古村治彦です。

※２０２５年３月２５日に最新刊『トランプの電撃作戦』（秀和システム）が発売になりました。是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。

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第２次ドナルド・トランプ政権１００日では様々なことが起きたが、今はひと段落で、トランプ関税については、９０日間の猶予の間に、各国がトランプ詣でをして、二国間で個別交渉を行い、妥協や譲歩を引き出すという動きになっている。日本も赤澤亮正経済再生担当大臣が何度も訪米し、トランプ大統領自身とも会談を持っている。日本としては自動車に関する関税や米を含む農産物について、妥協を引き出したいところだ。
　トランプ大統領が高関税を正式に打ち出したのは２０２５年４月２日で、「解放記念日（Liberation Day）」関税と呼んだが、これによって、株式が大幅下落し、米国債の金利が上昇したために、後退を余儀なくされた。スコット・ベセント財務長官が主導権を握る形で、状況が悪化することを防いだ。

私が奇妙だと思っているのは、高関税を発表すれば、株価が下落し、米国債の金利が上昇するくらいのことは政権が予測していたのではないか、それなのに慌てた様子で妥協を行ったということだ。ここからは私の想像で話を進めていきたい。
　現在の株式の高騰は現実の経済全体を反映したものではない。中央銀行が供給した資金が株式や不動産投資に回っているだけのことだ。コロナ禍もあり、中央銀行は市場に多くの資金を供給した。それが社会の隅々にまで行き渡れば良かったが、無利子の資金は富裕層や大企業に集中して回り、彼らを更に肥え太らすことになった。トランプ政権を誕生させたのは、貧乏な白人労働者たちを中心とする一般国民である。トランプ政権は富裕層や大企業の利益最優先ではない。株価の下落や米国債の金利上昇はウォール街や投資マネーにとっては痛手であるが、彼らのブクブクに膨れた、あぶく銭の資産を少し減らすことは重要なことだ。トランプ政権はそこから「撤退」して妥協する形になったが、いつでもこのようなことができるんだぞということを示した。これは大きい。富裕層や大企業はトランプの一挙一投足に気を遣わねばならなくなった。

　共和党は金持ちの党であったが、トランプの出現によって、そのウイングは広がっている。そして、トランプ政権は大きな矛盾を抱えることになった。貧乏人のための政策を行いながら同時に金持ちたちの利益もある程度は守らねばならない。この矛盾をどう解決するのか、それともそもそもそんなことはできないのか、何か共通の敵を見つけるのか、これから注目していかねばならない。
（貼り付けはじめ）
ドナルド・トランプ大統領が就任１００日で経済を変えた５つの方法（5 ways Trump has changed the economy in his first 100 days）

トバイアス・バーンズ筆

２０２５年４月３０日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/trumps-first-100-days/5273522-5-ways-trump-has-changed-the-economy-in-his-first-100-days/

ドナルド・トランプ大統領の就任から１００日間の経済政策は、これまでとは全く異なるものだった。

トランプ大統領の関税措置は、世界の貿易関係を根本から覆し、企業と投資家を政権の一挙手一投足に合わせて右往左往させた。

トランプ大統領は複数の規制機関に猛攻撃を仕掛け、広範囲にわたる政府職員の人員削減を命じた。これは、テクノロジー業界の支持者たちが唱える「迅速に行動し、物事を打破する（move fast and break things）」というスローガンを、かつてないほど極端に押し進めたと言えるだろう。こうした命令と方針転換の嵐のようなリズムに、アメリカの経済同盟諸国も敵対諸国も、トランプ大統領の政策がどこに向かうのか見極めようと苦慮している。

景気後退から戦争に至るまで、経済危機の際の伝統的な安全資産であるアメリカの金融資産でさえ、弱体化の兆候を見せている。

ここで、トランプ大統領の政策が就任後１００日間に経済に与えた影響を見てみよう。

（１）１世紀ぶりの高関税率（Century-high tariff rates）

国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）の分析によると、アメリカの総関税率は２５%を超え、１世紀以上ぶりの高水準となっている。

総関税率の主な構成要素は、中国に対する１４５%の関税、１０%の一般関税、そして木材、自動車、金属などの製品に対する特定関税である。

金融当局は輸入税についてスタグフレーション的な見通し（a stagflationary picture）を示しており、IMFから連邦準備制度理事会（FRB）に至るまで、様々な機関が、その結果として物価上昇と経済成長率の低下を予想している。

IMFのエコノミストたちは４月の経済見通しで、「（関税水準は）それ自体が経済成長への大きなマイナスショックだ」と述べている。

トランプ大統領は関税を断続的に導入しており、発令後、すぐに撤回するといった行動を何度も繰り返してきた。

撤回された関税には、カナダとメキシコへの２５%の関税、中国からの８００ドル未満の貨物に対するデミミニス免除（the de minimis exemption）の終了、そして数十カ国のアメリカの貿易相手初校に対する様々な税率の国別関税の一時停止などが含まれる。商務省は火曜日、５月３日に予定されていた自動車部品への関税を縮小した。

戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies、CSIS）の国際ビジネス部門長ビル・ラインシュは本誌の取材に対して次のように語った。「これは（貿易相手国を）不均衡な状態に維持することを意図している。これにより、アメリカは最大限の立場を取り、その後、そこから後退することが可能になる。これはトランプのいつものやり方だ」。

ウォール街の投資家たちは関税を激しく非難している。億万長者のヘッジファンドマネージャーであるビル・アックマンは、トランプの特定国への関税は「誤った計算（bad math）」に基づいており、「世界経済を落ち込ませている（taking the global economy down）」と述べた後、最終的に関税を緩和したことを称賛した。

主要アメリカ株で構成されるダウ工業株３０種平均は、トランプの就任以来約８．４%、S&P５００は約８．７%下落している。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１２%以上も下落している。

