古村治彦です。

※２０２５年３月２５日に最新刊『トランプの電撃作戦』（秀和システム）が発売になりました。是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。

『トランプの電撃作戦』←青い部分をクリックするとアマゾンのページに行きます。

　６月末に、ドナルド・トランプ大統領はアメリカ軍の戦闘機を使って、イラン国内の核開発関連施設３カ所を攻撃した。イスラエルがイランを空爆したことに続いての攻撃だった。イスラエルとイランの間で攻撃の応酬が続いたが、その後に一応の停戦となった。トランプはそのようなたとえを使いたくはないがと前置きをしたうえで、広島と長崎に落とした原爆を具体例として使い、これで戦争は終結したという発言を行った。イラン国内の核開発関連施設攻撃で、広島と長崎に匹敵するような被害を与えた訳ではないが、核開発ということに関連付けてこのような表現を使ったのだろう。

同時に、イランの体制転換（regime change）を望まないとした。これまでの歴代政権のイラン政策、特にイスラム革命後のイラン政策において、イランを直接攻撃したのは、トランプだけである。一方で、ネオコン派や人道的介入主義派はイランを「ならず者国家」として敵視し、イラン攻撃、イランの体制転換を主張してきたが、彼らが参画した各政権がイラン攻撃をすることはなかった。もし、トランプ政権以外の米政権がイランを攻撃していたら、中東から第三次世界大戦がはじまっていた可能性がある。イランは、トランプ政権だから、攻撃を受け入れたという面がある。私はその点で、「管理された攻撃」という言葉を使っている。

　アメリカはすでに中東における最重要プレイヤーではない。アメリカはイスラエルの守護者に過ぎない。調停者としての力と信頼は既に喪失している。中国とロシアが存在感を増している。２０１５年にバラク・オバマ政権下で、イランとの間で核開発に関する合意が成立した。核兵器開発を阻止し、民生用の原子力発電の開発もそのスピードを緩和し、国際機関である国際原子力機関の査察官の査察を受け入れることに合意した。

この合意を破棄したのが第１次トランプ政権だった。第２次トランプ政権になり、これまで核開発に関する交渉がアメリカとイランの間で続けられてきたが、それも頓挫したようだ。しかし、私は、トランプ政権が交渉に乗り出したこと、イランが交渉開始を受け入れたことを重視している。ジョー・バイデン政権でも交渉は続いていたが、トランプ政権になったことでこれは続かないと予想していた。しかし、トランプ政権の「リアリズム」が発揮され、交渉が行われたということはポイントだ。また、イランはおそらくだが、中露両国による勧奨もあって交渉に応じたということが考えられる。

　トランプによるイランの核開発関連施設攻撃の成果がどれくらいだったのかということについてよく分かっていない。重要物資や機材は移動済みだったということも報じられている。こうした点からも「管理された攻撃」という言葉が成り立つ。アメリカとイランは言ってみれば、八百長、茶番劇をしたということになる。そして、これでリセットして、再び、アメリカとイランは交渉を再開する可能性が高い。もしこれがトランプ政権以外だったら、事態はより深刻になっていただろうと思う。

（貼り付けはじめ）
ドナルド・トランプ大統領のイラン核合意離脱が再び彼を苦しめる（Trump’s Iran Deal Withdrawal Comes Back to Haunt Him）

－専門家たちは、２０１５年の核合意は、最近のアメリカによる攻撃よりもイランの核開発への野心をより効果的に抑制したと指摘する。

キース・ジョンソン筆

２０２５年６月２６日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2025/06/26/iran-us-jcpoa-nuclear-weapons-energy-deal/

イランの核施設に対するアメリカの空爆は、テヘランの核兵器製造能力を破壊することを目的としていたものの、完全には成功しなかったようだ。その騒動の収束が進む中、１つの疑問が浮かび上がってくる。７年前にイランとの核合意から離脱して、アメリカは何を得たのか？

トランプ政権は、主要施設３カ所に投下された１４発の大型「バンカーバスター（bunker-buster）」爆弾を含むこれらの空爆によって、イランの核開発計画は完全に破壊されたと主張している。しかし、アメリカの情報機関による予備的な評価では、これらの攻撃はイランの施設に永続的な損害を与えた訳ではなく、核開発計画を数カ月ほど遅らせたに過ぎないと結論づけられている。ピート・ヘグゼス米国防長官は、この前例のない作戦が「完璧（flawless）」であったことを改めて強調し、攻撃によってフォルドウにあるイランの主要な地下核施設が運用不能になったことを改めて強調した。 CIA長官ジョン・ラトクリフも、イスラエルの一部の情報提供者と同様に、今回の攻撃でイランの核開発計画は何年も後退したとの新たな評価を強調した。

しかし、トランプ政権は、イランが保有する約０．５トンにも及ぶ高濃縮ウランの大量備蓄の所在を把握していないことを認めている。報告書や衛星画像によると、イランは先週末の空爆前にこの貯蔵庫を移動させた可能性がある。このウランの山は純度６０%に濃縮されており、これは濃縮度の観点から見ると、兵器級と呼ばれる純度９０%に非常に近い。トランプ政権は、他の国際社会と同様に、イランが最先端の遠心分離機（advanced centrifuges）をどれだけ保有しているのか、またそれらがどこにあるのか、そしてテヘランがさらにどれだけの遠心分離機を建造できるのかについて、全く把握していない。つまり、イランの核爆弾の構成要素は全てそのまま残っているように見えるが、今やイランはこれまで以上にそれらの部品を組み立てるために急激に動く理由を持っている。

総合的に見ると、第一次トランプ政権がイラン核合意から離脱してから７年が経ったが、最終的な結果は、数年にわたるイランの核濃縮の急激かつ継続的な増加と、その後、数週間の頓珍漢な外交が続き、歴史的な空爆で幕を閉じた。

バラク・オバマ政権下で核不拡散問題（nonproliferation）に取り組んだアメリカ科学者連盟のグローバルリスク担当ディレクターであるジョン・ウォルフスタールは「２０１８年と現在の状況を比較して判断する必要がある。そして、今ははるかに危険な状況であり、イランは核兵器保有に近づいていると思う」と述べた。

今回のアメリカによる攻撃は、イスラエルによるイランの核施設と政権中枢への約２週間にわたる低強度攻撃（lower-intensity）を補完するものであり、ドナルド・トランプ米大統領のイランへのアプローチの頂点を成すものだった。その一貫した方針は、イランは核兵器どころか、濃縮ウラン（enriched uranium）といった核兵器の構成要素さえも開発できないという強い決意だ。これが、オバマ政権時代の２０１５年のイラン核合意（包括的共同行動計画[Joint Comprehensive Plan of Action、JCPOA]として知られる）からの離脱をトランプ大統領が決断する一因となった。この合意は、イランの核開発への野望に合意に基づく制限を設け、それと引き換えに厳しい経済制裁の緩和を約束していた。

多くの共和党の政治家たちとイラン強硬派はイラン核合意を批判した。なぜなら、イラン核合意はテヘランに過度の経済支援を提供し、イランのウラン濃縮能力に対する制約は部分的かつ期限付きであり、イランによる地域不安定化への取り組みや、イスラエルにとって深刻な安全保障上の脅威となっている弾道ミサイルの大幅な進歩への対処には何も役立たないと主張したからだ。

しかし、核合意は、あらゆる欠陥を抱えながらも、イランのウラン濃縮活動に上限を設け、民生用原子炉（civilian nuclear reactors）で使用される極めて低いレヴェルに制限した。また、より迅速にウランを濃縮できるより高度な遠心分離機を設置するイランの能力も制限した。そして、おそらく最も重要なのは、この合意が強力な監視・検証体制を確立し、国際的な原子力査察官たちにイランの核施設への前例のないアクセスを認めたことだ。 ２０１８年にトランプ大統領が離脱した時点でイランが遵守していたこの合意は、イランの核開発計画を少なくとも１０年間、厳重な監視の網の中に閉じ込めることを約束していた。

イラン核合意交渉に関わったインターナショナル・クライシス・グループのイラン・プロジェクト・ディレクターであるアリ・ヴァエズは「現在、私たちはフォルドゥ計画が数週間遅れたのか、それとも数ヶ月遅れたのかを議論している。イラン核合意の下では、フォルドゥ計画は１５年間無力化されていた。つまり、これは単純な計算問題だ。外交的解決は持続可能で非常に実現可能だった」と述べた。

攻撃の有効性をめぐる評価は依然として分かれている。国際原子力機関（International Atomic Energy Agency、IAEA）は木曜日、アメリカの重爆撃による衝撃でフォルドウの最新鋭遠心分離機が機能停止したと見られると発表した。一方、イランの最高指導者アリー・ハメネイ師は週末の攻撃後初の発言で、アメリカの攻撃による核兵器の影響は軽微だと述べた。しかし、明らかなのは、イランが保有する４００キログラムを超える高濃縮ウランの所在が依然として不明であり、これは９発の爆弾を組み立てるのに十分な核分裂性物質であるということだ。

オバマ政権時代の国家安全保障担当高官で、現在はコロンビア大学グローバルエネルギー政策センターに所属するリチャード・ネフューは「もし私たちが実際に高濃縮ウランを無力化できなかったら、脅威は依然として存在することになる」と述べた。

濃縮度６０%のウランは原爆には十分だが、イランはより高度な兵器を開発するために純度９０%まで濃縮する必要がある。そのための最速の方法は、高性能遠心分離機、特にイランがカスケード式に設置している最新鋭の遠心分離機、いわゆるIR-6を使用することだ。２０２１年以降、国際査察官たちはイランの新型遠心分離機の製造状況を全く把握しておらず、イランがどれだけの遠心分離機を保有しているのか、あるいは爆弾開発に必要な最終濃縮を加速するためにどれだけの遠心分離機を新たに製造・設置できるのかも把握していない。遠心分離機の製造には、炭素繊維や非常に特殊な鋼鉄などの特殊な材料が必要だが、それらは既に地下のどこかの倉庫に保管されている可能性が高い。

ウルフスタール氏は次のように述べた。「彼らは遠心分離機用の核物質を貯蔵していた可能性が非常に高く、すでに新たな地下施設を保有していると述べている。彼らがウラン濃縮を行っていて、私たちがそれを知らない可能性も十分に考えられる」。

アメリカの攻撃と、イランの核計画とその構成要素が少なくとも部分的に残存しているように見える状況を組み合わせると、イランはイラン核合意以前、あるいはイラン核合意締結当時よりも、核兵器開発に近づいている可能性がある。当時、核兵器のいわゆるブレイクアウトタイムは約１年と推定されていた。アメリカの情報機関は今年３月にも、イランは核物質の兵器化を積極的に進めていないと結論付けていたが、ハメネイ師が「イランの降伏（Iran’s surrender）」という幻想を抱いた今、こうした推測は的外れになるかもしれない。今や、ブレイクアウトは猛烈な勢いで進んでいる。

ヴァエズは「イランがまだ4４００キロ以上の核物質と多数のIR-6遠心分離機を保有しているのであれば、これまで以上にこっそりと脱出する選択肢が利用可能になる」と語った。

振り返ってみると、アメリカ（とイスラエル）は、ウラン濃縮能力に関する交渉済みの制限を維持することで、イランの核開発への野望を封じ込める上でより有利な立場にいた可能性が高い。しかし、２０１８年以降、特にここ数年、イランは自制心の欠如につけ込み、新たな外交合意をもってしても覆すことのできない進歩を遂げてきた。核に関するノウハウの進歩や、より高度な遠心分離機の蓄積をもはや棚上げにすることは不可能だ。

ネフューは「イラン核合意（JCPOA）がない方が私たちにとって良いという、誠意ある議論はできない」と述べた。

水曜日、トランプ大統領は、アメリカとイランが核問題の行き詰まりを打開するため、来週、間接交渉を再開すると述べた。イランが国内でウラン濃縮を行う権利を主張するなど、既に５回の交渉はお決まりのレッドラインで決裂しており、６回目の交渉はイスラエルの爆撃を受けて中止された。ヴァエズは、さらなる協議は任務が完全には達成されなかったことを米国が暗黙のうちに認めるものであると述べた。

ヴァエズは「もしアメリカが核開発計画を消滅させたと確信しているなら、交渉の余地はないだろう。しかし、その未解決の問題を抱えているため、彼らは交渉のテーブルに戻ることに熱心だ」と述べた。

ヴァエズは、アメリカ・イラン両国が譲れない条件を緩和し、イランがウラン濃縮を停止し、アメリカが地域的なウラン濃縮のための国際的な連合を結成することで、全ての関係者たちが体面を保ち、最終的な対決を回避できるようになることを期待している。

ヴァエズは次のように述べている。「不信感はかつてないほど深くなっているが、常に他の選択肢と比較検討する必要がある。イランは非常に脆弱だ。彼らは深刻な経済難に陥り、防空システムは壊滅状態にあり、代理勢力は屈服しつつある。だから、たとえトランプ政権を信頼していないとしても、今彼らにとってこれ以上の選択肢はないのだ」。

※キース・ジョンソン：地経学・エネルギー部門担当『フォーリン・ポリシー』誌記者。Blueskyアカウント：@kfj-fp.bsky.social、Xアカウント：@KFJ_FP
（貼り付け終わり）
（終わり）

『トランプの電撃作戦』

『世界覇権国 交代劇の真相 インテリジェンス、宗教、政治学で読む』

バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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　古村治彦です。

ラーム・エマニュエル駐日米大使は、バラク・オバマ政権で初代の大統領首席補佐官を務め、その後、シカゴ市長を長く務めた。

ラーム・エマニュエルの名前が広く知れ渡ったのは、長崎市が平和祈念式典にイスラエル大使を招待しなかったことを受けて、式典を欠席すると表明し、それにG７やオーストラリアの駐日大使たちが同調して、欠席するということになった出来事である。広島市の平和記念式典では、イスラエル大使は招待され、出席している。両方の式典にロシア大使は招待されておらず、長崎市の対応は、「ロシアとイスラエルを同じように扱うものだ」と批判されている。ここで重要なのは、平和祈念式典の出席問題が世界の分断、ジ・ウエスト（西側）とザ・レスト（西側以外の国々）の対立を示しているという点だ。それを明確にしたのが、ラーム・エマニュエルの行動だった。

