古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

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タグ:パム・ボンディ

 古村治彦です。

 エプスタイン・ファイルをめぐる連邦議会での激しいやり取りについては、このブログでもご紹介した。エプスタイン・ファイルは既に、アメリカ政治において熱を帯びた戦いの最前線になっている。司法省は未編集の資料を保有しており、連邦議会は被害者の名前などの編集を認めながら公開を求めてきた。そして、今年に入って約350万ページにも及ぶ資料が公開された。それらは編集されたもので、どうしても「加害者の名前が編集されているのではないか」という疑いが付きまとう。

 司法省は、連邦議会の議員たちに司法省の事務所内での未編集の資料の閲覧を認めている。議員たちは全てを見ることが出来る。もちろん、約350万ページの資料を見ることなど不可能だ。それでも民主党側の議員たちの中から、加害の証拠があり、有罪の可能性があるという人物たちの名前が発表されている。これからも、編集された部分から、重大な加害に関与した可能性がある人物たちの名前が出てくるだろう。「○○の名前があった」「■■に加害の可能性がある」ということが取り沙汰されている様子は、戦後アメリカに吹き荒れた、マッカーシズム(McCarthyism)、赤狩り(Red ScareRed Purge)を思い起こさせる。

 司法省がどの議員がどのような検索や調査を行ったかについて記録を取っていることが問題視されている。司法省は、被害者の名前が漏洩しないように、もしもの場合の責任の所在を明らかにするために記録を取っているとしている。一方で、民主党所属の議員たちからは、これは行政権による司法権に対する侵害であるとして批判を強めている。司法省が、議員たちがどのような調査をしたかの記録を取って、それをマスコミにリークなどすれば、議員たちに批判が集まるという危険性もある。

 司法省の主張にも、連邦議会民主党側の主張にも説得力があるが、日ごろは問題視されないことが、粒立てて問題視されるということはそれだけの緊張感があるということだ。民主、共和両党は、中間選挙に向けて、お互いを攻撃しようとし、エプスタイン・ファイルはその攻撃材料となっている。これからファイルの調査が進むことで、展開は大きく変わっていくことも予想される。

(貼り付けはじめ)

民主党が司法省による連邦議員のエプスタイン文書検索追跡を調査開始(Democrats launch investigation into DOJ tracking of lawmakers’ Epstein files searches

レベッカ・ベイッチ筆

2026年2月13日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/house/5738162-epstein-files-doj-bondi-house-democrats/

連邦下院司法委員会と監視委員会の民主党所属の連邦議員は、パム・ボンディ司法長官が、ある議員によるジェフリー・エプスタイン事件の未編集ファイルに関する調査の概要を閲覧しているのが目撃されたことを受け、金曜日に司法省に対する合同調査を開始した。

この書簡は、司法省に対し「連邦議員によるエプスタイン・ファイル閲覧の追跡を直ちに中止する」よう求め、連邦議員が閲覧した未編集ファイルを追跡する意図を問う内容だ。

連邦下院司法委員会と監視・政府改革委員会の民主党側トップであるジェイミー・ラスキン連邦下院議員(メリーランド州選出)とロバート・ガルシア連邦下院議員(カリフォルニア州選出)は、プラミラ・ジャヤパル連邦下院議員(ワシントン州選出、民主党)と共に、「水曜日、連邦下院司法委員会の公聴会に持参された『バーン・ブック』バインダーのページの写真は、司法省が、多少編集が緩められたエプスタイン・ファイルを閲覧する議員たちを秘密裏に追跡していたことを連邦議会と世界に明らかにした」と書簡に記した。

議員たちは、「私たちが憲法上の監視義務を遂行する中で、連邦議員たちがあずかり知らないうちに、あるいは同意なく行われるこうした監視は、三権分立(separation of powers)の明白な侵害であり、司法省がジェフリー・エプスタインとギレーヌ・マクスウェルの共謀者、共犯者、そして幇助者を守るために手段を選ばず、被害者とアメリカ国民に正義を否定する姿勢をさらに強めていることの証拠である」と書いている。

司法省立法局(Office of Legislative AffairsOLA)は「秘密裏に連邦議会を監視する活動を行うべきではない」と議員たちは主張した。

写真には、ボンディ氏が「ジャヤパル・プラミラ捜査履歴」と題された文書を確認している様子が捉えられている。これは、司法長官と口論になったワシントン州選出の民主党議員の行動を確認しているように見える。

この写真は、議会で異例の超党派の合意を招き、両党の議員が自らの行動を追跡されることに憤慨した。

このような動きはマイク・ジョンソン連邦下院議長(ルイジアナ州選出、共和党)から異例の叱責を受けた。

ジョンソン議長は、「連邦議員には当然、それぞれのペースと裁量でそれらの資料を閲覧する権利があるべきであり、誰かがそれを追跡するのは適切ではないと考える。司法省関係者全員に同じ意見を述べたい」と述べ、これが「見落としや漏れ(oversight)」であることを願うと付け加えた。

ボンディ司法長官は水曜日、民主党所属の連邦議員たちに反論するために頻繁にバインダーを取り出し、各議員の選挙区で犯された具体的な犯罪の概要を手元に用意していた一方で、大統領と株式市場のパフォーマンスについては称賛していた。

「ジャヤパル議員は火曜日の朝、この公聴会開始の約23時間前にエプスタイン・ファイルを閲覧していた。その23時間の間に、司法省は彼女の検索履歴を取得し、それを利用して、監督に関する重大な疑問をかわすための党派的な攻撃を準備したようだ。ジャヤパル議員は検索履歴文書の正確性を確認した」と議員たちは書簡に記している。

司法省は金曜日、新たな調査について言及しなかったが、以前の発言については指摘した。

司法省の広報官は木曜日に「司法省は連邦議会に対し、エプスタイン・ファイルの非編集文書を閲覧する機会を与えた。この閲覧の一環として、司法省は被害者情報の漏洩を防ぐためであり、民主党は、検索の監視が司法省に彼らの潜在的な捜査計画に関する洞察を誤って与えている」と主張している。

連邦議員たちは、エプスタイン・ファイルの未編集版を閲覧するよう招請され、月曜日から司法省内の事務所に出向き始めている。

連邦議員たちが出した書簡には、少なくとも12名の民主党所属の連邦議員がエプスタイン・ファイルを閲覧したと記されており、ファイル公開を求める法案の共同提案者である共和党のトーマス・マシー下院議員(ケンタッキー州選出)とナンシー・メイス下院議員(サウスカロライナ州選出)も閲覧した。

エプスタイン・ファイルの閲覧要請書には、司法省が「全議員の閲覧日時」を記録すると記載されていたものの、連邦議員たちの書簡では、連邦議員たちは検索履歴が集計されることを知らされていなかったと書かれている。書簡ではまた、検索履歴の閲覧に何人の司法省職員が関与したのか、そしてボンディ長官が水曜日に連邦下院司法委員会に出席した際、「その準備と出席中に、情報はどのように使用されたのか」についても質問している。

連邦議員たちは、「検索に加えて、連邦議員に関するどのような情報を収集しているのか?」と質問した。

(貼り付け終わり)