（２）貿易の再構築と国際関係の揺さぶり（Resetting trade, shaking up international relations）

トランプ大統領の関税は、アメリカの経済的なライヴァル諸国と同盟諸国の両方を標的にしており、中国のような敵対国との緊張を高める一方で、カナダ、メキシコ、ヨーロッパ連合（European Union、EU）といった長年のパートナー国との新たな緊張を生み出している。

中国は貿易戦争に「最後まで（to the end）」戦うと明確に表明し、先手を打つかどうかはアメリカ次第だと述べている。

中国外務省の郭嘉昆（Guo Jiakun）報道官は火曜日に、「この関税戦争（tariff war）はアメリカが始めたものだ。もしアメリカが本当に交渉による解決を望むのであれば、脅迫や圧力を止め、中国との対話を追求するべきだ」と述べた。

専門家たちは、トランプ大統領と会談する代表団は、トランプ大統領が貿易戦争で実際に何を求めているのかを理解していないと指摘する。

ラインシュは本誌に対して次のように語った。「今朝と先週、外国の関係者といくつか話し合った。「彼らは『彼はXについてもYについても言及しなかった。私たちは彼が話を持ち出すと予想していたのに。一体何が起こっているんだ？』と言っている」。

生産とサプライチェインの専門家たちは、戦後のアメリカの貿易政策の集大成である世界貿易機関（World Trade Organization、WTO）に体現された一元的な貿易協定とは異なる、多極的な世界貿易システムの新たな基盤が築かれつつあると見ている。

供給管理研究所（Institute for Supply Management、ISM）のCEOトム・デリーは本誌とのインタヴューで次のように語った。「私が話を聞いたほとんどの人は、二極化した貿易体制に向かっていると考えている。WTO中心の、単一の合意に基づく貿易ルールではなく、西側中心、おそらくアメリカ主導の貿易圏（a Western-centered, maybe U.S.-led trade bloc）と、東側中心、中国主導の貿易圏（an Eastern-centered, China-led trade bloc）だ」。

（３）アメリカ金融資産からの逃避（A flight from U.S. financial assets）

トランプ大統領が世界経済に大きな変化をもたらしていることを示す最も確かな兆候は、おそらく、米ドルが他の通貨に対して同時に下落し、アメリカ国債が市場で売られたことだ。

通常、投資家たちは経済の不確実性が高まるとアメリカ資産に逃げ込むが、この傾向は２００１年９月１１日の同時多発テロから世界大不況に至るまで、様々なショックにも耐えてきた。

しかし、指標となる米ドル指数はトランプ大統領の就任以来一貫して下落しており、４月２日と４月９日の追加関税発表直後には顕著な下落を記録した。

トランプ大統領が４月２日の「解放記念日（Liberation Day）」に関税を発表した直後、債券も売られ、トランプ政権は発効当日に特定国向け関税の９０日間の一時停止を宣言した。

ユーロが対ドルで上昇するにつれて、アメリカ国債とドイツ国債の利回り格差は拡大した。これは異例のパターンであり、エコノミストたちはすぐにこの動きに気づいた。

タンパ大学の経済学者ヴィヴェカナンド・ジャヤクマールは今週の論説記事で、「２年物アメリカ国債と２年物ドイツ国債の利回り格差が２００ベーシスポイントを超えたにもかかわらず、ユーロは対ドルで急上昇した。これは通常の市場動向の転換を示し、アメリカからヨーロッパへの資本逃避を示唆している」と述べている。

（４）移民パターンと労働市場（Migration patterns and the labor market）

トランプ大統領はまた、国連が「世界で最も危険な移民の地上陸路（deadliest migration land route）」と表現するアメリカ南部国境沿いの取り締まりを強化し、移民の流入を阻止しようと努めてきた。

アメリカ税関・国境警備局によると、２０２４年度のこの時点で国境での接触件数は１３０万件、２０２３年度には１２０万件に達していた。今年は３８万１０００件に上る。

近年、移民はアメリカの労働力の動向において重要な要因となっており、成長予測や物価水準にも影響を与えている。

連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は昨年、多くの人が景気後退を予想していたにもかかわらず、２０２４年の経済が予想を大幅に上回ったのは、移民に関する測定値の違いが原因かもしれないと指摘した。

パウエル議長は昨年4月、移民問題に言及し、「これはまさに、私たちが自問自答してきたことの真相を説明している。つまり、外部のエコノミストほぼ全員が景気後退を予測していた年に、なぜ経済が３%以上成長できたのかということだ」と述べた。

移民の減少は、長期的には労働力不足と経済成長の鈍化を意味する可能性がある。保守派は、アメリカの労働者の利益のためには、こうしたコストを支払う価値があると主張する。

ヘリテージ財団予算センター所長リチャード・スターンは、本誌に対し、「企業に不法労働者、つまり労働法を破っても税金を全額負担しなくて済む労働者を雇用する能力を与えれば、それは事実上、不法労働者を雇用するための政府補助金となってしまう」と語った。

ヘリテージ財団が重要な役割を担って策定した「プロジェクト２０２５」で明記された政権の取り組みについて問われたスターンは「順調に進んでいる（on track）」と述べた。

スターンは「政権最初の１００日間を振り返ると、政権が容易に実行可能なプロジェクトの部分を見ると、その主要部分の多くで間違いなく順調に進んでいる」と述べた。

（５）減税に先立ちIRS（内国歳入庁）を解体（Gutting the IRS ahead of tax cuts）

トランプ大統領と、イーロン・マスクが率いるコスト削減委員会（the cost-cutting panel）である政府効率化省（Department of Government Efficiency、DOGE）は、米国国際開発庁（U.S. Agency for International Development、USID）、消費者金融保護局（Consumer Financial Protection Bureau、CFPB）、教育省（Department of Education）など、連邦政府諸機関の閉鎖をしてきた。

