古村治彦です。

　２０２５年の重大な出来事に金や銀、プラチナの価格高騰があった。私の周りでも、金や銀の価格高騰について話題に上ることが多かった。以下のグラフにあるように、２０２０年１月の時点から比べて金は約４倍、銀も約４倍、プラチナはおよそ２倍となっている。特に２０２５年１０月からの上昇率が高く、これは証明されていないが、高市早苗政権発足が理由の１つになると私は考えている。実物資産の価格が上昇するのは、地政学リスク（特に戦争の可能性）が高まった際に起きるものだ。高市早苗首相の台湾有事に関する発言をはじめとして、高市政権は東アジアの平和と安定を脅かす最大の要因となっている。高市政権が地政学リスクとなっている可能性がある。

金価格の推移

銀価格の推移

プラチナ価格の推移

　２０２５年の年末にニューヨークで金銀プラチナの価格下落が起きている。このことについては、副島隆彦先生の論稿が最新の分析となっている。是非お読みいただきたい。
※ウェブサイト「副島隆彦の学問道場」内「重たい掲示板」
【3205】年末に金、銀、プラチナに大変なことが起きていた。アメリカ金融資本主義の終わりが始まった。副島隆彦 投稿日：2026/01/02 09:04　↓↓↓

　２０２６年も金銀プラチナの価格の上昇は続くという予測が出ている。それは、金の世界的な需要が高いためだ。中国やロシアを中心に新興国（西側以外の国々、the Rest[ザ・レスト]）での需要が高まっているが、世界各国の中央銀行が資産における金の割合を増やしていることも理由として挙げられる。これは地政学リスクもあるが、他に、ドルの価値の下落ということもある。「脱ドル化（de-dollarization）」については、これまでも著作の中で紹介してきたが、ドルの価値が下落している状況で、金が買われている。金の需要が高いというのは、世界が不安定になっている証拠であり、複雑な感情になるが、世界の根本的な構造転換の時代となっているので、このような動きになっている。ドル覇権（dollar hegemony）の衰退と実物資産への移動は大きな流れであり、２０２６年も続いていくことになるだろう。

（貼り付けはじめ）

●「ドル覇権はいつまで持ちこたえるか、揺らぐ基軸通貨の前提」

ブルームバーグ日本版　2025年12月30日 at 9:58 JST

https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2025-12-30/T81C0NKIP3JH00?taid=6953393d469db40001f5f878&utm_campaign=trueanthem&utm_content=japan&utm_medium=social&utm_source=twitter

世界経済におけるドルの覇権は、どこまで持ちこたえるのか。仮にその地位が揺らげば、どの程度の影響が生じるのか。少し前まで、こうした問いは机上の空論として一蹴されてきた。世界経済は長年、ドルを軸に回っており、過去にも「脱ドル化」を予測する見方は繰り返し現れたが、構図が近く変わる兆しは乏しかった。

しかし、トランプ米大統領が国際関係の常識を多方面から揺さぶったことで、状況は変わり始めた。時に、あり得ないと思われていたことが現実になる。

ドル支配を巡る議論の焦点は、得られる利益とその代償、そして先行者としての地位にある。ドルが基軸通貨であることで、米国は世界の金融システムに一定の影響力を持つ。

その影響力は権限として機能し、金融制裁という形で行使されてきた。さらに、ドル建てで資金を調達する借り手は、相対的に低いコストで資金を確保できる。世界的にドル資産への需要が極めて高いためだ。一方で、ドル資産への需要の高さはドル高を招き、そのしわ寄せは米国内の製造業に及ぶ。

多くの経済学者は、こうしたコストと利益のバランスは、依然として基軸通貨としてのドル優位に分があるとみている。だがホワイトハウスの見方は異なる。米国は利益を維持したまま代償を取り除けると考えているのだ。

こうした発想を示しているのが、米大統領経済諮問委員会（CEA）の委員長で、米連邦準備制度理事会（FRB）の理事も務めるスティーブン・マイラン氏だ。通商障壁によって米国の製造業を後押しし、金融介入でドルの競争力を保つ一方、同盟関係の見直しを示唆するなど経済以外の手段も使って、世界の金融インフラにおけるドルの地位を維持しようとしている。

通商障壁が経済を強化するとの考え方には、控えめに言っても疑問が残る。もっとも、ここではその是非はいったん脇に置こう。仮に関税によって世界貿易が分断され、その結果として米製造業の雇用が回復し、経済が押し上げられるとしよう。こうした意図的な貿易分断の政策は、トランプ政権が唱えるように、基軸通貨としてのドルの地位を維持することと両立するのだろうか。

