古村治彦です。

　電気自動車製造企業テスラ社の最高経営責任者で宇宙関連メーカーのスペースX創業者でもあるイーロン・マスクがツイッターを買収した。買収額は４４０億ドル（約６兆２０００億円）だった。ツイッターが有料化される、これまで使用禁止されたアカウントの復活がされるのではないかと言われている。ドナルド・トランプ前大統領は大統領選挙期間から大統領在任期間中に、ツイッターを多用し、情報発信や世論形成に利用していたが、終身使用禁止（バン）されてしまった。

　イーロン・マスクのツイッター社買収によって、ツイッターのポリシーが変更になり、「左に偏っている」と主張されていた表示に関するバイアスが亡くなるのではないかということで、保守派や右派の人々はこの動きを歓迎している。

　ツイッターをはじめ、フェイスブック（メタ）、グーグル、アマゾンなどの検索エンジンやSNSを運営する企業にとっての肝は「アルゴリズム（algorism）」である。アルゴリズムとは、膨大なデータの計算方法や処理方法のことで、私たちの日常の経験に引き付けて簡単に言うと、「どのような記事や投稿がトップに来るか、もしくはそれらをどのように並べて表示するか」ということになる。SNSやアマゾンを利用する人たちにはお馴染みだが、自分のパソコンやスマホでの表示では、自分の好みに合った内容が表示されるようになっている。これが個人の好みを反映しているだけならばよいが、それが個人の好みを誘導するということになればそれは洗脳ということになる。アルゴリズムはその点で非常に危険な要素ということになる。そして、このアルゴリズムこそはビジネスの肝である。イーロン・マスクはツイッターのアルゴリズムを公開するのではないかという話も出ているが、そんなことをすればツイッターは崩壊してしまう。しかし、アルゴリズムの危険性を考えれば、このような措置もやむを得ないものとなるだろう。ツイッターをはじめとするSNS支配の危険性については拙訳を是非お読みいただきたい。 

ビッグテック5社を解体せよ

　SNSの現状を変化させるということで、今回のイーロン・マスクのツイッター買収は大きな転換点になるだろう。その変化が利用者をはじめとする一般の人々にとって有益なものとなるかどうかは、これから注視していかねばならないが、「洗脳」道具とならないような歯止めがかけられようになるならばそれは有益な措置ということになるだろう。

（貼り付けはじめ）

マスクのツイッター買収についての5つのポイント（Five takeaways on Musk’s Twitter takeover）

アレジャンドラ・オコーネル＝ドメニク筆

２０２２年１０月２８日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/blogs/blog-briefing-room/news/campaigns/3709611-five-takeaways-on-musks-twitter-takeover/

テスラ社最高経営責任者イーロン・マスクは火曜日夜遅く、ツイッター社を４４０億ドルで正式に買収した。

今回の買収は、ツイッターにとって激震となるが、メディアと政治の世界をもまた揺るがす事態となっている。

ほんの数週間前まで、マスクによるツイッターの買収に向けた取り組みに関して達成できるのかどうか疑問符がついていた。マスクは、多くの政治家やセレブ、メディアが熱心に利用するソーシャルプラットフォームの運営方法を変えると宣言している。

マスクは自らを「絶対的な言論の自由信奉者（free speech absolutist）」と自認しており、そのため、以前に使用禁止とされた人々をツイッターに復帰させるのではないかとも予想されている。

買収決定の直後、マスクは自身が買収したソーシャルネットワークのプラットフォームで、「鳥は解放された」、そして「良い時代を始めよう」とつぶやいた。

マスクのツイッター買収に関する５つのポイントをこれから見ていこう。

（１）トランプの永久使用禁止は覆される可能性がある（Trump’s permanent ban could be reversed）

２０２２年7月8日にラスヴェガスのイヴェントで演説するトランプ前大統領

ドナルド・トランプ前大統領は昨年、２０２１年１月６日に支持者を扇動して連邦議会議事堂を襲撃させたということで、ツイッター使用を永久に停止された。

しかし、マスクが責任者となった今、それが変わる可能性がある。

マスクが今年初めにツイッターを手に入れようとしていた最大の理由は言論の自由への関心にあった。マスクはツイッターのコンテンツ管理規則について、マスクが「左の強固な偏見（strong left bias）」を示していると主張し、経営陣を批判してきた。