保守派の中には、DOGEの取り組みを政治的な芝居だと一蹴している。財政的に保守的なマンハッタン研究所の上級研究員ジェシカ・リードルはロイター通信に対し、「DOGEは真剣な取り組みではない（DOGE is not a serious exercise）」と述べ、最終的には節約効果を上回る費用がかかると予測している。

しかし、DOGEは、１万２０００人を超えるIRS職員全体の４分の１から４０%を人員削減する可能性がある。これは、政府の歳入とその財源に深刻な影響を与える可能性がある。

これは特に、IRSがバイデン政権下で開始し、トランプ政権によって完全に撤回された大規模な業務改革を考慮すると、なおさらだ。

アーバン・ブルッキングス税制政策センターの上級研究員ハワード・グレックマンは本誌に対して次のように語った。「彼らは何千人もの人を解雇し、さらに何千人もの人が辞めた。所得税制度に与えるダメージは計り知れない。文字通り、私たちは、彼らが何をしているのか分からないため、ダメージを測定することができない」。

トランプが１月に再就任して以来、IRS（内国歳入庁）には５人の長官が就任しており、グレックマンはその交代率を「驚異的（remarkable）」と評した。

IRSの空洞化は、共和党議員たちが２０１７年の減税延長と、トランプが選挙運動中に約束した新たな未検証の減税策の追加を進めている中で起こっている。

最終的な対策は、数兆ドル規模の財政赤字を増加させる可能性があり、公式会計では無視される見込みの４．６兆ドルの財政赤字拡大も含まれる。

（貼り付け終わり）
（終わり）

『トランプの電撃作戦』

『世界覇権国 交代劇の真相 インテリジェンス、宗教、政治学で読む』

バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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　古村治彦です。

※２０２５年３月２５日に最新刊『トランプの電撃作戦』（秀和システム）が発売になります。是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。

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　第２次ドナルド・トランプ政権がトランプ関税を発表して１カ月ほど経過している。大きな混乱の後、政権側が譲歩したことで、事態は安定している。しかし、高関税政策によって、短期間でアメリカの影響力は大きく損なわれた。株価、債券、ドルの価値が同時に下落し、アメリカの信頼性が損なわれることになった。そして、西側以外の国々をけん引する中国に対する信頼が高まることになった。

　このことでトランプを批判する声が高まっている。確かにその通りだ。しかし、重要なことは、トランプはアメリカ国民によって選ばれた大統領であり、トランプは自身の公約である、アメリカ国内問題解決（「アメリカ・ファースト））のために政策を実行している。これまで彼が進めてきた政策は、彼が大統領選挙期間中に繰り返し訴えてきたことだ。何も突然思いついてやっている訳ではない。政府効率化省による政府予算の削減や職員の削減、高関税はアメリカの抱える双子の赤字である財政赤字と貿易赤字を減らすための方策である。そして、これらを実行しようとして、経済面での不安が出てきた。株式や債券、ドルが下落するということが起きた。何かを抑えようとして、別の弱い場所に影響が出る。これは、アメリカが抱える問題の複雑さと根深さを示している。単純な処方箋で解決することはできない。そして、これらの方策で、アメリカの衰退を押しとどめることはできないということを示している。

　アメリカの衰退は既に軌道に乗ってしまっている。トランプが少々何かをやったところで止まらない。そして、これは誰が何をやっても同じである。トランプではない他の人物が大統領になっていても（昨年の大統領選挙で言えばカマラ・ハリス）、何かをうまくやれたとは考えにくい。トランプが混乱を引き起こしたという見方は表層的である。誰がやっても混乱は起きていた。そこまでの状況になっていることを理解すべきだ。

（貼り付けはじめ）

ドナルド・トランプ大統領就任１００日で「ストロングマンの統治」のこれまでにない弱点が露呈されている（Trump’s First 100 Days Reveal a ‘Strongman’s’ Unprecedented Weakness）

－これほど急速に世界的な力を放棄した米大統領はかつてない。

マイケル・ハーシュ筆

２０２５年４月２８日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2025/04/28/trump-first-100-days-strongman-weakness-russia-china-trade/

ドナルド・トランプ米大統領は、アメリカ政府を動揺させ、国内の政敵を威嚇するという自身の強力な政策について、「誰もこのようなことは見たことがない（Nobody has ever seen anything like it）」と頻繁に述べている。

彼の言うことは正しいかもしれない。しかし、世界の舞台において、強権を標榜する人物がこれほど前例のない弱さを見せたのは誰も見たことがないのも事実だ。しかも、わずか１００日間で露呈した。

国家安全保障であれ経済であれ、トランプは短期間のうちに、特にヨーロッパとインド太平洋地域におけるアメリカの圧倒的な力と影響力を一方的に放棄する方向に大きく前進した。おそらく、このことを最もよく示すのは、株価、債券、ドルの価値が同時に下落していることだろう。これは滅多に起こらない現象であり、投資がアメリカから幅広い分野で撤退していることを示唆している。

これはまさに、トランプが就任演説で約束した「アメリカの新たな黄金時代（golden age of America）」、つまり投資が流入し「我が国は再び繁栄し、世界中で尊敬されるようになる（our country will flourish and be respected again all over the world）」という公約とは正反対だ。

ところが、トランプの一連の政策のせいで、投資家の目に映るアメリカは、究極の安全な避難所（the ultimate safe haven）から、法の支配が疑わしい予測不可能な荒野（an unpredictable wilderness where the rule of law is in doubt）へと、徐々に格下げされつつある。

JPモルガンのアナリストは、「これは米ドルの没落なのか？（Is this the downfall of the U.S. dollar?）」と題した最近の分析で、「アメリカの政策に関する不確実性の急激な高まり（A sharp rise in U.S. policy uncertainty）は、アメリカ資産に対する投資家の信頼を揺るがし、世界の主要な準備通貨としての米ドルの役割をめぐる議論さえも巻き起こしている」と述べている。

