分野から利益を得ていると言われている。CNBCは今年初め、バーガムが石油会社コンチネンタル・リソーシズに農地を賃貸し、２０２２年以来５万ドルのロイヤルティを受け取っていると報じた。コンチネンタル社の会長は、トランプ大統領の盟友で大口献金者のハロルド・ハムだ。

（２）バーガムは気候変動対策を支持しているが、化石燃料の使用は減らしていない（He supports climate action — but not reducing the use of fossil fuels）

バーガムはノースダコタ州知事として、２０２１年にノースダコタ州が２０３０年までに実質排出量ゼロを達成するという目標を設定した。これは共和党優勢州の共和党指導者としては異例の措置だ。

しかし、この目標を達成するための彼の計画には、気候変動の主な原因である化石燃料からの脱却は含まれていなかった。

その代わりにバーガムは、地球温暖化の原因となる排出ガスの大気中への流入を防ぐことができる炭素回収・貯留技術を利用して、ノースダコタ州からの排出量を削減または相殺したいと述べた。

石油・ガス産業は、化石燃料の採掘と燃焼を続けながら排出量を削減する方法として炭素回収（carbon capture）を宣伝しており、この技術は多くの共和党員たちに受け入れられ、ジョー・バイデン政権からも財政支援を受けている。

しかし、炭素回収は現在、電力部門で広く採用されている訳ではなく、環境保護運動の一部では懐疑的な見方がある。約束した排出削減を実際に実現できるのかを疑問視し、回収した炭素を輸送するためのパイプライン・インフラに関する安全性に懸念を抱いている。

（３）トランプの副大統領候補として考慮されていた（He was under consideration to be Trump’s vice presidential pick）

バーガムは今回の大統領選挙で、共和党の指名獲得を目指して自ら立候補したが、昨年末に選挙戦から撤退した。 その後、彼はトランプを支持し、選挙運動のイヴェントに一緒に登場するようになった。

最終的にオハイオ州選出のJ・Dヴァンス連邦上院議員（共和党）にその座が移るまで、彼はトランプ大統領の副大統領候補の候補者リストに入っていた。

ヴァンスと同様、バーガムも口止め料裁判の最中、ニューヨークに行ってトランプを支援した。彼は後に、トランプが２０１６年の選挙運動中の不倫疑惑を隠すためのビジネス記録の改ざんをめぐり、３４件の重罪で有罪判決を受けたことについて、「私を躊躇させるものではない。ニューヨークでドナルド・トランプの公正な裁判を受けるのは非常に難しい 」と語った。

（４）彼はテクノロジー企業と金融企業の幹部を務めた経験を持つ（He’s a former tech and finance executive）

政界入りする前、バーガムはテクノロジーの世界で名声と富を築いた。グレート・プレインズ・ソフトウェア社を率いたが、この会社は最終的にマイクロソフトに買収された。

その後、マイクロソフトの上級副社長を務め、グローバル・ビジネス・アプリケーション・ソフトウェアに携わった。

また、不動産開発会社やソフトウェア企業に投資するヴェンチャーキャピタル会社も設立した。

（５）アメリカ西部の広大な地域を監督することになる（He’s poised to oversee large swaths of the West）

内務省の任務は化石燃料だけではない。内務省は数百万エーカーにおよぶ連邦所有地を管轄しており、その大部分はアメリカ西部に位置している。

内務省はそれらの土地をどのように管理するかについての決定を下す。これには、そこでエネルギーを生産すべきかどうかだけでなく、狩猟や家畜の放牧などの他の活動を行うべきかどうかについての決定も含まれる。内務省は、海洋エネルギーと保全だけでなく、国立公園や記念碑も担当している。

内務省には加えて、魚類野生生物局が含まれており、種とその生息地を開発から保護するかどうかを決定する。そして、全国のネイティヴ・アメリカン部族コミュニティと連携するインディアン問題局が置かれている。

（６）トランプが行っている人事で最も議論が起きない起用（He’s one of Trump’s least controversial nominees）

バーガムは比較的議論の余地のない人選になると見られている。

トランプ大統領がバーガムを指名することが明らかになる数日前、トランプはマット・ゲイツ前連邦下院議員（フロリダ州選出、共和党）、トゥルシー・ギャバード元連邦下院議員（ハワイ州選出、民主党[離党]）、ロバート・F・ケネディ・Jr.元下院議員（ハワイ州選出）など、極論的な人物を起用すると発表した。

バーガムには、トランプ大統領の他の候補者を悩ませたような国民的知名度や、扇動的な発言やスキャンダルの歴史もない。

それにもかかわらず、いくつかの主流派や左派の環境保護団体は、バーガムは環境に害を及ぼす可能性が高いとして、彼の指名に反対を表明している。

生物多様性センターのキアラン・サックリング事務局長は次のように述べている。「バーガムは、化石燃料産業の利益のために公有地と絶滅の危機に瀕した野生生物を犠牲にする悲惨な内務長官になるだろう。バーガムは、自然遺産を大切にし、公園や野生生物保護区などの特別な場所が切り刻まれ、破壊されることを望まない圧倒的多数のアメリカ人とはまったく無縁の暴君だ」。

しかしながら、別の環境保護団体である全米野生生物連合はもっと楽観的だった。

全米野生生物連合の会長兼CEOコリン・オマラは文書で声明を発表し、その中で次のように書いている。「ダグ・バーガム知事は、科学的根拠に基づいた野生生物の管理、野生生物の生息地の保護、アウトドア・レクリエーション経済の促進、そして常識的な炭素管理と適切な場所に設置されたクリーンエネルギーによる汚染削減を、しばしば強力に支持してきた」。

オマラは更に「私たちは、彼がこれらの経験を内務省で発揮し、人々と野生生物が同様に必要としている、バランスのとれた、先見の明のあるリーダーシップを発揮してくれることを期待している」と述べている

（７）彼はまた、新設の国家エネルギー会議の責任者でもある（He’ll also be in charge of a brand new energy council）

トランプ大統領は金曜の午後、内務省を率いることに加えて、バーガムが新設の「国家エネルギー会議（National Energy Council）」を率いることを発表した。

トランプ大統領は、この新設の会議を「アメリカのあらゆるエネルギーの許可、生産、発電、流通、規制、輸送に関わる全ての省庁（all Departments and Agencies involved in the permitting, production, generation, distribution, regulation, transportation, of ALL forms of American Energy）」で構成されると説明した。

トランプは、この会議はお役所仕事を削減し（cutting red tape）、民間部門の投資を「強化（enhancing）」し、規制よりも技術革新（innovation rather than regulation）に焦点を当てることを任務とすると付け加えた。

さらに、バーガムはホワイトハウスの国家安全保障会議のメンバーにもなる。

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ドナルド・トランプがエネルギー長官に採掘企業CEOのクリス・ライトを起用（Trump taps fracking CEO Chris Wright for Energy secretary）

ブレット・サミュエルズ筆

２０２４年１１月１６日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/newsletters/energy-environment/4996800-trump-taps-fracking-ceo-chris-wright-for-energy-secretary/

ドナルド・トランプ次期大統領は土曜日、大口献金者であり、採掘会社のCEOでもあるクリス・ライトをエネルギー長官に指名すると発表した。

トランプは声明の中で次のように述べている。「クリスはエネルギー分野をリードする科学技術者（technologist）であり、起業家でもある。彼は原子力、太陽熱、地熱、石油・ガスの分野で働いてきた。最も重要なことは、クリスはアメリカのエネルギー独立（American Energy Independence）を促進し、世界のエネルギー市場と地政学（Global Energy Markets and Geopolitics）を変革したアメリカのシェールガス革命（American Shale Revolution）の立ち上げを支援した先駆者の一人であるということだ」。

トランプの大口献金者であるライトは、採掘・油田サーヴィス会社リバティ・エナジー社のCEOである。ライトがエネルギー省を率いるには連邦上院による人事承認が必要だ。

その役割に加え、トランプ大統領は、ライトが内務長官に指名したダグ・バーガムが率いる新設の国家エネルギー会議（Council of National Energy）のメンバーも務めると述べた。

この会議では、規制の削減（cutting regulations）と、石油・ガス生産を拡大するための投資の増加（increasing investments to ramp up oil and gas production）に焦点を当てる。トランプ大統領は、バイデン政権下でアメリカが石油生産量の記録を更新したが、自身の大統領就任と同時に掘削の更なる増加を公約に掲げ、採掘業界への支持を表明している。

エネルギー省は石油とガスの生産と輸出、そして国家の核兵器プログラムを監督している。

水圧破砕（hydraulic fracturing）の略称であるフラッキング（fracking）は、「シェールガス革命（shale revolution）」のきっかけとなった石油とガスの抽出技術（extraction technique）で、企業のエネルギー生産の可能性を大幅に高め、アメリカを世界最大の石油とガスの生産国にすることに貢献した。

しかし、この技術は、石油やガスが気候変動の原因になっている、更には、フラッキングが地震や小児がんと関連していることから、議論を引き起こしている。

トランプ大統領の支持者であり、献金者でもあるハロルド・ハムは最近、『ハート・エナジー』誌に対し、ライトがエネルギー長官の最有力候補だったと述べた。

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トランプ大統領が次期エネルギー省長官に水圧破砕会社CEOのクリス・ライトを指名（Trump picks fracking company CEO Chris Wright as next Department of Energy secretary）

エラ・ニルセン筆

２０２４年１１月１６日

CNN

https://edition.cnn.com/2024/11/16/politics/chris-wright-energy-secretary-trump/index.html

ドナルド・トランプ次期大統領は土曜日、エネルギー省の次期長官に、デンヴァーを拠点とする採掘会社リバティ・エナジーCEOのクリス・ライトを指名した。

ライトは、トランプがエネルギーの「許認可、生産、発電、流通、規制、輸送（permitting, production, generation, distribution, regulation, transportation）」に関わる全ての機関で構成されると述べた、新しく設立される国家エネルギー会議（Council of National Energy）のメンバーも務めることになる。トランプ大統領が内務長官に指名したノースダコタ州知事ダグ・バーガムが国家エネルギー会議委員長を務めることになる。

トランプは土曜日に発表した声明の中で次のように述べている。「クリスはエネルギー分野をリードする科学技術者（technologist）であり、起業家でもある。彼は原子力、太陽熱、地熱、石油・ガスの分野で働いてきた。最も重要なことは、クリスはアメリカのエネルギー独立（American Energy Independence）を促進し、世界のエネルギー市場と地政学（Global Energy Markets and Geopolitics）を変革したアメリカのシェールガス革命（American Shale Revolution）の立ち上げを支援した先駆者の１人であるということだ」。

ライトは、石油と天然ガスの水圧破砕に関する自社の取り組みに加えて、モジュール式原子炉会社の取締役も務めており、原子力エネルギーの可能性についても語っている。原子力エネルギーの開発はバイデン政権のエネルギー省の大きな焦点となっている。エネルギー省には、核備蓄を管理する半独立機関である国家核安全保障局（National Nuclear Security Administration）も置かれている。

オクラホマ州を拠点とする水圧破砕で成功した億万長者で、選挙期間中にトランプ大統領に助言をしてきたハロルド・ハムは月曜、業界紙『ハート・エナジー』紙に対し、ライトがエネルギー長官の最有力候補であり、ライトを「本当に、本当に頭が切れる人物」だと述べた。