トランプ前大統領がホワイトハウスへの新たな立候補を表明するかもしれないタイミングで、トランプがツイッターに復帰すれば大きな話題となるだろう。トランプは、候補者時代や大統領在任中にツイッターを使用してニュースサイクルをコントロールしたが、そうした取り組みを新しいプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」で再現することには成功しているとは言えない。

トランプがツイッターに戻ることを望むかどうかは不明だが、それは、彼がツイッターに復帰すると、トゥルース・ソーシャルにダメージを与えることになるからだ。

金曜日、トランプは自身のプラットフォーム上のメッセージで、ツイッターが「正常な判断ができる人」の手に渡ったことを嬉しく思うと述べたが、復帰を約束するものではない。

今年５月、マスクは『フィナンシャル・タイムズ』紙主催のイヴェントで、ツイッターのプラットフォームで決定された前大統領への禁止措置を覆すと発言した。

（２）マスクの最初の日はクリアリングハウス（手形交換所）と共に始まる（Musk’s first day starts with cleaning house）

ツイッターを正式に買収したスペースX（SpaceX）創業者兼テスラ社最高経営責任者イーロン・マスク

ツイッターを買収した後、マスクは、最高経営責任者パラグ・アグラワル、最高財務責任者ネッド・シーガル、法務・政策担当責任者のビジャヤ・ガッデなど同ツイッターの最高幹部数人を直ちに解雇した。

最高幹部３人はいずれも、マスクとの売買契約に「ゴールデンパラシュート」条項があり、世界一の富豪であるマスクは３人に２億４００万ドルの退職金を払わなければならない。また、彼らには１年分の給与と健康保険も支給される。

更に重要なのは、ツイッターがここ数年設定してきたコンテンツに関する数々の基準の背後に彼ら幹部がいたことだ。

彼らの退社とマスクの参加によって、ツイッターがいじめや人種・性別に基づく攻撃が抑制されない「ワイルドウエスト」的な環境を助長するのではないかという疑問を投げかける。

（３）政治的右派はマスクのツイッター買収を称揚している（The political right is hailing the takeover）

２０２２年９月１４日（水）に複数の採決に参加するために連邦議事堂に到着するマジョーリー・テイラー・グリーン連邦下院議員（ジョージア州選出、共和党）

共和党は以前からツイッターが左傾していることに不満を抱いており、マスクによる買収にはほとんどの所属議員たちが拍手喝采している。

例えば、テッド・クルーズ上院議員（テキサス州選出、共和党）は、マスクのツイッター買収を「ここ数十年で言論の自由にとって最も重要な進展 」と呼び喝采を送った。

ツイッター

Tedcruz 12:48 AM · Oct 29, 2022 twitter

連邦下院議員であるジム・ジョーダン（オハイオ州選出、共和党）、マジョーリー・テイラー・グリーン（ジョージア州選出）、ローレン・ボーバート（コロラド州選出、共和党）は、言論の自由についてのお祝いのメッセージをツイートし、ボーバートは「ソーシャルメディアや議会で抑圧された多くの真実が今後2年間で明るみに出る」と約束した。

ツイッターは保守派に敵対する形で偏っているという主張に反発し、右派のコンテンツがツイッター上で多くの読者や視聴者を見つけるのに苦労していないという証拠もある。

（４）ヘイトスピーチが多発している（Hate speech is popping up）

マスクがツイッターを買収してからヘイトスピーチが複数出現している

金曜日未明、多数の匿名のツイッターアカウントがマスクの買収を称賛し、その後、ツイッター上で人種差別や反ユダヤ主義的なコメントを吐き出しはじめた。

「イーロンは今ツイッターを支配している。人種差別を解き放て。K-S AND N--S」と投稿したアカウントや、「私は自分がどれほどn--sを憎んでいるかを自由に表現できる。ありがとう、イーロン」と投稿したアカウントもあったと『ワシントン・ポスト』紙は報じている。