　この出来事があった後、ラーム・エマニュエルについて、駐日大使を退任し、ワシントンに戻り、民主党のカマラ・ハリス副大統領が当選した場合には、政権移行過程に参加し、ハリス政権で重要ポジションに就く意向であることが報道された。ハリス陣営に対して、東京からあれこれ指示を出しているのがエマニュエルだという報道もある。駐日大使にそのような権限もないし、ワシントンから遠く離れて状況を肌で感じることも難しいのに、指示を出すというのは、やはりバイデンが選挙戦から撤退して、影響力を失ったことで、重しが失われ、好き勝手な行動ができるようになったということだろう。これは大きく見れば、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相やウクライナのヴォロディミール・ゼレンスキー大統領が戦争を拡大しようとしている動きと同様のことである。

　ラーム・エマニュエルがアメリカの外交政策などで重要なポジションに就くことは非常に危険である。カマラ・ハリスが大統領になったら、外交政策について無知な彼女は周囲の人物たちが好き勝手することを止められない。周囲の言いなりになるばかりだ。そして、彼女はやがて「ヒラリー２．０」となる。中国と激しく対立し、イスラエルの戦争拡大を支援し、ウクライナでの戦争を継続させるということになる。そのような設計図を描き、実行するのが、熱烈なシオニストであるラーム・エマニュエルだ。エマニュエルの父親はイスラエル建国時にテロ行為を行ったイルグン団に参加していた。エマニュエル自身もイスラエル国防軍に民間ヴォランティアに参加した経験を持つ。

　ラーム・エマニュエルのワシントン帰還は危険である。エマニュエルが参加するハリス政権は世界大戦の危険性を高めることになる。私たちはそのことを認識しなければならない。

（貼り付けはじめ）

■「駐日米大使、11月に離任意向　民主勝利なら政権移行関与」

8/10(土) 21:00配信　共同通信

https://news.yahoo.co.jp/articles/ac81f0d52aab84363a3a270cff9aec05a5cd4254

　【ワシントン共同】米国のエマニュエル駐日大使が11月下旬に離任する意向を周囲に伝えていることが9日、分かった。米国の感謝祭（11月28日）前後に日本を離れることを検討している。11月5日の大統領選で民主党候補のハリス副大統領が勝利した場合は、政権移行に関与したい考えだ。米政府関係者が明らかにした。

　共和党大統領候補のトランプ前大統領が勝利すれば、駐日大使の交代は確実。複数の関係者によると、エマニュエル氏は次期大使が決まるまで務めるのではなく、次の政界ポスト探しを進めたい考えという。

　ニュースサイト、アクシオスは、ハリス氏が当選すれば、国家安全保障問題担当の大統領補佐官に起用されるとの観測があると報じている。

　エマニュエル氏は中国に対する厳しい姿勢で知られ、バイデン大統領との関係の近さも武器に日米関係の発展に力を発揮した。長崎市が今月9日に主催した「原爆の日」の平和祈念式典にイスラエルを招待しなかったことを理由に欠席し、物議を醸した。

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■「「目立ちたがり屋を入れるな」アメリカのプロフェッショナルがカマラ・ハリスに助言した「たった一つのこと」」

歳川 隆雄ジャーナリスト

現代ビジネス

2024.08.10

https://gendai.media/articles/-/135388?imp=0

●ランニングメイトの本命は

米民主党大統領候補のカマラ・ハリス副大統領（59歳）は8月6日夜（米東部時間）、11月5日の米大統領選を共に戦う副大統領候補に中西部ミネソタ州のティム・ワルツ知事（60）を指名した。

米メディアや政治専門家がハリス氏のランニングメイトとして有力視していたのは以下の3人。(1)東部ペンシルベニア州のジョシュ・シャピロ知事（51）、(2)西部アリゾナ州選出のマーク・ケリー上院議員（60）、(3)ワルツ知事の順だった。厳格に言えば、米 CNNは前日午前にハリス氏の伴走者はシャピロ、ワルツ両氏に絞られたと報じている。

シャピロ氏は大統領選の分岐点とされる激戦州のペンシルベニア州知事であり、同州内選挙にも強い上にディベート能力も高く本命視された。パレスチナ自治区のガザ情勢を巡る紛争でイランとイスラエルが戦火を交える可能性も取り沙汰される中、民主党支持の女性・若者にはパレスチナに同情的な有権者が多いことから、ユダヤ系の同氏の起用を見送ったという。

対抗のケリー氏は商船大学校を卒業後、海軍大学院を修了。米海軍（大佐）退役後に米航空宇宙局（NASA）入りして宇宙飛行士（宇宙滞在期間54日）として活躍したことで高齢白人男性にはヒーローに映る。民主党の中で不法移民取り締まり強化派の筆頭でもあり、ハリス氏のリベラル色を薄めることが出来る。加えて、ペンシルベニア州を失ってもサンベルト（ネバダ州とアリゾナ州）で勝てるとの判断があった。だが、負けた場合の上院1議席減リスクを無視できず採らなかった。

●“派手さ”はないが…

では、大穴のワルツ氏が副大統領候補の座を射止めた最大の理由は何だったのか。先ず挙げられるのは、その豊富な政治キャリアと選挙に強いことである。2006年の連邦議会下院議員（ミネソタ州選出）初当選以来6期12年間歴任。選挙区は共和党が強い農村地域の第1区。18年州知事選で初当選、現在2期目。選挙に強い地元の隣接州は激戦のウィスコンシン州だ。政界入り前は生まれ故郷のネブラスカ州で公立高校社会科教員と同校アメリカンフットボール部コーチ、州兵として24年間従事など“派手さ”がない。

実は、この派手さがないが堅実で実直なワルツ氏こそがハリス氏自身とその参謀たちのお眼鏡に適ったのである。ジョー・バイデン政権が誕生と同時に、駐日米大使として東京に着任したラーム・エマニュエル氏はオバマ政権時代に大統領首席補佐官を務めた大物であり、以前から2028年大統領選の民主党大統領候補指名に意欲を持つとされる。もちろん、ハリス氏が今秋大統領選に勝利すれば当然ながら2期目を目指すのでエマニュエル氏の目は無くなる。実は、そのエマニュエル氏が「ハリス陣営は個性の強い人物を好まない。それがハリス人事である」と語っていたという。

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT。7月26日付）の記事「Team Kamala: the people behind Harris’s White House run ― From Hollywood to Wall Street, the vice-president is backed by an array of advisers, strategists and donors（チーム・カマラ：ハリスのホワイトハウス運営を支えた人々――ハリウッドからウォール街まで、副大統領は多数の顧問、戦略家、寄付者によって支援されている）」に実に多くの固有名詞が挙げられている。

米投資会社エバーコアの創業者ロジャー・アルトマン元財務副長官、投資顧問最大手ブラックストーンのジョナサン・グレイ社長兼COOなど財政支援者ではなく、民主党ストラテジストのドナ・ブラジル氏やバイデン選対委員長だったジェン・オマリー・ディロン氏などプロフェッショナルがハリス氏に助言することは唯一つだった。「インナーサークルに目立ちたがり屋（attention whore）を入れるな」である。

ティム・ワルツ氏はまさにその典型人である。ハリス民主党大統領候補が語ったとされる「人柄や相性のよさに魅かれた」はこの助言に従ったのだ。トランプ氏のランニングメイト、J・D・バンス共和党副大統領候補はワルツ氏とは真逆の政治家である。副大統領候補のテレビ討論も楽しみである。

米ニュースサイトAxiosは何と「ハリス政権」のラインアップを紹介している。大統領首席補佐官：先述のディロン氏（女性）かエリック・ホルダー元司法長官（黒人）、国務長官：クリス・クーンズ上院議員（デラウエア州選出）かビル・バーンズCIA長官、財務長官：ジーナ・レモンド商務長官（女性）、国防長官：ミッシェル・フロノイ元国防次官（女性）、大統領補佐官（国家安全保障担当）：フィル・ゴードン副大統領補佐官かトム・ドニロン元大統領補佐官――。何とも気の早いことです。

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日本はラーム・エマニュエルをソフト化しているか？ まずあり得ない（Has Japan softened Rahm Emanuel? Not likely）

ラウラ・ケリー筆

２０２４年３月６日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/policy/international/4509035-rahm-emanuel-japan-ambassador/

東京発。ラーム・エマニュエル駐日米大使にとって、８０００マイルの距離と１４時間の時差にもかかわらず、ワシントンの混乱は決して遠いことではない。

共和党がウクライナ、イスラエル、インド太平洋地域に対するアメリカの援助を妨害していること、ドナルド・トランプ前大統領が共和党の大統領候補になろうとしていることに対する日本の不安、ロシア、中国、北朝鮮からの脅威に対抗するためのアメリカの努力によって、東京での日々の責任はより複雑になっている。

エマニュエルは先月末、東京のアメリカ大使公邸から本誌とのインタヴューに答えて次のように語った。「私の経歴と経験に基づく質問だが、連邦議会はアメリカが現時点で負っている責任に応えられているか？」。

連邦議会の過半数がウクライナを支持していることにほとんど疑いの余地はないが、日本の当局者たちは、マイク・ジョンソン連邦下院議長（ルイジアナ州選出、共和党）が意図しているバイデン大統領の９５０億ドルの国家安全保障に関する追加法案の採決が遅れていることをどう説明すればよいのかをエマニュエルによく質問されている。政府支出法案が完了するまで延期する。

エマニュエルは強調するために手を叩きながら、「これはバターに熱したナイフを突き刺すように通り過ぎていく」と言った。

「重要なのは、２１８に到達するかどうかではなく、２９０ に到達するか、３００に到達するかだ。どうやって法案を議場に提出するかが重要だ。証人保護プログラムには入ることなしに」と付け加えた。

しかし、党派間の対立がいかに増大して労働秩序が混乱に陥っているかを考えると、アメリカは同盟諸国やパートナーから頼りにされることができるだろうか？

エマニュエルは「人々はこれに注目しており、対策を講じている。結局のところ、それは完了するだろう。もっともな質問だが、仮説ですので答えることはできない」と語った。

３人の民主党大統領に仕え、イリノイ州議会議員として指導的役割を果たし、元シカゴ市長でもあるエマニュエルは、下品な言葉、少なくともカラフルな言葉を好むエネルギッシュな政治家として知られている。

オバマ前大統領の首席補佐官だったエマニュエルは、机の上に、「勝手にしやがれ次官 （Undersecretary for Go F— Yourself）」と書かれたネームプレートを置いていた。

東京から、エマニュエル大使は９月、X（旧ツイッター）に中国の外相と国防相の失脚に反応する辛辣なコメントを投稿し、小さな外交危機を引き起こした。 中国外務省の報道官は、この投稿は中国を「中傷（smearing）」していると述べた。

エマニュエルの敵対的なスタイルは、日本の典型的な秩序ある礼儀正しい社会とは相容れないと思われるかもしれない。

日本で過ごした時間が彼の性格に影響を与えたかどうかという質問に対し、「私は時々、音痴（tone-deaf）になることがある」と彼は答えた。

エマニュエルは「もしかしたら、私が他のみんなの性格に影響を与えてしまったかもしれない」と笑いながら述べた。

エマニュエルは「私はここに２年いる。日本ではおそらく２０年くらいに感じられる。人間がこのテンポで活動できるとは誰も思っていなかっただろう」と述べた。

エマニュエルは、ロシアの核宇宙脅威をめぐるアメリカのインテリジェンス（情報諜報）について、日本のカウンターパートと話し合ったのだろうか？ 彼は「イエス」と一言だけ答え、次の話題に移ろうとした。

現在、エマニュエルは、４月１０日の岸田文雄首相のワシントン国賓訪問に向けて準備を進めている。これは、バイデン政権のインド太平洋大戦略における大きな節目となると予想されており、アメリカにとって最も重要な二国間関係が深まることになる。そして、中国の力と野心に対抗するものとして、この地域を多角的に結びつけるものだ。

岸田首相の国賓訪問は、８月にキャンプデイヴィッドで韓国のユン・ソクヨル大統領と歴史的な日中韓首脳会談を行うための訪米に続くもので、これは東京とソウルの間の歴史的に緊張した関係を緩和する効果を持つ成果となった。

エマニュエルは「キャンプデイヴィッドでの会談が実現したとき、最も基本的なことに絞れば、それは中国にとって決して起こってほしくない日だった。」と語り、この国での２年半で最も誇りに思う仕事のいくつかを振り返った。

エマニュエルは、私たちのインタヴュューが行われる大使公邸の図書室の外の一室を身振りで示し、アントニー・ブリンケン国務長官および国家安全保障会議インド太平洋調整官（当時）だったカート・キャンベルとの２０２２年８月の会談について話し、政策を実行するために必要な手順を計画した。この地域におけるバイデン政権の目標は、キャンプデイヴィッドに到達することだ。

「会談には多くの人が参加したが、最も重要なのは米国大統領だった」とエマニュエルは語った。

共和党の大統領候補指名獲得を目指すトランプ前大統領が１１月の選挙で勝利した場合、その取り組みは破綻する危険に晒されるのだろうか？

エマニュエルは、「そこから離れるということは、アメリカにとって大きな、大きな戦略的優位性から離れるということだ。韓国、日本、そしてアメリカはヴィジョンを持っている。私は生き残ると思う」と述べた。

トランプ大統領は就任中、ヨーロッパを軽蔑していたよりも日本との関係に好意的であったが、依然として従来の日米関係を無視した取引政策を追求していた。

エマニュエルは続けて「解ける可能性はあるだろうか？ どんなことでも解明される可能性はある。しかし、３カ国の作戦能力にとって基本的なことに近づいている」と語った。

日本の政府関係者や専門家たちは、特に中国や北朝鮮からの脅威に対する基本的な対抗策として、緊密な安全保障上の結びつきが必要であるとの認識の下、ワシントン、東京、ソウルの３カ国の政権交代に備えるための「制度化（institutionalize）」に向けた協力が双方で進められていることに同意している。