(終わり)
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赤狩り THE RED RAT IN HOLLYWOOD (1)

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 古村治彦です。

 2025年11月21日に『シリコンヴァレーから世界支配を狙う新・軍産複合体の正体』 (ビジネス社)を刊行します。是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。
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 最新刊の刊行に連動して、最新刊で取り上げた記事を中心にお伝えしている。各記事の一番下に、いくつかの単語が「タグ」として表示されている。「新・軍産複合体」や新刊のタイトルである「シリコンヴァレーから世界支配を狙う新・軍産複合体の正体」を押すと、関連する記事が出てくる。活用いただければ幸いだ。ブログ継続のために書籍の購入をいただけますよう、よろしくお願いいたします。

 エプスタイン文書公開は今年のアメリカ政治の大きなテーマになった。ドナルド・トランプ大統領は大統領選挙において、エプスタイン文書公開を主張していたが、大統領就任後には姿勢を変えて、文書は存在しないと述べ、支持者たちから反発を受けた。連邦議会民主党は、トランプとエプスタインの「親密な」関係が攻撃の武器になると考え、文書公開を求めていた。トランプは最終的に姿勢を変え、文書公開に賛成することになり、民主、共和両党が連邦議会で法案を可決した。その中で、ただ1人、法案に反対票を投じたのが共和党所属のクレイ・ヒギンズ連邦下院議員(ルイジアナ州選出、共和党)だった。私は、この唯一反対票を投じたヒギンズに興味を持った。なぜ1人だけ反対票を投じたのか、気になった。
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クレイ・ヒギンズ

 ヒギンズはキャリアのほとんどを警察官として過ごした。アメリカ陸軍に入隊し、憲兵として勤務し、上級軍曹まで昇進した。その後は地元ルイジアナ州で保安官事務所に勤務した。ギャング対策のヴィデオでライフルを構えて脅すという内容で批判を受け、保安官事務所を辞めたが、連邦下院議員選挙に出馬し、当選した。現在まで連邦下院議員5期目を務めている。極右的保守派として知られ、トランプ大統領を熱烈に支持している。

 ヒギンズがトランプも賛成に回ったエプスタイン分子公開に反対したのは、警察官を経験した立場からであった。犯罪捜査の現場からの意見として反対している。捜査への協力者や被害者の情報が公開されることの危険性に言及している。そのようなことが起きれば、犯罪捜査に協力する人たちが減り、犯罪捜査が難しくなるというのは説得力がある。ヒギンズは批判を受けることも多いが、筋の通った人物のようだ。

(貼り付けはじめ)

エプスタイン文書公開に投じられた唯一の反対票(The only 'no' vote on releasing Epstein files

ブランドン・ドレノン筆

BBC

https://www.bbc.com/news/articles/crl2g195n96o

アメリカ連邦下院のほぼ全ての共和党所属議員が、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインに関連する文書の公開を義務付ける法案に賛成票を投じた。

唯一反対票を投じたのは、ルイジアナ州選出の共和党連邦会員議員クレイ・ヒギンズで、党の意向に反し、原則的な「反対(NO)」を表明した。

「3カ月前、この法案が間違っていたし、今も間違っている」とヒギンズはXに投稿した。続けて、「この法案は、アメリカにおける250年にわたる刑事司法手続きを放棄している」

と述べた。

エプスタイン法案が427対1で圧倒的多数で可決されたことは、連邦議会における稀有な超党派の姿勢を示す瞬間となった。数時間後、連邦上院もこの法案を可決し、最終決定、すなわちドナルド・トランプ大統領の署名への道が開かれた。

ヒギンズにとって、エプスタインの多くの被害者の個人情報保護こそが、この法案における最大の課題だった。

ヒギンズはXに次のように書いた。「既に書いたように、この法案は、証人、アリバイを提供した人々、家族など、何千人もの罪のない人々の情報を暴露し、傷つけるものだ。現状のまま成立すれば、このような犯罪捜査ファイルの広範な暴露が、過激なメディアに公開されれば、間違いなく罪のない人々が傷つけられることになるだろう」。

ヒギンズは、連邦上院で修正されればこの法案を支持すると述べたが、連邦上院多数党(共和党)院内総務のジョン・スーンは既に修正の可能性は低いと示唆していた。

スーン議員は火曜日、連邦上院において全会一致で法案が可決される前、「連邦下院で427対1の賛成多数で法案が可決し、大統領が署名すると言った場合、修正が行われるかどうかは分からない」と述べた。

連邦下院が法案を可決する前、民主党議員全員に加えて、採決を強制するための嘆願書に署名したのは、共和党議員でトーマス・マシー、ローレン・ボーバート、ナンシー・メイス、マージョリー・テイラー・グリーンのわずか4人だけだった。

しかし、トランプ大統領が採決への反対を撤回したことで、法案は共和党の圧倒的支持を得た。

ヒギンズ議員は2017年からルイジアナ州第三選挙区からの議員を務めており、自身のウェブサイトによると、連邦議会で最も保守的な議員の1人として広く知られている。

共和党所属の200人以上の議員たちが反対票を投じたにもかかわらず、ヒギンズが反対票を投じたのは、彼が型破りな立場を取った初めての事例ではない。

2024年、連邦下院共和党は、ソーシャルメディア上でハイチを「西半球で最もひどい国」と呼び、ハイチ人を「ペットを食べる」や「ドタバタ劇のギャング」と呼んだヒギンズ議員の不快な発言を非難する決議を可決した。

ヒギンズ議員は「1月20日までに、こういう悪党どもは正気を取り戻し、この国から出て行ってくれ」と投稿した。

フェイスブックは2020年、ヒギンズ議員がルイジアナ州で警察の暴力に抗議するデモに参加する武装した抗議者たちについて「お前ら10人をその場でぶっ殺す(drop any 10 of you where you stand)」と投稿したことを受け2つの投稿を削除した。

フェイスブックは当時、『ビジネス・インサイダー』誌に対し、これらの投稿は「暴力扇動を禁じる当社のポリシーに違反したため削除された」と説明していた。

連邦下院議員になる前、ヒギンズ議員はルイジアナ州セント・ランドリー郡保安官事務所に勤務していた。彼は2016年、ライフルを構えてギャングのメンバーを脅迫する様子が映った物議を醸した犯罪防止ヴィデオへの批判を受けて保安官事務所を辞任した。

BBCはヒギンズの事務所にコメントを求めている。

=====
エプスタイン文書公開に反対票を投じた唯一の下院議員であるクレイ・ヒギンズとは誰か?(Who is Clay Higgins, the only House member to vote against Epstein files release?