ライトは化石燃料の燃焼と気候変動との関連性を認めているが、気候変動が異常気象の悪化と関連していることには疑問を表明している。彼はまた、公開インタヴューで化石燃料の断固たる支持者でもあり、発展途上国を貧困から救い出すには化石燃料が必要であると述べた。

ライトは２０２３年のインタヴューでCNBCに対し、「世界は石油とガスで動いており、それが必要だ」と語り、１０年以内に化石燃料から移行するという呼びかけは「馬鹿げた時間枠（absurd time frame）」だと述べた。

２０２１年、国際エネルギー機関（IEA）は、地球温暖化による最悪の影響を世界が食い止めるためには、新たな化石燃料の開発は承認されるべきではないと述べた。それ以来、ジョー・バイデン大統領下のアメリカを含む多くの国が新たなプロジェクトを承認した。

ライトはCNBCに対し、「新しいエネルギーシステムを構築する前に、今日のエネルギーシステムの邪魔になることには何の利点もない。今後３０年間、私たちの炭化水素システムに意味のある変化が見られるとは思えない」と語った。

（貼り付け終わり）
（終わり）

バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

ビッグテック5社を解体せよ

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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　古村治彦です。

※２０２４年１０月２９日に佐藤優先生との対談『世界覇権国 交代劇の真相 インテリジェンス、宗教、政治学で読む』（←この部分をクリックするとアマゾンのページに飛びます）が発売になりました。よろしくお願いいたします。

　第二次トランプ政権の顔ぶれでサプライズ人事となったのはピート・ヘグセスの国防長官指名だ。ヘグセスは、軍歴はあるが、これまで政府で仕事をしたことがない。２００３年に名門プリンストン大学を卒業後、軍隊に入り、イラクとアフガニスタンに派遣された経験を持つ。２０１４年からはフォックス・ニューズの司会者として活躍していた。国防長官にはこれまで、連邦議員やアメリカ軍の最高幹部の出身者が多く起用されてきたこともあり、ヘグセスの抜擢は驚きをもって迎えられた。

ピート・ヘグセス

ヘグセスはオバマ政権下で解禁となった、女性の戦闘行為への参加やエリート部隊（陸軍であればグリーンベレー、海軍であればネイヴィーシールズ）の参加を再び禁止することを主張している。また、軍の多様性などを進めているとして、アメリカ軍制服組の最高地位にあるC・Q・ブラウン統合参謀本部議長や、他の将軍たちの解任を主張している。佐藤優先生との対談『世界覇権国交代劇の真相』の中でも触れたが、共和党側の人々は、「多様性、公平性、包摂性（diversity, equity and inclusion、DEI）」（この言葉は覚えておいて損はない）「意識高い系（woke）」という言葉を使って、行き過ぎた平等や多様性の追求を批判している。ヘグセスはしがらみがない中で、アメリカ軍の「リベラル化」を阻止しようとするだろう。

クリスティ・ノーム

　国土安全保障長官に指名されたのは、サウスダコタ州知事クリスティ・ノームだ。ノームは今回の大統領選挙で、トランプの副大統領候補として名前が挙がっていたが、自伝の中で、「しつけの出来ない」犬を殺処分したことを告白したことで、批判が集まり、副大統領候補への起用は見送られた。しかし、トランプ政権ができれば入閣するだろうと見られていた。今回、トランプ政権にとって重要政策である国境問題も担当する国土安全保障長官に起用された。ノーム自身が不法移民に対して厳しい姿勢を取ることで知られ、それから全国的な知名度を上げていった。第二次トランプ政権では、「国境専門官（border czar）」であるトム・ホーマン、政策担当大統領次席補佐官スティーヴン・ミラーと協力して、不法移民壮観に取り組むことになる。不法移民対策は治安対策や麻薬対策の一環として捉えられている。更には、対テロ対策という側面も強調されることだろう。ノームはサウスダコタ州の州議会議員や州知事を務めた経験しかなく、国政や中央政府での経験はない。

　今回、ヘグセスが国防長官、ノームが国土安全保障長官に指名されたが、両者ともに中央政府との「しがらみ」がない「アマチュア（素人）」である。組織内の人事改革や風土改革を行うための人事ということになる。かなりの抵抗も予想されることから、こうした人々がどれだけ在任できるかが注目される。
　更に言えば、ヘグセスとノームの起用は、「世界各地に展開・駐留しているアメリカ軍の一部をアメリカ国内に帰国させる。帰国したアメリカ軍部隊は国境警備と不法移民の大規模な強制送還業務に従事する」という目論見があるのではないかと考えている。トランプの「アメリカ・ファースト」「アイソレイショニズム」は国内問題解決を優先する。そして、トランプの発言で「NATO離脱」というものがある。「NATO離脱」とはヨーロッパに駐留させているアメリカ軍を転進もしくは撤退させるということだ。一部をアメリカ国内に戻し、国境警備に当たらせるというのは荒唐無稽な話ではない。ノーム知事として、サウスダコタ州兵を南部国境に送ったことがある。「アメリカ・ファースト」を敷衍すると、アメリカ軍の南部国境への展開ということは十分に考えられる。トランプ大統領はアメリカに立て籠もるという大戦力を採用しようとしている。

（貼り付けはじめ）

トランプが国防長官に指名したピート・ヘグセスについて知っておくべき５つのポイント（5 things to know about Pete Hegseth, Trump’s Pentagon nominee）

アシュレイ・フィールズ筆

２０２４年１１月１３日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/policy/defense/4988962-fox-news-host-nominated-defense-secretary/

ドナルド・トランプ次期大統領は、フォックス・ニューズの司会者ピート・ヘグセスを国防長官に指名する意向を表明し、常識外れの選択をした。

これは驚くべき選択で、早くも波紋を呼んでいる。それは、国防総省を率いるなら、もっと経験豊富な候補者が選ばれると多くの人が予想していたからだ。

ヘグセスは、軍における 「意識の高さ（wokeness）」に激しく反対しており、戦闘任務に女性がつくことの禁止や、統合参謀本部議長C・Q・ブラウン将軍を解任することを提案している。

連邦上院で人事承認されれば、ヘグセスは１月にバイデン大統領とともに退任するロイド・オースティン国防長官の後任となる。

彼の指名について知っておくべきポイントは以下の通りだ。

（１）軍務と退役軍人擁護の記録（Record of military service and veterans’ advocacy）

ヘグセスは２００２年から２０２１年まで陸軍州兵の歩兵将校だった。陸軍州兵の記録によると、２００３年にプリンストン大学を卒業後、２００４年から２００５年までグアンタナモ湾、２００５年から２００６年までイラク、２０１１年から２０１２年までアフガニスタンに派遣された。

彼の軍務に対して与えられた褒章は、ブロンズスター勲章２個、陸軍栄誉勲章２個、銅功星付き国土防衛従軍勲章、熟練歩兵および戦闘歩兵のバッジがある。

ヘグセスはまた、非営利団体「ヴェッツ・フォ・フリーダム（Vets for Freedom）」の上級部長や、退役軍人ケアの民営化を提唱する、コーク兄弟が支援する保守派退役軍人擁護団体「コンサーンド・ヴェテランズ・フォ・アメリカ（Concerned Veterans for America）」のCEOも務めた。

ヘグセスは一度も政府で仕事をしたことがない。彼は２０１２年にミネソタ州選出の連邦上院議員選挙に立候補したが落選し、トランプ第一次政権の退役軍人長官のポスト就任を検討された。

（２）長きにわたってフォックス・ニューズの司会者を務めてきた（Longtime Fox News personality）

ヘグセスは、２０１４年にフォックス・ニューズの常連出演者として加わり、過去１０年間の大部分で「フォックス&フレンズ」週末版の共同司会者を務めてきた。

ヘグセスはフォックス・ニューズで定期的にトランプ大統領と対談し、軍における「意識の高さ（wokeness）」や多様性（diversity）への取り組みに対して激しい怒りを表してきた。

ヘグセスはまた、フォックス・ニューズの大晦日生中継番組「パトリオット・アワード」の司会も務め、フォックスの出版社から複数の本を出している。

ヘグセスはフォックス・ニューズに入社して間もなく、放送中に斧を投げつけ、陸軍士官学校（ウェストポイント）のヘルキャッツ・フィールドバンド（マーチングバンド）のドラマーであるジェフ・プロスペリーにそれが当たって負傷させた。

プロスペリーは２０１５年の事件について、「お粗末な判断、明らかな過失、起こるべきでなかった、避けられたはずだ。射撃や投擲をするときは、常に的の後ろに何があるのかを知ることだ。それが基本的な安全ルールだ」と述べた。

米陸軍曹長であるプロスペリーはヘグセスを訴えたと報じられているが、彼の弁護士は今週AP通信に対し、この問題は法廷外で決着がついたと語った。

（３）戦闘任務に女性がつくことの禁止を支持（Backs banning women from combat roles）

ヘグセスは、今月ポッドキャスト「ショーン・ライアン・ショー」に出演した際、女性が戦闘任務に就くことを禁止されるべきだと述べた。

ヘグセスは「私はただ率直に、女性を戦闘任務に就けるべきではないと言っている。女性を戦闘に参加させることで、より効果的になる訳でも、より強力になる訳でも、戦闘がより複雑になる訳でもない」と述べた。

ヘグセスは続けて「私たちは皆、女性と一緒に任務に就いてきたし、彼女たちは素晴らしい。ただ、人類の歴史を見て、そのようなポジションにある男性の方がより有能であるような場所で、私たちの制度がそのようなインセンティブを与える必要がないだけだ」と述べた。

ヘグセスは「男女が一緒に兵役につくということは、状況をより複雑にする。戦闘が複雑になるということは、死傷者が増えるということだ」とポッドキャストで付け加えて述べた。

オバマ政権は女性戦闘員の禁止を全面的に解除し、陸軍レンジャー部隊や海軍特殊部隊ネイヴィーシールズを含む軍隊のほぼあらゆる役割に女性が就くことを事実上認めた。

（４）統合参謀本部議長と「意識の高い」将軍たちの解任を求める（Wants to fire Joint Chiefs Chair and ‘woke’ generals）

また、ショーン・ライアンとのインタヴューの中で、ヘグセスはC・Q・ブラウン統合参謀本部議長や他の「意識の高い（woke）」将軍たちを「解任（fire）」する提案について概説した。

「最初に、統合参謀本部議長を解任しなければならない」と彼は述べた。

ヘグセスは、「多様性、公平性、包摂性（diversity, equity and inclusion、DEI）」の取り組みについて触れ、「将軍でも提督でも、DEIの意識の高さに関与していた者は誰であれ、辞めなければならない。DEIとの戦争に参加するか、しないか、それで終わりだ。それが、私たちが気にする唯一のリトマス試験紙となる」と述べた。

ブラウンは昨年、マーク・ミリー前統合参謀本部議長の後任としてバイデン大統領によって任命された。通常であれば４年の任期がある。

トランプ大統領はブラウンを解任すると明言していないが、トランプの当選により国防総省内でその可能性についての不安が高まっている。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙が火曜日に報じたところによると、トランプの政権移行ティームは、署名されれば軍幹部の解雇を早める大統領令に取り組んでいる。