日本のある国防関係者は本誌に対して、「韓国を私たちの輪の中に留めておくことは、私たちにとって非常に重要だ」と述べた。

エマニュエルは、目の前の仕事に集中していることを示すよう注意しており、大使就任後の野心についての質問には答えようとしない。バイデン政権における彼の最初のポジション候補は運輸長官だったと言われている。

エマニュエルは「それは放っておいてもいいのではないか、その質問には答えるつもりはない。私にはやるべき仕事がある。時が来たら、その質問に対する答えを見つけ出すだろう」と述べた。

時差が１４時間あるため、ワシントンと東京は勤務時間中に通信できる時間枠はわずかだ。エマニュエルは朝、バイデン大統領首席補佐官ジェフ・ザイエンツ、国家安全保障問題担当大統領補佐官ジェイク・サリヴァンとの通話、チャック・シューマー連邦上院院内総務（ニューヨーク州選出、民主党）との通話、ジーナ・ライモンド商務長官とのメールのやり取りしている。

エマニュエルは、このようなアクセスの良さからワシントンはそれほど遠くには感じないが、８０００マイルも離れていると、「違う視点があり、私が『ポトマック川のディズニーランド（Disneyland on the Potomac）』と呼んでいるものだ」と振り返った。

エマニュエルはワシントンの日々の忙しさから遠く離れ、オバマ政権時代の医療制度の可決や最低賃金の引き上げを求める党派間の厳しい戦いを振り返り、彼は「勇敢な心のペイントを身にまとい、戦いに赴く」と表現した。

エマニュエルは「８０００マイル離れたところから見ると、光景は全く違う」と述べた。

エマニュエルは次のように述べた。「駐日米大使は私に与えられたユニークな贈り物だったと思う。よく知っていながらも知らなかった国で長期間過ごす機会を得た。私はそれを、冗談に合わせて言うつもりはない。私は来て、見て、そして恋に落ちた」

筆者は、日本政府から資金提供を受けている非営利財団であるフォーリン・プレスセンター・ジャパン（FPCJ）の費用で日本を訪れた。ラーム・エマニュエル駐日米大使とのインタヴューはFPCJとは独立して企画された。

（貼り付け終わり）

（終わり）

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　古村治彦です。

　８月１９日からの民主党の全国大会でのジャンプアップを目指して、民主党内では「団結」を求めて、カマラ・ハリスに候補者を一本化しようという動きが加速している。民主党の有力者たちや議員たちが次々とハリス支持を表明している。その中で、昨日までハリス支持を表明していない有力者がバラク・オバマ元大統領とミシェル・オバマ元大統領夫人（ファーストレイディ）だ。先週末の報道では、オバマがジョー・バイデンへの撤退について話しをし、ハリスには自身の大統領選挙の選対スタッフ出身者たちを集めて（デイヴィッド・プルーフ元大統領上級顧問など）、ハリス選対を助けるという報道が出ていた。オバマは、バイデンの撤退決定については称賛したが、ハリス後継には支持をしなかった。

連邦議会民主党の重鎮クラスも即座のハリス支持を明言しなかったが、ナンシー・ペロシ元連邦下院議長、チャック・シューマー連邦上院多数党（民主党）院内総務、ハキーム・ジェフリーズ連邦下院少数党（民主党）院内総務は、民主党所属の議員団の動きを受けて、ハリス支持を表明している。

　今回のバイデンの撤退決定とハリス後継支持で、民主党周辺は盛り上がっているが、「バイデンが後継に指名したということだけで、ハリスをそのまま候補者にして良いのか」という「そもそも論」が出ている。舞台裏でバイデンに様々な撤退圧力をかけて、「自発的な形を整えて」、バイデンを引きずり下ろして、ハリスを後継に据えるというのは見方によっては、全くもって「民主的」ではない。ハリスをきちんとした形で候補者に指名するプロセスをこれからやっていくことは難しいと誰でも分かるが、できるだけのことをするのが民主党の責務だ。民主党の予備選挙をハリスは戦わないままで候補者になる。これは、ハリス大統領の正統性をかなり弱めることになる。各州の予備選挙や党員集会で誰も名前を書いていない人物がいきなり候補者になるということになる。この点は民主党として、きちんと対処しなければ、流血の事件となった１９６８年の民主党全国大会を繰り返すことになる。奇しくも、今年の会場も１９６８年と同じくシカゴだ。

　シカゴは、オバマ家の地盤である。ここで、流血の惨事とまではいかなくても、紛糾するような事態が起きれば、オバマ家の意向に傷がつく。その点で、オバマは非常に慎重に動いているのだろうと思う。また、自身が最後に支持を表明して、「誰が最高実力者なのか」ということを示したいということもあるだろう。

　「ハリスでやるぞ」「新規まき直しだ」という浮かれた雰囲気が民主党内や支持者の間で出てきている。しかし、選挙は厳しいし、ハリスは「張り子の虎（paper tiger）」である。オバマはその点で、そうした雰囲気を払拭しようとしているのだろうと私は考えている。

（貼り付けはじめ）

後継指名されたハリス米副大統領、女性初・黒人初・アジア系初で脚光…実績乏しく民主党内に不安

7/22(月) 15:00配信　読売新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/bbd7728fe80cbbeceb758099688da1c3393f2d40?page=1

https://news.yahoo.co.jp/articles/bbd7728fe80cbbeceb758099688da1c3393f2d40?page=2

　【ワシントン＝田島大志】１１月の米大統領選からバイデン大統領（８１）が撤退表明したことを受け、民主党は共和党のトランプ前大統領（７８）に対抗できる後任選びに入った。バイデン氏が事実上の後継指名をしたハリス副大統領（５９）が本命だが、党内が一枚岩でまとまるかどうかは不透明だ。

　「トランプを打ち負かすため、民主党、我が国を団結させるために全力を尽くす」。ハリス氏は２１日の声明で、党の正式指名を得ることに強い決意を示した。

　民主党のビル・クリントン元大統領と妻のヒラリー・クリントン元国務長官は２１日、連名の声明でハリス氏の支持を表明した。「今こそハリス氏を支援し、全力を尽くして当選のために闘う時だ」と結集を訴えた。

　大統領選まで４か月弱と時間が限られる中、バイデン氏を支えてきた経緯もあり、党所属議員や支持団体の間ではハリス氏での一本化を図る動きが始まっている。バイデン氏が集めた選挙資金もハリス氏への引き継ぎは容易とみられている。

　ハリス氏は、上院議員などを経て２１年に女性初、黒人初として副大統領に就任した。母親はインド移民でアジア系としても初めてで、就任当初は脚光を浴びた。ただ、移民問題などを担当したバイデン政権では目立った実績に乏しく、国民的な人気は低迷している。

　米政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス（ＲＣＰ）」がまとめた、トランプ氏との対決を想定した世論調査の平均支持率は、トランプ氏が４３・５％に対し、ハリス氏は３８・５％にとどまっている。

　バイデン氏の撤退論が浮上する中、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（５６）やミシガン州のグレッチェン・ホイットマー知事（５２）らを推す声も出た。

　２１日に声明を出したオバマ元大統領も「党が傑出した候補者選びのプロセスを用意できると自信を持っている」としつつ、ハリス氏には触れなかった。党内ではトランプ氏に「勝てる候補」としてハリス氏に対する不安もくすぶる。

　党大会直前での撤退は前例がないだけに、後継候補の選出も手探りとなる。

　党全国委員会のジェイミー・ハリソン委員長は２１日の声明で「団結した党として前進するための透明で秩序あるプロセスに着手する」と表明しつつ、具体的な選出方法は明らかにしなかった。米メディアによると、８月上旬にオンラインで代議員による指名投票を行う案のほか、８月１９～２２日の党大会の投票で選出する方法などが検討されている。

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ペロシがハリスを民主党の大統領選挙候補者として支持（Pelosi endorses Harris as Democratic nominee）

マイケル・シュネル筆

２０２４年７月２２日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/4786197-pelosi-endorses-harris-democratic-nominee/

ナンシー・ペロシ前連邦下院議長（カリフォルニア州選出、民主党）は、ジョー・バイデン大統領が再選を望まないと発表した翌日に、カマラ・ハリス副大統領を民主党の大統領候補に正式に支持し、支援を表明した。

（依然として党内で重鎮である）ペロシ前議長の支持は、カリフォルニア州民主党がバイデンに水面下で選挙戦残留の決定を再考するよう圧力をかける上で重要な役割を果たしたため、ペロシの支持は重要だ。ペロシはバイデンが撤退発表した直後にハリスへの支持を差し控えたが、ペロシは月曜日に全面的な支持を表明した。

ペロシは声明の中で、「本日、私はこの国の将来に対する計り知れない誇りと限りない楽観をもってカマラ・ハリス副大統領をアメリカ大統領として支持する」と述べた。

昨年トップの座から退くまで、約２０年にわたり、連邦下院民主党を率いてきたペロシは、ハリスが11月に党を勝利に導くと「全面的に確信している（full confidence）」と述べた。

ペロシは次のように述べた。「公式には、私はカマラ・ハリスが勤労者家庭（working families）の擁護者として、特に女性の選択権のために闘う強さと勇気を見てきた。個人的には、カマラ・ハリスが強い価値観、信仰、公共奉仕への取り組みに根ざしていることを何十年も前から知っている。政治的には、誤解しないで欲しいのだが、政界の女性としてのカマラ・ハリスは非常に洞察力があり、私は彼女が１１月に私たちを勝利に導いてくれると確信している」。

月曜日遅く、民主党全国大会のカリフォルニア州代表団の会議中に、ペロシはシカゴでの全国大会で、同団体がハリス氏を支持することを求める動議を提出した。

ペロシはハリスの初期の大統領選挙活動を支持した最新の連邦下院民主党議員となった。この選挙運動は、日曜日にバイデンが撤退した直後に開始され、選挙戦のトップの座を埋めるためにハリスを支持すると発表した。

しかし、カリフォルニア民主党は、バイデン大統領が選挙戦からの撤退を発表した直後に、ハリスへの支持を保留した数少ない著名な民主党員の一人だった。ペロシ、チャック・シューマー連邦上院多数党（民主党）院内総務（ニューヨーク州選出、民主党）、ハキーム・ジェフリーズ連邦下院少数党（民主党）院内総務（ニューヨーク州選出、民主党）、オバマ前大統領はいずれも、撤退のニューズを受けての声明でバイデンを称賛したが、ハリスを支持するまでには至らなかった。

他のヴェテランの民主党議員３人はまだハリスを支持していない。しかし、ハリスは、月曜日、連邦上院民主党ナンバー２のディック・ダービン上院多数党（民主党）幹事長（イリノイ州選出、民主党）、連邦下院民主党のナンバー２とナンバー３である、連邦下院少数党（民主党）幹事長のキャサリン・クラーク、民主党議員団長のピート・アギラール議員（カリフォルニア州選出、民主党）からの支持を獲得した。

ジャレッド・ハフマン連邦下院議員（カリフォルニア州選出、民主党）は日曜日の短いインタヴューで本誌に対し、何人かの民主党幹部は、何者かではなく、ハリスを候補者とする何らかのプロセスを展開することを可能にするために、今のところ支持を保留している可能性があると語った。これは、彼女にとっては戴冠式のようだ。その戦略がハリスを「より強力で正当な（stronger and more legitimate）」候補者にするだろうと彼らは考えているのかもしれない。

ハフマン議員は「私はハリス副大統領が候補者になると完全に確信している。１００％の確信を持っているが、これが多少の展開を許しても問題ない」と述べた。

ペロシは、先月の討論会での悲惨な成績を受けてバイデンが選挙戦に残留するという決断を再評価するよう圧力をかける上で、舞台裏で重要な役割を果たしたが、バイデンは撤退決定をするまでその決意を堅持していた。

今月初め、形勢がバイデン有利に傾き始めたとき、ペロシは大統領のお気に入り番組として知られるMSNBCの「モーニング・ジョー」に出演し、バイデンが選挙戦継続を明らかにしていたが、「彼がやると決めたことは何でもやって欲しい」と語った。

多くの連邦下院民主党議員は、ペロシのテレビ出演を受けてバイデンの撤退を求めるようになった。

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オバマはハリス支持にまで至っていない（Obama stops short of backing Harris）

サラ・フォーティンスキー筆

２０２４年７月２１日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/4784831-obama-stops-short-of-backing-harris/

バラク・オバマ元大統領は、バイデン大統領が再選に向けて立候補しないとの報道を受けて、バイデン大統領を「最高クラスの愛国者（patriot of the highest order）」と称賛したが、後任としてカマラ・ハリス副大統領を支持するまでには至らなかった。

オバマは声明の中で、「ジョー・バイデンはアメリカで最も影響力のある大統領の一人であり、私にとって親愛なる友人でありパートナーでもある。今日、私たちはまた、彼が最高クラスの愛国者であることを改めて認識している」と書いた。

オバマ元大統領は、ハリスには言及せず、党が「今後数日で前人未到の海域を航行する（navigating uncharted waters）ことになる」と予想しているが、党の前進する能力に信頼を表明した。

オバマ大統領は声明文の後半で、「私たちの党の指導者たちが優れた候補者を生み出すプロセスを作り上げることができると、私は大いなる信頼を持っている。全ての人に機会を提供する、寛大で豊かで団結したアメリカというジョー・バイデンのヴィジョンは、８月の民主党全国大会で完全に明らかになるだろうと私は確信している。そして、私たち一人ひとりが希望のメッセージを伝え、１１月以降も前進する準備ができていることを期待している」と述べた。

オバマは続けて、「今のところ、ミッシェルと私は、この危険な時期に、有能さと勇気をもって私たちを導いてくれた、そして、この国の建国の基礎となった自由と平等の理想への献身をしてくれたジョーとジルに対して、愛と感謝の気持ちを表したい」と述べた。

オバマは、バイデンがホワイトハウスで一緒に働いていた頃、バイデンと緊密な関係にあったことで有名だが、バイデンにとってこれがいかに難しい決断だったかを指摘し、バイデンが国にとって何が正しいかを考えていると確信していると付け加えた。