アシュリー・フィールズ筆

2025年11月19日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/house/5612391-clay-higgins-sole-house-dissenter-epstein-files-bill/

クレイ・ヒギンズ連邦下院議員(ルイジアナ州選出、共和党)は、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインに関連する文書の公開を司法省に命じる法案に対し、火曜日に反対票を投じた唯一の下院議員となった。

法執行機関出身の保守派であるヒギンズ議員は、エプスタイン文書透明性法案に対し「当初から原則的に反対」してきたと述べた。

ヒギンズ議員は火曜日にソーシャルプラットフォームXへ投稿した声明の中で、「既に書いたように、この法案の文言通りであれば、証人、アリバイを提供した人々、家族など、何千人もの無実の人々の情報を暴露し、傷つけることになる」と述べた。

「もし現在の形で成立すれば、このような犯罪捜査ファイルの広範な公開が、過激なメディアに公開されれば、間違いなく無実の人々が傷つけられることになるだろう」とルイジアナ州選出の共和党議員ヒギンズは付け加えた。更に「私の反対票でそれを許すことはない」と述べた。

ヒギンズ議員は公式プロフィールで自らを「連邦議会で最も保守的な議員の一人」と自称し、法執行機関での経歴をしばしば強調している。また、連邦下院フリーダム・コーカスのメンバーでもあり、連邦下院監視・政府改革連邦法執行小委員会の委員長を務め、汚職捜査を担当している。

●強硬な保守派(Hard-line conservative

ヒギンズ議員のウェブサイトによると、政治活動を通じて、彼は「小さな政府、減税、国境の安全確保、そして個人の自由(champion for smaller government, lower taxes, secure borders, and individual freedoms)を擁護する」主要原則を一貫して支持してきた。

ヒギンズは、反中央集権化と反政府運動(a decentralized and anti-government movement,)を推進することで知られるスリー・パーセンターズや、極右反政府民兵を自称するオース・キーパーズなど、これらの中核理念を推進する組織と密接な関係を持っている。

KLFYによると、ルイジアナ州選出の議員は、オンライン上での発言が地元のアメリカ自由人権協会(ACLU)からの反発を招いた後、セント・ランドリー郡保安官事務所を辞任した。8年後、トランプ大統領とヴァンス副大統領が、オハイオ州でハイチ移民が犬を盗んで食べているという虚偽の主張をした後、ハイチ移民を批判し、人種差別的な発言をしたことで再び非難を浴びた。

「笑。ハイチ人はワイルドだ。ペットを食べる、ブードゥー、西半球で最も汚い国、カルト、ドタバタ劇のギャング・・・だが、大統領と副大統領を告訴するなど、今となってはすっかり洗練された気分になっているだろう」と、ソーシャルプラットフォーム「X」に投稿し、後に削除された。

当時、「これらの悪党どもは皆、1月20日までに正気を取り戻し、この国から出て行かなければならない」と大統領就任式の日に言及して付け加えた。

ヒギンズ議員はその後、激しい反発を受け、発言を撤回した。

先月、ヒギンズは連邦下院少数党(民主党)院内総務のハキーム・ジェフリーズ(ニューヨーク州選出、民主党)を「爬虫類人間(Reptilian)」と表現した写真を投稿した。

●選挙結果の否定(Election denial

ヒギンズは依然としてトランプ大統領の熱烈な支持者であり、2020年の大統領選挙はバイデン前大統領に有利になるように「不正操作(rigged)」されたという根拠のない大統領の主張を支持する発言を続けている。

ヒギンズ議員は、2024年10月のタウンホールミーティングで「2020年の選挙日まで、そして選挙日の翌日の早朝に、6つの州で何が起こったのか、その真相を完全に知ることは決してないかもしれない」と述べた。

「しかし、分別のある人間であれば、何が起こったのかを冷静に考察すれば、組織的な選挙不正があったという結論に達するだろう」と彼は付け加えた。

ルイジアナ州選出のヒギンズ議員は、2021年1月6日にワシントンDCで発生した連邦議事堂襲撃事件の際、「ゴーストバス(ghost buses)」がユニオン駅でFBIの覆面情報員を降ろし、群衆に紛れ込んだという陰謀論も唱えている。

当時FBI長官だったクリストファー・レイは、2023年のこの件に関する議会公聴会で、この説を断固として否定した。

(貼り付け終わり)

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 2025年12月19日に米司法省は性加害者ジェフリー・エプスタインの事件に関する文書を公開した。完全な公開ではなく、第一段階として、これから公開が続いていくとしている。しかし、中身は編集されたものが多く、完全な公開になるか、疑問が持たれている。大富豪であったジェフリー・エプスタインは裏の顔として、未成年の女性たちを利用して、性的サーヴィスを友人の富豪や有名人たちに提供していた。自身も未成年女性との関係を好んでいた。被害者女性は1000人を超える規模である。エプスタインは、2006年に児童買春の容疑で逮捕されたが、検事だったアレクサンダー・アコスタ(第一次ドナルド・トランプ政権で労働長官)と司法取引をして、性加害者としての登録と13カ月の服役で済むことになり、批判が集まった。

 2016年に民事裁判を起こされたが裁判自体が棄却されたが、2019年に逮捕された。裁判前の収監中に拘置所で死亡した。エプスタイン死亡は自殺として処理されたが、殺害されたという説は根強く残っている。焦点は、エプスタインの性加害に加担した人物の名前が出ることだ。より具体的には、ドナルド・トランプ大統領が未成年の女性と関係を持ったのかということが焦点になるし、その他にも大富豪や有名人の誰が加担していたのかということに注目が集まる。民主党側としては、トランプ大統領にダメージを与えたいところだ。トランプが政権発足後に、顧客リストのようなものはないと述べたところから、姿勢を変えて、エプスタイン文書公開に同意したというのも「後ろ暗いところがある」と考えて、「ここが攻め所だ」と考えている。共和党側は、ビル・クリントン元大統領をはじめとする民主党系の大物たちの名前をどんどん出して、ダメージを与えようと考えている。

 民主、共和両党にとって、エプスタイン文書は武器であり、2026年の中間選挙に向けて、エプスタイン文書がどのような効果を発揮するか、注目される。現状では、中間選挙で共和党が敗北する可能性が高いが、エプスタイン文書の内容如何では厳しい結果となる可能性がある。具体的にはトランプにエプスタイン事件との関連があるようならば、その状況証拠があるようならば、共和党の敗北は決定的となる。その時、トランプの神通力がなくなり、第二次トランプ政権の後半は力を失うことになる。

(貼り付けはじめ)

司法省によるエプスタイン文書公開から得られた5つの初期段階での教訓(5 initial takeaways from DOJ’s release of Epstein documents

ブレット・サミュエルズ筆

2025年12月19日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/5657940-epstein-justice-department-document-dump/

米司法省(DOJ)は金曜日、故ジェフリー・エプスタイン被告に関する数千点に及ぶ文書を公開した。公開された文書には裁判記録、写真、飛行記録などが含まれている。

今回の公開は、ジェフリー・エプスタイン被告に関する非機密文書を司法省が30日以内に公開するよう命じる法案がほぼ全会一致で支持され、反対票を投じたのは下院議員1名のみだったことを受けて行われた。金曜日は、ドナルド・トランプ大統領が同法案に署名してから30日目だった。

記者たちはまだ全ての文書を精査している最中だが、公開された内容からまず5つのポイントを以下にまとめる。

(1)数千点の文書公開(Thousands of documents released

司法省は、『ザ・ヒル』誌が入手した連邦議員宛ての書簡の中で、金曜日に「数十万点の文書」を公開すると述べた。

公開された文書には、エプスタイン容疑者の飛行機に搭乗していた人々のフライト記録、エプスタイン容疑者の住所録、エプスタイン容疑者とその側近であるギレーヌ・マクスウェル容疑者についての多数の裁判記録、エプスタイン容疑者とその側近、そして自宅の写真数百枚、情報公開法(FOIA)に基づく請求、エプスタイン事件に関する政府の通信文書などが含まれていた。