（５）トランプに対して戦争犯罪人たちの恩赦を求めてロビー活動を行った（Lobbied Trump for war crimes pardons）

AP通信によると、ヘグセスは２０１９年に戦争犯罪で告発された複数の軍人を恩赦するようトランプに働きかけた。

フォックス・ニューズの司会者であるヘグセスは、自身の番組で恩赦を働きかけ、投獄された元軍人の親族にインタヴューした。

恩赦を受けた者の中には、アフガニスタンの爆弾製造者と疑われる人物を殺害した罪で裁判を受けることになっている元アメリカ陸軍コマンドと、３人のアフガニスタン人に発砲するよう部下に命じ、２人を殺害した罪で殺人の有罪判決を受けた元陸軍中尉が含まれている。

アメリカ自由人権協会（American Civil Liberties Union、ACLU）はこの決定を声高に批判し、恩赦は「軍事司法制度を妨害するものだ」と警告した。

ACLUのスタッフ弁護士ヌール・ザファルは「トランプ大統領の介入は、被害者や生存者の生命、法の支配、軍事司法制度を無慈悲にも軽視している」と述べた。

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ドナルド・トランプは国土安全保障長官にクリスティ・ノームを指名（Trump to nominate Kristi Noem to lead Homeland Security）

レベッカ・ベイッチ筆

２０２４年１１月１２日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/4985664-donald-trump-kristi-noem-homeland-security/

ドナルド・トランプ次期大統領は水曜日、サウスダコタ州知事クリスティ・ノーム（共和党）を国土安全保障省（Department of Homeland Security、DHS）を率いる長官に選ぶと発表した。

この件に詳しいある関係者は火曜日の早い段階で、本誌に対してこのニューズの信ぴょう性を認めた。トランプはその日の遅くに声明の中で公式に認めた。

トランプは声明の中で次のように述べている。「クリスティは国境の安全保障について強い立場を取ってきた。彼女は“国境専門官（border czar）”であるトム・ホーマンと緊密に協力して職務を遂行し、アメリカの国土を私たちの敵たちから守り、安全にすることを確実に遂行するだろう」。

ノーム知事は以前、トランプ大統領の副大統領候補として名前が挙がっていたが、「しつけのできない（untrainable）」犬を殺してしまったという内容を自伝の中で発表したことで、その検討は頓挫した。

その代わり、ノーム知事は、テロの脅威からアメリカを守り、国境を守り、米移民法の施行を任務とする広大な政府機関を率いるよう抜擢された。トランプ大統領はまた、国土安全保障省に「アメリカ史上最大規模の国外追放作戦（largest deportation operation in American history）」を実行するよう命じた。

ノームの指名は、移民政策で強硬路線を取るというトランプ大統領の意向を示す最新の兆候であり、トランプ大統領はアメリカ史上最大の強制送還を行うとしている。

ノームが人事承認されれば、トランプが政策担当次席補佐官に抜擢したスティーヴン・ミラーと緊密に連携することになる。ミラーは、第一次トランプ政権でにおいて、最も厳しい移民政策の多くの形成に貢献した。

トランプ大統領はまた、トム・ホーマンを自身の「国境専門官」に選び、第一次トランプ政権下で早期に児童分離を提唱していた人物を再び歓迎し、トランプ政権の次期移民計画について議論する中で、最近「家族は一緒に国外追放できる（families can be deported together）」と発言した。

ノーム氏には国家安全保障分野での経験はほとんどないが、サウスダコタ州兵をアメリカ・メキシコ国境に派遣し、移民問題では声を上げてきた。

ノームはバイデン大統領が就任した直後の２０２１年、ソーシャル・プラットフォーム「X」に「サウスダコタ州は、バイデン政権が移転させたい不法移民を受け入れるつもりはない。不法移民へのメッセージ、それは、アメリカ人になったら電話をして欲しい、ということだ」と書いた。

彼女はまた、連邦議員在職中にトランプのイスラム教徒渡航禁止令を支持し、「テロ支配地域からの難民（refugees from terrorist-held areas）」の受け入れを一時停止することを支持した。

ノームは２０１７年、「難民、特にテロの温床地域からの難民を審査する能力について大統領の懸念を共有する。少なくとも政権がそれを認定するまでは、テロリスト支配地域からの難民の受け入れを一時停止することを支持する。もちろん、亡命希望者はアメリカにとって安全上の脅威ではない」と述べた。

ノームは第一次トランプ政権で、内務長官の候補者としても名前が挙がっていた。

ノームはこの時に「私はサウスダコタ州知事であることを愛しているし、トランプ大統領は、私ができる限り彼を助けることを知っている」と語った。

ノームはトランプの選挙運動に定期的に参加して登壇してきた。その中には、参加者に複数の医療緊急事態が発生したため、音楽鑑賞セッションとなったあるイヴェントも含まれている。

国土安全保障省は公共の安全にかかわる政府機関をいくつも抱えている。移民に関する任務以外にも、シークレットサーヴィス（Secret Service）、運輸保安庁（Transportation Security Agency）、米連邦緊急事態管理庁（Federal Emergency Management Agency）が国土安全保障省に属している。

国土安全保障省にはサイバーセキュリティ・社会基盤安全保障庁（Cybersecurity and Infrastructure Security Agency）も属している。この政府機関は各企業がサイバー攻撃を受けること、物理的な社会資本に対する攻撃を防ぐように支援することを任務としている。

本誌はトランプ選対にコメントを求めた。

（貼り付け終わり）

（終わり）

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　古村治彦です。

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　第二次ドナルド・トランプ政権のホワイトハウスを率いることになる大統領首席補佐官にスージー・ワイルズ、政策担当大統領次席補佐官にスティーヴン・ミラーが指名された。１９８０年代のロナルド・レーガン大統領時代から、ワイルズは選挙運動の専門家として、活動し、今回の大統領選挙ではトランプ陣営を率いて勝利を収めた。裏方を好む人物として、トランプからも信頼されている。アメリカ大統領選挙の選対はまさに一つの企業のような規模で、全米各州、各地域にオフィスを構え、選挙運動全体、スケジュール、人事、予算を管理している。ワイルズはクリス・ラシヴィータと共にトランプ陣営を率いた。

ドナルド・トランプとスージー・ワイルズ

スティーヴン・ミラーとドナルド・トランプ

　ワイルズについては、複数の人々が異口同音に「タフで、聡明で、戦略的」と賞賛されている。しかも、自分が目立つということをしないので、トランプ大統領にも称賛されている。ホワイトハウスを管理するにあたり適任の人物であるようだ。大統領首席補佐官の事務室は大統領執務室の隣にあり、首席補佐官を通さなければ大統領に接触ができないということになる。日本の首相で言えば官房長官、昔の江戸幕府で言えば側用人ということになるが、その地位を利用して力を振るって、周囲に嫌われる首席補佐官が多く出たのは事実だ。また、大統領に近づこうとする人々や勢力から大統領を守るという仕事もまた厄介である。

　スティーヴン・ミラーは政策担当次席補佐官としてホワイトハウス入りする。ミラーは第一次トランプ政権でも上級顧問として政策立案に関わった。特に不法移民対策が彼の主戦場となった。第二次政権でも不法移民対策を担当することになる。「国境専門官（border czar）」となるトム・ホーマンと一緒に仕事をすることになる。不法移民対策はトランプ政権の政策課題の中心となる。民主党右派や中道派の人々、移民は歓迎だが、不法移民が波のように押し寄せることには不安を覚える、移民たちがアメリカに溶け込まない、なじまないことは問題だと考える人々も、不法移民対策はアピールしている。この問題は地域の治安問題であったり、違法薬物蔓延の問題であったりする。しかし、同時に、不法移民はアメリカ経済にとって重要な存在である。日本で言う「３K（きつい、汚い、危険）」仕事を担っているのが彼らなのだ。こことのバランスをどう取るのかということ、舵取りが必要になってくる。

　人々の注目は「スージー・ワイルズが大統領首席補佐官の仕事にどれだけ留まれるか」ということになっている。第一次政権では４人が大統領首席補佐官を務めた。平均して１年である。ワイルズがどれだけ力を発揮したのかは彼女の退任の報道がいつ出るのかということで分かるかもしれない。

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他の人々がトランプにたじろぐ中でスージー・ワイルズにどうして成功する可能性があるのか（Why Susie Wiles might succeed where others faltered with Trump）

ブレット・サミュエルズ筆

２０２４年１１月１２日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/4984514-susie-wiles-trump-chief-of-staff/?ipid=promo-link-block5

スージー・ワイルズは、トランプ次期大統領の大統領首席補佐官として、ワシントンで最も重要な、そしておそらく過酷な仕事の１つを引き受けることになっている。

ワイルズを知っていて、フロリダ州で共和党の職員として、またトランプの２０２４年選挙キャンペーンのリーダーの一人として彼女と一緒に働いたことのある人たちは、彼女が他の人たちが挫折したところで成功するだろうと考える理由があると述べている。

彼女はトランプの側近メンバーからも、その外のメンバーからも尊敬されている。彼女は政治的に成功した実績があり、トランプのことをこれまでの側近にはない方法で知っている。

「彼女がこれまでの大統領首席補佐官と違うのは、トランプと一緒に塹壕（the trenches）の中にいたということだ。ワイルズはトランプが何をしたいのか、どこに行きたいのかを知っている。他の大統領首席補佐官たちは、常にそのように感じていたものだ」とフロリダ在住の共和党系ストラテジストであるフォード・オコネルは語っている。

大統領首席補佐官は大統領に最も近い補佐官として働く。通常、大統領執務室への情報や人々の出入りを管理し、大統領の政策課題に優先順位をつけ、ホワイトハウスの他のスタッフを管理するなどの責任を負う。

トランプ大統領の最初の大統領首席補佐官であったラインス・プリーバスは、共和党全国委員会を率いた後に就任したが、就任６カ月で退任させられた。プリーバスは、ホワイトハウスでスティーヴ・バノンもトランプの上級顧問として働いていた環境で大統領首席補佐官に就任した。

2人目のトランプ大統領首席補佐官ジョン・ケリーは、トランプ大統領が国土安全保障省長官に指名した後に登用された。ケリー首席補佐官はトランプ大統領を牽制し、１７カ月間勤務したが、退任後に、トランプ大統領はファシストの定義に当てはまると批判するようになった。

３人目のミック・マルバニーは、およそ１３カ月間臨時の職務を務め、より手をかけないアプローチをとった。しかし彼は、ウクライナへの援助保留をめぐって連邦下院民主党に弾劾訴追を実行するための材料を与えたことで、批判にさらされた。マルバニーは現在、本誌『ザ・ヒル』誌の姉妹ネットワークである「ニューズネイション」の寄稿者だ。

トランプ大統領の４代目大統領首席補佐官マーク・メドウズは連邦下院から引き抜かれた。メドウズは、暴かれた詐欺事件を担当する弁護士に当時の大統領への面会を許可した後、２０２０年の選挙結果を覆す取り組みを巡る訴訟で泥沼にはまった。

歴史を通じて大統領首席補佐官の役割をテーマにした本『ザ・ゲートキーパーズ』の著者クリス・ウィップルは、「その肩書の意味通りでの大統領首席補佐という存在は実際には存在しなかった。なぜなら誰も大統領に厳しい真実を語れなかったからだ。２度目の政権となる今回は、スージー・ワイルズがそれに挑戦するかどうかを確認することになる。それは常に不可能な任務だった」と述べた。