オバマはさらに次のように書いている。「ジョーが戦いから決して一歩も引かなかったことも知っている。彼にとって、政治情勢を見つめ、新たな候補者にトーチを引き継がなければならないと決断することは、間違いなく彼の人生の中で最も困難なことの一つだろう。しかし、それがアメリカにとって正しいと信じない限り、彼がこの決定を下さないことを私は知っている。これは、ジョー・バイデンの祖国愛の証であり、真の公僕が再び自分の利益よりもアメリカ国民の利益を優先した歴史的な例であり、将来の世代の指導者も見習うべきだろう」。

オバマ元大統領は、新型コロナウイルス感染拡大終結への貢献から雇用創出の記録、処方薬コストの引き下げ、気候変動への投資、労働組合への支援まで、バイデンの在任中の実績を称賛した。オバマは世界舞台でのバイデンのリーダーシップと、ロシアのウクライナ侵略に対してNATO諸国を団結させる役割を宣伝した。

オバマはバイデンの人柄を称賛した。オバマは、「彼の深い共感力と苦労して獲得した回復力、彼の基本的な良識と、誰もが大切だという信念がある。ドナルド・トランプ政権の特徴だった4年間の混乱、虚偽、分断から国を救い出したのはバイデンだ」と述べた。

オバマは次のように書いている。「この優れた実績が、バイデン大統領に再選に立候補し、彼が始めた仕事をやり遂げる権利を与えた。ドナルド・トランプを再びホワイトハウスに迎え入れ、共和党に連邦議会を支配させれば、彼が生涯をかけて闘ってきたこと、そして民主党が掲げることのすべてが危険に晒されることをバイデンは理解している」。

オバマ元大統領は次のように述べた。「ジョーは彼の政策と模範を通じて、私たちが最高の状態にあること、つまり信頼と誠実さ、優しさと勤勉といった昔ながらの価値観を大切にする国であることを思い出させてくれた。民主政治体制、法の支配、責任を信じている国だ。誰であろうと誰もが発言権を持ち、より良い生活を得るチャンスを得る権利があると主張する国だ」。

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ペロシ、ジェフリーズが２０２４年大統領選挙民主党候補者としてハリスを支持するに至っていない（Pelosi, Jeffries stop short of backing Harris as 2024 nominee）

マイケル・シュネル筆

２０２４年７月２１日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/house/4784903-pelosi-jeffries-endorsement-harris/

ジョー・バイデン大統領が再選を目指さないと発表したことを受けて、日曜日、ナンシー・ペロシ元連邦下院議長（カリフォルニア州選出、民主党）とハキーム・ジェフリーズ連邦下院少数党（民主党）院内総務（ニューヨーク州選出、民主党）は、カマラ・ハリス副大統領を党の新たな候補者として支持するまでには至っていない。民主党が前途未踏の道に進む中、支持を表明しなかった。

ペロシとジェフリーズは、先月の討論会での悲惨な結果を受けて。バイデンの立候補に懸念を表明したと伝えられているが、両議員は大統領を称賛したが、ハリスの名前には言及せず、１１月の大統領選挙で、誰を候補者に据えたいのかについても言及しなかった。

ペロシは声明で次のように述べた。「ジョー・バイデン大統領は、常に我が国を第一に考えてきた（put our country first）愛国的なアメリカ人だ。彼が残したヴィジョン、価値観、リーダーシップにより、彼はアメリカ史上最も影響力のある大統領の一人となった。常にアメリカの約束を信じ、人々にその約束を果たす機会を与えてくれたバイデン大統領に愛と感謝を捧げる。神はジョー・バイデンの偉大さと善良さでアメリカを祝福した」。

ジェフリーズもペロシの意見に同調し、バイデンを「アメリカ史上最も功績があり、影響力のある指導者の一人」と称賛し、その後、バイデンの大統領としての数々の功績を列挙した。

「ジョー・バイデン大統領が知性、品格、威厳をもって私たちを導いてくれたので、今日のアメリカはより良い場所になった。私たちは永遠に感謝するだろう」とジェフリーズは付け加えた。

ジェフリーズとハリスは日曜日の夜に話した。

チャック・シューマー連邦上院多数党（民主党）院内総務（ニューヨーク州選出、民主党）とオバマ前大統領も、党の新しい候補者としてハリスへの支持を明確に表明しない声明を発表し、これに驚いた人々もいた。

民主党幹部の動向に詳しいある関係者は本誌に対し、日曜日は感傷的な日となり、連邦議員たちはこのニューズに対処していると語った。彼らは、その日はバイデンにとっての日であり、議員たちはその日その時に問題に対処していると付け加えた。

しかし、有力者たちからの支持の欠如は注目に値する。それは、ペロシのような民主党の有力者たちが、バイデンに選挙戦を続けるという決断について再考を促すように舞台裏で努力をしたからだ。

ペロシは今月初め、潮目がバイデンの方向から傾き始めたとき、バイデンのお気に入りのニューズ番組として知られるMSNBCの「モーニング・ジョー」に出演し、バイデン大統領が大統領選を続けると決断していることが明らかだったにもかかわらず、「彼がやると決めたことは何でもやって欲しい」と語った。

本誌の調査では、ペロシとバイデンは１週間以上会話していないことが分かった。

民主党トップからの支持がないことは、すぐにハリスへの支持を表明した連邦下院民主党議員団の他のメンバーとは対照的である。

民主党指導部の一員を務めた経験を持ち、２０２０年の大統領選挙でバイデンを支持したことが勝利の鍵となった、ジェームズ・クライバーン連邦下院議員（サウスカロライナ州選出、民主党）は、プラミラ・ジャヤパル下院議員（ワシントン州選出、民主党）と同様に、ハリスを新しい候補者として支持した。ジャヤパル議員は、連邦下院進歩主義派議員連盟の会長を務めている。また、連邦下院歳出委員会の民主党側幹部メンバーであるローザ・デラウロ連邦下院議員（コネチカット州出身、民主党）もハリス支持を表明した。前述のクライバーン議員は以前、バイデンが選挙戦から撤退した場合には、ハリスを支持すると述べていた。

民主党幹部たちは、バイデンの撤退発表直後、ハリスへの支持を表明するまでには至らなかったが、近い将来、ハリスへの支持を表明する可能性がある。たとえば、ジェフリーズは、通常、大きな決断を下す前に、連邦下院民主党議員団のメンバーと会って話をするのが通例だ。

このグループは火曜日に毎週開かれている定期会合に集まる予定だ。

ジャレッド・ハフマン連邦下院議員（カリフォルニア州選出、民主党）は日曜日夜、本誌の短いインタヴューに対し、民主党の幹部の一部は、ハリスの支持を急いでいないかもしれないと語った。彼らは、何らかのプロセスが展開されることを容認すれば、ハリスがより強力な候補者になると感じているからである。ただし、そのプロセスがどのようなものであるかは不明だ。

ハフマンは次のように述べた。「少しのプロセスがあれば、カマラはより強く、より正当なものになると信じている人もいる。しかし、そのプロセスの終わりに彼女が候補者にならないだろうと示唆する人は私の知る限りでは誰もいない。この急速な団結がリアルタイムで起こっているのを目の当たりにしている」。

ハフマンは、「私はハリス副大統領が私たちの候補者になると完全に自信を持っている、あるいは２００％の確信を持っているが、これが多少なりとも展開することを許容しても問題ない」と付け加えた。

ハフマンは、議員たちからよりオープンなプロセスを求める声が出ていることについて、「ハリスに反対しているという意味ではない」と指摘した。

ハフマンは、そのプロセスは民主党全国委員会（Democratic National Committee、DNC）の規則委員会の判断に委ねられ、「完全にオープンな大会にはならない（less than a wide-open convention）」と予想していると述べた。

民主党全国委員会のジェイミー・ハリソン委員長は、日曜日に発表した声明の中で、「今後数日以内に、党は１１月にドナルド・トランプを破ることができる候補者とともに、団結した民主党として前進するための、透明性があり、かつ秩序あるプロセスに着手する」と述べた。

ハリソン委員長は「このプロセスは党の確立された規則と手順によって管理される。私たちの代議員は、候補者をアメリカ国民に迅速に示す責任を真剣に受け止める用意がある」と続けて述べた。

（貼り付け終わり）

（終わり）

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　古村治彦です。

　ジョー・バイデン大統領が現地時間の日曜日夜、声明を発表し、再選を目指さないこと、党の候補者としてカマラ・ハリス副大統領を支持すると述べた。先週後半から、バイデン撤退を求める声が大きくなり、マスコミの論調もトーンが上がっていたことは、このブログでも既にご紹介していたが、それが現実となった。投開票日まで残り１１０日を切り、民主党全国大会まで１カ月を切った段階での慌ただしい交代劇となった。

ジョー・バイデンとジル夫人
　バイデンが発表した声明を読み、私は彼の無念さを感じた。相当な圧力を受けて、嫌々ながら撤退を決断したのだろうと思う。彼自身は、自分はまだまだ元気で大丈夫だと思っていただろうが、周囲の認識との差は大きかっただろう。人間は自分自身のこととなると分からないことが多くなるものだ。

声明文の中でバイデンは、「Democratic Party」という言葉を使わなかった。怒りのあまり、使えなかったのだろう。「my party」という言葉を使っている。バイデンの気持ちはこのようなものだろう。「いくら他の候補者が立たなかったとは言え、予備選挙で私は勝利して代議員を獲得している。その私をお前たち民主党の最高幹部たちは、引きずりおろそうとあの手この手で、脅したりすかしたりして説得、脅迫してくる。自分はそれに疲れたのだ。民主党が民主的ではないとは。カマラがいいというのなら、それでいいよ」ということが読み取れる。声明文の中で、「Democracy」とわざわざ強調しているところもあるのに、「Democratic Party」とは使っていない。バイデンの無念は相当なものだろう。

　ハリスは早速、連邦議会の民主党議員たちと話をして、支持を得ている。議員たちは１１月に選挙があり、民主党に勢いがないと、選挙が厳しいということになる。民主党全体に勢いがないと見られると、選挙運動は停滞し、資金集めも難しくなる。議員たちにしてみれば、「バイデンじゃなければ何とかなる」ということになるだろう。

　今回の撤退・交代劇は見方を変えれば、「民主党内のエリートたちが自分たちの利益のために、リーダーを無理やり引きずりおろした（表面上は円満に）」ということになる。バイデンはワシントン政治家として老獪な人物であり、喧嘩をしても得策ではないときは引くということができる人物である。民主党は禍根を残すことになる。なぜなら、民主党全国委員長は「透明性があり、かつ秩序あるプロセス」を経て、候補者を選ぶと述べており、それならば、バイデン撤退についても「透明性があり、かつ秩序あるプロセス」で明らかにしなければ、ハリスの候補者としての「正統性（legitimacy）」が完全に認められないということになるからだ。

　カマラ・ハリスには、バラク・オバマとミシュエル・オバマから多大な支援が行われる。２００８年、２０１２年のオバマ選対のスタッフ出身者が集められて、ハリス陣営が作られるという話が出ている。バイデンに対して、「猫の首に鈴を付ける（説得して撤退させる）」役を最終的に引き受けたのは、オバマだろう。バイデン陣営の政治資金については、ハリスはバイデンが指名した人物であり、ランニングメイトなのでバイデンに集まったお金が使えるということになりそうだが、一部には異論がある。「ハリスに対して出した訳ではないのだから返金すべき」という意見もある。今回のケールは極めて異例であり、まだ予断を許さない。

副大統領候補には何人か名前が挙がっているが、まだ決定打はない。マーク・ケリー上院議員（アリゾナ州）の名前が出るようになっている。ケリーは白人男性で、海軍のパイロットから宇宙飛行士になった人物。党は違うが、海軍パイロット出身で故ジョン・マケイン（共和党）の後釜的存在でもある。ハリスとは好対照な人物であり、注目される。

ハリスにはヒラリー・クリントンも支援をするという話も出ているが、これは逆効果だろう。ミシェルもあまり表に出ない方が良いかもしれない。有能な弁護士出身でセレブの大統領夫人経験者コンビがしゃしゃり出ると、格差が大きくなっているアメリカでは嫌われる。そして、何よりも、民主党内のニューヨーク王朝クリントン家、シカゴ王朝オバマ家の女王様方がご入来と捉えられる危険もある。

民主党は党綱領を発表しているが、ハリスらしさを出すために修正は必要となる。ハリスはカリフォルニア州司法長官（検事総長のような感じ）時代に、厳しい犯罪対策を行って、評価を上げたが、民主党内左派からは「厳し過ぎる」という批判が集まった。党内左派は支持しているが、ハリスに対して、反感を持っている人たちも多い。

カリフォルニア州は民主党にとって金城湯池の州だ。興味深いことに、それなのに、民主党出身の大統領でカリフォルニア州を地盤にした人はこれまで出ていない。共和党の側では、最近では、リチャード・ニクソンとロナルド・レーガンはカリフォルニア州を地盤にしていた。このジンクスが破れるかどうか、注目される。

（貼り付けはじめ）

ハリスはバイデンが辞任後、支持を固めようと躍起になっている（Harris races to lock down support after Biden drops out）

マイケル・シュニール筆

２０２４年７月２１日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/house/4785030-harris-support-biden-drops-out/

 ミシガン州カラマズーの選挙イヴェントに到着したカマラ・ハリス副大統領（２０２４年７月１７日）

ジョー・バイデン大統領が再選をもう望まないと発表してからわずか数時間後、カマラ・ハリス副大統領はホワイトハウスへの立候補への支持を固めようと急いでいる。

ハリスは日曜日、連邦議事堂で、３つの主要な議員連盟（派閥）の会長たちと面会した。連邦下院進歩主義派議員連盟のプラミラ・ジャヤパル連邦下院議員（ワシントン州選出、民主党）、連邦下院ヒスパニック議員連盟のナネット・バラガン連邦下院議員（カリフォルニア州選出、民主党）、ニュー・デモクラット連合のアン・マクレーン・カスター連邦下院議員と会談した。３人全員がハリスを大統領選挙の指名候補として支持している。

ハリスは、マーク・ポーカン連邦下院議員（ウィスコンシン州選出、民主党）とも話した。ボーガンは、Xでの投稿で「彼女はウィスコンシン州で勝つ準備ができている！！！」と述べた。そして、ジャレッド・ハフマン連邦下院議員（カリフォルニア州選出、民主党）は、ハリスのスタッフから話を聞いたと述べた。