その答えの鍵は、ドルの優位性がどこから生まれているのかにある。行き着く先は「慣性」だ。

しばらくの間であれば、米国が経済力や軍事力といった別の面で相対的に弱まったとしても、ドルの支配的地位は維持され得る。理由は単純で、支配的な通貨は「便利」だからだ。取引が円滑になることで参加者全体の利便性が高まり、いわゆるネットワーク効果が生まれる。米国が資本市場を適切に機能させ、高インフレや金融不安を回避しながら経済運営を首尾良く続ける限り、その恩恵は結果として広く共有される。

こうした利点は、ドル中心の仕組みを支えるだけでなく、自己強化的にも作用する。国際取引でドル建ての売買が行われれば、取引主体はドル建ての金融資産を保有するようになる。ドル資産への需要が高まれば、米国債などの価格が上昇し、結果的にドル金利は低下する。ドルで低コストに資金調達できれば、取引はさらにドル建てで行われやすくなる。

しかし、相応の衝撃が加われば、この仕組みは逆方向に回りかねない。貿易の分断によってドル建て取引が減れば、ドルで低コストに資金を調達できるという優位性は損なわれる。その結果、ドル建て取引はさらに縮小する。

ドルの支配的地位は、ほかの要因によっても支えられている。とりわけ大きいのが、現実的な代替通貨が見当たらない点だ。ユーロは、欧州連合（EU）の低成長や政治の機能不全に加え、銀行・資本市場同盟を十分に構築できていないことが足かせとなっている。中国の人民元も、改革は進んだものの、政府による統制や制度面の未成熟さが制約となる。

それでも、米国の経済運営に対する不満が強まる中で、通貨覇権を巡る競争が再び活発化する可能性はある。

トランプ政権もこの危険を理解しており、手を打ち始めている。例えば、BRICS諸国が脱ドル化構想を進めれば、報復措置を取ると威嚇している。ただ、こうした対応だけで十分とは言えない。むしろ最終的には逆効果になりかねない。米国に依存するコストを浮き彫りにし、代替が必要だという考えをかえって強めてしまう恐れがあるからだ。

高関税措置の乱発や、ドル決済網に依拠した金融制裁の多用、そして先の読めない行動。トランプ政権のこうした姿勢はいずれも同じ方向に作用し、従来の秩序から得られていた利益を相殺し、かつてのパートナーたちに別の選択肢を意識させている。

ドルの地位を脅かすもう一つの大きな要因は、ドル建て資産がもはや安全ではないのではないかとの見方が広がりつつあることだ。米国は過剰な借り入れに依存する体質に陥っているとの指摘がある。政治の世界では、歴史的な規模に膨らんだ財政赤字をどう抑制するかについて、十分な議論が行われていない。債務が返済困難な水準まで膨らめば、インフレによって実質的に債務負担を軽減する選択が取られかねない。その過程で、政治からの独立性が揺らぐFRBが、その実行役を担わされる恐れもある。

こうした動きはいずれも、ドル覇権への信認を高めるものではない。現実的な対抗通貨が現れなくても、金融の分断は加速し得る。基軸通貨がユーロや人民元に移行するという、なお想像しにくい展開ではなく、世界は徐々に標準なき状態や、複数の標準が併存する方向へ向かう可能性がある。体制を一変させるような危機が起きないとしても、世界は重要な何かを失うことになりかねない。そして、その代償を最も大きく払うのは、ほかならぬ米国だ。

今のところ、投資家は動じていない。「こうした状況もいずれ過ぎ去る」と考えているのかもしれない。トランプ氏は例外的な存在であり、政権2期目の最初の1年は、その基準で見ても異例尽くしだった。さすがに、この状態がずっと続くとは考えにくい。やがて政治は次の局面へ移り、平常が戻ると考える向きも多いだろう。

たしかに、そうかもしれない。だが、もしそうならなかったとしたら、ドル覇権の持続性よりも、もっと深刻な問題が表面化しているはずだ。

（クライブ・クルック氏は、ブルームバーグ・オピニオンのコラムニストです。このコラムの内容は、必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません）

原題：Dollar’s Exorbitant Privilege Is on Borrowed Time: Clive Crook（抜粋）

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近づく金最高値、途切れぬ中銀買い　ブラジルの購入ペース「中国超え」

グローバルマーケット

日本経済新聞　2025年12月18日 11:00

[会員限定記事]

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB11BC30R11C25A2000000/

中央銀行の金買いの裾野が拡大している=ロイター

金（ゴールド）価格が再び最高値に接近している。市場で意識されているのは米利下げ観測に加え、中央銀行の強い買い意欲だ。ブラジル中央銀行は4年ぶりに購入を再開し、2025年の買い入れ規模は中国を上回っている。10月は中銀全体で今年最大となった。上場投資信託（ETF）などの活用で一部手口が見えにくくなっており、統計値以上に購入規模が膨らんでいる可能性もある。