女性初の大統領首席補佐官として歴史に名を刻むことになるワイルズは、過去２年間、クリス・ラシヴィータとともにトランプの選挙キャンペーンを運営する2人のトップのうちの1人として働いた後、大統領首席補佐官に就くことになる。

トランプ大統領は彼女の起用を発表する際、ワイルズを「タフで、賢く、革新的（tough, smart, innovative）」で、「広く賞賛し、尊敬している（universally admired and respected）」と賞賛した。

ワイルズはロナルド・レーガン政権で働き、１９９０年代後半には、ジャクソンヴィル市長ジョン・ディレイニー（当時）の首席補佐官を務めたが、ここ数十年は主に選挙キャンペーンを担当してきた。

ワイルズは、２０１０年のリック・スコット連邦上院議員（フロリダ州選出、共和党）の知事選挙キャンペーンを成功させ、２０１６年のトランプ大統領のフロリダ州での作戦を指揮し、２０１８年のフロリダ州知事ロン・デサンティス（共和党）の知事選挙キャンペーンを成功させ、最終的にはトランプ大統領の２０２４年のホワイトハウスを目指す選挙を指揮した。

ワイルズは主に舞台裏で活動してきた。それは、自分の影を薄くしてしまう側近に腹を立てていることで有名なトランプにとって、彼女にとって好都合な存在だったのだろう。

ワイルズと仕事をしたことのある人たちは、彼女は政治に精通しており、選挙運動につきものの多くの衝突する人々をうまく操作することができると評している。ワイルズとトランプの両方を知るある関係者は、彼女を「タフ」で「有能」と評した。

ワイルズと３０年以上の付き合いがあるスクワイア・パットン・ボッグスのパートナー、エド・ニューベリーは「人々は、彼女が全ての試合を選ぶのではなく、本当に重要な試合を選ぶと理解するようになった。彼女は本当に重要な問題を選ぶことができる。トランプ大統領は彼女に同意する必要はないが、耳を傾けるべきだと学んだそうだ。そして、キャンペーンが展開されるにつれて、彼が耳を傾けたことが非常に明らかになったと思う」と述べた。

ジャレッド・モスコウィッツ連邦下院議員（フロリダ州選出、民主党）は、超党派の議員としては珍しくワイルズの雇用を賞賛し、彼女を「聡明でタフ（brilliant, tough）」、そして 「戦略的（strategic）」と評した。モスコウィッツ議員は以前、フロリダ州緊急事態管理局長を務めていた。

ワイルズを知る者は、彼女がこの仕事に十分な資質を備えていることに同意しているが、ワイルズはホワイトハウスのウエストウイングに到着後、いくつかの大きな難題に直面することになる。

トランプは衝動的なところがあり、最初の任期中、すぐにスタッフを入れ替えた。また、彼の耳には、政権内外から影響力を求め、政策課題を推進しようとする数多くの人物が入り込んでくる可能性が高い。

トランプの周辺に詳しい共和党系のロビイストは次のように述べている。「ドナルド・トランプが軌道を外れないようにするためには、側近や脇道から入ってくる人間、あなたのやろうとしていることに二の足を踏ませるような人間からドナルド・トランプを遠ざけなければならない。そして、規律レベルを維持しなければならない、もし彼女が８０％までそれを行うことができれば、トランプ側近グループは成功するだろう」。

ワイルズは選挙戦を運営する豊富な知識を持っているが、専門家たちによれば、トランプとウエストウイングを管理しながら、連邦議会内の様々な派閥とうまくやっていくのは、また違った難しさがあるという。また、トランプが台本から外れたり、スタッフを無視したりした場合、それはもはや彼の選挙キャンペーンに影響を与えるだけでなく、アメリカやその同盟国、そして世界中の他の国々にも影響を与えることになる。

前述のウィップルは次のように語っている。「プラス面では、彼女はトランプと協力し、少なくともたまには厳しい真実を伝えることができることを示した。しかし、選挙戦の運営とホワイトハウスの運営には大きな違いがある」。

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トランプ大統領がホワイトハウスの政策担当トップにスティーヴン・ミラーを指名（Trump taps Stephen Miller for top White House policy job）

ブレット・サミュエルズ筆

２０２４年１１月１１日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/4984020-stephen-miller-trump-white-house/

月曜日、ドナルド・トランプ第一次政権でトップの補佐官を務めたスティーヴン・ミラーが、１月にホワイトハウスに戻り、政策担当の最高責任者（top policy job）に就任することを、複数の政府関係者を認めた。

トランプ次期大統領はミラーを政策担当大統領次席補佐官（deputy chief of staff for policy）に選出した。ミラーは、法的地位を持たない移民の大量国外追放計画を含むトランプ大統領の移民政策を実行する主導的な役割を担うと期待されている。

J・D・ヴァンス次期副大統領はソーシャル・プラットフォームXに、「これも大統領による素晴らしい人選だ」と投稿した。

トランプ政権移行ティームはコメントの要請に応じなかった。CNNは、トランプ大統領がミラーを大統領次席補佐官に任命するという計画だと報じた。

ミラーは家族離散（family separation）やイスラム教徒が多数派の数カ国からの米国への渡航禁止命令など、トランプ大統領の第１期移民政策の立案者だった。

ミラーは、先週トランプ大統領が大統領首席補佐官に指名したスージー・ワイルズと一緒に働くことになる。

バイデン政権期間中、ミラーは民主党の政策に対して数十件の訴訟を起こした組織「アメリカ・ファースト・リーガル（America First Legal,）」を率いていた。

ミラー氏は投票日が近づくにつれて、選挙運動に頻繁に参加するようになり、トランプの集会で国内の移民を不法に強制送還し、入国する移民の数を取り締まる必要性について語った。

トランプ大統領の初日の政策課題の多くは、移民の取り締まりに焦点が当てられそうだ。日曜日遅くには、前移民税関捜査局長のトム・ホーマンが新政権で「国境専門官（border czar）」を務めると発表した。

大量の強制送還を実施することに加え、トランプ大統領は「初日に（on Day 1）」大統領令に署名し、連邦政府機関が不法入国した移民の子どもたちに自動的にアメリカ市民権を与えることを停止すると宣言している。このような出生権市民権（birthright citizenship）廃止の取り組みは、一定の法的課題に直面するだろう。

トランプ次期大統領はまた、バイデン政権が中止した南部国境沿いの壁の建設を再開する可能性が高く、トランプは亡命希望者にメキシコに滞在してアメリカ移民裁判所（U.S. immigration court）での裁判の結果を待つよう強制した「メキシコ残留」プログラム（“Remain in Mexico” program）などの政策を再び実施する可能性もある。

ミラーはおそらく、第一次政権でトランプの強硬な移民政策と最も結びついた人物だろう。

ミラーはジェフ・セッションズ前連邦上院議員（アラバマ州選出、共和党）の議会補佐官として移民問題に取り組んでおり、セッションズはトランプ初出馬の際、連邦上院でトランプを早くから支持していた。

セッションズはトランプ政権の司法長官となった。しかし、セッションズがロシアの２０１６年選挙干渉に関する訴訟から身を引くことを決めた後、2人は不仲になった。

ミラーはトランプの側近グループの一員にとどまり、連邦上院共和党幹部たちとの関係とともに、トランプの家族との関係を構築した。

（貼り付け終わり）

（終わり）

バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

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　古村治彦です。

※２０２４年１０月２９日に佐藤優先生との対談『世界覇権国 交代劇の真相 インテリジェンス、宗教、政治学で読む』（←この部分をクリックするとアマゾンのページに飛びます）が発売になります。よろしくお願いいたします。

　ドナルド・トランプ次期大統領は、トゥルシー・ギャバード元連邦下院議員（ハワイ州っ選出、民主党）を国家情報長官に指名し、第一次トランプ政権で国家情報長官を務めた（２０２０－２０２１年）ジョン・ラトクリフをCIA（中央情報局）長官に指名した。

ドナルド・トランプとトゥルシー・ギャバード

ドナルド・トランプとジョン・ラトクリフ

　ギャバードとラトクリフは共に連邦下院議員を務め（ギャバードは２０１３から２０２１年まで４期、ラトクリフは２０１５年から２０２０年まで３期）、所属政党は違ったが、同じ時期に同僚だった。国家情報長官はCIAを始めとする政府機関の情報・諜報分野の１８の部局（司法省所属のFBI[連邦捜査局]や国防総省のDIA[国防情報局]など）を統括する役職である。CIAはアメリカ国内、そして国外の情報収集や分析、そして諜報活動を行う部局である。情報・諜報分野の統括とスパイマスターに、トランプ次期大統領は自身への忠誠心が高く、情報・諜報機関について全面的な支持を与えない人物たちを持ってきた。

　興味深いのは、ギャバードの指名とラトクリフの指名に関する別々の声明の中で、「強さによる平和（Peace through Strength）」という言葉をトランプが使ったことだ。「強さ」が「平和」をもたらすという考えを示しているが、情報・諜報分野に似つかわしくない言葉であるとも考えられる（国防分野ならば適当だ）。私はここで、トランプがギャバードとラトクリフに求めているのは、両者があらゆる方面からの様々な批判に負けずに、外国への介入、体制転換、戦争誘発などを行ってきたこうした、アメリカ政府の情報。諜報諸機関に大きな変革をもたらすことだと考えている。外国との関係で危機感を煽り、外国で戦争を誘発してきた諸機関は、「アメリカ・ファースト」に反する存在である。４年間という時間しかないが、情報・諜報機関を改革することで、「アメリカに平和をもたらす」というトランプ次期大統領の決意が見て取れる。

　ギャバードにしても、ラトクリフにしても、民主党側、特に民主党エスタブリッシュメントにとっては都合の悪い人物であり、早くも２人の起用に関しては批判が起きている。それはそれだけ、アメリカの情報・諜報機関を壟断してきた勢力にとって２人が都合の悪い人物であることを示している。ギャバードとラトクリフはウクライナ戦争停戦、イスラエルの戦争拡大阻止、そして、現状の核戦争までの深刻化阻止（核戦争阻止）を行うために良い人材ということになるだろう。

（貼り付けはじめ）

トゥルシー・ギャバ―ドについて知られていること：バーニー・サンダース支持者からトランプの国家情報長官指名へ（What to know about Tulsi Gabbard: From Bernie backer to Trump intel nominee）

コリン・メイン、レベッカ・ベイッチ筆

２０２４年１１月１４日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/policy/national-security/4990621-tulsi-gabbard-trump-nomination/

トゥルシー・ギャバードのドナルド・トランプ次期大統領からの国家情報長官への指名は、進歩主義的なバーニー・サンダース連邦上院議員（ヴァ―モント州選出、無所属）とともに歩んできた旋風的な国政キャリアの新たな章を開くものだ。

軍での輝かしいキャリアとハワイ州選出の連邦下院議員4期を経て、ギャバードは２０２０年に民主党の大統領候補指名を目指し、進歩主義的な綱領を掲げて、アメリカの対外戦争への関与に反対した。その２年後、ギャバードは民主党からの離党を表明し、今年８月にはトランプを大統領候補として支持した。