ハフマンは日曜、本誌の短いインタヴューに対して。「彼女のティームは完全に活性化されており、電話は鳴り響き、電子メールのやり取りは爆発的に増加しており、この事態は順調に進んでいる。これはロケット・シップのように飛び立った」と述べた。

会話の感想を尋ねられ、ハフマンは「さあ、反撃開始だ（Let’s roll）」と答えた。

バイデンがもはや党の指名を求めないと発表したことを受け、ハリスが初期の大統領選挙活動を加速させようとしている中で、連邦議事堂での活発な全面的活動（full-court press）が行われた。

バイデンは、先月の討論会での悲惨なパフォーマンスをしたことで、懸念が高まる中、民主党から出馬の決断を再考するよう圧力が強まっていた。バイデン大統領は当初、自ら撤退はしないと一貫して反抗的だったが、日曜日に態度を翻し、ハリスの候補者指名を即座に支持した。

バイデン大統領はXへの投稿の中で、「２０２０年の民主党大統領選挙候補者としての私の最初の決断は、カマラ・ハリスを副大統領候補に選ぶことだった。そして、これは、私にとって最良の決断だった。今日、私はカマラが今年の民主党の候補者となることに全面的な支持を表明したい」と述べた。

ハリスはバイデンからの支持を歓迎し、声明で次のように述べている。「大統領の支持を得られたことは光栄なことであり、私の意図はこの指名を得て、勝ち取ることだ」。

今回の件に詳しい複数の関係者によると、ハリスはここ数カ月と同様、強行軍の遊説スケジュールを維持するとみられる。「AAPI勝利基金」、「コレクティヴPAC」、「ラティーノ勝利基金」などの主要な民主党PACは日曜日にハリス支持を表明しており、バイデン選挙運動のインフラはハリス支持に軸足を移している。

ハリスの支持拡大に向けた全速力の疾走（sprint）は、シカゴで開催される民主党全国大会まで１カ月を切った時点で始まっている。民主党所属の連邦議員の多くがハリスを指名候補として支持しているが、一部の主要人物は判断を保留している。ナンシー・ペロシ元連邦下院議長（カリフォルニア州選出、民主党）、チャック・シューマー連邦上院多数党（民主党）院内総務（ニューヨーク州選出、民主党）、ハキーム・ジェフリーズ連邦下院少数党（民主党）院内総務（ニューヨーク州選出、民主党）、オバマ前大統領はいずれもバイデン氏を称賛したが、ハリス氏を支持するまでには至らなかった。このことに驚いている人たちもいる。

今後の道筋は依然として不透明なままだ。民主党全国委員会のジェイミー・ハリソン委員長は日曜日、「党は今後数日以内に、１１月にドナルド・トランプを倒すことができる候補者とともに、団結した民主党として前進するための透明性があり、かつ秩序あるプロセス（transparent and orderly process）に着手する」と述べた。

ハリソンは続けて、「このプロセスは党の確立された規則と手順によって管理される。私たちの代議員は、候補者をアメリカ国民に迅速に示す責任を真剣に受け止める用意がある」と述べた。

ジャヤパルは日曜日、ハリスとの電話で「あなたが大統領になることを１０００％確信している！」と伝えたと述べた。

ジャヤパルは続けて、「彼女は、１１月に私たちを勝利に導く知性、経験、実績を持っている、そして、解決すべき課題を分かっている。さあ行こう！」と述べた。

バラガンもその意見に繰り返し、Xで次のように投稿した。「副大統領と話し合って、私は全力で取り組むと繰り返し述べた」。

「今日から、私と一緒にカマラ・ハリス副大統領を寄付で支援してください！」とバラガンは付け加えた。

（貼り付け終わり）

（終わり）

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　古村治彦です。

　ジョー・バイデン大統領の選挙撤退論が、アメリカで急に強まっている。民主党の最高幹部クラスがこぞって。バイデンでは勝利がおぼつかない、上院議員や下院議員の選挙にまで影響を与えて、連邦議会上下両院でも過半数を取れないと危機感を募らせ、バイデンを説得しようとしている、説得しているという報道がなされている。バラク・オバマ元大統領にも多くの議員たちから連絡が来て、「説得して欲しい」という要望が来ているとのことだ。
　問題は、バイデン陣営の大口献金者たちからの多額の献金が控えられているということだ。大口献金者たちが数十億円、数百億円を政治献金するのは、善意からのものではない。彼らは、自分たちにとって都合の良い政策や名誉を求めて莫大な献金をする。名誉という点では、たとえば、アメリカにとってあまり重要ではない国や難しい外交問題がない国の大使などに任命されるということがある。大使として、難しい仕事は何もせずに、パーティーや儀式に出ていれば、退任した後には「大使閣下（閣僚と同等）」と死ぬまで呼ばれ、勲章のランクも上がる。彼らは政策や地位をお金で買っていると言ってよい。より正確に言えば、これは一緒の賭けであり、掛け金を払って、勝てば払い戻しとして、上記のことになる。負ければそれっきり、だ。だから、勝てると踏んでいる相手であればお金を出しても良いが、苦しいとなると財布のひもは固くなる。

　ここまで来ると、「誰が猫（バイデン）の首に鈴をつけるか」ということになるが、ここは、バラク・オバマということになるだろう。オバマは民主党支持者を中心にして、アメリカ国民の多数からの人気が高い。民主党の顔であり、実力者ということになる。そして、バイデンが撤退した後に、カマラ・ハリスが大統領候補となる場合には、オバマ選対で２００８年、２０１２年の大統領選挙を戦って勝利を収めたスタッフたちを終結させて、船体を立ち上げるということになっていると報道されている。バイデンが撤退した後、民主党はバラク・オバマの党となる。

　更に、驚きのプランとして、現段階でジョー・バイデンが大統領を辞任して、カマラ・ハリスを大統領に昇格させた上で、選挙戦を戦わせるという話まで出てきている。現職大統領の権限は強大であり、それを使って、一か八かのオクトーバーサプライズを仕掛けるということも可能となる。しかし、これはあまりにも「選挙目当て」が露骨に出ており、そんなことをすれば、民主党全体が大きな批判を浴び、１１月に行われる全ての選挙で大惨敗を喫するだろう。しかし、民主党内部の危機感はそこまで大きなものとなっているということがこの話から分かる。

　今週末にバイデンが重大な発表を行うという憶測も出ている。今週末が一つの山場ということになるだろう。

（貼り付けはじめ）

将来に関するバイデンの決定は数日中に予想されており、ハリスは確実な後継者と見なされている（Biden decision on future expected in coming days, and Harris is considered heir apparent）

アレクサンダー・ボルトン、エイミー・パーネス筆

２０２４年７月１８日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/4780762-biden-future-harris-running-mate/amp/

 

ラスヴェガスの南ネヴァダカレッジでの「トゥ・リヴ・プロパティ・サミット」のステージ上で手を振るジョー・バイデン大統領（２０２４年７月１６日）

事情に詳しい民主党関係者たちは、ジョー・バイデン大統領がミルウォーキーでの共和党全国大会閉幕直後に自身の将来について重大な発表を行うと予想しており、連邦議会指導者たちはバイデンが再選を取り下げた場合、ハリス副大統領が大統領候補になると予想していると述べた。

現在、民主党の上級ストラティジストや献金者の間では、ハリスの伴走者として誰が最適かという話になり、マーク・ケリー上院議員（アリゾナ州選出、民主党）、アンディ・ベシア・ケンタッキー州知事、ロイ・クーパー・ノースカロライナ州知事の3人に絞られている。

ハリスとのトップ争いに加わった候補者に詳しいある関係者によると、カリフォルニア州知事のギャヴィン・ニューサムとミシガン州知事のグレッチェン・ウィットマーは、ハリスの副大統領候補を務めることについて関心を持っていないと党幹部たちに伝えたということだ。

バイデンは、ナンシー・ペロシ前連邦下院議長（カリフォルニア州選出、民主党）、チャック・シューマー連邦上院多数党（民主党）院内総務（ニューヨーク州選出、民主党）とハキーム・ジェフリーズ連邦下院少数党（民主党）院内総務（ニューヨーク）を含む、党の指導者たちからの強い圧力を受けている。彼らはバイデン大統領に対して直接、民主党所属の連邦上院議員の過半数と連邦下院議員の大多数が、バイデンがトランプ前大統領を倒すことができると考えていないと述べている。

政権移行計画に詳しいある関係者によると、２００８年と２０１２年の大統領選挙で勝利を収めたバラク・オバマの選対に参加していた人々は、バイデンが撤退に同意すれば、カマラ・ハリスが自身の大統領選活動を開始できるよう支援する用意があるという。

民主党のストラティジストたちは、バイデンは動揺する民主党所属の連邦議員や献金者たちに、討論会での悲惨なパフォーマンスから立ち直り、精神力やエネルギー、健康状態についての絶え間ない疑問を解消できると安心させることができなかったと述べている。

それどころか、バイデンが大統領を後４年も務めるには年を取りすぎているというシナリオに囚われており、選挙日までにそれを払拭する方法はなさそうだと情報筋は言う。

連邦議会指導者たちは、ハリスを候補者にすることに「冷淡（lukewarm）」だが、ハリスの支持率はバイデンよりも高いことを認識しており、バイデン大統領がハリスのために選挙活動を行うことで支持率を押し上げられると考えていると指導者レヴェルの協議に詳しいある人物は述べた。

連邦議会指導者と民主党の寄付者たちの協議に詳しい人物は、「協議が行われており、数週間前、更には数日前よりも協議は異なり、強化されている。土曜日以降、協議は激化している」と述べた。

「現在、バイデン大統領は候補者リストのトップに立ち、党全体を勝利に導くことに全力を尽くしている」と情報筋は述べたが、民主党の「高レヴェル（high level）」の議員たちは、ハリスが大統領候補になった場合の新しい候補者リストがどのようなものになるかを既に見据えていると付け加えた。

ホワイトハウスのアンドリュー・ベイツ筆頭副報道官は、バイデンが選挙戦からの撤退を検討しているという話を否定した。

ベイつは、バイデンが数日以内に政治的将来について決断を下す見込みだと本誌が報じた後に、一言「誤りだ（false）」と述べた。

ケリーとクーパーの名前は、最近、副大統領候補の最有力候補として浮上している。

情報筋によると、バイデン陣営の計画は「今週、州内を回る（is to go out into the states this week）」というものだが、すぐに変更される可能性があるということだ。

情報筋は、トランプが木曜日の夜にミルウォーキーで開かれた党大会で、トランプが共和党の大統領候補指名を受諾したことに言及して、加えて次のように述べた。「今日はデラウェア州で多くのことが起こっている。今夜、もう１人の候補者がステージに上がった後、何らかの強い声明が出るだろう」。

バイデンの選挙陣営は、大統領が選挙日まで選挙戦を続けるという決意を再確認するだろうと支持者に信じ込ませているが、中には大統領が選挙活動終了の決断を発表するのではないかと疑う者もいる。

あるストラティジストは続けて、「そのメッセージが最終的にどのようなものになるかは分からない。今からその時までにはまだ時間がある」と述べた。

バイデンはラスヴェガスでイヴェントに出席した後、新型コロナウイルスの検査で陽性となり、デラウェア州に戻って「自己隔離（self-isolate）」したため、今後の発表は月曜日まで延期される可能性がある。

しかし、バイデンには、連邦上院議員と連邦下院議員がワシントンに戻る前に、党内の混乱を収拾する動機があるだろう。ワシントンに戻れば、新たな懸念が巻き起こり、選挙活動の終了を求める声が上がるだろう。連邦下院民主党議員は月曜日に飛行機で到着し、連邦上院議員は火曜日に国会議事堂に戻る予定だ。

複数の民主党関係者たちは、共和党支持者を団結させたペンシルヴァニア州バトラーの集会での暗殺未遂事件と、ミルウォーキーでの共和党全国大会により、トランプの支持率は上昇するとし、バイデンがカムバックする可能性はますます低くなっていると述べている。

ある情報筋は、本誌の取材に対して、「バイデンの支持者の１人は、大統領は自身の政治的将来について依然として防御的、更には批判的だが、周囲の人々は事態の重大さに気づいていると語った」と述べた。

バイデンがデラウェア州のビーチハウスで新型コロナに感染したまま閉じこもっている中、民主党幹部たちは大統領選勝利の見通しについて警鐘を鳴らし続けている。そして、陣営内部や陣営に近い人々からは、終わりが近いという明白な感覚があった。

第一に、最新の各種世論調査では、バイデンにとって引き続き問題を示している。バイデン陣営に近いある戦略家は次のように語った。「状況は悪化し続けている（It keeps getting worse）。反証（proof to the contrary）はない。士気（morale）は今まで見たことがないほどだ。最悪だ。誰もがこれから何が起こるか予感しているようだ」。

陣営の代理人の１人は、「この時点では、耐えられない。魔神を瓶に戻すことはできない（There’s no putting the genie back in the bottle）」と語った。

また、小口寄付者は引き続き少しずつ入ってくるが、大口寄付者が引き続き資金を差し控えているため、大規模な資金調達は不利な状態になっていると関係者は語った。

民主党の主要寄付者の１人は、「大きな亀裂があり、修復不可能だ」と語り、更に「バイデン候補の立候補は明らかに崩壊の瀬戸際（on the brink of collapse）にあり、陣営もそれを知っている」ため、資金調達は「厳しい（bleak）」と付け加えた。

「それはもう決まっている」と寄付者は付け加えた。

２人目の民主党の大口寄付者も同意し、「バイデンが候補者になることはないというのが全体的なコンセンサスであり、私たちは誰が候補者になるかを見守っている」と述べた。

ホワイトハウスのある高官は木曜日、バイデンの立候補と来週の選挙活動計画については何も変わっていないとABCニューズに語った。

「バイデンは指名を勝ち取り、その後党は団結する必要がある」とこの高官はABCニューズに語った。

ある民主党のストラティジストは、シューマー、ジェフリーズ、ペロシが別々の会合でバイデンに、１１月にバイデンの勝利について、連邦議会民主党の中で広範な悲観論があると語ったとメディアの報道を確認し、シカゴで開催される民主党大会に向けてバイデンが今や大幅に劣勢であることを示す世論調査について話し合った。