金価格の国際指標の一つであるロンドン現物価格は17日の取引で前日比45.13ドル（1%）高い1トロイオンス（約31.1グラム）4348.66ドルを付けた。10月に最高値（4381.21ドル）を付けた後に利益確定売りに押され、4000ドルを下回る場面があった。足元では再び騰勢を強めており、最高値まで残り0.7%の水準に戻ってきた。

国内では外国為替市場における円安・ドル高の影響もあり、指標となる地金商最大手の田中貴金属工業が18日午前に公表した小売価格が前日比240円（1%）高の1グラム2万3961円と最高値を記録した。

金価格上昇の一因は米利下げ観測だ。11月の米雇用統計が労働市場の減速を示したとの見方から、市場では米連邦準備理事会（FRB）が2026年にもう一段の政策金利引き下げに動くとみられている。加えて大口の買い手の存在も改めて意識されている。新興国の中央銀行だ。

1日にブラジル・サンパウロで開かれた投資助言会社の会合。ブラジル中銀のガリポロ総裁が金の購入について言及し「安値で買って利益を得ようとしているわけではない」としたうえで「将来の逆風に備えるため、より強固な準備高を維持する」と強調した。市場は今後も購入を継続すると受け止めた。

国際調査機関のワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）が今月公表したリポートによると、中銀による金買いは10月に前月比36%多い53トンで昨年11月以来の高水準だった。1トロイオンス4000ドル超えという歴史的高値圏でも買い控えることなく、むしろ相場を押し上げるような行動をとっていたことが明らかになった。

WGCによるとブラジル中銀は9月に4年ぶりに15トンの金を買うと、10月も16トンの追加購入に踏み切った。1〜10月期の累計でみると定期的に購入を続ける中国を上回る。外貨準備における金の保有比率を30%にまで高めると目標を示すポーランドの中銀も、5月以降は停止していた買い入れを10月に再開した。買い手である中銀の顔ぶれが広がり、金の先高観につながっている。

新興国の中銀は米ドル建て資産を中心に構成する外貨準備を「非ドル」資産に分散させようとしている。米国は基軸通貨ドルを武器にロシアなど敵対国に厳しい制裁を科した。ブラジルも関税を巡ってトランプ米政権と対立した経緯があり、「ドル離れ」を志向しやすいとみられている。

英商品ブローカーのマレックスで市場分析のグローバル責任者を務めるガイ・ウルフ氏は「他の既存通貨も現状だと米ドルと同様に発行する政府の財政悪化などの懸念を抱えており、金が買われている」とみる。外貨準備を金に振り向ける動きは「10〜20年続き、中長期的に金価格を下支えする」とみる。

中銀の金購入方法も多様になっている。中銀の金保有と言えば映画で見るような地金が一般的だが、現物の金を裏付けとするETFや先物・スワップなどデリバティブ（金融派生商品）を活用する事例が増えている。

米資産運用大手インベスコが世界各国の中銀の資金運用担当者などに対して毎年実施する調査では、回答した中銀の16%がすでにETFを購入しており、5年後までに投資するとの回答は21%に達した。調査を担当したロドニー・リングロー氏は中銀がETFやデリバティブを活用する利点について「効率的かつ匿名性高く金の比率を調整できる」と話す。

WGCが公表する金ETFの資金流出入は機関投資家やヘッジファンドの取引動向を映すものとして広く認識されているが「すでに中銀の売買も反映されている可能性がある」（インベスコのリングロー氏）。実際の中銀による購入額はWGCの統計で報告されている分よりも大きいことも想定される。

ファンド勢が機動的に売買する金ETFは、相場環境によって資金が大きく流入したり、流出したりする。長期保有が前提である中銀による活用が広がれば「ETFも動かないマネーになるかもしれない」（日本貴金属マーケット協会の池水雄一代表理事）との見方があった。今後はETFの売買動向にも一段と注目が集まりそうだ。

（神山美輝、サンパウロ=水口二季）

（貼り付け終わり）

（終わり）

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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　古村治彦です。

　第二次世界大戦後の世界の基軸通貨となったのは、米ドルだ。米ドルが価値の基準であり、米ドルで貿易決済のほとんどが行われてきた。世界の多くの発展途上国（貧乏な国）では、自国の通貨の信用がなく、米ドルが流通するというところも多い。「自国の通貨はいつ紙切れになるか分からないほど信用はないが、米ドルは世界の超大国・派遣のアメリカの通貨だから安心だ」ということになる。日本も外貨準備高でドルを貯めこみ、また、米国債を多く買っている。米ドルは安心だ、だからこれらは安心の資産（運用）ということになる。