シタデル・ヘッジファンドの最高経営責任者ケン・グリフィンなどトランプ大統領のビジネス界の支持者の中にも、トランプ大統領の「無意味な（nonsensical）」貿易戦争によってアメリカの「ブランド」に永久的なダメージが与えられると警告する人たちもいる。グリフィンは「与えられたダメージを修復するには一生涯かかるかもしれない」と述べている。

科学と教育への投資を削減し、移民を無差別に国外追放し、主要大学に自身の右翼的なポリティカル・コレクトネスを浸透させるよう脅迫することで、トランプはかつて想像もできなかったような頭脳流出（brain drain）を加速させている。トランプが復興を訴えている製造業の能力そのものを衰退させる恐れがあるのは言うまでもない。

アメリカは、優秀な人材を自国に引き寄せることで、特にソ連やナチス・ドイツといった敵国を幾度となく打ち負かしてきた国である。しかも、トランプが国内の法の支配に与えた影響は別として、誰もが適正手続きなしに逮捕・追放され、国内テロリストが大量に恩赦を受け、有罪判決を受けた犯罪者が政府の高官職（通商担当補佐官ピーター・ナヴァロや駐フランス大使に指名されたチャールズ・クシュナーなど）に就くような土地に、頭脳明晰で才能豊かな外国人が来る可能性は低くなる。

これら全ては、トランプが脅迫して沈黙させた政党、共和党の沈黙した支持と、自分たちの立場が理解できない野党・民主党の支離滅裂な抵抗によって起こっている。裁判所はトランプの政策の多くに反対の声を上げており、その声はしばしば説得力に富んでいるが、トランプはほとんど耳を傾けていない。

大統領にとって唯一重要なのは各市場であり、今やそれが彼の進む方向を変える唯一の希望かもしれない。

米国の二大ライヴァルであるロシアと中国は、超大国としての自滅を目指すワシントンの試みを大いに喜んでいる。

かつてトランプが「１日で解決する」と豪語したロシアによるウクライナ侵攻問題において、トランプはロシアのウラジーミル・プーティン大統領への徹底的な宥和政策を追求してきた。奇妙なことに、トランプは、アメリカの１３分の１の経済規模を持つプーティン大統領への媚びへつらう態度と、これまでワシントンによるロシア抑制を支援してきたヨーロッパの同盟諸国への拒絶を結びつけている。

こうして、トランプ米大統領は、ウクライナのウォロディミール・ゼレンスキー大統領についてよく言うように、交渉のテーブルで「使えるカードがない（has no cards to play）」のはトランプ自身である可能性を高めている。

トランプ支持者たちは、プーティン大統領への熱心な働きかけとロシアとの正常化に向けた努力は、ヘンリー・キッシンジャーのように、モスクワを中国との同盟から引き離す巧妙なリアリズムに等しいと述べている。トランプ政権のスタッフは、いわゆるリアリストや「抑制派（restrainers）」で占められており、彼らは大国主義的な現実政治（great-power realpolitik）への回帰を訴え、トランプの前任のジョー・バイデン米大統領がアメリカの対ロシア戦略政策を事実上ゼレンスキー大統領に委任することでモスクワとの交渉から自らを閉ざしたことを批判している。

この批判には一理ある。しかし、ロシアからいかなる譲歩も引き出さずに、プーティン大統領のクリミア半島をはじめとするウクライナ領土に対する主張を先制的に承認したことで、トランプは紛れもなく弱腰に見える。また、将来の軍事的領土奪取を事実上正当化し、国際法に基づく戦後領土規範の残滓を破壊しようとしている。こうした将来の侵略には、中国による台湾の併合、トランプ自身のグリーンランドへの野望の実現も含まれる可能性がある。

ここ数日、トランプ大統領は、ロシアの指導者プーティンが自分を騙そうとしている可能性があると認め、プーティン大統領に対し、ウクライナの都市への残虐な攻撃をやめるよう懇願するに至った。

トランプ大統領は４月２６日のトゥルース・ソーシャルへの投稿で次のように述べた。「プーティン大統領がここ数日、民間地域や都市、町にミサイルを撃ち込んだ理由は何もなかった。もしかしたら、彼は戦争を止めたいのではなく、ただ私を誘導しているだけなのかもしれない。『銀行制裁（Banking Sanctions）』や『二次的な制裁（Secondary Sanctions）』といった別の方法で対処する必要があるのではないか？」

それでは、中国はどうだろうか？ 北京は、トランプの政策を公然と嘲笑している。トランプの政策は、大言壮語の後、混乱と撤退に終わったに過ぎない。トランプ大統領が中国に対して課した最低１４５%の関税（棚が空っぽになり価格が急騰すると警告したアメリカの大手小売業者との会談も含む）に市場が衝撃と恐怖を示したことを受け、トランプ大統領は方針を転換し、現在中国と関税を「実質的に（substantially）」削減する（pare back）交渉を行っていると発表した。

しかし、北京はそのような協議は行われていないと屈辱的に否定した。中国はさらに、アメリカへの多くのレアアース金属の輸出を禁止するという強硬手段に出たこともあって、ドローンやバッテリー駆動車の製造にこれらの鉱物を依存する防衛関連企業を含む、それらなしでは生産ラインを稼働できない主要産業にパニックをもたらした。

ダートマス大学の国際関係論の専門家、ウィリアム・ウォールフォースは、これら全てはトランプとそのチームが「内臓を抜き取り奪取する（gut and grab）」戦略を追求しようとする、不器用な試みだと指摘した。つまり、第二次世界大戦以降支配されてきたアメリカ主導の世界秩序を骨抜きにし、トランプにとっての英雄であるウィリアム・マッキンリーのような１９世紀の大統領たちのやり方に倣い、領土のパイのより大きな部分を自ら奪い取ろうとする戦略だ。