「これは3つの視点からの個別の見解だ。全てが同じ結論だ」とある情報筋は語り、議会指導者からバイデンへのメッセージは、彼が２期目に勝つ可能性は低いということだと説明した。

オバマ政権の政治ティームの幹部を含む民主党のストラティジストの一部は、１年以上前にバイデンの側近を訪問し、バイデンが2期目に立候補することに対する深刻な懸念を表明した。

 

2人目の民主党情報筋は、バイデン陣営の全国共同委員長が、「バイデンの辞任を望んでいない連邦上院議員など誰１人もいない。例外は、おそらく、クリス・クーン連邦上院議員（デラウェア州選出、民主党）だけだろう。ダムが決壊した」と述べたと証言した。

民主党のストラティジストで元オバマ政権高官のケネス・ベアは、最近のAP通信・NORC共同世論調査で、民主党有権者の３分の２がバイデン以外の人物を大統領候補に指名することを望んでいるという結果が出たと指摘した。

「バイデン大統領は窮地に立たされています（in a box）。問題は、候補者に関する他の質問とは異なり、この質問は反証が非常に難しいことだ。彼は大統領候補として勝つのに十分な若さや精神力を持っているだろうか？ 人々の考えを変え、それを非常に迅速に行うために、彼は何ができるだろうか？」とベアは語った。

ベアは次のように語った。「世論調査の結果は１年以上にわたってかなり一貫している。常に、アメリカ人の大多数、無党派層、さらには民主党員の大多数が、バイデンはその職には年を取りすぎていると感じてきた。彼に何ができるのか私には分からない。討論会が行われ、それがその方法だったが、うまくいかなかった。次に何ができるだろうか？」。

シューマー議員の広報担当者によると、シューマーは土曜日にバイデンと会談し、「シューマー議員の党派の見解を大統領に直接伝えた」ということだ。

ジェフリーズはバトラーでの銃撃事件前の先週木曜日の会合で、バイデンが選挙活動を続けることで民主党が連邦下院で過半数を獲得する可能性が失われる可能性があると警告した。

ジェフリーズの広報担当者は、ジェフリーズが連邦下院民主党議員団を代表して「今後の方向性についてのあらゆる洞察、展望、結論を直接表明した」と述べた。

CNNは木曜、ペロシが「最近の会話（recent conversation）」でバイデンに非公式に、世論調査ではトランプに勝てないことが示されており、連邦下院民主党の過半数獲得の可能性を台無しにする可能性があると警告したと報じた。

民主党関係者によると、テッド・カウフマン元連邦上院議員（デラウェア州出身、民主党）、元大統領首席補佐官を務めたロン・クレインとマイク・ドニロン、アニタ・ダン、ジル・バイデン大統領夫人、バイデンの妹ヴァレリー・バイデン・オーエンスを含むバイデンの最側近が現在、連邦議会指導者たちからのフィードバックを受けて「厳しい状況に向き合っている（facing the music）」。

この関係者は、バイデンが撤退した場合、「カマラが唯一の選択肢であることは誰もが理解している」と付け加えた。

このストラティジストは、バイデンが選挙戦から撤退する決定を発表するまでの時間が長ければ長いほど、新たな選挙戦を軸にして、選挙戦を構築するために「必要な全ての移行を行うことがより困難になる（to build a campaign around a new ticket.）」と述べた。

「オバマ選対スタッフ出身者の全員がハリスの選挙運動を引き継ぎ、運営する用意ができている。それはオバマがこの件に全て関与していることを意味する」とこの情報筋は付け加えた。

ハリスは、スタッフの離職率の高さ（high staff turnover）など独自の問題を抱えており、バイデン支持者らからはあまり好まれていない。

2人の戦略家によると、ハリスの副大統領候補のリストのトップに躍り出たケリー議員は、依然としてバイデンの選挙活動継続を断固支持していると語る。

ケリー議員はMSNBCに対し、「私たちはこの問題についてこの数週間、シューマー連邦上院議員と会談してきたが、現状では、バイデン大統領とカマラ・ハリスが我々の候補者であると考えている。何百万人ものアメリカ人が全国５０州と準州で彼らに投票した。１１０日後には選挙があり、それに集中しなければならない」と述べた。

ニューサムの補佐官は、ニューサムがハリスの副大統領候補から自身の名前を取り下げたことについてのコメント要請に応じず、知事報道室もメッセージを返さなかった。

ミシガン州知事ウィットマーの報道官は、副大統領選への立候補への関心についてコメントを拒絶した。

２人の寄付者たちは、ハリスがトランプに勝てるかどうかについて寄付者コミュニティにはまだ不確実性があると述べた。

彼らは「私たちの多くは、開かれた大会が必要だと考えている。それは多くの興奮を生み出すだろう」と述べた。

（貼り付け終わり）

（終わり）

バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

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　古村治彦です。

　２０２３年１２月２７日に最新刊『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』（徳間書店）を刊行しました。準備中に、イスラエルとハマスの紛争が始まり、そのことについても分析しました。是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。

バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

　アメリカは戦後、中東地域で大きな影響力を保持してきた。親米諸国と反米諸国が混在する中で、石油を確保するために、中東地域で超大国としての役割を果たしてきた。１９９３年にはオスロ合意によって、イスラエルとパレスティナの和平合意、二国間共存（パレスティナ国家樹立）を実現させた。しかし、中東に平和は訪れていない。パレスティナ問題は根本的に解決していない。今回、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はパレスティナ問題を「最終解決」させようとしているかのように、徹底的な攻撃を加えている。アメリカは紛争解決について全くの無力な状態だ。イスラエルを抑えることもできていないし。パレスティナへの有効な援助もできていない。

　アメリカの中東政策について、下の論稿では、「社会工学（social engineering）」という言葉を使っている。この言葉が極めて重要だ。「社会工学」を分かりやすく言い換えるならば、「文明化外科手術」となる。はっきり書けば、非西洋・非民主的な国々を西洋化する（Westernization）、民主化する（democratization）ということだ。日本も太平洋戦争敗戦後、アメリカによって社会工学＝文明化外科手術を施された国である。アメリカの中東政策は、アラブ諸国に対して、西洋的な価値観を受け入れさせるという、非常に不自然なことを強いることを柱としていた。結果として、アメリカの註徳政策はうまくいかない。それは当然のことだ。また、アメリカにとって役立つ国々、筆頭はサウジアラビアであるが、これらに対しては西洋化も民主化も求めないという二重基準、ダブルスタンダード、二枚舌を通してきた。

　アメリカの外交政策の大きな潮流については、私は第一作『アメリカ政治の秘密』（PHP研究所）で詳しく書いたが、大きくは、リアリズムと介入主義（民主党系だと人道的介入主義、共和党系だとネオコン）の２つに分かれている。第三作『悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める』（秀和システム）で、私は「バイデン政権は、ヒラリー・クリントン政権である」と結論付けたが、ヒラリー・クリントンは人道的介入主義派の親玉であり、バイデンはその流れに位置する。従って、アラブ諸国を何とかしないということになるが、それではうまくいかないことは歴史が証明している。それが「社会工学」の失敗なのである。

　最新作『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』（徳間書店）で、私は世界が大きく「ザ・ウエスト（西洋諸国）対ザ・レスト（西洋以外の国々）」に分裂していくということを書いたが、西洋による社会工学＝文明化外科手術への反発がその基底にある。私たちは、文明化外科手術を中途半端に施された哀れな国である日本という悲しむべき存在について、これから向き合っていかねばならない。

（貼り付けはじめ）

「バイデン・ドクトリン」は物事をより悪化させるだろう（The ‘Biden Doctrine’ Will Make Things Worse）

－ホワイトハウスは中東に関して、自らの利益のために野心的過ぎる計画を策定している。

スティーヴン・A・クック筆

２０２４年２月９日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2024/02/09/biden-doctrine-israel-palestine-middle-east-peace/

アメリカに「中東についてのバイデン・ドクトリン（Biden Doctrine for the Middle East）」は必要か？ 私がこの質問を発するのは、トーマス・フリードマンが先週の『ニューヨーク・タイムズ』紙でバイデン・ドクトリンについて述べていたからだ。どうやらバイデン政権は、「イランに対して強く毅然とした態度（a strong and resolute stand on Iran）」を採用し、パレスティナの国家化（statehood）を進め、サウジアラビアに対して、サウジアラビアとイスラエルとの関係正常化（normalization）を前提とした、防衛協定（defense pact）を提案する用意があると考えられている。

フリードマンのコラムがホワイトハウス内の考え方を正確に反映しているなら、そしてそうでないと信じる理由はないが、私は「ノー」の評価を下すことになる。これまで中東変革を目的とした大規模プロジェクトを避けてきたジョー・バイデン大統領とその側近たちは、特にパレスティナ国家建設に関しては、噛みつく以上に多くのことを実行しようとしている。これが更なる地域の失敗になる可能性が高い。

第二次世界大戦後のアメリカの中東外交を振り返ると、興味深いパターンが浮かび上がってくる。政策立案者たちがアメリカの力を使って悪いことが起こらないようにした時は成功したが、ワシントンの軍事、経済、外交資源を活用して良いことを起こそうとした時は失敗してきた。

中東地域で国際的な社会工学（social engineering　訳者註：文明化外科手術）にアメリカが公然と取り組もうとしたきっかけは、１９９１年にまでさかのぼる。その年の１月から２月にかけて、アメリカはイラクの指導者サダム・フセインのクウェート占領軍を打ち破った。そしてその１０ヵ月後、ソ連の指導者たちはこの連合を終わらせることを決定した。アメリカは、唯一残された超大国として独り立ちしたのである。冷戦に勝利したワシントンは、平和を勝ち取ること、つまり世界を救済することを決意した。中東でこれを実現するために、アメリカ政府高官が求めた主な方法は「和平プロセス（the peace process）」だった。

フセインによるクウェート吸収への努力が行われ、イスラエルとその近隣諸国との紛争との間に関連性がほとんどなかったにもかかわらず、イスラエルとアラブとの間に和平を築こうとするアメリカの努力は、砂漠の嵐作戦後のワシントンの外交の中心となった。もちろん、抽象的なレベルでは、イラクもイスラエルも武力によって領土を獲得していたが、１９９０年８月のイラクのクウェート侵攻と１９６７年６月のイスラエルの先制攻撃はあまりにも異なっていたため、比較の対象にはなりにくかった。

中東和平へのアメリカの衝動は、国際法（international law）というよりも、アメリカの力がより平和で豊かな新しい世界秩序の触媒になりうるという信念に基づくものだった。もちろん、これは主流の考え方から外れたものではなかった。結局のところ、アメリカは世界をファシズムから救ったのであり、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領がマドリードで平和会議を招集した当時、ソヴィエト共産主義は死にかけていた。

あらゆる努力にもかかわらず、ブッシュの中東における目標は依然として主にアラブとイスラエルの和平問題の解決に限定されていた。和平プロセスが決定的に変化する様相を呈したのはクリントン政権になってからである。 １９９３年の同じ週、イスラエルのイツハク・ラビン首相とパレスティナ解放機構の指導者ヤセル・アラファトが、当時のアメリカのアメリカ大統領ビル・クリントンと国家安全保障問題担当大統領補佐官アンソニー・レイクの支援と許可のもとでオスロ合意の最初の合意に署名した。ビル・クリントンとアンソニー・レイクは、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題大学院（SAIS）の学生と教職員の前に現れ、冷戦直後の世界におけるクリントン政権の米国外交政策の目標を述べた。クリントン大統領のアプローチの中心は、レイクが「民主政治体制の拡大（democratic enlargement）」と呼んだものだった。

クリントン率いるティームが中東の変化を促進する方法はパレスティナを通じてであった。クリントンは、イスラエル人とパレスティナ人の間の和平は、より平和で繁栄した統合された地域を生み出し、それによって中東の国家安全保障至上国家群の存在の理論的根拠を損なうことになると推論した。平和の後、アラブ世界では権威主義が民主的な政治制度に取って代わられることになる。主要な側近の一人の言葉を借りれば、「クリントンは変革の目標を自らに設定した。それはアラブ・イスラエル紛争を終わらせることによって中東を２１世紀に移行させることだ」ということだ。

和平が政治的変化をもたらすという考えは魅力的だったが、クリントンはこの地域の権威主義的な政治の理由を見誤っていた。いずれにせよ、イスラエル人とパレスティナ人の間で紛争終結に向けた合意を成立させようとしたクリントンの努力は、ほぼ１０年かけても実を結ばなかった。クリントンが大統領を退任すると、暴力がイスラエルとパレスティナの両地域を巻き込み、第2次インティファーダ（Intifada）が発生した。

クリントンの次の大統領ジョージ・W・ブッシュは当初、クリントンが中東和平に割いた時間とエネルギーに懐疑的だったが、実はブッシュはパレスティナ国家をアメリカの外交政策の目標と宣言した最初の大統領だった。そこに到達するために、彼は前任者の論理をひっくり返した。ブッシュのホワイトハウスにとって、パレスティナの政治機構を民主的に改革し、ヤセル・アラファトを追放して初めて和平が成立するということになっていた。

クリントン前大統領と同様、ブッシュは失敗した。大統領執務室をバラク・オバマ大統領に譲った時、パレスティナの民主政治体制も和平もパレスティナ国家も存在しなかった。クリントンとブッシュは、中東に対するアプローチがまったく異なる２つの政権にもかかわらず、中東の政治的・社会的変革という共通の野心的目標を共有していた。

イラクの変革であれ、いわゆるフリーダム・アジェンダによる民主政体の推進であれ、パレスティナ国家建設の努力であれ、中東においてアメリカは失敗を繰り返していると認識していながら、オバマもドナルド・トランプ大統領もバイデンもそのことを念頭に置いていなかった。新しい中東を社会工学的に設計したいという願望を持っていた。バイデンの場合、彼はイスラエル人とパレスティナ人を交渉させ、和平協定に署名させるための当時の国務長官ジョン・ケリーの奮闘を監督したが、二国家解決には悲観的な見方をした。バイデンの側近たちは就任直後、過去の政権の地域的野望は繰り返さないと明言した。