ビル・クリントン元大統領が複数の写真に登場し、トランプ大統領の名前も一部の文書に登場している。また、ポップスターのマイケル・ジャクソンもエプスタイン容疑者と少なくとも1枚の写真に写っている。

文書には、連邦捜査局(FBI)による2006年と2018年のエプスタイン捜査、そして、2019年のマクスウェル捜査に関する資料、そして各事件の大陪審文書が含まれていた。

公開された記録の量が膨大で、司法省が写真の文脈や説明をほとんど、あるいは全く提供していないことを考えると、多くの文書の重要性は、しばらくの間、完全には解明されない可能性がある。しかし、資料の初期調査では、エプスタインとその関係者について、これまで知られていなかった重大な事実は発見されなかった。

(2)大規模な編集(Heavy redactions

金曜日に公開された資料の多くは大幅に編集されており、一部の文書はブラックボックスのシート程度の内容で、多くの写真はエプスタインの被害者の身元を隠すためのものだ。

写真の多くには、身元を隠すために顔がブラックボックスで覆われた複数の女性が写っていた。大陪審資料を含むあるファイルは、完全に黒く塗られて編集されていた。エプスタイン事件に関連して200人以上のマッサージ師をリストアップした文書も完全に編集されている。

トッド・ブランシュ司法副長官は連邦議員宛ての書簡の中で、司法省所属の200人以上の弁護士たちが、どのような修正が必要かを判断するための検討プロセスに取り組んだと述べた。

ブランシェは書簡の中で次のように述べている。「被害者の保護は、トランプ大統領、司法長官、連邦捜査局(FBI)、そして司法省にとって最優先事項だ。検討と提出の一環として、司法省はジェフリー・エプスタインの被害者の弁護士たちを招聘し、以前に特定されたかどうかにかかわらず、被害者の氏名を提供するよう弁護士に要請した」。

ブランシュ副長官によると、このプロセスの結果、1200人以上の被害者またはその親族の氏名が特定され、その結果、氏名は修正されたという。

(3)一部の文書でトランプについて言及されている(Trump mentioned in some documents

トランプとエプスタインの過去の交友関係は十分に記録されており、金曜日に公開された数千ページに及ぶ資料の中には、トランプ大統領の名前が少なくとも数回登場している。

トランプの名前は、エプスタインの飛行機に搭乗した乗客の詳細を記したフライト記録の27ページに記載されている。手書きの記録には、「ドナルド・トランプ、マーラ、ティファニー、ナニー」と記されており、フロリダ州パームビーチからレーガン・ワシントン・ナショナル空港へ向かったと思われるフライトの1便に記されている。

公開された写真の1枚には、エプスタインが身元不明の女性と立っており、2人がトランプの名前が書かれた小切手を持っている様子が写っている。『ニューヨーク・タイムズ』紙は、公開された資料にはトランプが複数の女性と写っている写真が含まれていると報じている。

トランプの所有するマール・ア・ラーゴへの言及は、エプスタインが少なくとも1人の従業員を食い物にしていたという疑惑を詳述する裁判資料の中に見受けられる。トランプ大統領は以前、エプスタインがマール・ア・ラーゴのスパで働く若い女性を「連れ去った」ため、エプスタインをマール・ア・ラーゴから追い出したと述べている。

トランプはエプスタインとの関連でいかなる不正行為も告発されていない。

金曜日の発表以前から、トランプとエプスタインとの関係は知られていた。2人が一緒に写っている写真が存在し、以前公開されたエプスタインからのメールにもトランプの名前が記載されており、トランプは過去のインタヴューでエプスタインについて語っていた。しかし、トランプ大統領はここ数カ月、エプスタインとの関係を軽視しようとしており、エプスタイン事件に関するさらなる資料を公開しようとする試みを激しく非難し、民主党による「でっち上げ(hoax)」だと批判している。

トランプはエプスタイン文書の公開について公的にコメントしていないが、ホワイトハウスは金曜日に「史上最も透明性が高い」と自慢した。

(4)クリントン氏の写真が出回る(Photos of Clinton make the rounds

エプスタイン関連の文書にトランプの名前はほとんど登場していないものの、金曜日に公開された複数の写真にはクリントンの姿が見られた。

トランプと同様、クリントンとエプスタインの関係は以前から知られており、この悪名高い金融業者との関連で不正行為の疑いはかけられていない。しかし、司法省がクリントンの写真を公開した後、ソーシャルメディア上で急速に拡散した。

ある写真には、身元が明らかにされていない人物と並んで温水が入った浴槽に浸かっているクリントン元大統領の姿が写っている。別の写真には、身元が明らかにされていない女性がクリントンの膝の上に座っている姿が写っている。さらに別の写真には、海外旅行と思われる場所でクリントンがシェフに料理を振る舞われている姿が写っている。また別の写真には、ギレーヌ・マクスウェルとプールで一緒に泳いでいるクリントンの姿が写っている。

トランプの支持者たちは、これらの写真が公開されるやいなや、ソーシャルメディアでこれらの写真に言及した。

これに対し、クリントンの広報担当者は、クリントン元大統領は「何も知らず、エプスタインの犯罪が明るみに出る前の段階で彼との関係を断っていた」と反論した。

クリントンの広報担当者アンヘル・ウレーニャは声明の中で次のように述べた。「ホワイトハウスは、ビル・クリントンを守るために、これらの文書を何カ月も隠しておいて、金曜日の夜遅くになって公開したのではない。これは、これから起こること、あるいは彼らが永遠に隠そうとすることから身を守るためだ。彼らは20年以上前の粗い写真を好きなだけ公開できるが、これはビル・クリントンに関するものではない。これまでも、そしてこれからも決してないだろう」。

(5)民主党は膨大な資料の完全公開を怠ったとして司法省を批判(Democrats hit DOJ for failure to release full trove

金曜日に公開された資料には数千もの文書が含まれていたが、エプスタインに関する司法省の資料の全てが含まれた訳ではなかった。

これは、トランプ政権が法律を遵守していないと主張する民主党議員からの批判を招いた。

エプスタイン情報開示法案の筆頭提出者であるロウ・カンナ連邦下院議員(カリフォルニア州選出、民主党)は記者団に対して、「技術的に言えば、彼らは法令を遵守していない。つまり、明らかに法律は機密扱いではない全ての文書を公開するよう求めている。しかし、彼らは公開を進めていない」と語った。

カンナ議員は続けて「法律では、削除した文書について説明を求めることも定められている。彼らがそれを行ったかどうかはまだ見ていない。私の最初の印象では、説明のない削除が多数あるように思う」と述べた。

カンナ議員と共に法案を共同執筆し、エプスタイン事件の透明性確保を訴えてきたトーマス・マシー連邦下院議員(ケンタッキー州選出、共和党)は、Xへの投稿で、金曜日に公開された文書は「法の精神と文面の両方に著しく違反している」と述べた。