　アメリカではインフレ懸念から中央銀行である連邦準備制度（Federal Reserve System）が政策金利の利上げを進めている。これで市場に流れているドルを吸収しようということであるが、これは諸刃の剣だ。政策金利の上昇は住宅ローン金利に反映される。住宅ローンの返済額が大きくなれば、家を持ち切れないという人々が出てくる。そうなれば社会不安が発生する。また、住宅バブルが崩壊することで不景気に突入する可能性が高まる。しかし、金利を上げなければ、インフレ状態は続き、住宅バブルは続く。バブルはいつか弾ける。何より、米ドルの価値が下がる。これは米ドルの信用にもかかわってくる重大な問題だ。政策金利を上げても問題が起き、下げても問題が起きる。「前門の虎、後門の狼」という状態だ。アメリカはドルの信用だけは守らねばならない。そうでなければ、アメリカ国民の生活自体を維持することができなくなるからだ。そのために必死である。

　米ドルが基軸通貨の地位から転落した場合、それに代わる存在は何かということになるが、ユーロはドルと道連れであろうし、円は日本の経済力の低下もあってそのような力はない。中国の人民元が有力候補であるが、ここで出てくるのがBRICs共通通貨という候補だ。BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）が最初にこれらの国々の間だけで通用する通貨を作る。それが役割を拡大していき、最終的には基軸通貨となるというシナリオだ。金（きん）を後ろ盾にする通貨ということになれば、米ドルよりも信用が高まる可能性が高い。

　ドル覇権の崩壊が現実味を帯びてきたことを考えると、アメリカとノルウェー、NATOによるノルドストリーム攻撃・爆破はドル覇権を守るための動きだったという解釈もできる。ヨーロッパに安価なエネルギー源である天然ガスを供給してきたロシアはその取引決済をドルで行っていたが、西側諸国による制裁の後はルーブルで決済をするように求めた。エネルギー源を買えなければ生活は成り立たない。ヨーロッパ諸国はルーブルを手に入れるようになり、ルーブルの価値は安定することになった。英米が画策したルーブルの価値下落によるロシア経済の破綻というシナリオは崩れた。

これが進んで（これを敷衍して考えると）、BRICsの共通通貨で支払うことを求めるようになれば、共通通貨の使い勝手を考えると（ブラジル、インド。中国、南アフリカともこれで決済ができる）、ドルに頼らないということになる。ドイツにとっての最大の貿易相手国は中国だ（日本もそうだ）。ロシアとのノルドストリームを通じての天然ガス取引が実質的に続けば、ドル覇権が脅かされることになる。
　こうした動きに敏感なのがサウジアラビアだ。現在のサウジアラビアはサルマン王太子がバイデン政権との不仲を理由に、これまで強固な同盟関係にあったアメリカの意向に逆らうような動きを見せている。「西側以外の国々（the Rest）」の仲間に入る姿勢を鮮明にしている。サウジアラビアは米ドルで石油を売るということをやってきた。アメリカは極端な話をすれば、「（打ち出の小槌のように）米ドルを刷れば石油が手に入る」（アメリカ以外の国々は米ドルを手に入れるために苦労しなければならない）ということであった。しかし、米ドルの信用が落ち、ドル覇権の崩壊の足音が近づく中で、西側以外の国々（the Rest）のリーダー国である中国に近づいている。中国の仲介受け入れて、イランとの緊張緩和を決定したのは象徴的な出来事だった。サウジアラビアとしては、BRICs共通通貨の出現を待っている状況なのだろう。そのためには米ドルが紙くずになる前に、自国の資産を保全するという動きに出るだろう。その一つが金（きん）の保有量を増やすことである。

金（きん）価格が高騰しているというのは日本でも報道されている。「新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ戦争といった不安定要素があるから金が買われているんだろう」ということが理由として挙げられている。しかし、それだけではない。米ドルの基軸通貨からの転落に備えての資産保全のために金が買われている。

　私たちは世界の大きな転換点に生きているということを改めて認識すべきだ。アメリカと米ドルがいつまでも強いという確固とした信念を持っている人はまずその信念について点検して、考え直した方が良い。

（貼り付けはじめ）

ブリックス通貨はドルの支配を揺るがすことになるだろう（A BRICS Currency Could Shake the Dollar’s Dominance）

－脱ドル化（De-dollarization）はついに来たのかもしれない

ジョセフ・W・サリヴァン筆

２０２３年４月２４日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2023/04/24/brics-currency-end-dollar-dominance-united-states-russia-china/?tpcc=recirc_trending062921

脱ドル化の話が取り沙汰されている。先月、ニューデリーで、ロシア国家議会のアレクサンドル・ババコフ副議長は、ロシアが現在、新しい通貨の開発を主導していると述べた。この通貨はBRICS諸国による国境を越えた貿易に使用される予定だということだ。BRICS諸国にはブラジル、ロシア、インド、中国、そして南アフリカが含まれる。その数週間後、北京でブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルヴァ大統領がこう言った。「毎晩のように、『なぜ全ての国がドルを基軸に貿易を行わなければならないのか（why all countries have to base their trade on the dollar）』と自問自答している」。