そして、２０２３年１０月７日、ハマスによる約１２００名のイスラエル人の残忍な殺害と、イスラエルによるガザ地区での徹底的な破壊を伴う軍事的対応が始まった。トーマス・フリードマンによれば、イスラエルとハマスの戦争が続き、ほとんどがパレスティナの民間人である死体が積み重なる中、バイデンは中東で成し遂げたいこと、つまり、石油の自由な流れを確保すること、イスラエルの安全保障に対する脅威を防ぐ手助けをすること、中国を出し抜くこと、は、再び外部から中東の変化を促すような新しく野心的なアメリカのドクトリンなしには実現しそうにないという結論に達したということだ。

公平を期すなら、イランがワシントンとの新たな関係を望んでいないことをホワイトハウスが理解したことは好ましい進展だ。また、サウジアラビアとの防衛協定は、中国との世界的な競争という点では理にかなっている。しかし、パレスティナの国家建設にアメリカが多額の投資をすることは、以前の取り組みのように失敗に終わる可能性が高い。

確かに、今回は違いがある。１０月７日以降、専門家たちが何度も繰り返してきたように、戦争は新たな外交の機会を開く。しかし、イスラエルとパレスティナという２つの国家が並んで平和に暮らすことで、現在の危機から脱するチャンスが訪れると信じる理由はほとんど存在しない。

バイデンと彼のティームは、二国家解決を追求するしかないと感じているかもしれないが、自分たちが何をしようとしているのかを自覚すべきである。今回のイスラエル・パレスティナ紛争は、アイデンティティ、歴史的記憶、ナショナリズムといった、とげとげしい、しかししばしばよく理解されていない概念に縛られている。

イスラエル人とパレスティナ人の闘争には宗教的な側面もある。特にハマスとメシアニック・ユダヤ人グループ（messianic Jewish groups）は、ヨルダン川と地中海の間の土地を神聖化している。パレスティナの政治指導者たち（ハマスもパレスティナ自治政府も）は、ユダヤ教とパレスティナの歴史的つながりを日常的に否定している。これらの問題から生まれる対立的な物語は、バイデン政権が現在思い描いているような共存には向いていない。

そして、イスラエルとパレスティナの社会における残忍な政治が、長年にわたる当事者間の膠着状態を助長してきた。ガザを中心としたイスラエルとハマスの闘争は、イスラエル人がパレスティナ人の和平のための最低限の要求（完全な主権を持つ独立国家[a fully sovereign independent state]、エルサレムに首都設置[a capital in Jerusalem]、難民の帰還[a return of refugees]）を受け入れることをより困難にする可能性が高い。同様に、パレスティナ人は、自分たちの鏡像であるイスラエルの最低限の和平要求に同意することはできないだろう。 イスラエル人が求めているのは、エルサレムをイスラエルの分割されていない永遠の首都とすること、１９６７年６月４日に引かれた線を越えて領土が広がる国家とすること、そしてパレスティナ難民を帰還させないことである。

新しいアイデアを失い、ガザ戦争で世界の競争相手である中国に立場を譲ることを懸念し、若い有権者たちからの支持の喪失を懸念しているバイデンとそのティームは、和平プロセスにしがみついているが、失敗に終わった事業であり、過去３０年間で、今ほど、これ以上成功する見込みはない時期は存在しなかった。

ある意味、大統領を責めるのは難しい。和平プロセスの努力をしていれば安全なのだ。大統領の党内にはそれを支持する政治的支持がある。彼は努力したと言うことができる。中東を変革しようとするこの最新の動きが、おそらく何年にもわたる交渉の結論の出ない交渉の末にパレスティナ国家を生み出せなかった時、バイデンはとうに大統領職を終えていることだろう。

その代わりにアメリカは何をすべきか？ これはとても難しい問題だ。それは、この問題が、解決不可能な紛争を解決するためのアメリカの力の限界を認識するように、特にアメリカの政策立案者、連邦議会議員、そしてワシントン内部（the Beltway、ベルトウェイ）の政策コミュニティに求めているからだ。

それでも、アメリカにできる重要なことは存在する。それは、イランがこれ以上地域の混乱を招くのを防がなければならないということだ。ワシントンは、既に起こっている地域統合の後退を食い止めるために努力しなければならない。そしてアメリカの指導者たちは、イスラエル人に対し、なぜイスラエルを支持する政治が変わりつつあるのかを説明することができる。ある意味では、これはイスラエル人とパレスティナ人の間の和平について、より利益をもたらす環境作りに役立つだろうが、それが実現し、実際に利益をもたらす保証はない。

２００１年のある出来事を思い出す。イスラエルのアリエル・シャロン首相との記者会見で、コリン・パウエル米国務長官（当時）は「アメリカは当事者たち以上に和平を望むことはできない（The United States cannot want peace more than the parties themselves）」と発言した。これこそがバイデン大統領が陥っている罠なのである。

※スティーヴン・A・クック：『フォーリン・ポリシー』誌コラムニスト、米外交評議会中東・アフリカ研究部門エニ・エンリコ・マテイ記念上級研究員。最新作『野心の終焉：中東におけるアメリカの過去、現在、未来（The End of Ambition: America’s Past, Present, and Future in the Middle East）』が２０２４年６月に発刊予定。ツイッターアカウント：@stevenacook

（貼り付け終わり）

（終わり）

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　古村治彦です。

　現職のジョー・バイデン大統領の人気のなさが少しずつだが報道されるようになっている。更に、バイデンの数々の奇行（何の脈絡もなく「女王陛下に神のご加護を」と叫ぶなど）や、考えなしの発言（「日本の岸田首相を“説得”して防衛費増額をさせた」という内政干渉発言）に不安を持つアメリカ国民も増えている。バイデンの年齢は８０歳で、アメリカ史上最高齢の大統領となり（就任時の７８歳でも史上最高齢）、年齢に関する不安も大きくなっている。

バイデンは再選を目指すと表明しているが、選挙の投開票日である２０２４年１１月上旬では８１歳、更に４年の任期を務めれば８６歳となる。アメリカ歴代の大統領４６名の内、４０代で大統領になったのは９名、５０代で大統領になったのは２５名だ。健康で頭脳が良く働く人生の時期、いわゆる働き盛りの世代が大統領になることが多い中で、既に仕事から引退している人が多い７０代で大統領になり、８０歳を迎えた人物であるバイデンを不安視する人が多いのは自然なことだ。

　バイデンの不人気に加えて、副大統領であるカマラ・ハリスの不人気も目を覆うばかりだ。ハリスの仕事ぶりに関する世論調査は軒並み、不支持が支持を１０ポイントも上回る状況だ。ハリスが足を引っ張ることでバイデンの再選が危ういという不安が民主党内部で高まっている。しかし、ここでバイデンがハリスを更迭して別の人物を副大統領候補にして再選を目指すということになると、バイデンの任命責任や民主党内部の人材の払底など、マイナスになる要素をアピールすることになる。

　そうした中で、「ミシェル・オバマを副大統領にしたらよい」論がでてくることになる。ミシェル待望論では、「ミシェルもハリスと同じアフリカ系アメリカ人女性だし（ハリスはインド系でもあるが）、ハリスよりも頭脳明晰で仕事ができる。それにバラク・オバマ元大統領も政権に協力するだろう」ということになっている。

　ミシェルは政治家に向かない。ミシェルは頭が良すぎて、人を見たらまずその人の頭脳レヴェルを判定して、及第点に達したら話をするが、及第点以下となったら冷たい対応をするというのは有名な話だ。ミシェルは、一般国民とも交流しなければならない、時には道化を演じなければならない政治家などできないのだ。日本風に言えば、頭が高い、頭を下げられない人物ということになる。それだったら、「バラクを副大統領に」ということになるが、憲法上の規定では大統領経験者、しかも二期務めた人物が副大統領になれないということはないようだが、それはそのような想定がなされたことがないからだ。民主党の人材払底と行き当たりばったりはアメリカ国民に不安を与えることになる。

　バイデンの再選を民主党は最大目標にしており、そのために各州で実施される予備選挙の日程を変更したり、討論会を行わないと発表したりとなんとも卑怯なことを行っている。どうにかこうにかバイデンが勝った後はどうするのかという構想もなく、民主党はこれから厳しい時期を迎えることになる。

（貼り付けはじめ）

ミシェル・オバマは２０２４年の大統領選挙で民主が勝利を挙げる可能性が最もある選択肢となる（Michelle Obama would be Democrats’ best chance to win in 2024）

メリル・マシューズ筆

２０２３年３月１４日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/opinion/campaign/3899576-michelle-obama-would-be-democrats-best-chance-to-win-in-2024/

ミシェル・オバマ前大統領夫人が２０２４年大統領選挙に出馬する可能性があると、最近メディアで話題になっている。その可能性は極めて低いが（彼女は常に出馬の可能性を否定してきた）、その熱狂ぶりは理解できる。ミシェルが民主党の大統領候補、あるいは副大統領候補になれば、民主党がホワイトハウスを維持する最大のチャンスとなる。

現状では、ジョー・バイデン大統領が指名獲得の可能性が高い共和党大統領候補（トランプ前大統領を除く）に対して再選を勝ち取る可能性は大きくない。

有権者の大多数は８０歳のバイデンの再出馬を望んでおらず、その中には民主党有権者の過半数（５７％）も含まれている。そして、有権者が大統領の健康状態や大統領としての職務遂行能力に更に懸念を抱くようになれば、この過半数はさらに拡大する可能性が高い。

更に言えば、バイデンの最近の動きに関して、彼があれほど非難していたトランプ大統領の移民政策を受け入れたり、進歩主義派の警察費廃止構想に反対しようとしたりするもので、民主党の政治的エネルギーの大半が存在する進歩主義派を疎ましく思っている。

しかし、バイデンが勝てないとしたら、誰が勝てるだろうか？ ミシェル・オバマならチャンスはある。その理由は次の通りだ。

民主党は、バラク・オバマの大統領就任を、ジョン・F・ケネディの大統領時代を指す言葉としてよく使われる、現代の「キャメロット（Camelot）」のようなものだと考えている。ある歴史家は、「キャメロットという言葉は、１９６１年１月から１９６３年１１月まで続いた、ケネディとその家族のカリスマ性をとらえたケネディ政権を指して、回顧的に使われてきた」と評している。

民主党は、オバマとその家族から発せられるカリスマ性を懐かしんでいるが、ジョー・バイデンからカリスマ性を連想する人はいない。

事実は、オバマは現在の民主党で最も人気があり、有能な人物である。フォックスニューズが昨年１０月に指摘したように、中間選挙直前、民主党がオバマ大統領に選挙運動をするよう促していたとき、「２０１７年１月に大統領を退いたオバマ元大統領は、依然として民主党支持者たちの間では絶大な人気があり、無党派層には中程度の人気がある」ということだ。

もしミシェルが民主党の指名候補になれば、バラクはミシェルだけでなく政権や民主党の側近になるだろう。要するに、ミシェルを取り込むことが、民主党が考えるオバマ・マジックを取り戻す最善の方法なのだ。

加えて、ミシェルの指名は、ヒラリー・クリントンの敗北に対する一種の政治的仕返しとなるだろうが、ミシェルの方が高い人気を誇るという点ではましだ。

ヒラリーはアメリカ初の女性大統領になりたかった。彼女は失敗し、民主党、特にヒラリーはドナルド・トランプによる敗北を乗り越えられないでいる。

ヒラリーはいまだに、おそらくロシアの干渉によって選挙が何らかの形で盗まれたと信じている。

もしミシェル・オバマが２０２４年の大統領選挙で勝利し、特にドナルド・トランプが共和党候補だった場合、彼女がドナルド・トランプを打ち負かせば、民主党にとっては正義が復活したように見えるだろう。

最後に、ミシェルがバイデンの再選を目指して民主党の大統領候補者になることを拒否して、副大統領候補になる場合、彼女はカマラ・ハリス副大統領を脇に追いやることができるかもしれない人物である。

民主党、そして一般市民はカマラ・ハリスに不満を抱いているが、それには理由がある。彼女のスピーチは、しばしば脈絡のない言葉や考えの羅列になってしまう。そして彼女は、アメリカ南部国境危機の管理など、与えられた数少ない仕事を失敗している。

ティーム・ハリスは問題点を把握しており、民主党の指導者たちは批判を抑えようとしている。

この状況は、１９９２年のジョージ・H・W・ブッシュ大統領の再選キャンペーンを彷彿とさせる。副大統領はインディアナ州選出の元連邦上院議員、ダン・クエールだった。クエールはまっとうな人物だったが、公の場で発言するときにはそれなりに問題があり、メディアはそれを串刺しにした。

１９９２年夏、何人かの共和党指導者は、再選において厳しい状況に直面していたブッシュに、クエールを降ろし、別の副大統領を選ぶよう説得しようとした。クエールを降ろし、別の副大統領候補を選ぶよう、厳しい再選に直面していたブッシュを説得しようとしたのだ。ブッシュはこれを断り、再選に失敗した。

バイデンは大統領候補として、アフリカ系アメリカ人女性を伴走者に選ぶよう圧力をかけられ、それを実行した。ミシェルが彼の伴走者になったとしても、それは変わらないだろう。さらに、賢くて明晰な副大統領を得ることができ、その副大統領は大統領候補としてのバイデンの魅力を高め、民主党や多くの無党派層から絶大な人気を得るだろう。

おそらく実現しないだろう。しかし、ミシェル・オバマが副大統領候補としてだけでも出馬すれば、２０２４年に民主党が勝利する最大のチャンスとなる。

※メリル・マシューズ：テキサス州ダラスにあるポリシー・イノヴェイション研究所常勤研究員。ツイッターアカウント：@MerrillMatthews.