ツイッターとの契約が合意に達する前に、マスクはツイッターにメモを投稿し、ツイッターが自由奔放な無法地帯になりかねないという広告主の懸念を鎮めようとしたようだ。

マスクのメモには「ツイッターが、重大な結果も伴わずに何でも言えるような、自由奔放な地獄絵図になることを明確に否定する。各国の法律を遵守することに加えて、私たちのプラットフォームは、全ての人に暖かく歓迎しなければならない, あなたはあなたの好みに応じて、ご希望の経験を選択することができる」と書かれていた。

言論の自由と、ヘイトスピーチが容認されるような自由奔放さとのバランスを見つけることは、ツイッターの収益性を高めることを誓ったマスクにとって、挑戦となるだろう。

（５）不確実な未来（An uncertain future）

マスクは火曜日に４４０億ドルでツイッター買収の合意に達した

マスク掌握下のツイッターの未来は予測することが困難になっている。

ツイッターは２０１３年から株式を公開してきたが、今後は民間企業として四半期ごとに業績について公開する必要はなくなる。

ツイッターの７５００人の従業員は、自分たちの職場の将来を懸念している。今月初め、ワシントン・ポスト紙は、マスクがツイッターを買収した場合、ツイッターの従業員の７５％を解雇する計画であると報じた。マスクはツイッターの従業員たちに対してそのような大規模な解雇計画を実施することは否定したが、それでも億万長者のリーダーシップの下では解雇が予想される。

ツイッターの社員たちは、報酬の一部として同社の株を受け取っている。しかし、ツイッターが非公開になることが決まった今、マスクは社員たちが既に保有している株式を買い戻し、将来的には現金でボーナスを支給することに同意した。

『ニューヨーク・タイムズ』紙の「ディールブック（DealBook）」によると、この払い戻しは現時点で１億ドル相当で、社員の一部は、マスクが買い戻しの約束を果たす前に解雇に踏み切るのではないかと懸念しているということだ。

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共和党がマスクのツイッター買収で喝采を叫ぶ（Republicans cheer Musk’s Twitter takeover）

ナタリー・プリーブ筆

２０２２年１０月２８日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/policy/3709197-republicans-cheer-musks-twitter-takeover/

写真

２０２２年３月１日（火）のジョー・バイデン大統領の一般教書演説を聞きながら、ローレン・ボバート連邦下院議員（コロラド州選出、共和党）とマジョーリー・テイラー・グリーン連邦下院議員（ジョージア州選出、共和党）は共に同僚の連邦議員たちと立っている

共和党所属の連邦上院議員たちは、木曜日午後にツイッター社の売却が成立し、テスラ社最高経営責任者イーロン・マスクがツイッターを保有することになり、快哉を叫んでいる。

ジム・ジョーダン連邦下院議員（オハイオ州選出、共和党）、マジョーリー・テイラー・グリーン連邦下院議員（ジョージア州選出、共和党）、ローレン・ボバート連邦下院議員（コロラド州選出、共和党）は言論の自由（freedom of speech）についてお祝いのメッセージをツイートした。ローレン・ボバート議員は「ソーシャルメディアと連邦議会の多くの抑圧された事実はこれから２年間で明らかになるだろう」と約束した。

マスクは、利用者の使用禁止やツイートの検閲についてのツイッターのポリシーを批判してきた。マスクはツイッター上のヘイトスピーチを取り締まる政策を作った経営幹部数人を追い出している。