ギャバードは当時、トランプを「戦争は最後の手段と考え、平和の追求のために敵対国、独裁者、同盟国、パートナーとも会談する勇気を持つ（having the courage to meet with adversaries, dictators, allies and partners alike in the pursuit of peace, seeing war as a last resort）」と称賛し、バイデン政権がアメリカを「世界中の地域で複数の前線で複数の戦争に直面し、かつてないほど核戦争の瀬戸際に近づいている（facing multiple wars on multiple fronts in regions around the world and closer to the brink of nuclear war than we ever have been before）」と非難した。

トランプ次期大統領は水曜日の声明で、「トゥルシーは、その輝かしいキャリアを特徴づけてきた恐れを知らない精神（fearless spirit）を私たちの情報機関にもたらし、私たちの憲法上の権利を擁護し、“強さによる平和（Peace through Strength）”を確保してくれるだろう」と述べた。

国家情報長官オフィスを率いるギャバードは、１８の情報・諜報機関全てからの情報にアクセスし、国家安全保障問題について大統領に助言することで貢献することになる。

リンクトインの個人ページによると、ギャバードはまだ陸軍予備役に在籍し、階級は中佐だという。ハワイ州兵に所属していた彼女は、２００４年から２００５年までイラクの医療部隊に勤務しており、その経験が干渉反対の姿勢（anti-intervention stance.）の指針となったと彼女はよく指摘している。

ギャバ―ドはジョー・バイデン政権のウクライナ支援を激しく批判しており、戦争に関するロシアのプロパガンダのオウム返しをしているだけだと非難されてきた。しかし、民主党所属の連邦下院議員時代にはトランプ大統領にも批判的で、CNNでアメリカがイランのカセム・ソレイマニ将軍を暗殺したことを「違法で違憲な戦争行為（illegal and unconstitutional act of war）」と呼んだ。

連邦上院で人事承認されれば、ギャバードは間もなくトランプ大統領の命令と政策課題の遂行を支援する任務に就くことになる。彼女の異例の政治キャリアについて知っておくべきことは以下の通りだ。

（１）政治的な大変化（Political transformation）

ギャバードは２０１２年に連邦下院議員に初当選し、その４年後には、ヒラリー・クリントンに対抗して大統領選に出馬したバーニー・サンダースを支持する連邦下院議員として最も注目を集め、選挙における党の公的中立という方針を打ち破った。

彼女は当時、民主党全国委員会（Democratic National Committee、DNC）の副委員長でもあったが、サンダースを支持するためにそのポストを辞任した。

ギャバードは、サンダース支持と民主党全国委員会からの離脱について、「私たちに多大な犠牲を強いてきた介入主義的な体制転換政策（the interventionist, regime change policies）を終わらせなければならないという私の強い信念に関して、ヒラリー・クリントン、バーニー・サンダース両候補の間には明確なコントラストがある。これは単なる “問題（issue）”ではない」と、書いている。

ギャバードは最終的に、２０１６年の大統領選挙ではトランプではなくクリントンに投票すると述べた。

２０１９年、ヒラリー・クリントンがポッドキャストで、ロシアがギャバードを有力な第三党候補として 「グルーミング（grooming）」していると示唆した後、サンダースはギャバードを擁護した。

当時、サンダースは「トゥルシー・ギャバードはこの国を守るために命を懸けてきた。諸問題については人々の意見が異なる可能性があるが、トゥルシーが外国にとって利用価値のある資産であると示唆するのは言語道断の行為だ」と述べた。

ギャバードは２年前の民主党離党について、対外戦争を挙げながらも、民主党が「反白人人種差別（anti-white racism）」と「卑劣な覚醒（cowardly wokeness）」を煽っていると非難した。

ギャバードは２０２２年１０月のヴィデオ声明の中で、「あらゆる問題を人種差別の問題とすることで私たちを分断し、反白人人種主義を煽り、私たちの神から与えられた自由を弱体化させることに積極的に取り組む、臆病な覚醒（cowardly wokeness）に突き動かされた、好戦主義者のエリート集団（elitist cabal of warmongers）の完全な支配下にある今日の民主党に、私はもはやとどまることはできない」と述べた。 

ギャバードとロバート・F・ケネディ・ジュニアは、２０２４年選挙戦の最後の数ヶ月間、トランプとともにキャンペーンを展開した、最も目立つ元民主党員となった。

ギャバードは８月にウィスコンシン州ラクロスでトランプを招いてタウンホールミーティングを開き、選挙戦の最終盤にはマディソン・スクエア・ガーデンでの集会に登壇した。

（２）対ロシア姿勢（Russia stance）

ギャバードには、民主、共和両党に警戒心を抱かせるような虚偽の主張やロシアの言説を持ち上げてきた経歴があり、彼女の人事承認手続き中にそのことがクローズアップされる可能性が高い。

２０２２年、ギャバードはウクライナにある「アメリカが資金を提供する複数のバイオラボ（U.S.-funded biolabs）」について「致命的な病原体（deadly pathogens）」を拡散させる恐れがあると警戒感を示した以前のヴィデオの内容を撤回し、その後、ウクライナで生物兵器が開発されているとは「確信を持っていない（not convinced）」と述べた。

当時の国務省は、クレムリンが「アメリカとウクライナが、ウクライナで化学兵器や生物兵器の活動を行なっているという全くの嘘（outright lies that the United States and Ukraine are conducting chemical and biological weapons activities in Ukraine）」を流していると指摘した。

そのため、ミット・ロムニー連邦上院議員（ユタ州選出、共和党）とギャバードは対立し、ロムニー議員はギャバードを「ロシアのプロパガンダのオウム返し（parroting Russian propaganda）」だと非難し、彼女の「反逆的な嘘は人命を犠牲にするだろう（treasonous lies may well cost lives）」と述べた。

２０２２年、ギャバードはまた、ジョー・バイデン政権が、ロシアがウクライナに侵攻する際、ロシアの懸念に対処しなかったことを非難した。

「バイデン政権とNATOが、ウクライナのNATO加盟に関するロシアの正当な安全保障上の懸念を単純に認めていたら、この戦争と苦しみは簡単に避けられたはずだ。つまり、ロシアの懸念とは米アメリカ・NATO軍がロシア国境に迫っていることを指す」と彼女は当時、ソーシャルプラットフォームXで書いた。

２０１９年のインタヴューで、ヒラリー・クリントンはギャバードに対するロシアメディアの支持を強調し、彼女を「ロシア人のお気に入り（favorite of the Russians）」と呼んだ。

（３）シリア訪問（Syria visit）

ギャバードはまた、内戦中に自国民に化学兵器を使用したとして非難されたシリア指導者バシャール・アル・アサド大統領と会談を持つために、２０１７年にシリアを訪問したが、これが報じられた際にも反発を引き起こした。

ギャバードは、ロシアの同盟国であるシリアのアサドとの会談を、この地域に平和をもたらすための努力であるとした。

ギャバードは当時、「シリアの人々を苦しめているこの戦争に終止符を打つことができる可能性があるのなら、私たちは誰とでも会談する用意があると考える」と語った。

この会談は、彼女の同僚議員たちの怒りを引き起こした。

「アメリカの代表である選挙で選ばれた公務員が、５０万人近くの自国民を殺害した残忍な独裁者に会うために秘密の旅行に出た。これは非難すべきことであり、正当化することはできない」とアダム・キンジンガー連邦下院議員（イリノイ州選出、共和党）（当時）は述べた。

２０２０年の大統領選に出馬する際、ギャバードはアサドに対して戦争犯罪人のレッテルを貼ることを拒否した。

「シリアはアメリカにとって直接的な脅威ではないので、アサドはアメリカの敵ではない」とギャバードは選挙戦で語った。

（４）スノーデンの擁護者（Snowden advocacy）

ギャバードは２０２０年、トランプ次期大統領が司法長官に指名したマット・ゲーツ連邦下院議員（フロリダ州選出、共和党）と組み、２０１３年に国家情報機関の機密資料を大量にリークし、過去１０年間をロシアで過ごしたエドワード・スノーデンに対する告訴の取り下げを求める連邦下院決議案を提出した。

その１年前の大統領選出馬の際、ギャバードは、ジョー・ローガンのポッドキャストでのインタヴューでこの問題について語った。

ギャバードはローガンに対して、「スノーデンがいなければ、アメリカ国民はNSAが電話記録を収集し、アメリカ人をスパイしていることを知ることはなかっただろう。私は大統領として、私たちの自由と解放への脅威を暴露する内部告発者たちを保護する」と述べた。

トランプ大統領の1期目の終わりに、ギャバードは大統領に対してスノーデンの恩赦（pardon）を求めた。

「あなたが人々に恩赦を与えるのであれば、多大な個人的犠牲を払ってディープ・ステートのために働く人間たちの欺瞞と犯罪性を暴いた人々を恩赦することを考えていただきたい」と彼女はXの投稿で述べ、特にスノーデンに言及した別の投稿にコメントした。

トランプ大統領はこれまで、大統領就任前にスノーデンを「裏切り者（traitor）」「処刑されるべきスパイ（spy who should be executed）」と呼んでいたが、２０２０年１０月には恩赦に前向きであることを示唆した。

トランプは当時の記者会見で、「多くの人々がいる。そして、それは判断が分かれるようだ。多くの人々が、彼はどうにかして別の扱いを受けるべきだと考えているし、他の人々は、彼は非常に悪いことをしたと考えている。私はスノーデンの恩赦についてよく検討するつもりだ」と述べた。

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ワッサーマン＝シュルツがギャバードについて「ロシアにとって利用価値のある財産である可能性が高い」と発言Wasserman Schultz says Gabbard ‘likely a Russian asset’

by Juliann Ventura - 11/15/24 3:17 PM ET

https://thehill.com/homenews/campaign/4993196-wasserman-schultz-says-gabbard-likely-a-russian-asset/

デビー・ワッサーマン＝シュルツ連邦下院議員（フロリダ州選出、民主党）は、ドナルド・トランプ次期大統領が国家情報長官に指名したトゥルシー・ギャバード元連邦下院議員について「ロシアにとって利用価値のある財産である可能性が高い（likely a Russian asset）」と述べた。

ワッサーマン＝シュルツは金曜日、MSNBCで、「彼女がロシアにとって利用価値のある財産である可能性が高い人物だと私が考えることに疑問の余地はない」と述べた。

本誌はギャバードの広報担当ティームに連絡を取り、コメントを求めた。

ワッサーマン＝シュルツのコメントは、トランプ大統領が、ギャバードを国家情報長官に任命したことを含め、閣僚の人選をめぐって反発（pushback）に直面している中で飛び出した。

これまでロシアの話を広めたとして非難されてきた元民主党員にとって、国家情報長官という役割は大きな転換となる。ギャバードは、特にロシアとウクライナに関して、米諜報機関の結論に反対する信念を表明している。

ギャバードは、アメリカがウクライナの生物兵器開発に関与していたことを示唆する内容を共有している。ミット・ロムニー連邦上院議員（ユタ州選出、共和党）は当時、彼女は「ロシアのプロパガンダのオウム返し」であり、彼女の「反逆的な嘘は人命を犠牲にするだろう」と述べた。