ウォールフォースによると、問題はトランプ支持者たちが何をしているのか分かっていないように見えることだ。

ウォールフォースは電子メールで「ロシアへの先制的な譲歩（preemptive concessions）、つまりロシアにはアメを与え、ウクライナとヨーロッパにはムチを与えるというアプローチは、交渉戦略として間違っている。トランプ大統領は中国との関税をめぐるチキンレースで、まさにその隙を突いたようだ」と述べている。

そして今、これまで同盟国がほとんどなかった中国は、自らを世界システムの安定した新たな中心として見せかけることで、この好機を捉えようとしている。習近平国家主席が３月下旬、アメリカ、日本、韓国のビジネスリーダーたちに語ったように、中国は「理想的で安全かつ有望な投資先（）an ideal, safe and promising investment」の選択肢だ。これは、歴代米大統領（最初の任期のトランプ大統領を含む）が数十年にわたり、中国に対し、開放と不公正な貿易慣行の撤廃を迫ってきた後のことだ。

トランプが大統領に就任するまで、中国とロシアは事実上、同盟諸国を切望する２国でした。モスクワは、取るに足らないベラルーシからのみ、揺るぎない忠誠を得ていた。そして近年では、孤立し、厳しい制裁を受けているイランと北朝鮮という２つの国と同盟を結んでいる。中国もまた、一帯一路構想（Belt and Road Initiative）やその他の債務負担（debt encumbrances）によって小国を従わせようと努めながらも、主に北朝鮮との結びつきを誇っていた。

その後、モスクワと北京は互いに協力関係を築き、西側諸国へのカウンターウェイト（釣り合い）として、主要新興国５カ国（当初はブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）からなるBRICSフォーラムの拡大に向けて、散発的な努力を重ねてきた。しかし、参加に意欲的な国はほとんどいない。新たにBRICSに加盟・招待された国の中には、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、エジプトなどがあり、依然としてアメリカの緊密な安全保障パートナー諸国がいる。同様のアルゼンチンは後に不参加を決定した。

一方、トランプが登場するまで、アメリカは世界中に５０カ国以上の同盟国と戦略的パートナーを有しており、その中には世界で最も裕福な国のほとんどが含まれている。しかし今、ドイツから韓国に至るまでの主要同盟諸国は、トランプが絶えず撤退をちらつかせ、帝国への貢物要求（demands for imperial tribute）を突きつける中、ワシントンとは別に独自の防衛力整備を進めようとしている。これはアメリカの防衛産業に大きな打撃を与え、核拡散（nuclear proliferation）の新たな危険な時代を脅かすことになる。

トランプの常套句は、同盟諸国は「私たちを騙す（rip off us）」ことしかしていないというものだ。そして、トランプの功績として、NATO同盟諸国と台湾に対し、自国の防衛費増額案を提出するよう圧力をかけている。しかし、２０１３年のランド研究所の報告書によれば、日本（７５％）、クウェート（５８％）、カタール（６１％）、サウジアラビア（６５％）などの受入国が負担するアメリカ軍基地の費用の割合を考慮すると、ワシントンはインド太平洋地域と中東で大部分においてかなり良い取引をしている。

より大きな問題は、こうした政策がアメリカの世界的なリーダーシップと経済的優位性を維持していることだ。

戦後世界秩序（postwar global order）の専門家であるプリンストン大学のジョン・アイケンベリーは、トランプ政権の最初の任期中、大統領がアメリカ主導の国際システムへの最初の断続的な攻撃を開始した際に私に次のように語った。「トランプは、この秩序を不動産のように捉えているのかもしれない。アメリカの秩序は、７０年にわたる投資を体現し、莫大な利益を生み出してきた。この秩序を破壊すること、つまり貿易体制、同盟、制度、そして信頼を弱体化させることは、最も収益性の高いホテルの資産を取り壊すようなものだ」。

実際、トランプの行動に歴史的前例を見出すのは難しいとアイケンベリーは述べている。アイケンベリーは近日発表予定の論文で次のように述べている。「なぜアメリカは自らの覇権秩序（hegemonic order）を破壊しようとするのか？ なぜ世界システムにおいて最強の国家が、自らを弱体化させ、貧しく、不安定にしようと積極的に行動するのか？。大国が興亡を繰り返すことは周知の事実であり、世界の時代は終わり、新たな時代が始まる。しかし、国際秩序がこのように自らの創造主によって破壊されるのを見たことがあるだろうか？ 歴史を振り返ると、大国は自殺ではなく、殺人によって終焉、あるいは消滅する傾向にあった」。

これまで止めようのない勢いを見せていたアメリカ経済に関して言えば、トランプはあまりにも自己破壊的な一連の政策を採用しており、これもまたトランプのお決まりの表現を使うならば、誰もかつて経験したことのない事態となっている。これらの政策が相まって、驚くほど短期間のうちにアメリカ経済の力を弱体化させたのだ。

実のところ、わずか１００日だ。４月初旬に発表されたCNBCの調査によると、CEOの過半数（６９％）が景気後退（recession）を予想している。

景気後退のスパイラルは、トランプ大統領によるアメリカ支援プログラムの放棄と同盟諸国への非難から始まった。しかし、４月初旬、トランプ大統領が関税と貿易戦争という誤った概念を明らかにしたことで、この傾向は急速に勢いを増した。

一部の国に対する厳しい貿易圧力によって、バイデン前政権が中国、東南アジア、その他の地域に逃がしてしまったアメリカの製造業の一部が回復する可能性があると信じる理由が再び現れた。

しかし、トランプ大統領は、税収を徴収する以外に明確な計画もなく、約９０カ国に関税を課した。そしてすぐに、トランプ大統領は、他国がアメリカに課したとしている「各種関税（tariffs）」は、各国政府の実際の政策ではないことが明らかになった。それは、当該国のアメリカへの物品輸出量をアメリカの対外貿易赤字で割ったという粗雑な計算に基づいていた。これは、貿易はゼロサムゲームであり、国の貿易赤字は企業の損失に等しいという、トランプ大統領の誤った重商主義的考え（Trump’s false, mercantilist idea）に基づいているように思われる。