連邦下院司法委員会共和党議員団のツイッターアカウントはマスクがツイッターを手に入れたことでトランプ前大統領がツイッターに戻る可能性を称賛するメッセージを投稿した。このツイートには「もうすぐ・・・」というキャプションがつけられ、2016年の共和党全国大会でステージに上がるトランプの姿が収められたヴィデオ映像も含まれていた。

▽ツイッターの表示House Judiciary GOP　10:22 PM · Oct 28, 2022

トランプ前大統領は２０２１年1月6日の連邦議事堂襲撃事件に関する発言の後にツイッターの使用が禁止された。マスクのツイッター買収後にツイッターへの再登録を行うという動きを見せていない。しかし、トランプ自身の「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」のアカウントで、「ツイッターが正常な判断力を持つ人の手に握られるようになったことは大変に嬉しいことだ」と述べた。

マスクはツイッター上での終身使用禁止（lifetime ban）を終了させる計画を持っていると報じられている。

行きつ戻りつの交渉過程を経て、火曜日にマスクはツイッター側と、４４０億ドルで買収するという合意に達した。億万長者であるマスクは今年４月に交渉をまとめようと試みたが、裁判が提起されたために交渉継続を余儀なくされた。

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イーロン・マスクのツイッター取得で見るべき５つのポイント（Five things to watch as Elon Musk acquires Twitter）

クリス・ロドリゲス、レベッカ・クレアー筆

２０２２年４月２６日
『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/policy/technology/3465002-five-things-to-watch-as-elon-musk-acquires-twitter/

イーロン・マスクとツイッターの取締役会は月曜日、風変わりなテスラCEO（であるマスク）が１株当たり５４．２０ドルでツイッターを買収する取引に合意した。

世界一の富豪と最も影響力のあるソーシャルメディアプラットフォームの１つ（マスクはその活発な利用者でもある）の結婚は、会社がどのように運営されるのか、それがアメリカの政治や一般的な情報発信に何を意味するのかという疑問を残したままである。

ここでは、ツイッターの新体制の詳細が明らかになるにつれ、私たちが注目する５つのポイントを挙げる。

（１）バン（利用禁止）された利用者たちが戻るのか？（Will banned users return?）

マスクは、コンテントモデレイション（内容の検閲）について、永久的な禁止よりも一時的な「タイムアウト」に傾く、より緩やかなヴィジョンを打ち出した。

各社会活動団体は、この切り替えが、トランプ前大統領を含む公人や政治家に対するツイッターの永久的な禁止措置を覆す可能性があると懸念している。

左派系の「メディア・マターズ・フォ・アメリカ」の最高責任者アンジェロ・カルソーネは声明を発表しその中で次のように述べている。「今回の販売によって、ドナルド・トランプのアカウントが、虐待や嫌がらせ、ツイッターのルール違反を繰り返した他の多くのアカウントとともに復活することが十分に予想される。底辺への競争が始まる」。

マジョーリー・テイラー・グリーン連邦下院議員（ジョージア州選出）は、公式アカウントを通じて、マスクが「契約を結んだ」後、今年１月にツイッターの新型コロナウイルス関連情報誤報ポリシーに繰り返し違反したとして禁止された彼女の個人アカウントへのアクセスを「回復」してもらうことを示唆した。

トランプは月曜日、自分はツイッターに戻らず、自身のプラットフォームであるトゥルース・ソーシャルに残ると述べた。しかし、トランプのアドヴァイザーの中には、選挙戦と任期中に大きな注目をもたらしたプラットフォーム（ツイッター）に戻るという申し出を断るとは思えないと『ワシントン・ポスト』紙に語った人物もいる。

「メディア・マターズ」は、「ストップ・ザ・シール」の組織者アリ・アレクサンダーや、マスクのツイッター買収を祝うQアノン上の有名人たちがツイッターに戻ることが許されれば脅威となると主張し、禁止されたツイッターの利用者たちのリストを編集した。