２０２２年、ギャバードはまた、バイデン政権がウクライナ侵攻の際に、ロシアの懸念に対処してこなかったことを非難した。

「バイデン政権とNATOが、ウクライナのNATO加盟に関するロシアの正当な安全保障上の懸念を単純に認めていたら、この戦争と苦しみは簡単に避けられたはずだ。つまり、ロシアの懸念とは米アメリカ・NATO軍がロシア国境に迫っていることを指す」と彼女は当時、ソーシャルプラットフォームXで書いた。

２０１９年のインタヴューで、ヒラリー・クリントンはギャバードに対するロシアメディアの支持を強調し、彼女を「ロシア人のお気に入り（favorite of the Russians）」と呼んだ。

ギャバードはまた、内戦中に自国民に化学兵器を使用したとして非難されたシリア指導者バシャール・アル・アサド大統領と会談を持つために、２０１７年にシリアを訪問した。ギャバ―ドとアサドの会談は連邦議会の同僚議員たちの間で怒りを引き起こした。

２０２０年の大統領選民主党予備選挙に出馬する際、ギャバードは、アサドがアメリカの敵ではないと主張し、アサドに対して戦争犯罪人のレッテルを貼ることを拒否した。

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トランプのCIA長官指名を受けたジョン・ラトクリフ（John Ratcliffe chosen as Trump’s pick to lead CIA）

レベッカ・ベイッチ筆

２０２４年１１月１２日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/4987119-john-ratcliffe-trump-cia/

ドナルド・トランプ次期大統領は火曜日、元国家情報長官であるジョン・ラトクリフをCIA長官に指名すると発表した。

ラトクリフはテキサス州選出の元連邦下院議員で、下院議員時代にはトランプへの捜査に批判的で、その後、民主党がトランプを大統領から追い出そうと最初に取り組んだ際には、トランプの弾劾ティームのメンバーを務めた。

トランプの声明は、ラトクリフが「偽物のロシアとの共謀がクリントン陣営の作戦であることを暴いた」こと、外国からの監視を容認する国家安全保障プログラムを批判したこと、ハンター・バイデンのノートPCの正当性に最初に疑問を呈した人々を批判したことを称賛している。

「ジョン・ラトクリフは常に、アメリカ国民に対する真実と誠実さ（Truth and Honesty）の戦士だった」とトランプは声明で述べた。

トランプは続けて「ジョンが我が国の最高情報・諜報機関（国家情報長官とCIA長官）の両方の地位に就く初めての人物となることを楽しみにしている。彼は最高レヴェルの国家安全保障と“強さによる平和（PEACE THROUGH STRENGTH）”を確保しながら、全てのアメリカ人の憲法上の権利を守る、恐れを知らない戦士となるだろう」と述べた。

ラトクリフは最終的にトランプ大統領の国家情報長官の１人を務めたが、就任までの道のりは厳しかった。

トランプは２０１９年、ラトクリフがアメリカの全情報機関を調整する国家情報長官オフィスを率いるに十分な安全保障上の経歴や関連する経験を持っていないとの懸念から反発を受け、指名を取り下げた。彼はまた、元検察官としてテロ事件を担当した経験を誇張していたのではないかという疑問にも直面した。

「我が国の偉大な共和党所属の連邦議員であるジョン・ラトクリフは、時代遅れで役立たずの主流派メディア（LameStream Media、レームストリーム・メディア）によって非常に不当に扱われている」とトランプは当時書いている。

トランプ大統領はそれからわずか数カ月後にラトクリフを再指名したが、民主党からの反発を招いた。

連邦上院多数党（民主党）院内総務のチャック・シューマー連邦上院議員（ニューヨーク州選出、民主党）はラトクリフを「極めて党派的な活動家（highly partisan operative）」と呼び、ナンシー・ペロシ連邦下院議長（カリフォルニア州選出、民主党）は「陰謀論を容認できないほど受け入れている（has shown an unacceptable embrace of conspiracy theories）」と批判した。

ラトクリフの国家情報長官人事承認は最終的には４９対４４で承認された。

ラトクリフは情報・諜報分野に入る前は、FBIや司法省を常に批判してきた。

外国情報監視法（Foreign Intelligence Surveillance Act）に規定される外国監視に関するラトクリフの立場にトランプが同意したのは、当時のラトクリフがカーター・ペイジの盗聴令状取得に向けたFBIのプロセスに欠陥があったことを含め、トランプに対するFBIのクロスファイア・ハリケーン捜査（Crossfire Hurricane investigation　訳者註：トランプに対する捜査作戦名）を声高に批判していたことを受けてのことだ。

火曜日、トランプはラトクリフを 「外国情報監視法（FISA）裁判所でFBIによる市民的自由の乱用を捕まえた」と評価した。

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トランプがCIA長官にジョン・ラトクリフを指名。彼について分かっていること（Trump picks John Ratcliffe for CIA director. Here’s what to know）

２０２４年１１月１３日
PBS

https://www.pbs.org/newshour/politics/trump-picks-john-ratcliffe-for-cia-director-heres-what-to-know

ワシントン発（AP通信）。ドナルド・トランプ次期大統領は火曜日、新政権のCIA長官にジョン・ラトクリフを指名すると発表した。

これから、アメリカ政府の最重要のスパイ機関を率いることになる共和党員について分かっているポイントを挙げていく。

（１）トランプ政権での第二の任務（Stint No. 2 in the Trump administration）

ラトクリフは、トランプ大統領の１期目の最後の数カ月間、国家情報長官を務め、新型コロナウイルスの大流行期間、また、２０２０年の大統領選挙を妨害しようとする外国の動きとアメリカ政府が戦う中、アメリカのスパイ機関を指揮した。

ラトクリフの情報・諜報部門での過去の経験は、連邦上院での人事承認が必要なCIA長官という役職にとって、トランプの支持者たちが推す忠実な人物と噂される何人かの人物よりも、より伝統に沿った人選となった。

ラトクリフは国家情報長官として、２０２０年大統領選挙を数週間後に控えた時期に、異例の夜間記者会見を開き、イランがアメリカ国内の有権者たちを脅迫するための電子メール送付の嵐に関与していると他の政府高官たちとともに非難した。

ラトクリフはまた、２０１６年の選挙以降の、民主党に打撃を与える情報とされる、ロシア諜報機関に関する機密（その機密内容について検証されていなかった）を解除したことでも、批判に直面した。民主党はこの動きを、諜報活動を政治化する党派的な行為だと非難した。

ラトクリフは数週間後、ハンター・バイデンがデラウェア州のコンピューター修理工場に預けたノートパソコンから電子メールがリークされたのはロシアの偽情報キャンペーンのせいだとする元情報当局者数十人の主張を否定し、再び注目を集めた。

ラトクリフは当時、「諜報分野の人々はそれを信じていない。それを裏付ける情報がないからだ」と述べた。

（２）議会において熱心にトランプへの忠誠心を見せる（A fierce loyalist in Congress）

ラトクリフは２０１４年に下院議員に初当選したが、２０１９年、連邦下院のトランプに対する最初の弾劾訴追手続きの間、トランプの熱烈な擁護者として彼の知名度は上昇した。

彼はトランプ大統領の弾劾諮問ティームのメンバーであり、弾劾公聴会では証人に熱心に尋問した。

ラトクリフは、民主党が過半数を握る連邦下院が、ウクライナのヴォロディミール・ゼレンスキー大統領との電話をめぐってトランプ弾劾を採決した後、「これは、我が国がこれまで経験した中で最も薄く、最も早く、最も弱い弾劾だ」と述べた。

ロバート・ムラ―元特別検察官が連邦下院司法委員会に出席し、２０１６年の選挙へのロシア干渉に関する捜査について証言した際、ラトクリフは共和党の熱心な尋問者の１人となり、検察官に強硬に質問し、彼が作成した報告書を非難した。

（３）履歴書をめぐる過去の疑問（Past questions over his resume）

ラトクリフは最終的にDNIの職を得たものの、それまでの過程は順風満帆ではなかった。

実際、ラトクリフは自身の経験と資質に対する疑問の高まりに直面したため、わずか５日後の２０１９年８月に人事承認過程から撤退した。

トランプ大統領は、退任したダン・コーツの後任としてラトクリフの名前を出した。しかし、民主党は公然とこの共和党員を不適格な党派性の強すぎる人物と見なし、共和党は適当に、暫定的な支持表明をしただけだった。複数のニューズがラトクリフの資質を疑問視し、彼が連邦下院議員になる前に務めていたテキサス州の連邦検察官としての経験を偽っていることを示唆した。

ラトクリフは当時の声明で、「情報機関が必要とし、またそれに値する客観性、公正さ、誠実さをもって（with the objectivity, fairness and integrity that our intelligence agencies need and deserve）」任務を遂行できると確信していると述べた。

ラトクリフは続けて、「しかし、私の人事承認をめぐる国家安全保障と情報・諜報に関する議論が、たとえ事実と異なっていたとしても、純粋に政治的で党派的な問題になることは望まない 」とも述べた。

翌年２月、彼は再び大統領に指名され、２０２０年５月、厳しく分断された連邦上院において人事承認された。

（４）対中タカ派（A China hawk）

ラトクリフはこれまで繰り返し中国について警鐘を鳴らし、中国をアメリカの利益と自由世界にとっての脅威であると呼んできた。

この見解は、トランプ大統領が国家安全保障問題担当大統領補佐官に指名したマイケル・ウォルツを含む、他のトランプ次期政権高官の多くと共有されている。ウォルツは、中国が新型コロナウイルスの起源に関与していることや、少数派のイスラム教徒であるウイグル人への虐待が続いていることを理由に、２０２２年に北京で開催された冬季オリンピックをアメリカがボイコットするよう求めた。

ラトクリフは『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙の２０２０年１２月の論説で次のように書いている。「情報は明らかだ。中国は経済的、軍事的、技術的にアメリカと地球の残りの部分を支配するつもりだ。中国の主要な公共的取り組みや著名な企業の多くは、中国共産党の活動をカモフラージュするためだけにある」と書いた。

中国はトランプ政権との新たな緊張関係（そして関税戦争[tariff war]）に備えている。一方、中国を追跡している国家安全保障や情報機関の関係者たちは、経済スパイ、サイバー攻撃、技術進歩、台湾をめぐる紛争など、関係をさらに揺るがしかねない要因に依然として懸念を抱いている。

（貼り付け終わり）

（終わり）

バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

ビッグテック5社を解体せよ

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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　古村治彦です。

※２０２４年１０月２９日に佐藤優先生との対談『世界覇権国 交代劇の真相 インテリジェンス、宗教、政治学で読む』（←この部分をクリックするとアマゾンのページに飛びます）が発売になります。よろしくお願いいたします。

　ドナルド・トランプ次期大統領は、国務長官にマルコ・ルビオ、国家安全保障問題担当大統領補佐官にマイク・ウォルツ、米国連大使にエリス・ステファニックを指名した。この人事に共通するのは対中強硬姿勢、親イスラエル姿勢、ウクライナ戦争終結志向姿勢といったことが挙げられる。直近で言えば、ドナルド・トランプが主張しているように、ウクライナ戦争停戦を促進し、イスラエルへの支援を行う（事態の悪化、深刻化は望まない）という布陣になる。