チャック・シューマー上院少数党(民主党)院内総務(ニューヨーク州選出、民主党)は、金曜日のエプスタイン文書公開は「証拠全体のほんの一部に過ぎない」と述べた。

シューマー議員は「連邦上院民主党は、トランプ政権に責任を負わせるためにどのような措置を講じるべきかを判断するため、公開された文書の評価に取り組んでいる。真実が明らかになるよう、あらゆる選択肢を検討する」と述べた。

アダム・シフ連邦上院議員(カリフォルニア州選出、民主党)は、パム・ボンディ司法長官に対し、連邦上院司法委員会で証言を求め、司法省が金曜日の公開でなぜ法律を完全に遵守しなかったのかを説明するように要求した。

シフ議員は、「トランプ政権下の司法省には、エプスタイン文書の全容を公開するという約束を守るために、数カ月の猶予を与えられた。エプスタイン事件の被害者たちとアメリカ国民は、今こそ答えを求めている」と語った。

ブランシュ司法副長官は金曜日、司法省が「今後数週間でさらに数千件」の文書を公開すると述べた。

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司法省は連邦議会の要請を受けてエプスタイン関連ファイルの大量公開を要求(DOJ releases trove of Epstein files after demand from Congress

レベッカ・バイチュ筆

2025年12月19日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/5657406-doj-jeffrey-epstein-files/

司法省は金曜日、連邦議会の民主、共和両党によるほぼ全会一致での可決を得た法律に従い、エプスタイン関連の文書の一部を公開した。

待望の文書公開は、ホワイトハウスへの圧力が数カ月にわたり高まり、トランプ大統領と既に死亡した性犯罪者エプスタインとの関係が精査される中で実現した。トランプ大統領は先月、方針を転換し、司法省に対し、ジェフリー・エプスタインに関する非機密文書を30日以内に公開するよう求める法案に署名した。この30日の期限は金曜日にやってくる。

しかし、金曜日に全てのファイルを一般国民が目にできる訳ではない。

トッド・ブランシュ司法副長官は金曜日早朝、司法省は直ちに文書の全容を公開する訳ではないと述べ、金曜日には「数十万件」の文書を公開し、「その後数週間でさらに数十万件を公開するだろう」と述べた。

民主、共和両党の議員たちは、トランプ政権が法律に違反したと非難した。この法律は、一部の例外を除き、司法省にエプスタインの文書の完全公開を義務付けている。

パム・ボンディ司法長官は、全ての文書が公開されていないことを認め、これを「第一段階」と呼んだ

ボンディ司法長官は公開された文書に付随する声明で、「司法省はトランプ大統領の透明性への関与を遂行し、ジェフリー・エプスタインとその共謀者たちの忌まわしい行為のヴェールを剥ぐ」と述べた。

ボンディ長官は「本日公開された文書の第一段階は、エプスタインの広範なネットワークに光を当て、国民に長年の懸案であった説明責任を果たすための第一歩となる」と述べた。

ブランシュ司法副長官が金曜日に文書の一部のみを公開すると述べたことを受け、連邦下院民主党指導部2人は「あらゆる法的選択肢を検討している」と述べた。一方、公開を強く主張するトーマス・マシー連邦下院議員(ケンタッキー州選出、共和党)は、30日間の期限を強調した法案のスクリーンショットをソーシャルメディアに投稿しただけだった。

チャック・シューマー連邦上院少数党(共和党)院内総務(ニューヨーク州選出、民主党)は金曜日の声明で、「連邦議会が可決し、トランプ大統領が署名した法律は極めて明確だ。トランプ政権には、エプスタインに関する文書の一部ではなく、全てを30日以内に公開する義務がある。これを怠れば法律違反となる。これは、司法省、ドナルド・トランプ、そしてパム・ボンディ司法長官が真実を隠蔽することに固執していることを如実に示している」と述べた。

司法省が公開したファイルには7700以上のリンクが含まれており、中には個々の写真へのリンクもあれば、エプスタインが保管していた膨大な裁判記録やその他の文書へのリンクもある。

これらの文書には、エプスタインとその仲間であるギレーヌ・マクスウェルに対する複数の刑事捜査に関する事件ファイルも含まれている。また、自殺と判断されたエプスタインの死をめぐる連邦刑務所局の捜査に関する文書も含まれている。司法省は、エプスタインと関連のある事件のファイルを合計50件以上公開した。

『ザ・ヒル』誌が入手した連邦議員宛ての書簡の中で、司法省は200人の弁護士が記録を精査し、約1200人の被害者の氏名を伏せたと述べている。「マッサージ・リスト」と題されたファイルには、被害者保護のために伏せられた254人の氏名が削除されている。

この書簡は、7月に司法省が述べたことを繰り返している。つまり、エプスタイン文書には「エプスタインが著名人を脅迫したという確かな証拠は何も示されておらず」、第三者を新たに訴追するのに十分な証拠もなかったというものだ。

エプスタイン文書に含まれる多数の写真の中には、ビル・クリントン元大統領、マイケル・ジャクソン、ミック・ジャガーといった著名人たちが写っているものもある。

写真には、エプスタインの旅行写真、自宅の日常写真、マクスウェルのわいせつな写真、そして彼のジェット機内から撮影された写真など、多岐にわたる。性的に挑発的な写真から、プラハのユダヤ人墓地を訪れたエプスタインの写真まで、多くの写真をまとめて把握するのは困難だ。

ホワイトハウスはクリントン元大統領の写真に注目を促し、スタッフが繰り返しツイートしたのは、元大統領がプールや温水浴槽でマックスウェルと顔を覆った別の人物と一緒にいる写真だった。

文書の初期調査では、トランプへの言及がいくつか確認された。例えば、フライト記録の1つにトランプの名前が記載されていたことや、トランプの署名入りのノベルティ小切手の写真をエプスタインが持っている写真などだ。

トランプはエプスタインとの親しい関係を一貫して否定しているが、数年にわたって2人が一緒に過ごしていたことを示す写真が存在する。『ニューヨーク・タイムズ』紙の木曜日の報道によると、2人はトランプが現在主張しているよりもはるかに親しく、定期的に連絡を取り合い、女性たちを追いかけることで親交を深めていたという。

ホワイトハウスは、トランプがエプスタインを「変態(creep)」とみなし、何年も前に関係を断ったと繰り返し述べている。

ホワイトハウス報道官キャロライン・リーヴィットは11月に、「トランプ大統領が数十年前、女性従業員に不快な態度を取ったとして、ジェフリー・エプスタインをクラブから追い出したという事実は変わらない」と述べ、エプスタイン文書を政治利用した(for politicizing)として民主党を激しく非難した。

トランプ大統領は、エプスタイン事件の透明性向上を求める動きを民主党が仕掛けた「でっち上げ(hoax)」だと繰り返し否定し、この問題に注力する共和党を「馬鹿者(stupid)」と呼び、自身の政策から注意を逸らしていると非難してきた。しかし、法案が超党派の支持を得て可決されることが明らかになると、トランプ大統領は方針を転換し、共和党は法案を支持すべきだと述べた。