「フリー・プレス」の共同CEOで「チェンジ・ザ・タームズ」の共同創設者であるジェシカ・ゴンザレスは「これらの人々は組織化されている」と述べた。

ゴンザレスは更に次のように述べた。「私は、人々を過激化し、資金を集め、暴力を常態化し、現実に起こっている暴力的で脅迫的な活動のために行動するよう呼びかけるために、これらのプラットフォームを使用する洗練された、協調的な努力について話しているのだ」。

（２）指導部が変更される（Leadership changes）

マスクとツイッターは月曜日にツイッターの非公開化について合意したが、買収自体は、株主による合意内容の投票や規制上のハードルをクリアする間に、２０２２年末までかかる可能性がある。

その期間中に、ツイッター社最高経営責任者パラグ・アグラワルと買収を承認した独立取締役会は、引き続きツイッターの指揮を執ることになる。

ツイッターの取締役会議長であるブレット・テイラーは、月曜日の夜に行われた全社集会で、「この取引によって、署名から取引完了までの間に会社を成功させ続ける能力がこのチームに与えられたと私たちは非常に安心していると思う」と述べたと報じられている。

しかしながら、買収が完了した際に、会社のトップが交代する可能性が高いと見られている。

マスクと現首脳陣との関係は表向きには対立していない。しかし、マスクは取締役会への参加を拒否しており、これは彼がツイッターに関する独自のヴィジョンを追求することに関心があることを示している。

アグラワルは、この取引が成立し、マスクが彼を解雇することを選択した場合、３８７０万ドルの給与を受け取ることになる。

テスラ、スペースX、ボーイング社、ニューラリンで積極的にリーダーシップを発揮し、あるいは関与していることを考えると、マスクが単独で会社のトップに立つのは難しいだろう。

もしマスク氏が現在のリーダーシップを刷新した場合、誰をツイッターのトップに選ぶかは、このプラットフォームに対する彼の計画の最も明確なシグナルになるかもしれない。

アグラワルは、月曜日のタウンホールミーティングで、「取引が完了したら、プラットフォームがどの方向に進むか分からない」と認めたということだ。

（３）製品はどのように変化する可能性があるか？（How could the product change?）

大きな変化が起きるのは取引が完了するまで待つことになりそうだ。

マスクは、「言論の自由（free speech）」への関与を超えて、それらがどのようなものになり得るか、いくつかのヒントを与えている。

マスクは買収交渉の発表時に声明を発表し、その中で「私はまた、新しい機能で製品を強化し、アルゴリズムをオープンソースにして信頼を高め、スパムボットを打ち倒し、全ての人間に対して認証を行うことによって、ツイッターをこれまで以上に良くしたい」と述べている。

マスクは、どのアカウントをフォローするか、どの投稿を閲覧するか、どのトピックを読み込むかについて利用者たちに推奨するアルゴリズムは一般公開されるべきであると述べている。

このような動きは、プラットフォーム上の政治的偏見に対する懸念を和らげ、研究者たちにソーシャルメディアのレヴァーへの切望されたアクセスを与える可能性がある。

しかし、ツイッターは既にそのアルゴリズムの効果についてその多くをオープンにしている。ツイッターは昨年秋に、右寄りの政治家の主張をより増幅させる傾向があるという調査結果を発表している。

複雑なアルゴリズムを完全に公開することは、混乱を招くだけでなく、プラットフォームをサイバーセキュリティに関するリスクに晒すことにもなりかねない。

マスクはツイッター上のスパムを削減したいとの意向を強く打ち出しているが、その方法についてはほとんど具体的なことは述べていない。

ツイッター上の全ての人間を認証するというマスクの提案は、市民社会団体からも心配されている。

投稿前のCAPTCHAのような簡単なチェックでは、スパムボットがゲーム感覚で利用できる可能性が高く、ID認証のような厳しいチェックでは、ツイッターが努力して維持してきた匿名性が破壊されてしまう。