ドナルド・トランプとマルコ・ルビオ

現在のアメリカでは、ウクライナ（ヨーロッパ地域）とイスラエル（中東地域）の対処が先で、アジア地域までは動きが取れないということになっている。対中強硬姿勢と言いながら、実際には何か重要な動きをすることは難しい。台湾問題は米中双方が自制して問題化させないようにするだろう。それよりも、危険なのは朝鮮半島である。北朝鮮がウクライナに兵式を派遣し、韓国に対しては強硬姿勢を鮮明にしており、「朝鮮戦争の再燃か」という懸念の声が上がっていることは、このブログでもご紹介した。
※「古村治彦（ふるむらはるひこ）の政治情報紹介・分析ブログ」２０２４年１１月５日付「朝鮮半島の状況が不安定化し朝鮮戦争が起きる可能性について取り沙汰されている：中国もロシアもそれを望んでいないがこの危険性が交渉材料になる（アメリカとの）」→https://suinikki.blog.jp/archives/89105815.html

　ここで重要なのは、第一期トランプ政権で実施された米朝首脳会談と非核化の合意形成である。トランプは、中国の習近平国家主席、ロシアのウラジーミル・プーティン大統領との関係を利用して、朝鮮半島問題を悪化させないように動くだろう。現在のところ、アメリカではウクライナ問題と中東・イスラエル問題に注目が集まっている中で、朝鮮半島問題についても裏側で動くことだろう。重要なのはトップ人事と同時に、実務者レヴェルの人事である。トランプ政権にとっての最重要課題は「核戦争の防止」である。

　マルコ・ルビオはアメリカ大統領選挙に出馬した経歴を持ち、トランプとも争った過去を持つ。今回、トランプがルビオを指名したことに驚きの声が上がった。ルビオに関しては、トランプも全幅の信頼を置いてはいないだろう。国務副長官、国務次官にルビオをけん制するための人物を配置するだろう。マイク・ウォルツは退役軍人（陸軍大佐）で、エリート部隊のグリーンベレー出身で、連邦下院議員を務めた経歴を持つ。ウォルツの配置は、南部国境に軍の部隊を派遣するという「麻薬戦争（drug war）」対策の側面があることが考えられる。

ドナルド・トランプとマイク・ウォルツ

エリス・ステファニックとドナルド・トランプ
　エリス・ステファニックは共和党の「ライジングスター」であり、第二次政権以降も「トランプ政治運動」の重要人物として活動できるように育てていこうという意図が見える。副大統領のJ・D・ヴァンスと同い年ということもあり、将来の副大統領候補、あるいは大統領候補ということも考えられる。そのために、米国連大使抜擢で、政治キャリアの第二段階のスタートということになるだろう。

（貼り付けはじめ）

トランプがマルコ・ルビオを国務長官に指名と発表（Trump announces Rubio as pick for secretary of State）

ブレット・サミュエルズ、ラウラ・ケリー筆

２０２４年１１月１３日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/4988992-trump-rubio-secretary-state/

ドナルド・トランプ次期大統領は水曜日、マルコ・ルビオ連邦上院議員（フロリダ州選出、共和党）を国務長官に指名する決定を正式に発表し、かつてのライヴァルを政権の外交トップの役割に据えた。

トランプ大統領は声明で、ルビオを「非常に尊敬される指導者であり、自由を求める人々にとっての非常に強力な代弁者」と称賛した。

トランプは更に「彼は我が国の力強い代弁者であり、同盟諸国の真の友人であり、決して敵に屈しない恐れを知らぬ戦士となるだろう」と付け加えた。

ルビオのトランプ内閣閣僚への選出は、共和党大統領予備選で両者が激しいライヴァル関係にあり、個人的な侮辱をお互いに与えあっていた２０１６年からの劇的な好転ということになる。

今年初め、トランプ大統領はJ・D・ヴァンス連邦上院議員（オハイオ州選出、共和党）を選出する前に、ルビオを副大統領候補に選ぶところだった。

フロリダ州選出の連邦上院議員は中国とイランに厳しい外交政策のタカ派とみられている。ルビオ氏は９月のNBCとのインタヴューで、ウクライナとロシアの間の戦争は「交渉による解決（with a negotiated settlement）」で終わるのは明らかだと語った。

トランプ大統領は、就任後は速やかに「アメリカ・ファースト」の外交政策ヴィジョンを復活させると誓った。トランプは、アメリカが対ロシア戦争でウクライナを支援し続けることに懐疑的な姿勢を表明し、ヨーロッパの同盟諸国に対し、キエフ支援とNATO同盟を通じた自国の防衛支援に一層の努力をするよう求めた。

月曜日遅くに最初に報道されて以来、民主、共和両党の議員たちはルビオの選出を温かく歓迎した。ジョン・フェッターマン連邦上院議員（ペンシルヴァニア州選出、民主党）はルビオの承認に投票する意向を示し、マーク・ワーナー連邦上院議員（ヴァージニア州選出、民主党）はルビオを「賢く、才能に溢れ（smart, talented）」、「世界中のアメリカの利益を代弁する強い代弁者（a strong voice for American interests around the globe）」と呼んだ。

ルビオは指名発表後の声明で、トランプ大統領からの信頼を光栄に思い、「外交政策の課題に対処するために（to carry out his foreign policy agenda）」日々努力すると述べた。

ルビオは声明で「１月２０日の大統領就任時に大統領が国家安全保障・外交政策ティームを設置できるよう、連邦上院の同僚たちの支持を得ることを楽しみにしている」と述べた。

フロリダ州選出の連邦上院議員ルビオは、指名が発表される数分前に連邦議会議事堂で記者団の取材に応じ、トランプの提案の一部について考えを述べ、トランプがルビオのポストについての人事承認プロセスを回避する手段として連邦上院議員に関与を求めてきた休会任命戦略（strategy of recess appointments）への反対を表明した。

ルビオは「理想的には、人々が投票され、人々が好きなように投票できるような指名プロセスが必要だ」と述べた。

ルビオは続けて「本当に重要な役職に就いていて、時間の面で理不尽な妨害をする人がいる場合、球界任命の予定は最後の手段として使うものだ」と述べた。

ルビオは、アプリ「TikTok（ティックトック）」の国家安全保障上のリスクについて懸念があるとしながらも、法律として可決された禁止措置を撤回するかどうかについてはトランプ大統領が権限を持っていると述べた。

ルビオは「このアプリとそれがもたらす脆弱性については依然として懸念があるが、究極的に言えば、私はアメリカ大統領ではないのだ」と述べた。

ウクライナについて質問されると、ルビオはトランプ大統領の意見を尊重し、「彼は戦争の終結を望んでいる」とし、「戦争を乗り越える方法を見つけるのは大統領の仕事だ。彼の戦略やその点での決断について、私は話すつもりはない」と述べた。

ルビオは「彼は、これは終わらせるべき戦争だということをかなり明確に示したと思う。事態は行き詰まり、ウクライナは１世紀前に戻りつつある」と語った。

ルビオ氏は政権交代に先立ち、ウクライナへの更なる資金提供を約束するつもりはないだろう。

「それを考える前に、新政権が発足するまで待とうではないか。私たちは来月も政府に資金を提供しなければならない」とルビオは語った。

ルビオの人事承認公聴会を実施する、連邦上院外交委員会のメンバーであるティム・ケイン連邦上院議員（ヴァージニア州選出、民主党）は、ジェフ・マークリー連邦上院議員（オレゴン州選出、民主党）のような委員会の民主党側メンバーたちと一緒に、ルビオの人事承認への早期の支持を表明した。

ケイン議員は「今言えるのは、ルビオは連邦上院外交委員会の非常に献身的なメンバーだということだけだ。それは前向きなことだ」と語った。

トランプ大統領は先週の選挙で勝利した後、国家安全保障ティームを急速に強化した。トランプはエリス・ステファニック連邦下院議員（ニューヨーク州選出、共和党）を米国連大使に選び、マイク・ウォルツ連邦下院議員（フロリダ州選出、共和党）を国家安全保障問題担当大統領補佐官に指名した。トランプはまた、フォックス・ニューズの司会者で退役軍人のピート・ヘグセスを、国防総省を率いる候補者に指名した。

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トランプの国家安全保障問題担当大統領補佐官指名を受けたマイク・ウォルツについて知っておくべき５つのこと（Five things to know about Mike Waltz, Trump’s national security adviser pick）

ブラッド・ドレス筆

２０２４年１１月１２日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/policy/defense/4986351-trump-waltz-national-security/

ドナルド・トランプ次期大統領は、次期国家安全保障問題担当大統領補佐官に国防政策や外交政策で長年の経験を持つ退役陸軍軍人でグリーンベレー出身のマイケル・ウォルツ連邦下院議員（フロリダ州選出、共和党）を選出した。

フロリダ州第6選挙区の代表であるウォルツは２０１９年から連邦下院議員を務めており、連邦下院軍事委員会、外交委員会、情報・諜報委員会の委員を務めている。

トランプ大統領は自身のソーシャルメディアサイト「トゥルース・ソーシャル」で、ウォルツは「中国、ロシア、イラン、そして世界的なテロリズムによってもたらされる脅威の専門家（expert on the threats posed by China, Russia, Iran and global terrorism）」であり、「私のアメリカ・ファースト外交政策の擁護者であり、私たちの力による平和の追求においても素晴らしい擁護者となるだろう」と述べた。

これからウォルツについて知っておくべきポイントを述べていく。

（１）中国に対するタカ派的な考え（Hawkish views on China）

ウォルツは国家安全保障担当大統領補佐官の役割に中国に対する強硬な立場を持ち込むことになる。連邦議会で、ウォルツは、インド太平洋地域における中国の優越を防ぐためにインド太平洋地域の諸国とアメリカ政府の関係を強化する法案など、中国政府を抑えることを目的とした法案を支持してきた。

ウォルツは２０２０年のフォックス・ニューズとのインタヴューで、中国はアメリカに対する「存在に関わる脅威（existential threat）」であると述べた。

ウォルツは、「これは、私たちが２０世紀の大部分でソ連と対峙しなければならなかったのと同じように、国家安全保障の問題になるだろう。２１世紀には中国も同様になるだろう」と付け加えた。

ウォルツは連邦下院インド議員連盟の共同議長でもあり、中国に対する共通の同盟を支援するためにニューデリーとのより深い関係を築こうとしてきた。

ウォルツは中国の歴史的な平時における「軍事力増強（military buildup）」について警告し、アメリカの国家安全保障の焦点は中国政府の抑止（deterring Beijing）に軸足を移すべきだと述べた。

ウォルツは２０２０年に連邦下院で対中国タスクフォースの創設に貢献した。この特別委員会は新型コロナウイルス感染症のパンデミックに対応して設立され、複数の分野における中国政府の脅威を検討していた。連邦下院には現在、中国に関する特別委員会が設置されている。

トランプ大統領はまた、同じく対中国タカ派のマルコ・ルビオ連邦上院議員（フロリダ州選出、共和党）を国務長官に指名し、中国との対決が第二次トランんプ政権の最優先課題になる可能性が高いことを示した。

中国の最高指導者である習近平は、中国政府が本土の一部とみなしている自治領の島国である台湾に対する潜在的な攻撃に備えて軍が２０２７年までに準備を整えるべきだと示唆した。