地球上で最も権力のある人物が経済学の基礎さえ理解していないことに、世界中が一挙に気づいたかのようで、市場は急落した。確かに、市場はそれを認識していた。

トランプ大統領は更に、新たな貿易協定を交渉する間、ほとんどの関税を９０日間停止すると発表したことで、事態を更に悪化させた。しかし、新たな貿易協定は成立しそうになく、貿易専門家たちは、この短期間でそのような協定を交渉するのは事実上不可能だと指摘している。

一方、アメリカからの資金流出は続いている。１月２０日のトランプ大統領就任式以来、米ドルは９%近く下落し、１９７０年代初頭のいわゆるニクソン・ショック以来５０年以上ぶりの大打撃を受ける恐れがある。これは決して軽視できない問題だ。トランプ大統領の関税措置と同様に、これはインフレを加速させる可能性がある。

今日と同様に、当時のニクソン大統領は、戦後の金融システムの柱であった他国のドル準備金を金に交換することを停止することで、アメリカの国際的な評判を危険に晒した時期だった。

究極の皮肉は、トランプが大統領の権力と世界中の尊敬を取り戻すというストロングマン政治を目指しているように見えることかもしれない。しかし、彼は他国を威圧して屈服させるという自身の能力を過度に過大評価して大統領に就任したようだ。アトランティック誌との１００日間のインタビューで彼は「私は国と世界を動かしている（I run the country and the world）」と述べた。

しかし、アメリカの力は軍事力と経済力だけでなく、ソフトパワーによる影響力にも大きく依存している。トランプはこの最後の部分を理解していなかったようだ。グリーンランドを占領し、カナダを併合すると宣言すれば、両国の国民を結束させて彼に対抗するだけだということを理解していなかったようだ。

就任前、トランプはバイデンをはじめとする歴代米大統領の政策について語る際、「世界は私たちを嘲笑している（The world is laughing at us）」とよく言っていた。

当時はそうではなかった。少なくとも、それほど頻繁にはそうではなかった。今は違う。あるいは、世界の多くの人々が笑うどころか泣いているのかもしれない。考えてみて欲しい。米国国際開発庁（U.S. Agency for International Development、USIDA）とその多くのプログラムを廃止することで、トランプ政権は最終的に、ウラジーミル・プーティン大統領がウクライナでもたらしたのと同じくらい多くの罪のない人々の死をアフリカや発展途上国で引き起こす可能性がある。そして、再びアメリカの影響力と威信を犠牲にすることになる。

それでも、少し立ち止まって、新大統領の任期１００日という指標が常に疑わしいものであったことを指摘しておこう。最悪の事態を招いたトランプは、自分が引き起こした損害の一部を認識し、調整するかもしれない。最新の世論調査によると、彼の支持率は、このような調査が初めて実施されて以来、どの新任大統領よりも最低水準に急落している。

多くの歴史家は、就任後１００日間を、主にメディアが見出しを作るために仕掛けた策略と見なしている。大統領史家リチャード・ノイシュタットは、この指標を「現代の大統領が就任後３カ月で何を計画し、何を成し遂げたいかを示す指標としては不十分だ」と述べ、フランクリン・D・ルーズヴェルト大統領とニューディール政策に特有の基準であると主張した。彼が直面した危機の深刻さ、すなわち大恐慌の深刻さがその理由だったのだ。（「１００日間」はもともと、フランスの指導者ナポレオン・ボナパルトがエルバ島から脱出してから没落するまでの期間を指す言葉として始まったが、１９３３年７月にルーズヴェルト大統領はこの概念を復活させ、「ニューディール政策の始動に捧げられた１００日間の出来事の山場（the crowding events of the hundred days which had been devoted to the starting of the wheels of the New Deal）」と表現した。）

ジョージワシントン大学の政治学者ララ・ブラウンは２０２１年、ジョー・バイデン大統領の最初の１００日間を評価する際に筆者に次のように語った。「ある意味では、１００日という数字は、大統領の初期のリーダーシップスタイルを見るという意味で重要な指標だ。しかし、実際のパフォーマンス、つまりこの人物が成功するかどうかという点では、非常に近視眼的だと思う。現代のほとんどの大統領にとって、最初の１００日間は彼らの物語の終わりではなく、始まりに過ぎないと言えるだろう」。

更に悪いことに、１００日という基準は、新大統領が次々と大きな成果を上げようとする中で、機能不全（dysfunction）と不安定さ（unsteadiness）というメッセージを世界に発信するだけだ。これは特に、冷戦コンセンサスが崩壊し、各大統領が前任者の政策を覆そうとした過去数十年間において顕著であり、トランプとバイデンほどその傾向が顕著な人物はいない。

バイデンは就任初日に少なくとも５０件の大統領令に署名したが、その約半数はパリ協定離脱、移民政策、国境の壁建設、イスラム教徒が多数を占める国への渡航禁止措置など、トランプ政権の政策を覆すものだった。

当時、バイデンは「私は新しい法律を作っているのではない。悪い政策を排除しているのだ」と述べた。

トランプはバイデンを凌駕し、１月以降に１００件以上の大統領令に署名している。その多くはバイデン政権の政策を覆すものであり、バイデンを「アメリカ史上最悪の大統領（the worst president in U.S. history）」と繰り返し呼んでいる。

トランプ自身も１００日という指標（the 100-day metric）を喜んで受け入れている。彼はこの指標を、２期目の目覚ましい躍動感を表現する際にしばしば引用している。４月８日には「我が国史上最も成功した１００日間（the most successful 100 days in the history of our country）」と称した。