民主党は金曜日、修正の規模の大きさと、司法省が法律で義務付けられている全ての資料を公開しなかったことに怒りを表明した。

連邦上院司法委員会の民主党側筆頭委員であるディック・ダービン連邦上院議員(イリノイ州選出、民主党)の広報担当者ジョシュ・ソルベは声明の中で、「司法省がエプスタイン文書透明性法に完全に準拠していないことは、法律に違反しているだけでなく、トランプ大統領と他の加害者を擁護し、エプスタインの被害者たちを犠牲にしてボンディ(司法長官)・パテル(FBI長官)による隠蔽を続けるという現政権のやり方を継続している」と述べた。

エプスタイン文書公開法案の提出者の1人であるロウ・カンナ連邦下院議員(カリフォルニア州選出、民主党)は、司法省が全ての文書を提出しない場合、自身と他の議員たちは法的措置を検討すると述べた。

カンナ議員は、「公開された全ての情報を見るまでは判断を保留する。しかし、内容は大幅に編集されており、実際に何が新しい情報なのかは不明だ。また、エプスタインの行為を支援したり隠蔽したりした他の富裕層や権力者の罪を示す重要な文書が含まれているかどうかも不明だ」と述べた。

カーナ議員は法案の共同提出者であるケンタッキー州選出の共和党議員に言及し、「トーマス・マシー連邦下院議員と私は、彼らが法律を遵守するよう、あらゆる選択肢を検討し続ける。それは、人々を本質的な侮辱罪で告発すること、起訴を勧告すること、弾劾を勧告すること、あるいは民事訴訟を起こすことなど、多岐にわたる」と語った。

しかし、この法案を支持する人々でさえ、司法省が30日以内にこれほど大量の文書を整理することを期待するのはおそらく非現実的だと述べた。

マイク・ローラー連邦下院議員(ニューヨーク州選出、共和党)はCNNに出演し、「彼らは明らかに迅速に法律に従わなければならないと思う。そして、それが彼らの意図だと私は信じている。そして、もちろん、理想的としては今日中に全て完了しているべきだったが、その量を考えると、法律が署名されてから30日以内でそれが実行できるというのは、どれほど現実的だったのかは分からない」と述べた。

文書共有を義務付ける法律とは別に、連邦下院監視・政府改革委員会は司法省とエプスタインの遺産管理団体の両方にファイルの提出要請状を送付した。

民主党は司法省から記録が少しずつしか送られてこなかったと不満を述べているが、エプスタインの遺産管理団体は彼から大量の文書を提出している。

これらの文書には、トランプがジェフリー・エプスタインの50歳の誕生日に書いたとされる誕生日お祝いメモも含まれており、そこには女性の輪郭と、2人の男性の間の架空の会話が描かれていた。

メッセージには「素晴らしい秘密(wonderful secret)」について触れられており、2人には「ある共有する物事がある(have certain things in common)」と記されている。

トランプはメッセージの作成を否定し、その存在に関する記事を掲載した『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙を提訴したが、連邦下院監視委員会の民主党議員たちは、画像に書かれたトランプの署名とトランプが署名した他の文書を比較し、本物であることに疑いの余地はほとんどないと主張した。

また11月には、連邦下院監視委員会の民主党議員たちが、トランプについて言及したエプスタインからのメールを公開した。その中には、エプスタインがトランプ大統領について「もちろん彼は少女たちのことを知っていた(of course he knew about the girls)」と述べているものもあった。

別のメールの中で、エプスタインはトランプが自宅で「何時間も過ごした」と述べている。

(貼り付け終わり)

(終わり)
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シリコンヴァレーから世界支配を狙う新・軍産複合体の正体 

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『トランプの電撃作戦』
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世界覇権国 交代劇の真相 インテリジェンス、宗教、政治学で読む

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バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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 古村治彦です。
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※2024年10月29日に佐藤優先生との対談『世界覇権国 交代劇の真相 インテリジェンス、宗教、政治学で読む』(←この部分をクリックするとアマゾンのページに飛びます)が発売になりました。よろしくお願いいたします。

 ドナルド・トランプ次期大統領の司法長官人事は迷走した。最初に指名した、マット・ゲイツ前連邦下院議員(フロリダ州選出、共和党)は、自身の抱えるスキャンダルのために、連邦上院での人事承認が受けられないということで、指名を辞退した。トランプは、自身の顧問弁護士を務めた経験を持つ、元フロリダ州司法長官パム・ボンディを指名した。ボンディはゲイツに比べ、連邦上院での人事承認を受けられやすいということのようだ。ゲイツの指名辞退の発表があって数時間後に、ボンディの指名が発表されたということで、ゲイツの指名辞退の可能性はあらかじめ考慮され、二番手の候補だったボンディには根回しができていたということになる。ゲイツもボンディも共に、トランプの熱心な支持者で、フロリダ州を地盤としているのは重要だ。フロリダ州には、トランプの邸宅マー・ア・ラーゴがあり、トランプは登録上、フロリダ州民だ。トランプを様々な攻撃(訴訟を含む)から「守る」ということで、このような人事になったと言えるだろう。フロリダ人脈には更に、国務長官に指名されたマルコ・ルビオ連邦上院議員がいる。
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パム・ボンディとドナルド・トランプ
 アメリカの閣僚は、国務長官や農務長官、商務長官と訳されているが、英語で書けば、Secretary of StateSecretary of AgricultureSecretary of Commerceとなる。日本の財務大臣や農林水産大臣は、Minister of Financeなどとなる。アメリカの財務省はDepartment of Financeとなるが、日本の財務省はMinistry of Financeだ。日本の場合には、立憲君主制のイギリスの影響が強いために、アメリカと違うということが考えられる。アメリカの司法長官は英語ではAttorney Generalで、Secretaryは使わない。日本に訳すと、司法長官になるが、アメリカの内閣の中でこれだけ名称が異なる。Attorney Generalは、日本語で訳すと、検事総長となる。司法長官は連邦法違反の捜査や訴追の最高責任者となる。

 熱心なトランプ支持者で、トランプの担当弁護士を務めたこともあるボンディが司法長官になることで、トランプ関連の訴追は取り止めということになる。トランプに対して起こされた訴訟の内の多くは、ちょっと言いがかりではないか、わざわざ訴訟にすることはないのではないかと思われるものもあった。それを逆手に取って、トランプ側は「民主党やディープステイト側が司法を武器化(weaponization)している」という主張を展開した。それが一応収まるということになる。更に言えば、民主党に近いとされる人物たち、幹部職員クラスの更迭も行われるだろう。そして、重要なのは、司法省には反トラストを担当する部署がある。反トラストとは、現在で言えば、ビッグテックの解体ということになる。ここがどうなるかが注目される。

(貼り付けはじめ)

司法長官の検討過程からマット・ゲイツが退く(Gaetz withdraws from attorney general consideration

イアン・スワンソン筆

2024年11月21日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/5002448-matt-gaetz-withdraws-attorney-general/

マット・ゲイツ前連邦下院議員(フロリダ州選出、共和党)は木曜日、ドナルド・トランプ次期大統領の司法長官候補としての検討から退くと発表した。

ゲイツはソーシャル・プラットフォーム「X」上のメッセージで、水曜日に連邦上院議員たちと「素晴らしい会合(excellent meetings)」を持ったものの、「自身の人事承認が不当にトランプ・ヴァンス政権移行期の重要な仕事の妨げになっていることは明らかだ」と述べ、撤退の決定を発表した。