（２）イスラエルに対する熱心な支援者（Ardent supporter of Israel）

ウォルツは、大半の共和党員と同様、中東戦争を通じてイスラエルへの全力の支持を示してきた。中東ではイスラエル軍がイランの支援を受けた複数の代理組織と戦っている。

バイデン政権と民主党は、ガザ地区での死者数の多さに懸念を表明している。ガザ地区では、２０２３年１０月７日にイスラエル南部に侵攻し、約１２００人が殺害され、ハマスとイスラエルが戦った１年以上で４万３０００人以上のパレスティナ人が死亡した。ハマスは約２５０名を人質に取った。

バイデン大統領と民主党は停戦（ceasefire）と人質解放（hostage release）の合意を推進してきた。ハマスは今もガザ地区で約１００人の人質を拘束している。

しかし、ウォルツは９月のフォックス・ニューズとのインタヴューで、停戦と人質解放の合意だけでは紛争は終結しないと述べた。

ウォルツは「イランはイスラエルを破壊したいため、今後も不安を煽り続けるだろう。イランに対して譲歩（concession）を重ねることが、実は状況を不安定化させている」と述べた。

ウォルツはまた、アメリカがイラクでの軍隊駐留を縮小していることへの懸念を表明し、イスラエルがレバノンのハマスとイランが支援する過激派組織ヒズボラの両方に対して行動を起こすことを支持している。

（３）バイデンのウクライナ戦略に疑念を示す（Skeptical of Biden’s Ukraine strategy）

ウォルツは、ロシアとの関係があまりにも穏やかで良いとして批評家らから非難されているトランプよりも、ロシアのウラジーミル・プーティン大統領に対してはるかに厳しい態度を取っている。

２０２２年にロシアがウクライナに侵攻すると、ウォルツはすぐさま侵攻を非難し、攻撃から守るためのウクライナへの武器支援を支持した。

それでもトランプ大統領は、１月２０日の就任までにウクライナ戦争を終わらせると約束した。

ウォルツは、トランプ次期大統領の和平案を全面的に支持していなかったが、同時に、バイデンの紛争へのアプローチを批判してきた。

ウォルツは２０２３年９月の声明で、バイデンは「ウクライナにおけるアメリカの目的も、それを達成するための戦略も説明していない」とし、NATO同盟諸国はキエフへの支援を強化する必要があると述べた。

ウォルツは「短期的には、アメリカの軍事援助はヨーロッパの負担分担と今後の平等なヨーロッパ援助を条件とする必要がある。アメリカは貯蓄を自国の安全保障に投資しなければならない。それは、南部国境を確保するためにウクライナに与えるあらゆる援助のドル価値と一致するべきである」と述べた。

（４）メキシコのカルテルに対する軍事力行使を支持（Backs using military against Mexican cartels）

トランプ大統領は国境に現役部隊を派遣し、大量国外追放を実施することを提案しており、次期政権に強硬派の入国管理当局者を選出している。

ウォルツは、共和党内で国境でのより厳しい行動を求める声が高まっていることに加わり、アメリカは移民改革の前にまず国境を確保する必要があると述べ、それを怠ったバイデン政権を非難した。

ウォルツは、２０２３年にはメキシコのカルテルに対する軍事力の行使を認める法案の共同提案者となった。数人の共和党連邦議員は現在、犯罪組織がフェンタニルのような強力で致死性の麻薬を国内に輸送していることへの懸念を理由に、カルテルに対する軍事行動を支持している。

ウォルツは２０２３年の声明の中で、「我が国の南部国境の状況は、我が国の法執行職員にとって耐えられなくなった。攻撃を開始する時が来た」と述べた。

（５）輝かしい軍人としてのキャリア（Decorated military career）

ウォルツはフロリダ州ボイントンビーチ出身の退役大佐で、ヴァージニア軍事学校に通い、その後アメリカ陸軍と州兵として２７年間勤務した。

彼は陸軍レンジャー学校に入学し、エリート特殊部隊グリーンベレーに入隊した。ウォルツはアフガニスタン、中東、アフリカに派遣された。

ウォルツは後にジョージ・W・ブッシュ（息子）政権でドナルド・ラムズフェルド国防長官とロバート・ゲイツ国防長官の下で国防政策部長（defense policy director）を務めた。

彼はまた、グリーンベレーとしての経験についての本を書き、アメリカ軍の訓練と支援に重点を置く小規模な防衛請負会社メティス・ソリューションズを設立した。

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エリス・ステファニックについて知っておくべき５つのこと（5 things to know about Elise Stefanik）

エミリー・ブルックス、マイケル・シュニール筆

２０２４年１１月１１日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/house/4984791-stefanik-ambassador-un-trump/?ipid=promo-link-block3

ドナルド・トランプ次期大統領は月曜日、米国連大使にエリス・ステファニク連邦下院議員（ニューヨーク州選出、共和党）を指名し、共和党内でのステファニックの台頭の勢いを更に高めた。

これは、近年トランプ大統領の最も熱心な擁護者であり、支持者の１人である共和党連邦下院議員会の会長であり、連邦下院で最も地位の高い共和党女性連邦下院議員に対する抜擢である。

しかし、ハーヴァード大学卒業生でトランプ大統領の副大統領候補とも目されていたステファニックも、スターとしての力が高まるにつれ、より厳しく精査されている。

ステファニクについて知っておくべき5つのことは以下の通りだ。

（１）親トランプの変革を遂げた（Underwent pro-Trump transformation）

トランプが権力を握った時、他の多くの共和党連邦議員と同様に、ステファニクも当初はトランプと距離を置き、イスラム教徒が多数を占める７カ国の国民のアメリカ入国を禁止するトランプ大統領の２０１７年の大統領令などの政策について、公然とトランプと決別したことさえあった。

しかし、それはトランプ大統領の１期目に急速に変化し、一部の政治の専門家たちを驚かせた。

２０１９年のトランプ大統領の最初の弾劾手続きまでに、ステファニクは連邦議事堂でのトランプ大統領の擁護者のトップの１人になっていた。連邦下院情報委員会の委員として、彼女は好戦的なアプローチをとり、弾劾公聴会で当時の委員長アダム・シフ連邦下院議員（カリフォルニア州選出、民主党）に異議を唱えた。

このためトランプ大統領はステファニクのソーシャルメディアに「共和党の新たなスターが誕生した（A new Republican Star is born）」と投稿した。

ステファニックの姿勢は長年にわたって強固であり、ステファニクは数々の法的問題に直面したトランプを最も鋭く擁護しただけでなく、ジャック・スミス特別検察官（special counsel Jack Smith）に対して倫理訴訟を起こすなどの行動も取っていた。

ステファニクは、トランプが２０２２年に大統領選への立候補を表明した際に、トランプを支持した連邦議会共和党指導部の最初のメンバーとなった。

（２）リズ・チェイニーに代わって下院議員会会長に就任（Replaced Liz Cheney as conference chair）

連邦下院共和党は、１月６日の連邦議事堂襲撃後にトランプの弾劾に賛成票を投じた連邦下院共和党議員１０人のうちの1人であるリズ・チェイニー元連邦下院議員（ワイオミング州選出、共和党）を、トランプ元大統領からの批判が続く中、２０２１年５月の連邦下院会会長から解任した。

ステファニクはその時点で強力なトランプ擁護者であるという評判があり、すぐに当時の連邦下院少数党（共和党）院内総務ケヴィン・マッカーシー連邦下院議員（カリフォルニア州選出、共和党）とトランプからの支持を獲得した。彼女は同じく立候補したチップ・ロイ下院議員（テキサス州選出、共和党）を大差で破った。

当時、党のメッセージを主導する任務を負った議員会会長は、連邦下院共和党内で第３位の地位にあった。２０２２年の中間選挙後に共和党が過半数を獲得したとき、ステファニクは連邦下院多数派に昇格することを目指すのではなく、その職に留まり、連邦下院第４位の序列となった（訳者註：共和党が連邦下院議長を取ったために党の役職の序列が１つずつ下がる）。

（３）反ユダヤ主義について大学の学長たちを批判したことで話題になった（Went viral for taking on university presidents on antisemitism）

ステファニクは何年にもわたって全国規模の舞台で活躍してきたが、昨年、ハマスによる１０月７日のイスラエル攻撃後の大学キャンパスでの反ユダヤ主義について、連邦議会公聴会で３人の学長に迫り、その名声が更に高まり、話題になった。

証言した学長の３人のうち２人は公聴会後に、その発言に対する反発の中で辞任しており、ステファニクはこの展開を称賛した。

ハーヴァード大学のクロディーン・ゲイ学長が辞任した後、彼女はソーシャルプラットフォームXに「２アウト（TWO DOWN）」と書いた。

連邦下院教育労働委員会の前で行われたこの公聴会では、ステファニクへの支持が民主、共和両党から得られた。大学学長の解任を求めるステファニクの主張を民主党と共和党が支持した。

ステファニクはそれ以来、反ユダヤ主義と闘い、ハマスからイスラエルを守る連邦下院共和党の取り組みの顔として浮上している。５月に彼女はイスラエル国会で演説し、ハマスのイスラエルへのテロ攻撃以来イスラエルを訪問した最高位の連邦下院議員となった。

ステファニクはまた、その立場を利用して国連を追及してきた。例えば１０月、彼女は声明の中で、国連は「反ユダヤ主義で腐敗するのを許されている（allowed to rot with antisemitism）」と述べ、国連への将来の資金提供を脅かしているようだった。

「アメリカの納税者たちは、ジョー・バイデンとカマラ・ハリスが反ユダヤ主義で腐敗を許した組織に資金を提供し続けることに興味がない」と彼女は述べた。

（４）女性の共和党からの連邦下院議員候補の擁立に努力（Focused on lifting up female House GOP candidates）

ステファニクは女性連邦議会候補者の支援に多大なエネルギーを注ぎ、連邦下院に共和党から立候補する女性たちを募集し支援するための政治活動委員会「エレヴェートPAC（Elevate PAC）」を立ち上げた。

彼女は、２０１８年の「ブルーウェーブ（Blue Wave　訳者註：民主党の大勝利）」の後、第１１６回連邦議会で連邦下院の共和党所属の女性議員の数がわずか１３人に減った後に、この取り組みを始めた。２０２１年に始まる次の議会では、共和党所属の女性連邦議員の数は２３人に増加した。

ステファニクの努力には、女性候補者を支援するために共和党の予備選でがむしゃらに行動することが含まれており、そのことが時として彼女を連邦下院共和党指導部の他の人々と対立させることになった。当時の全米共和党議会委員会委員長のトム・エマー連邦下院議員（ミネソタ州選出、共和党）は、ステファニクが共和党の予備選に介入するのは「誤り（mistake）」だろうと発言すると、ステファニクは「ニューズ速報…私は許可を求めていた訳ではない（NEWSFLASH… I wasn’t asking for permission）」と反論した。

ステファニクが支援した候補者の１人は、２０２４年トランプ陣営報道担当のキャロライン・リービットで、２０２２年にニューハンプシャー州で連邦下院議員選挙に立候補した。

（５）初当選時に連邦下院で最年少の女性議員となった（Youngest woman in House when elected）

ステファニクは２０１４年に連邦下院議員に初当選し、３０歳で史上最年少の女性連邦下院議員となり、歴史に名を残した。

現在４０歳のステファニクは、アメリカの国連大使に就任する最年少の一人となるであろう。

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