ユーロ、円、人民元といった個々の競争相手が存在する中で、ドルが最強の貨幣であるためにドルの支配が安定しているという説を、こうした動きは弱めている。あるエコノミストは、「ヨーロッパは博物館、日本は老人ホーム、中国は刑務所」と表現した。彼は間違ってはいない。しかし、BRICSが発行する通貨は、それとは異なる。BRICSの通貨は、新進気鋭の不満分子の新しい連合体のようなもので、GDPの規模では、覇者であるアメリカだけでなく、G７の合計を上回るようになっている。

ドル依存から脱却しようとする諸外国の政府の動きは、今に始まったことではない。１９６０年代から、ドル離れ（dethrone the dollar）を望む声が海外から聞こえてくるようになった。しかし、その話はまだ結果には結びついていない。ある指標によれば、国境を越えた貿易の８４．３%でドルが使われているのに対し、中国人民元は４．５%に過ぎない。また、クレムリンの常套手段である嘘は、ロシアの発言に懐疑的な根拠を与えている。ババコフの提案に他のBRICS諸国がどの程度賛同しているかなど、現実的な疑問は山ほどあるが、今のところ答えは不明だ。

しかし、少なくとも経済学的な観点からは、BRICS発行の通貨が成功する見込みは新しいと言える。どんなに計画が時期尚早で、どんなに多くの現実的な疑問が残っていても、このような通貨は本当にBRICS加盟国の基軸通貨として米ドルを追い落とすことができるだろう。過去に提案されたデジタル人民元のような競合とは異なり、この仮想通貨は実際にドルの座を奪う、あるいは少なくとも揺るがす可能性を持っている。

この仮想通貨（hypothetical currency）を「ブリック（bric）」と呼ぶことにしよう。

もしBRICSが国際貿易に通貨ブリックのみを使用すれば、ドルの覇権（dollar hegemony）から逃れようとする彼らの努力を妨げている障害を取り除くことができる。こうした努力は、現在、中国とロシアの間の貿易における主要通貨である人民元のような、ドル以外の通貨で貿易を表記するための二国間協定という形で行われることが多い。障害となっているのは何か？ ロシアは、中国からの輸入に消極的である。そのため、二国間取引の後、ロシアはドル建て資産に資金を蓄え、貿易にドルを使用している他の国々から残りの輸入品を購入したいと考える傾向がある。

しかし、中国とロシアそれぞれが貿易に通貨ブリックを使うだけなら、ロシアは二国間貿易の収益をドル建てで保管する必要はなくなるだろう。結局、ロシアは輸入品の残りをドルではなくブリックで購入することになる。つまり、脱ドル（de-dollarization）となるのである。

BRICSが貿易にブリックだけを使うというのは現実的な話なのか？ その答えはイエスだ。

まず、BRICSは自分たちの輸入代金を全て自分たちで賄うことができる。２０２２年、BRICSは全体で３８７０億ドルの貿易黒字（国際収支の黒字としても知られる）を計上した。

BRICSはまた、世界の他の通貨同盟が達成することができなかった、国際貿易における自給自足のレヴェルを達成する態勢を整えている。BRICSの通貨統合は、これまでの通貨統合とは異なり、国境を接する国同士ではないため、既存のどの通貨統合よりも幅広い品目を生産できる可能性が高い。地理的な多様性がもたらすものであり、ユーロ圏のような地理的な集中によって定義される通貨同盟では、２０２２年には４７６０億ドルの貿易赤字が発生するという痛ましい事態が起きているが、自給自足の度合いを高めることができるのだ。

しかし、BRICSはその中だけで貿易を行う必要さえないだろう。それは、BRICSの各メンバーはそれぞれの地域で経済的な強者であるため、世界中の国々が通貨ブリックでの取引を希望する可能性が高いからだ。タイが中国と取引するためにブリックを利用せざるを得なくなったとしても、ブラジルの輸入業者はタイの輸出業者からエビを購入することができ、タイのエビをブラジルの食卓に並べ続けることができる。また、ある国で生産された商品を第三国へ輸出し、第三国から再輸出することで、二国間の貿易制限を回避することもできる。これは、関税のような新しい貿易制限を避けようとした結果である。アメリカが中国との二国間貿易をボイコットした場合、その子供たちは中国製の玩具で遊び続け、それがヴェトナムなどの国に輸出され、さらにアメリカに輸出されることになる可能性がある。

BRICS諸国の各政府が「ブリックを絶対に実現する（bric of bust）」ことを貿易条件として採用した場合、BRICS諸国の消費者に降りかかる絶対的に最悪なシナリオを、今日のロシアから予見することができる。アメリカやヨーロッパの政府は、ロシアの経済的孤立を優先してきた。しかし、一部の西側諸国の製品はロシアに流入し続けている。消費者にとってのコストは現実的だが、破滅的なものではない。BRICS諸国が脱ドル志向を強め、現在のロシアをその上限として、脱ドルのリスクとリターンのトレードオフがますます魅力的に見えるようになるであろう。