ゲイツは、「不必要に長引くワシントンの乱闘に時間を費やす時間などない。そのため、私は司法長官就任の検討から撤退する」と書いた。

ゲイツは続けて「トランプ大統領の司法省は初日から準備万端でなければならない。私は、ドナルド・J・トランプが史上最も成功した大統領となるよう、引き続き全力を尽くす。トランプ大統領が私を司法省のリーダーに指名してくれたことを永遠に光栄に思うし、彼がアメリカを救うと確信している」と書いている。

つい1週間前、トランプ大統領がゲイツを司法長官に指名すると発言したが、即座に次期大統領にとって最も物議を醸す閣僚指名となった。

ゲイツは以前、未成年の女性が関与した疑惑を含む、より広範な性売買の調査の一環として司法省の調査を受けたことがある。司法省は最終的に告発を行わないことを決定し、ゲイツはいかなる不正行為も強く否定している。

ゲイツの素早い辞退は、連邦上院での人事承認に必要な票を獲得する見込みがないことを悟っていたことを示唆している。ゲイツは、連邦上院の民主党所属議員全員が彼の指名に反対し、何人かの共和党議員が指名に不快感を示していたと仮定すれば、3人の共和党議員の反対しか許されなかっただろう。

上院議員の単純過半数からの人事承認を得ることができないことがますます明らかになり、最後にゲイツは撤退を発表した。

複数の共和党所属の上院議員は、木曜日にゲイツが撤退したというニューズに安堵の表情を浮かべ、人事承認までの道のりがいかに厳しいものであったかを考えると、正しい決断であったと賞賛した。

ロジャー・ウィッカー連邦上院議員(ミシシッピ州選出、共和党)は「前向きな進展だと思う」と述べた。

 

シンシア・ルミス連邦上院議員(ワイオミング州選出、共和党)は、ゲイツが連邦議会で直面した深刻な「逆風(headwinds)」を考えれば、正しい決断だったと述べた。

スミス議員は、「彼は昨日、連邦上院議員たちとの会話の中で、自身の指名が不安定な状況を生み出すことになるというシグナルを受け取ったに違いない。そのことを認識し、自覚したことは素晴らしいことだ」と述べた。

彼女は、ゲイツの決断は「トランプ大統領に、司法省とその方向性を変える必要があることに、同じように粘り強く取り組む人物を選ぶ機会を与える」と述べた。

トランプ大統領は声明の中で、ゲイツの努力を高く評価すると述べた。

トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルに「彼はとてもうまくやっていたが、同時に政権の邪魔になりたくなかったので、彼は政権をとても尊敬していた。マットには素晴らしい未来があり、私は彼が素晴らしいことをするのを見るのを楽しみにしている」と書いた。

トランプ政権移行ティームのスポークスマンのカロリン・リーヴィットは、トランプ大統領は決定次第、新たな指名を発表すると述べた。

ゲイツのアメリカの最高法執行官に抜擢されたのは意外なことであり、政権移行ティームが数多くの選択肢を検討した可能性があることを示唆している。

ゲイツは連邦下院で最も声高にトランプを支持する人物の一人で、司法省を「武器化(weaponized)」したディープステイトに関する次期大統領の主張を反映し、ジャック・スミス特別検察官によるトランプの訴追を例に挙げていた。

ゲイツの動きは、連邦下院倫理委員会がゲイツに関する数年にわたる報告書の調査結果の公表を断念した翌日のことだった。しかし、この報告書が将来的にゲイツの指名阻止をする可能性を完全に閉ざした訳ではない。倫理委員会の審議に詳しい、ある情報提供者によると、倫理委員会は党派の違いで報告書をそのまま公表することには反対票を投じたが、報告書を正式に「完成(complete)」させることには賛成票を投じたという。

倫理委員会は次回12月5日に開かれる予定である。この情報提供者によると、委員たちはその会合までに報告書が「準備完了(ready)」していることを理解しており、その時点で報告書の公開に関する再投票が行われる可能性を示唆しているという。

連邦下院全体としても、民主党所属議員2名が投票を開始しようとする動きを見せたことを受け、倫理委員会に調査結果の公表を強制するかどうかについて、感謝祭の休暇後に投票を行う予定になっている。

委員会は過去3年半にわたってゲイツを断続的に調査し、性的違法行為と違法薬物使用の疑惑を調査してきた。ゲイツはまた、不適切な贈り物を受け取り、個人的な関係にある個人に特別な特権や便宜を与え、彼の行為に対する政府の捜査を妨害しようとした疑いでも告発された。

共和党の連邦上院議員数名は、水曜と木曜の朝、ゲイツの人事指名承認公聴会での個人的苦痛を避けるため、指名を取り下げるよう内々に提案し、最終的に指名は失敗に終わるだろうと警告していた。

連邦上院司法委員会の上級委員であるジョン・コーニン連邦上院議員(テキサス州選出、共和党)は、ゲイツに対する性的不正行為と違法薬物使用の疑惑に関するFBIの調査の詳細が、人事承認過程中に公になると警告した。

コーニンは水曜日、「いずれにせよ、私たちのところにやってくる。ここに秘密はない」と記者団に語った。

そして、コーニン議員は、ゲイツの人事承認公聴会は、最高裁判事の承認手続き中に性的暴行で告発された保守派のブレット・カヴァノー判事をめぐる残酷な争いよりも、さらに厄介なものになるだろうと警告した。

ゲイツは、人事承認公聴会が非常に厄介なものになることを承知しているかと問われ、コーニン氏は「ステロイドを使ったカヴァノーのようなものだ」と述べた。

コーニンは「彼は賢い男だ。きっと彼はそれを理解していると思う」と語った。
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ドナルド・トランプ大統領が司法長官に指名したパム・ボンディについて知っておくべきこと(What to know about Pam Bondi, Trump’s attorney general pick

レベッカ・ベイッチ、ジャレッド・ガンス、ザック・ショーンフェルド筆
2024年11月22日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/regulation/court-battles/5005023-trump-appoints-bondi-doj/

ドナルド・トランプ次期大統領は、元フロリダ州司法長官のパム・ボンディを司法省(Department of JusticeDOJ)のトップに再び自身の支持者を据えた。

木曜日にトランプがぼんでぃを指名したのは、マット・ゲイツ前連邦下院議員(フロリダ州選出、共和党)が、未成年者との性的関係疑惑に悩まされていた指名を取り下げたわずか数時間後のことだった。

ボンディの発表は多数の共和党所属の主要な連邦上院議員たちから即座に熱狂的な支持を集め、ボンディが人事承認への道が容易になる可能性があることを示した。

トランプは、トゥルース・ソーシャルへボンディの指名を発表し、その中で「あまりにも長い間、党派的な司法省が私や他の共和党員に対して武器として利用されてきた(weaponized)が、もうそのようななことはない」と書いた。