仮に利用者が実名を投稿する必要がないとしても、そのデータはツイッターが収集しなければならず、従って、政府からそのデータの提出を強制される可能性がある。

言論の自由や抗議の権利に与える影響は、特に、ソーシャルメディア上での政府批判を禁じる規則を既に設けている権威主義体制国家では壊滅的なものになる可能性がある。

電子フロンティア財団は「利用者の一部や言論の自由に大打撃を与えることなく認証を義務付ける簡単な方法はない」と声明で述べている。

（４）ワシントンの怒り（Washington’s ire）

民主、共和両党所属の連邦議員たちは、複数の強力なハイテク企業に対するそれぞれの戦いに、マスクのツイッター買収を利用している。

共和党は、「ビッグテックの大君主たち（Big Tech overlords）」に対する戦いにおいて、マスクを味方として受け入れている。

アンディ・ビッグス連邦下院議員（アリゾナ州選出、共和党）は「イーロン・マスクは、私たちがビッグテックの大君主たちを倒すのを助けてくれている。私たちのデジタル公共空間を私たちの手に取り戻す必要がある」とツイートしている。

テッド・クルーズ連邦上院議員（テキサス州選出、共和党）は、マスク自身の言葉に共鳴し、マスクがツイッターのプラットフォームを「実際に言論の自由を守り、開かれた言論を奨励する」ものに変えることができれば、プラットフォームの「完全な潜在能力」が最大限引き出されるだろうと述べた。

共和党のマスクへの支持は、ツイッターが保守派へ反対するという偏った姿勢に基づいて、コンテンツを検閲しているという主張をめぐる長年の攻撃の上に成り立っている。

しかし、民主党は、マスクがツイッターを所有することで偽情報の拡散について更なる懸念を抱かせることになると主張している。

「政治支配者（oligarch）が街の広場を支配することは常に懸念されることだ。それがどのように管理されているのか、私たちは多くの注意を払う必要があると考える」とジェフ・マークレー連邦上院議員（オレゴン州選出、民主党）は本誌に語った。

進歩主義的な人々の中には、マスクのツイッター買収を利用して富裕税を推進し、権力統合への懸念を高めている人々もいる。

エリザベス・ウォーレン連邦上院議員（マサチューセッツ州選出、民主党）は「この取引は私たちの民主政治体制（democracy、デモクラシー）にとって危険だ。イーロン・マスクのような億万長者は、他の人とは異なるルールで行動し、自分たちの利益のために権力を蓄積している。富裕税とビッグテックに責任を負わせる強力なルールが必要だ」とツイートした。

（５）ツイッターの社員たちはどのように対応するか？（How will Twitter’s workers respond?）

ツイッターは、シリコンヴァレーで最もオープンな職場の1つとして知られている。

社員たちは何年にもわたって、自分の考えや感情をプラットフォーム上で共有することを奨励されてきた。社員の多くは、買収合意のニュースが報道された月曜日に意見を交換し、その中で 混乱と失望を表明した。

ある社員は「誰か私に、私が金持ちになるのか、それとも解雇されるのか、教えて欲しい」と訴えた。

別の社員は「今日のニュースはあまりにもクレイジーで、文字通り新型コロナウイルスについて完全に忘れてしまった」と投稿した。

ツイッターの５０００名を超える社員の過半数はリベラルな風土のサンフランシスコで働いており、現在まで、コンテントモデレイション（内容の検閲）のために積極的なアプローチを採用してきた会社で働いてきた。

ツイッターはソーシャルメディアの競合他社をリードし、トランプによる選挙の偽情報の流布や新型コロナウイルスに関する誤報の拡散に対応している。

マスクの言論の自由のヴァージョンは、そのアプローチに反しているように見え、潜在的なイデオロギーの衝突を仕掛けている。

ツイッターは月曜日、来週までプラットフォームの変更を一時的に凍結することで予防策を講じたと報じられている。この動きは、数年前にある従業員がトランプのアカウントを一時的にダウンさせたことを受けてのものだ。