BRICS諸国の基軸通貨としてドルから変更するために、ブリックは貿易に使わない時に置いておける安全な資産も必要である。ブリックがそのようになるのは現実的なのだろうか？ その答えはイエスだ。

まず、BRICSは貿易と国際収支が黒字であるため、ブリックは必ずしも海外からの資金を集める必要はないだろう。BRICSの各国政府は、自国の家計や企業が貯蓄でブリックの資産を購入するよう、飴と鞭を組み合わせて、事実上強制的に市場を出現させ、補助金を与えることができるようになる。

しかし、ブリック建ての資産は、実は海外投資家にとって非常に魅力的な特徴を持つことになる。世界的な投資家たちの資産としての金（きん）の大きな欠点は、分散投資としてのリスク低減効果があるにもかかわらず、金利が付かないことである。BRICSは金（きん）やレアアースのような本質的な価値を持つ金属を新通貨の裏付けとする予定だと言われているので、ブリック建ての利払い資産は、利払いのある金（きん）に似ていることになる。これは珍しい特徴だ。債券の利子と金の多様性の両方を求める投資家にとって、ブリック債は魅力的な資産となり得る。

確かに、ブリック債が単に金（きん）に利子がつくのと同じ効果があるものとして機能するためには、デフォルトのリスクが比較的低いと認識される必要がある。そして、BRICs諸国の政府債務でさえも、明らかになっていないデフォルトリスクがある。しかし、こうしたリスクは軽減することができる。ブリック建ての債務を発行する各国政府は、債務の満期を短くしてリスク性を下げることができる。投資家たちは、南アフリカ政府が「３０年後」に返済してくれることを信用するかもしれないが、時間の単位が一年以内である場合、もしくは数年単位である場合はそうではない。また、価格に関しては、単純にそのリスクに対して投資家を補償することもできる。市場参加者がBRICsの資産を買うのに高い利回りを要求すれば、おそらくそれを得ることができるだろう。なぜなら、BRICS諸国政府はブリックの実行可能性に対価を支払うことをいとわないからだ。

公平を期すために、通貨ブリックは現実的に多くの問題を提起している。ブリックは主に国際貿易に利用され、国内での流通はない可能性が高いため、BRICS諸国の中央銀行の仕事は複雑になる。また、ヨーロッパ中央銀行のような超国家的な中央銀行を設立し、ブリックを管理することも必要である。これらは解決すべき課題だが、必ずしも乗り越えられないものではない。

BRICS加盟国間の地政学も茨の道である。しかし、BRICSの通貨は、利害が一致する明確な分野での協力を意味する。インドや中国のような国々は、安全保障上の利害が対立しているかもしれない。しかし、インドと中国は脱ドルという点で利害を共有している。そして、共有する利益については協力し、その他の利益については競争することができる。

通貨ブリックはドルの頭から王冠を奪うというより、その領土を縮小させることになるだろう。BRICSが脱ドルしても、世界の多くは依然としてドルを使用し、世界の通貨秩序は一極集中（unipolar）から多極化（multipolar）することになるだろう。

多くのアメリカ人は、ドルの世界的役割の低下を嘆く傾向にある。嘆く前に考えるべきだ。ドルの世界的な役割は、アメリカにとって常に両刃の剣（double-edged sword）である。ドルの価値を上げると、結果として、アメリカの商品とサーヴィスのコストが上がり、輸出が減少し、アメリカの雇用が奪われてしまう。しかし、アメリカ国内においては、アメリカに切り込む側の武器は研ぎ澄まされ、海外においてアメリカの敵に切り込む武器は鈍化するのであろう

ドルのグローバルな役割が、国内の雇用や輸出競争力を犠牲にしていることを、少なくとも２０１４年のコメントから理解しているのは、現在ホワイトハウス経済諮問委員会のトップであるジャレッド・バーンスタインだ。しかし、こうしたコストは、アメリカ経済が世界と比較して縮小するにつれて、時間の経過とともに増大する一方だ。一方、ドルの世界的な役割の伝統的な利点の中には、アメリカが金融制裁を利用して自国の安全保障上の利益を増進しようとする能力があることが指摘される。しかし、ワシントンは、２１世紀におけるアメリカの安全保障上の利益は、中国やロシアのような国家主体との競争によってますます定義されると考えている。もしそれが正しいなら、そしてロシアに対する制裁の一定しない実績が示すように、制裁はアメリカの安全保障政策においてますます効果のない手段となっていくだろう。