（貼り付け終わり）

（終わり）

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　古村治彦です。

　２月に入り、事務作業や２０２３年４月９日に東京・御茶ノ水の全電通労働会館において、副島隆彦の学問道場が主催する定例会の準備も少しずつありでブログの更新頻度がだいぶ落ちまして申し訳ありません。もっと多くの方々にお読みいただくためには更新頻度を上げるのが最善だと思いますが、なかなか難しい状況です。ご理解をいただきまして、ご指導、ご鞭撻を賜りますよう、今後もどうぞよろしくお願いいたします。

　アメリカ外交について皆さんはどのような考えを持っておられるだろうか。ここでは第二次世界大戦後の１９４６年から現在までについて考えていきたいが、ソ連との二極構造の下、自由主義陣営の旗頭として、ソ連と直接戦争をすることはなかったが、ヨーロッパ、東アジア、中南米といった地域で、ソ連と戦った。影響圏をめぐる戦いだった。社会主義の人気が落ち、社会主義国の生活の苦しさが明らかになるにつれ、共産圏、社会主義圏の敗北ということになり、最終的にはソ連崩壊に至り、冷戦はアメリカの勝利となった。その間には中国とソ連の仲違いを利用して、中国との国交正常化を達成した。アメリカは世界で唯一の超大国となった。日本は先の大戦でアメリカに無残な敗北を喫したが、「反共の防波堤」という役割を与えられ、経済成長に邁進することができた。

　２１世紀に入り、２００１年の９１１同時多発テロ事件が起きた。アメリカに対する反撃、ブローバック（blowback）ということになった。アメリカが世界を支配し、管理するまでならまだしも、非民主的な国々、独裁的な国々に対する恣意的な介入（王政や独裁性が良くないというならばどうしてもサウジアラビアや旧ソ連の独裁者が支配する国々の体制転換を行わないのか）を行って、体制転換する（民主政体、法の支配、資本主義、人権擁護などを急進的に実現する）という「理想主義」がアメリカ外交で幅を利かせて、世界の多くの国々が不幸になった。私の考えの根幹はこれだ。共和党のネオコン派（ジョージ・W・ブッシュ政権を牛耳った）、民主党の人道的介入主義派（バラク・オバマ政権第一期やジョー・バイデン政権を主導する、ヒラリー・クリントンを頭目とする人々）は、「理想主義」である。彼らの源流は世界革命を志向したトロツキー主義者である。彼らは世代を超えて、世界を理想的な「民主的な国々の集まり」にしようとしている。こうしたことは拙著『アメリカ政治の秘密』で詳しく分析している。

　イラク、アフガニスタン、アラブの春などでアメリカの外交は失敗した。こうした失敗をアメリカ外交の別の潮流であるリアリズムから見れば当然のことということになる。アメリカが普通の国であればそもそも介入主義など発生しないだろう。世界帝国、超大国であるために、介入できるだけの力（パワー）を持ってしまうのである。経済力も考えれば、世界を牛耳りたいと思うのもまた当然だし、それでうまくいっていたことも事実だ。しかし、アメリカの力が強かったことがアメリカの不幸の始まりであったとも言えるだろう。「外国のことなんてどうでもよいじゃないか、自分たちの国の中で穏やかに暮らせればよいではないか」という考えを持つ人々も多くいるが、彼らの考えはワシントン政治には反映されなかった。一般国民の意思が政治に反映される機会になりそうだったのはドナルド・トランプ政権時代だったがそれもまた逆転された。アメリカはまた不幸な時代を続けていくだろう。そして、世界中が不幸を共有することになる。

（貼り付けはじめ）

アメリカはたとえアメリカ自体が止めたいと望んでも愚かであることは止められないだろう（The United States Couldn’t Stop Being Stupid if It Wanted To）

－ワシントンにとって自己抑制は常に矛盾をはらんでいる。

スティーヴン・M・ウォルト筆

２０２２年１２月１３日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2022/12/13/the-united-states-couldnt-stop-being-stupid-if-it-wanted-to/

アメリカの「グローバル・リーダーシップ（global leadership）」を擁護する人々は、アメリカが自らを拡大しすぎ、愚かな政策を追求し、外交政策上の目標を達成できず、公然と掲げる政治原則に反したことを認めることがある。しかし、彼らはそのような行為を残念な異常事態（regrettable aberrations）と考え、米国はこうした、数少ない失敗から学び、将来においてより賢明な行動を取ることができると確信している。例えば、１０年前、政治学者のスティーヴン・ブルックス、ジョン・アイケンベリー、ウィリアム・ウォールフォースは、イラク戦争が誤りであったことを認めながらも、「深い関与（deep engagement）」という彼らの好む政策がアメリカの大戦略（grand strategy）として正しい選択であることを主張した。彼らの考えでは、アメリカが良性の世界秩序を維持するために必要なことは、既存の関与を維持し、イラクを再び侵略しないことであった。バラク・オバマ前大統領が好んで言ったように、「愚かな行為（stupid shit）」を止めればいいのだ。

ジョージ・パッカーが最近『アトランティック』誌で発表したアメリカのパワーの擁護は、この使い古された論法の最新版となっている。パッカーは論稿の冒頭で、アメリカ人は「海外での聖戦（foreign crusades）をやりすぎ、そして縮小（retrenchments）をやりすぎ、普通の国なら絶妙なバランスを取ろうとするような間合いを決して取らない」と主張し、明らかに誤った比較をしている。しかし、世界中に７００以上の軍事施設を持ち、世界のほとんどの海域に空母戦闘群を配備し、数十カ国と正式な同盟関係を結び、現在ロシアに対する代理戦争、中国に対する経済戦争、アフリカでの対テロ作戦、さらにイラン、キューバ、北朝鮮などの各国政府の弱体化と将来の打倒に向けた果てしない努力をしている国（アメリカ）が、過度の「縮小（retrenchment）」を非難されることはないだろう。パッカーの考える「良いバランス（fine balance）」、つまり、暑すぎず、寒すぎず、ちょうど良い外交政策とは、アメリカが世界のほぼ全域で野心的な目標に取り組むことである。

残念ながら、パッカーをはじめとするアメリカの優位性（U.S. primacy）を擁護する人々は、アメリカのような強力な自由主義国家が外交政策の野心を制限することがいかに困難であるかを過小評価している。私はアメリカのリベラルな価値観を好むが、リベラルな価値観と巨大なパワーの組み合わせは、アメリカがやり過ぎること、むしろやり過ぎないことをほぼ必然としている。もしパッカーが絶妙なバランスを好むのであれば、介入主義的な衝動（interventionist impulse）の方向性についてもっと心配する必要があり、それを抑制しようとする人々についてはあまり心配する必要はないだろう。

なぜアメリカは自制を伴う（with restraint）行動を取ることが難しいのだろうか？ 第一の問題は、リベラリズム（1liberalism）そのものだ。リベラリズムは、全ての人間は確固とした自然権[natural rights]（例えば「生命、自由、幸福の追求」）を持っているという主張から始まる。リベラリズムを信奉する人々にとって、政治的課題の核心は、我々を互いから守るのに十分なほど強力でありながら、同時に人々の権利を奪うほどには強力ではなく、チェックされる政治制度（political institutions）を作り出すことである。リベラルな国家は、政治権力の分割、選挙を通しての指導者の責任追求、法の支配、思想・言論・結社の自由の保護、寛容の規範の重視によって、不完全ながらもこのバランス感覚を獲得している。従って、真のリベラル派にとって、唯一の合法的な政府とは、これらの特徴を持ち、それを用いて各市民の自然権を保護する政府なのだ。

しかし、これらの原則は、全ての人間が同一の権利を有するという主張から始まっているため、リベラリズムは、単一の国家や人類の一部分にさえも限定することができず、その前提に一貫性を保つことができない。アメリカ人、デンマーク人、オーストラリア人、スペイン人、韓国人には権利があるが、ベラルーシ、ロシア、イラン、中国、サウジアラビア、ヨルダン川西岸地区、その他多くの場所に住んでいる人々には権利がない、と宣言できる真のリベラル派は存在しない。このため、自由主義国家はジョン・ミアシャイマーが言うところの「十字軍の衝動（crusader impulse）」、つまり、パワーの許す限り自由主義原則を広めたいという願望に強く傾く。ところで、マルクス・レーニン主義であれ、全人類を特定の信仰の支配下に置くことを使命とする様々な宗教運動であれ、他の様々な普遍主義的イデオロギー（universalist ideologies）にも同じ問題を持っている。ある国とその指導者が、自分たちの理想が社会を組織し、統治するための唯一の適切な方法であると心から信じている場合、その理想を受け入れるように他者を説得し、強制しようとする。少なくとも、そうすれば、異なる考えを持つ人々との摩擦（friction）は避けられない。

第二に、アメリカは強大なパワーを有しているため、自制して行動することが困難である。１９６０年代、連邦上院軍事委員会の委員長を務めたリチャード・B・ラッセル元連邦上院議員は、「もし私たちがどこに行っても、何をするのも簡単ならば、私たちは常にどこかに行き、何かをすることになるだろう」と述べている。世界のほぼ全域で問題が発生した場合、アメリカは常にそれに対して何かしようとすることができる。弱い国家は同じ自由度を持たず、したがって同じ誘惑に直面することもない。ニュージーランドは健全な自由民主国家であり、多くの立派な資質を備えているが、ロシアのウクライナ侵攻、イランの核開発、中国の南シナ海での侵略に対してニュージーランドが率先して対処するとは誰も考えない。

対照的に、米大統領執務室に座る人は、問題が発生した時、あるいは好機が訪れた時に、多くの選択肢を手にすることができる。米大統領は、制裁（sanctions）を科す、封鎖（blockade）を命じ、武力行使の脅し（あるいは直接の武力行使）を発し、その他多くの行動を取ることができ、しかもほとんどの場合、アメリカを、少なくとも短期的には、深刻な危険に晒すことはない。このような状況下で、行動の誘惑に抗することは極めて困難である。特に、いかなる自制的行動も意志の欠如、宥和的行動（act of appeasement）、アメリカの信頼性への致命的打撃として非難する批判者の大群が控えている場合、なおさらである。

第三に、米国は７０年以上にわたって世界のパワーの頂点に君臨してきたため、現在、その卓越した世界的役割を維持することに既得権（vested interests）を持つ官僚や企業の強力な勢力が存在している。ドワイト・アイゼンハワー元米大統領が１９６１年の大統領退任演説で警告したように、第二次世界大戦と冷戦初期の強力な「軍産複合体（military-industrial complex）」の出現は、アメリカの外交政策をより軍事的で介入的な方向に永久に歪曲させる重大な進展があった。その影響は、特に外交政策シンクタンクの世界において顕著であり、その大部分はアメリカの関与を促進し、アメリカ中心の世界秩序（U.S.-centered world order）を擁護することに専念している。その結果、数年前にザック・ボーチャンプが指摘したように、「ワシントンの外交政策の議論は、ほとんどが中道と右派の間で行われる傾向にある。問題は、アメリカがまったく武力を行使しないかどうかよりも、どの程度武力を行使すべきなのかということである」ということである。

第四に、以前にも述べたように、リベラルなアメリカは、他の多くの国にはない方法で外国の影響にオープンである。外国政府は、ワシントン内部、特に連邦議会で自分たちの主張を通すためにロビー活動会社を雇うことができるし、場合によっては自分たちのために行動を起こすよう圧力をかけてくれる国内団体に頼ることもできる。また、アメリカの大義（cause）を推進するシンクタンクに多額の寄付をしたり、外国の指導者がアメリカの有力な出版物に論説や記事を掲載し、エリートや大衆の意見に揺さぶりをかけたりすることも可能である。もちろん、このような努力は常に成功するわけではないが、正味の効果は、アメリカの行動を減らすのではなく、むしろ増やすように促す傾向がある。

更に言えば、アメリカが新しい同盟諸国、「パートナー」、「特別な関係（special relationship）」を加えるたびに、アメリカの耳元でささやく外国の声の数は増えている。かつて、アメリカの対ヨーロッパ政策を形成しようとするNATOの同盟国は１１カ国だったが、現在は２９カ国である。これらの国の中には集団防衛（collective defense）に多大な資源を提供している国もあるが、その他の国の中には弱く脆弱で、対等なパートナーというよりは保護国（protectorates）と見るのが適切であろう国も存在する。当然のことながら、これらの国々は、アメリカが公約を守り、自国を保護するよう声高に主張し、グローバルパワーとしてのアメリカの信頼性が危険に晒され、より穏やかな世界秩序への希望は、彼らの助言を受けることにかかっていると警告している。多くのクライアント国によれば、アメリカは深く関与すればするほど、更により深く関与し続けなければならない。

誤解しないでいただきたい。私は同盟諸国の懸念を無視したり、彼らの助言を頭ごなしに否定したりすることを主張しているのではない。同盟諸国の指導者たちは、現代の世界規模の諸問題についてしばしば賢明なことを言うし、アメリカが自国内からの助言だけに頼らず、フランスやドイツの警告に耳を傾けていれば、より良い結果になったであろう例を考えるのは簡単だ（イラクについてはどうだろうか？）。しかし、外交政策分野の「エリートたち（Blob）」の多くが持つ介入主義的衝動（interventionist impulse）と、アメリカの保護と援助を望む国々が外交政策に関する議論に熱心に挿入する利己的な助言の間には、依然として不健康な共生が存在し得る。驚くべきことではないのだが、アメリカの海外パートナーは通常、アメリカに自分たちのためにもっとやってもらうことを望み、アメリカが少し手を引くことを勧めることはほとんどない。

このような様々な要素を組み合わせると、なぜアメリカが愚かなことを止めるのが難しいのかが分かるだろう。イデオロギー、パワー、官僚的な勢い、そしてアメリカのパワーを自国の目的のために利用しようとする他国の欲望が相まって、何かをしたいという強力な原因を生み出し、誘惑が生じた時に明確な優先順位を決めてそれを守ることができない。パッカーや他の人々が望んでいると思われる絶妙なバランスを達成するためには、このような傾向を擁護したり強化したりするのではなく、それに対抗するためにもっと多くのことがなされる必要がある。

※スティーヴン・M・ウォルト：『フォーリン・ポリシー』誌コラムニスト。ハーヴァード大学ロバート・アンド・レニー・ベルファー記念国際関係論教授。ツイッターアカウント：@stephenwalt

（貼り付け終わり）

（終わり）

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