マスクまたは自身の会社の社員たちの待遇についてもあまり良い評判を得ていない。

カリフォルニア州公正雇用住宅局は、カリフォルニア州フリーモントの工場で黒人従業員に対する人種差別とハラスメントの疑いでテスラに対して訴訟を起こしている最中だ。

全米労働関係委員会は、テスラが組合運動の疑いについて労働者を違法に尋問し、脅迫した疑いもあると判断した。

ツイッターで働くことの重要な経済的メリットの１つである株式を失うことは問題解決に貢献しない。

ある社員は次のように述べた。「イーロンはともかく、競争力のある報酬体系を作るための自社株がない以上、ツイッターはどうやって従業員を雇い、維持するのか、誰か説明してくれないだろうか？ 私たちの給与のかなりの部分は譲渡制限付株式ユニット（Restricted Stock Unit、RSU）だ」。

（貼り付け終わり）

（終わり）

ビッグテック5社を解体せよ

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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　古村治彦です。

　少し古い記事でしかも我田引水のような内容になっていることをまずお断りしておく。今回のウクライナ戦争は物理的にも大量の武器が使われ、多くの生命が失われそして傷つき、建物や財産が失われている。この状況は止まる兆候は見いだせていない。これに加えて、サイバー空間での戦争も激化している。こちらもハッキングなどによって相手のインフラを機能できなくしたり、情報を盗み出したりと行ったことが行われている。ウクライナ政府は世界各国の人々に「サイバー義勇兵となってロシア攻撃に参加して欲しい」と呼びかけ、日本を含む数十万人単位でこうした行為に参加しているようだ。ハッキング行為は違法行為となっている国も多いが、「対ロシア」のハッキングであれば思い切りやって下さい、ということになるのだろう。ロシアに制裁を科してロシアの海外資産を没収するということも含めて、ロシアに対してであればどんなに違法なことでもやって良い、というとても２１世紀とは思えない状況が続いている。

　さて、アメリカ政府は各大企業に対して、サイバーに関しての「愛国的な」行動を取ることを求めている。ロシアからのサイバー攻撃から自分たちを守るようにと求めている。しかし、こうした行動はこれまでもやって来たことであろうし、何もロシアからだけサイバー攻撃を受けている訳ではない。しかし、下の記事にあるバイデンの発言は「サイバー空間でも既に相当な闘争が繰り広げられている」ということを示している。アメリカ政府も既にロシアに対して相当な攻撃を仕掛けており、それに対する報復に備えよということも示唆しているのだと考えらえる。私は昨年『悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める』（秀和システム）という本を出した。宣伝がしつこくて申し訳ないが是非多くの方々に読んでいただきたい。

　サイバー空間での対ロシア攻撃の尖兵となるのはビッグテック各社である。SNSを運営している各ビッグテックは、情報戦のところで「愛国的な」行動を取っている。フェイスブック上ではこれまでネオナチや過激なテロ組織に対する制限を加えていたのに、「アゾフ大隊だけは別」として、人種差別やネオナチ的な文脈でない場合には称賛しても差し支えない、ということになっている。アゾフ大隊の根本思想やこれまでやって来たことを無視して（臭いものにふたをして）、「素晴らしい愛国的な勢力」ということにしてしまっている。フェイブック公認の「愛国的ネオナチ」ということになった。

　ビッグテック各社の情報に関する独占力の凄まじさは拙訳『ビッグテック5社を解体せよ』（ジョシュ・ホウリー著、徳間書店）でも明らかにされている。私が最近話したある編集者の言葉が印象的だった。それは「古村さん、SNS上にないものはいないのと一緒なんですよ」というものだ。つまり、ビッグテック各社がSNS上で制限したり隠したりして人々の目に触れにくい、もしくは触れない情報は現実世界でも存在しないのと同じということになる、ということだ。それほどの力をビッグテックは持っている。私たちはますます困難な時代をいきることになりそうだ。