これは幻想だ。トランプは決して認めないだろうが、ここ数日、後退の兆し（signs of retreat）を見せている。スコット・ベセント財務長官は、かつて「恒久的（permanent）」とされていた関税は今や交渉の余地が十分にあると世界に安心感を与えた。数週間にわたり、自らの「行政の単一性理論（unitary theory of the executive）」を究極の試練にかけ、連邦準備制度理事会（FRB）の独立性を破壊する可能性を示唆し、それが再び市場の暴落につながった後、トランプは今やFRB議長ジェローム・パウエルの解任計画を否定している。

これは、ウォルマート、ターゲット、ホーム・デポのCEOたちが４月２１日に大統領執務室でトランプに経済破綻の危機を警告したメッセージに続くものだ。

彼が方向転換するにはまだ遅くはない。

※マイケル・ハーシュ：『フォーリン・ポリシー』誌コラムニスト。『資本攻勢：ワシントンの賢人たちはどのようにしてアメリカの未来をウォール街に渡し、我々自身と戦争を行ったのか（How Washington’s Wise Men Turned America’s Future Over to Wall Street and At War With Ourselves）』と『何故アメリカはより良い世界を築くチャンスを無駄にしているのか（Why America Is Squandering Its Chance to Build a Better World）』の２冊の本の著者でもある。Xアカウント：@michaelphirsh

（貼り付け終わり）

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　トランプ関税が発表され、日本には２４％の関税が課されることになった。世界各国にはまず１０％、それから個別の国々で、対米黒字が多い国を中心にして、様々な税率が課されることになった。中国には１４５％が課されるという発表があったために、「日本の２４％は大したことはないな」という感想を持ってしまうが、やはりこれは日本にとっては重大な問題だ。

　今年４月からゴールデンウイークの連休までの間に、石破茂首相の側近である、赤澤亮正経済再生担当大臣が２度訪米し、関税や日米貿易について、スコット・ベセント財務長官、ジェイミソン・グリア米通商代表と議論した。１度目はドナルド・トランプ大統領も出てきて驚きを持って迎えられた。通常、こういう交渉事は同格のカウンターパートと行うものであり、大統領が大臣と交渉することはない。

　中国はトランプ関税に対して一歩も引かず、対抗措置を取ることを表明している。トランプ関税によって、株式や債券が下落し、アメリカ側が譲歩や撤退を余儀なくされる中で、中国に一貫性は評価され、信頼性が高まっている。中国のトランプ関税対策の最高責任者になっているのが、何立峰（かりつほう、He Lifeng）副首相だ。何立峰は、習近平の「側近中の側近」であり、福建省で長くテクノクラートを務めた人物だ。習近平の部下となり、習近平の結婚式にも出席した、数少ない人物の１人である。経済学で博士号を取得しているが、英語も話せないということで（前任の劉鶴はハーヴァード大学で教育を受けて英語が堪能）、あまり評価が高くなかったが、最近になって評価を上昇させている。こうしたところは、石破茂首相と赤澤経済担当相との関係に似ている（赤澤大臣はコーネル大学留学経験があり英語は堪能であると考えられる）。

　何立峰副首相の動きをこれから注視していく必要がある。

（貼り付けはじめ）

アメリカの関税交渉で中心的な役割を担う中国の貿易担当最高責任者である何立峰とは何者か？（Who is He Lifeng, the Chinese trade tsar taking centre stage in US tariff talks?）

ロウリー・チェン、マイケル・マルティナ筆

２０２５年５月７日

ロイター通信

https://www.reuters.com/business/autos-transportation/chinas-trade-tsar-limelight-us-tariff-talks-2025-05-07/?taid=681b618679cfff00010e4fe1&utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter

●要約（Summary）

・何副首相が土曜日に複数のアメリカ政府高官と会談。

・当初は外国人投資家たちの期待に応えられなかったが、自信と経験を積んできている。

・国家主導の成長（state-led growth）をイデオロギー的に支える人物として評価されている。

北京・ワシントン発。５月７日（ロイター通信）。習近平国家主席の長年の側近であり、外国投資家たちの間では重要なフィクサーとしての評判を徐々に築き上げてきた何立峰（He Lifeng）が、アメリカとの貿易停滞打開（breaking a trade deadlock with the United States）に向けた土曜日の協議で中心的な役割を果たすことになる。

世界のトップ２経済大国が互いの輸入品に１００%を超える関税を課すなど、数週間にわたって緊張が高まっている状況を受け、何立峰はスイスでスコット・ベセント米財務長官とジェイミソン・グリア米通商代表と会談する予定だ。

ドナルド・トランプ米大統領は、習近平国家主席に対し、貿易協定の可能性について自身に電話するよう繰り返し求めてきたが、緊張緩和への道筋は、米中経済貿易問題を統括する何副首相を経由するだろうと見られる。

ロイター通信は、過去１年間に何副首相と面会した外国人投資家や外交官１３人にインタヴューを行った。彼らは、７０歳の何副首相が、英語が全く話せず、用意された発言から逸脱することを嫌う、堅苦しい共産党官僚という印象だったが、実際には、より自信に満ちた人物へと成長し、その実行力（ability to get things done）に感銘を受けたと語っている。

会談について説明を受けたアメリカのビジネス関係者たちは、先月、世界有数の企業トップが北京で開催されたビジネスフォーラムに集まった際、多くの企業が何副首相に感銘を受けていたと述べている。

関係者のほとんどは匿名を条件に、中国の広大な金融セクターに対する広範な規制監督権も有する何副首相との秘密のやり取りについて語った。

ロイター通信が何副首相の公務に関する調査を行ったところ、何副首相は過去１年間に少なくとも６０回、外国人と会談を行っている。これは、２０２３年３月に副首相に就任してから２０２４年３月までの４５回から着実に増加していることを意味する。