トランプ大統領が司法長官に指名した新任者について知っておくべきことを挙げていく。

(1)長年にわたるトランプとのつながり(Longtime Trump ties

ボンディは、トランプ大統領の最初の弾劾弁護団の上級顧問であったが、その職務のためにロビイング会社バラード・パートナーズから休暇を取った。彼女はその後、フロリダのロビイストであるブライアン・バラード(2016年トランプ勝利資金調達委員会の元委員長)が設立したバラード・パートナーズに再入社した。

ボンディは現在もバラード・パートナーズのパートナーであり、そこはトランプの次期首席補佐官スージー・ワイルズが働いていた場所でもある。そこでボンディは、カタール政府のためにロビー活動を行っていた。

トランプ大統領の最初の弾劾訴追に携わっていた期間中、ボンディは、後に共和党がジョー・バイデン大統領を弾劾する際の中心となる根拠のない主張を展開し、バイデン大統領が息子のハンターと腐敗したビジネス慣行に関与していたことを証拠なしに主張した。

トランプとボンディの結びつきは、トランプが政界入りする前にまでさかのぼる。2013年、トランプはドナルド・J・トランプ財団からボンディを支援する政治委員会に2万5000ドルの寄付をした。彼女は当時、トランプ大学に対する訴訟への参加を検討していた。

ボンディは2016年以来、トランプを支持しており、彼女の出身州フロリダ州選出の連邦上院議員であるマルコ・ルビオ(フロリダ州選出、共和党)が大統領選挙に出馬していたときでさえトランプ支持を明らかにしていた。第一次トランプ政権時代、ボンディは薬物中毒とオピオイド危機に焦点を当てた大統領委員会の委員を務めた。

トランプは大統領退任直前、トランプはケネディ舞台芸術センターの理事にボンディを指名した。

ボンディはまた、アメリカ・ファースト政策研究所(America First Policy Institute)でも働いている。この非営利団体は、多くの第一次政権時の高官で構成され、現在就任中の大統領に沿った政策を提唱している。

(2)トランプの虚偽選挙主張を支持(Backed Trump’s false election claims

ボンディは、トランプが2020年の選挙結果に異議を唱えていた時に、争いに加わった数多くの弁護士の一人だった。

合計62件の訴訟が起こされたが、全て失敗に終わり、いくつかの訴訟に関しては、虚偽の主張が含まれていたとして裁判官たちによる非難を招いた。

ボンディは、2020年の選挙で広範な不正投票があったというトランプの主張を支持した一人で、トランプがペンシルヴァニア州で勝利したと虚偽主張し、「不正行為の証拠(evidence of cheating)」があると主張した。

ある時、ボンディはペンシルヴァニア州で「偽の投票用紙(fake ballots)」が集計された可能性を指摘したが、その後、具体的な内容には触れなかった。

彼女はそれ以来、ジャック・スミス特別検察官を批判している。ジャック・スミスは、トランプが敗北した後に権力移譲を妨害しようとしたことや、ホワイトハウスを去った後に機密文書を誤って扱ったことに関連して、トランプを告発した。

最近のラジオ出演では、スミスや、その他のトランプを起訴した検察官たちを、「ドナルド・トランプを追いかけ、法制度を武器にする(going after Donald Trump and weaponizing our legal system)」ことで名を上げようとしている 「恐ろしい(horrible)」人たちと呼んだ。

そして、2023年のフォックス・ニューズへの出演では、「ディープステイト(deep state)」についてのトランプの主張に共鳴し、同様に検察の調査を求めた。

ボンディは、「司法省、検察官たち、悪い検察官たちは起訴されるだろう。トランプ大統領の一期目の任期において、ディープステイトは影に隠れていたが、今回の任期では、捜査当局は捜査されることになる。今では彼らにスポットライトが当てられており、全員が調査される可能性がある」と語った。

(3)永井検察官としての経験(Long prosecutorial experience

ボンディは検察官として約30年間を過ごした。彼女の初任地は、生まれ育ったタンパを含むフロリダ州ヒルズボロ郡だった。

おそらく最も目立つのは、2006年にコカイン使用による保護観察違反で1年1日の実刑判決を受けたメッツのスター選手ドワイト・グッデンを起訴したことだろう。

ボンダイは最終的に、2010年にフロリダ州司法長官に立候補するために検察官の職を退職した。テレビ出演に後押しされた共和党予備選で競り勝ったボンディは、本選挙で勝利を収め、フロリダ州初の女性司法長官となった。

2011年から2019年までフロリダ州の最高法務責任者として、最高裁を含む「医療費負担適正化法(Affordable Care Act)」を覆そうとする闘いに参加し、オピオイド危機(opioid crisis)と闘う取り組みを指揮した。

ボンディはまた、フロリダ州が州憲法で同性婚を禁じていることを擁護し、他州での同性婚を認めることは「重大な社会的な害(significant public harm)」をもたらすと法廷で主張した。彼女は、2016年にオーランドのゲイ・ナイトクラブのパルスで起きた銃乱射事件の後、その論調を変え、CNNのアンダーソン・クーパーとの有名な激しいインタヴューに至った。

ボンディは2016年のインタヴューで、「同性婚禁止はフロリダの有権者によって、私たちの州憲法に投票されたものだ。私はそれを守った。私は同性愛者が嫌いだと言ったことは一度もない」と語った。

(4)過去の各種の論争(Past controversies

ボンディは連邦上院でより好意的な評価を得ることが期待されているが、承認手続き期間中に過去の論争が再燃する可能性もある。

ボンディは、トランプ大学に対する複数の不正告発が検討されていた2013年、トランプから2万5000ドルの寄付を不正に受け取ったとして告発された。関連する疑惑は、最終的にニューヨーク州司法長官によるトランプ大学に対する訴訟に発展した。

トランプとボンディは寄付と事務所の決定との関係を否定したが、寄付そのものは非課税の慈善団体からのものであったため違法であった。トランプは2500ドルの罰金を支払った。

2017年、フロリダ州倫理委員会はこの問題を調査した結果、ボンディの不正行為を認めなかったが、トランプのティームは調査に応じなかった。

トランプは、ボンディの団体と、カンザス州にある似た名前の別の団体を混同して、偶然ボンディに寄付を送ったと主張したが、2021年に『デイリー・ビースト』紙が明らかにした電子メールには、ボンディのティームが寄付についてトランプと調整していたことが記されている。

トランプが支払った罰金は、2018年にニューヨーク州の裁判所がトランプ財団を閉鎖するように決定した判決の中で引用された数多くの不適切な行為の一つだった。

2013年、ボンディは、殺人罪で有罪判決を受けた男の死刑執行を、選挙資金集めと重なるという理由で延期するよう求めたことを公に謝罪した。当時のリック・スコット州知事(共和党)に死刑執行を3週間延期するよう要請したことは間違いであり、謝罪すると彼女は述べた。

ボンディはまた、ハリケーン・カトリーナの後、犬を養子に迎えたが、その犬をもともと飼っていた家族との争いの火種となった。ボンディは当初、その犬を家族に返すことに抵抗し、訴訟に発展した。その後、彼女はその家族と和解し、ペットを返した。

(貼り付け終わり)

(終わり)

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ビッグテック5社を解体せよ

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