BRICSの基軸通貨がドルに代わってブリックになった場合、その反応は多様で奇妙なものになるだろう。反帝国主義的な気質を持つBRICS諸国の高官、アメリカ連邦上院の共和党の一部、ジョー・バイデン米大統領のトップエコノミストからは、大きな拍手が送られそうだ。ドナルド・トランプ前米大統領と、彼がしばしば対立する米国の国家安全保障コミュニティからも、ブーイングが起こる可能性がある。いずれにせよ、ドルの支配が一夜にして終わることはないだろうが、ブリックが実現すれば、ドルの支配力が徐々に失われていくことになるのだ。

ジョセフ・W・サリヴァン：リンゼイ・グループの上級顧問。トランプ政権下のホワイトハウス経済諮問会議議長特別顧問・スタッフエコノミストを務めた。ツイッターアカウント：@TheMedianJoe
（貼り付け終わり）
（終わり）

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　古村治彦です。

　今回は、副島隆彦先生の最新刊『金融暴落は続く。今すぐ金を買いなさい』（祥伝社）をご紹介します。発売日は２０２２年１１月１日です。

　以下に、まえがき、目次、あとがきを掲載します。参考にしていただき、手に取ってお読みください。

（貼り付けはじめ）

まえがき

　この本で書く一番大事なことは、以下の事実である。

　実は金(きん)の価格が、世界値段では、ものすごく値上がりしているという事実である。金は、実はロシアをはじめＢＲＩＣｓ(ブリツクス)諸国では、１オ（ウ）ンス（ once　３１・１グラム）で、２７００ドルである。これの日本円での価格は、ちょうど１グラム＝１・２万円である。金はもう１グラム＝１万円を超えているのだ。

　ところが、私たちが今、日本国内で金(きん)を買おうとすると、１グラム＝８６００円ぐらい（田中貴金属の小売値段）である。安い。１００グラムの金の小さな板だったら８６万円である。１グラムあたり、世界値段と３４００円の差が出ている。

　いったい何が起きているのか。

　ただし私が「世界値段」と書いたのは、ロシア政府が６月に、「金１グラムを、＝５０００ロシアルーブルとする」と決めて固定したからである。この固定値段を、フィックスト・プライス fixed price と言う。ロシア中央銀行は、世界に向かって、金の地金(じがね)を持参した人にこの値段で買い取ると発表した。だから前述したように、日本円なら１グラムを１万２０００円なのである。現在「１ルーブル＝２・４円」である（図表を参照）

　だが日本人は、１キロの金の延(の)べ板(いた)を（自分の）ポケットに入れて、モスクワに飛行機で飛んでいくわけには、そう簡単にはいかない。

　今、日本の金券ショップ（古物商の認可だけ）では、金(きん)１グラム＝８４６０円とかで買い取っている。いわゆるバッタ屋と呼ばれる「おたからや」や「大(だい)黒(こく)屋(や)」のような業者が、どんどん金を買い取っている。それらの金(きん)は、いったいどこに行くのか。興味津々(しんしん)である。

　まさか日本の暴力団とロシアのマフィアが組んで、北海道の漁民たちの漁船で、いつもはタラバガニやシャケやウニを、半分非合法で買い取っている、その船でロシアに金の地金（ゴールド・インゴット）を持ち出しているか分からない（笑）。

　このように金の値段はどんどん上がっている。アメリカは、自分のドル体制とドル紙幣を守りたいから、憎(にく)き金の価格をニューヨークやシカゴでたたき落している。貴金属の先物(さきもの)の市場で、金ＥＴＦ(イーティーエフ)という仕掛けを使って、たたき落している。政府自(みずか)ら、こんなみっともないことをしている。

　アメリカ政府（ＮＹ連邦銀行が係）は、公表している８３００トンの金を、もうほとんど持っていない。すっからかんなのだ。だから金が憎らしくて憎らしくて仕方がない。

だから、この本の読者になってくれる皆さんは、金の価格は、これからもっと２倍、３倍になってゆくのだという私の考え（近未来への予言）を信じてください。

　この本の第１章から、このことをガンガン書いていきます。

　ここまで書いたとおり、金(きん)は次第に世界値段のほうに近寄ってゆく。だから、日本国内でも１グラム＝１万２０００円になる。わざわざ金の延(の)べ板(いた)を、暴力団に頼んでロシアに持ち出さなくても（笑）、手持ちの金を黙ってじっと持っていればいいのである。

　だから、まだ金(きん)を買ったことのない人は、今からでもいいから金を買いなさい。あなたの旧(ふる)くからの友だちで、金を１グラム２０００円とか、３０００円で買った人たちを妬(ねた)んでばかりいないで。決心して買いなさい。もうすぐ買えなくなる。だから私はこの本の表紙に、表題（タイトル）に「今こそ金を買いなさい」と打ち込んだ。

　すでに金(きん)を買ってたくさん持っている人たちは、新たな金融制度の大変動（新円切り替えのリデノミネーション）が起きたときに、さらに金の値段も上がるのだが、そのときどのように売るかは前の本で書いた。「それは何ですか、教えてください」という人は勉強が足りない。人が儲かったことを妬(ねた)んで羨(うらや)んで嫉妬(しっと)してばかりいないで、自分で動きなさい。

副島隆彦

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目次

まえがき

１章　金は〝世界値段〟に近づいてゆく

● 金の世界値段は１グラム＝１万２０００円

● 値段の格差を、どう埋めてゆくか

● 米政策金利はどこまで上げられるのか

● 金利の上げ下げは政府の武器

● 危険な相場と国家自身が張る金融バクチ

● アメリカに迫り来るバブル崩壊

● 危険な債券市場に手を出すな

● 債権(ヽ)と債券(ヽ)の違い

● 年金が半分に減らされる!?