中国国務院（China's State Council）は、この会談に関するファックスによるコメント要請に回答しなかった。

●現状維持の擁護者？（DEFENDER OF STATUS QUO?）

しかし、何副首相が西側諸国の企業幹部との交渉にますます慣れてきたにもかかわらず、ロイター通信がインタヴューした多くのビジネスマンは、副首相は政策革新者ではないと述べた。

先月の会合について説明を受けたこのビジネスマンは、何副首相のアメリカ企業幹部たちから評判が上がってきているのは、アメリカにおける混乱を受けて、中国の指導者たちが特に予測可能で自信に満ちている（predictable and confident）ように見えたことが、その要因となった可能性が高いと述べた。

報道によると、ヨーロッパ委員会は、年間約１０００億ドル相当のアメリカからの輸入品を対象とするリストに民間航空機を含める予定だという。

彼は最後に中国の主要なマクロ経済計画機関の最高責任者を務め、産業政策（industrial policy）の策定を担当した。また、外国との会談では、北京の輸出主導型成長戦略（Beijing's export-led growth strategy）を繰り返し擁護してきた。

あるアメリカ人実業家はロイター通信に対し、国内消費よりも製造業の振興を支持してきた何副首相は、習近平国家主席の「１兆ドル規模の黒字創出における最大の補佐官（chief lieutenant for building a trillion-dollar surplus）」を務めていると語った。

何副首相は別の意味で、中国の過剰生産能力に関する不満を繰り返し無視してきた。これは、中国が輸出圧力の抑制と新たな協力の道を模索する中で、多くの国々が共有している不満だと３人の関係者がロイター通信に語った。

大西洋評議会（アトランティック・カウンシル）のグローバル・チャイナ・ハブの上級研究員ウェン・ティ・ソンは次のように述べた。「日常的には、何副首相は中国の貿易黒字を擁護するだろう。何副首相が貿易黒字について軟化することは考えにくい。貿易黒字は中国の雇用創出にとって極めて重要な問題だ」。

何副首相は、トランプ大統領による関税攻撃の打撃を受けている日本やヨーロッパ連合（EU）といった先進市場への中国の最近の働きかけにおいて最前線に立ってきた。

何副首相はスイス訪問後、ハイレヴェル経済対話のためフランスを訪問する予定だ。

●期待外れのスタート（UNDERWHELMING START）

何副首相が副首相に就任する前、経済問題は劉鶴（Liu He）前副首相が担当していた。劉鶴はハーヴァード大学で教育を受けた、英語が堪能な経済学者であり、トランプ政権下ではアメリカとの貿易協定交渉にも携わった。

何副首相は厦門大学で経済学の博士号を取得しているが、国内問題に注力してきた経歴を持つため、中国経済の代表として世界に向けて発信する上で、多くのことを学んできた。

出席者の１人によると、昨年７月に何副首相が重要な経済政策会合の結果を報告した後、アメリカ企業幹部の一部は何副首相に失望したという。

この人物によると、２０２７年の党大会で退任することになっている何副首相は、数十人の側近に囲まれた記者会見で、特に精力的な様子は見せなかったという。

一方、劉鶴や王岐山といった何立峰の前任者は、雄弁さと比較的くつろいだ物腰で外国人記者の間で知られていた。

また、何副首相は、２月に日本のビジネス代表団が提起した北京のレアアース輸出規制や、中国国内の日本人の安全に関する懸念を軽視した。

何副首相と３月の会談について説明を受けたこの実業家は、何副首相との過去の協議を「チャットGPTと話しているようだった（talking to ChatGPT）」と表現した。しかし、最近では、何副首相は欧米企業の幹部たちにもっと受け入れられるようなコミュニケーション方法を採るようになったと述べた。

何副首相と複数回面会したこの関係者は、習近平国家主席に近い立場にない当局者にはできない方法で、何副首相が経済政策に関する中国の立場を説明し、支援の約束を果たす能力にも感銘を受けたという。この関係者は具体的な内容を明らかにしなかった。

今年、何副首相と面会した別の外国当局者も、何副首相は関税や不動産危機に加え、デフレ圧力や高齢化といった中国の経済問題を深く理解しており、これらの問題について高度な分析を行ったと述べた。

また、何副首相は中国発のAIスタートアップ企業ディープシーク（Deepseek）の将来性にも非常に自信を持っているように見えたとこの関係者は述べた。

●「典型的な官僚」であり破壊者（'TYPICAL BUREAUCRAT' AND DEMOLISHER）

何副首相は故郷の福建省で地方官僚として出世し、習近平主席は１９９０年代から２０００年代初頭にかけて福建省で地方官僚として権力基盤を築いた。ロイター通信が以前報じたように、彼はその頃に習近平主席の腹心となり、将来の指導者である習近平の結婚式にも出席した。

彼は２００９年に工業港湾都市の天津に異動となり、大規模な都市再開発事業と高額なインフラ整備事業に着手したことで、地元住民から「破壊者（He the Demolisher）」というあだ名をつけられた。これらの事業は天津に華やかな外観を与えたが、同時に都市の債務をより深刻化させた。

シンガポール国立大学の中国専門家アルフレッド・ウーは、何副首相は経済成長の促進に力を入れ、特に「当時の多くの地方官僚と同様に、不動産と都市再開発（real estate and urban redevelopment）に熱心だった」と述べている。

福建省でジャーナリストとして働いていた際に何副首相と出会ったウーは、何副首相を「典型的な地方官僚であり、習近平の典型的な子分（typical local bureaucrat and a very typical protégé of Xi Jinping）」と評した。

ウーは続けて、「何副首相の最優先事項は習近平の指示を実行することであり、従属的な立場（a subordinate position）にある」と述べた。

※ロウリー・チェン：ロイター通信北京支局の中国特派員。政治と一般ニュースを担当している。ロイター通信入社前は、AFPと香港の『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』紙で６年間、中国担当記者を務めた。中国語を流暢に操る。

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