● 本当の円とドルの力を「購買力平価」で見る

● 中国人が日本のワンルームマンションを買う理由

● 私たちは、生きてゆく

２章　金融暴落は続く

● 連鎖する大暴落

● 自分で自分に借金をしている

● ２０２３年末、ＮＹ発の大恐慌突入

● ウクライナ開戦と同時期の金融緩和

● 〝日本売りの仕掛人〟は、なぜ負けたのか

● なぜ円安が進んだのか

● ミセス・ワタナベの勝利

● リーマン・ショックの再来

● ドルペグ制の仕組み

● 英ポンドを暴落させたジョージ・ソロス

● 米国債の秘密

● 中国が米国債を売れば、アメリカの金融市場は崩壊する

● 米国債を売らせない法律とは

３章　世界恐慌突入は２０２４年

● 世界経済体制が変更される

● アメリカを襲う不動産バブル

● ノンバンクがふたたび暴れる

● 14年前、リーマンは人身御供にされた

● 資本主義の原理を政治力でゆがめた

● ２０２４年、大恐慌突入の序曲

● 日本の不動産を買う中国人や韓国人たち

４章　賢く金を買う

● 金の値段をどう読むか

● 金の売り方と金券ショップ

● 金券ショップが買い集めた金は、どこへ行くのか

● 自分の金は倉庫業者に預けなさい

● なぜパラジウムは値上がりするのか

● プラチナの可能性

● ソフトバンク、５兆円赤字決算の原因

●「アリババへの投資を５分で決めた」は本当か

● ＱＲコードで成長するＰayＰay

● 新生銀行買収と北尾吉孝

● テレビ朝日買収騒動と孫正義の黒幕

●「評価」と「再評価」は違う

５章　資源〝貧乏〟大国が台頭する

● 仮想通貨を買ってはいけない

● ロシアルーブルは強い

● 金本位制が復活する

●「85対15」の時代

● 人民元がルーブルと結合した

● ＳＷＩＦＴからＣＩＰＳへ

附章　安倍晋三暗殺の真実

● 統一教会への組織解散命令

● カルトとは何か

● 副島隆彦も命を狙われた

●〝安倍処分〟を世界最高度で決定した者たちの実名

あとがき

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あとがき

　この本を書き終えて、つくづく思う。

　私は、この「エコノ・グローバリスト・シリーズ」２５冊を毎年１冊、１９９８年から書いて出版し続けてきた。

　四半世紀が経(た)って、まさしくエコノ・グローバリスト econo-globalists たち、すなわち「経済面の地球支配者」たちが滅びつつある。彼らの現在の通称(つうしょう)は、 the Deep State(ザ・ディープステイト) である。

　際限なく(リミツトレス)刷って世界中に垂れ流したドル紙幣が、およそ１００兆ドル（１・４京[けい]円）ある。それと貸借(たいしゃく)を取っている米国債の無制限の大増刷が、もはやこれ以上は許されない時代になりつつある。

　なぜならロシアのプーチン大統領が、今年の４月から、ロシア産天然ガスはルーブル通貨でしか売らない、と宣言した。それと同じくして、金(きん)を固定価格(フイツクスド・プライス)にして、「金１グラム＝５０００ルーブルでロシア中央銀行が買い取る」とした。これで実物資産（タンジブル・アセット）に裏打ちされたお金しか通用しなくなる。

　欧米白人文明のＧ７(ジーセブン)体制に対決して、中国とロシアを先頭にした非白人の貧乏〝資源〟大国による〝新興国(ニユー)Ｇ８〟の連合が出来上がりつつある。「１５（欧米）：８５（その他）」の世界である。

　このことを本書でずっと説明した。

　本書も祥伝社（を定年退職した）岡部康彦氏と、熱海の寓居(ぐうきよ)で寝泊まりして完成させた。記して感謝します。

　私たちは四半世紀、幾山河(いくさんが)を渡ってここまで来た。私は自分の命が尽きるときまで、このシリーズを書き続ける。

２０２２年１１月

副島隆彦

（貼り付け終わり）

（終わり）

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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#『金融暴落は続く。今すぐ金を買いなさい』

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