（貼り付けはじめ）

ホワイトハウスがロシアはアメリカに対するサイバー攻撃の準備中の可能性があると警告（White House warns Russia prepping possible cyberattacks against US）

モーガン・チャルファント筆

２０２２年３月２１日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/599072-white-house-warns-russia-prepping-possible-cyberattacks-on-us

ホワイトハウスは月曜日、ロシア政府がアメリカ国内の重要インフラを標的とした「潜在的なサイバー攻撃の選択肢」を模索していることを示唆する情報が集まっているとして、民間企業にサイバー防御を強化するよう促した。

ホワイトハウスの国家安全保障問題担当大統領副補佐官（サイバー、新技術担当）アン・ニューバーガー（サイバーおよび新技術担当）は、月曜日の午後のブリーフィングで記者団に対し、「明確に述べておきたいが、重要インフラに対するサイバー事件が確実に起きるかどうかは分からない」と述べた。

「それでは、なぜ私はここにいるのか？ これは、私たち全員に対する行動の要請であり、責任の要請があるからだ」と続けて述べた。

バイデン政権はここ数週間、ロシアがアメリカ国内外のインフラをサイバー攻撃で狙う可能性があると警告しているが、当局者はこれまで、アメリカに対する具体的で信頼できる脅威はないと述べていた。

ニューバーガーは月曜日、当局がロシア側によるいくつかの「準備活動」を発見しており、政権は先週、影響を受ける可能性のある企業や部門に機密扱いで説明を行ったと述べた。

ニューバーガーは「私たちが特定のインフラに対するサイバー攻撃を予期しているがそれについての確たる証拠はない。私たちが見ているのはいくつかの準備活動で、それは私たちが影響を受けるかもしれないと考えた企業と機密の文脈で情報を共有した」と語った。

ニューバーガーは、準備活動にはウェブサイトのスキャンや脆弱性の探索が含まれる可能性があると述べたが、具体的な内容は明らかにしなかった。 

その後、ニューバーガーは、アメリカ政府はロシア側の「潜在的な意図の変化」を察知したと述べた。

ホワイトハウスはファクトシートを配布し、各企業に対し、多要素認証の使用義務化、システムのパッチ適用、対応策を準備するための緊急訓練の実施、脅威を探すためのセキュリティツールの導入、データのバックアップ、データの暗号化、その他の情報保護とサイバー脅威から守るためのセキュリティ強化を促している。

バイデン大統領は声明で、「私は以前、同盟国やパートナーとともにロシアに課した前例のない経済的コストへの対応としてなど、ロシアがアメリカに対して悪意のあるサイバー活動を行う可能性について警告した。これはロシアの戦術の一部である。本日、ロシア政府がサイバー攻撃の可能性を探っているという新たな情報に基づいて、私の政権はこれらの警告を再度表明する」と述べた。

バイデンはその後、月曜日の夜にワシントンで開催されたビジネスラウンドテーブルの会議で出席したCEOたちに対してこの警告を再度提示した。

バイデンは「ロシアのサイバー能力の大きさはかなり重大であり、攻撃が私たちに近づいて

バイデン政権は先月、ウクライナの国防省と銀行を標的としたサイバー攻撃をロシアに起因するものとしている。これらの攻撃は、2月24日にロシアがウクライナに侵攻を開始する前に発生した。

ロシア政府が支援しているアクターたちによるサイバー攻撃は以前にもあり、おそらく最も顕著なのは２０１６年の大統領選挙への干渉作戦とソーラーウィンズ社に対する大規模なハッキングに関連したものだ。

ロシアのサイバー犯罪者たちは、コロニアル・パイプラインへの攻撃にも関与した。 

バイデン政権は過去１年間、大部分が民間企業によって所有・運営されている重要インフラのサイバーセキュリティを向上させる試みに取り組んできた。

ニューバーガーは、具体的にどの重要インフラ部門が標的にされる可能性があるのか、月曜日には言及しなかった。重要インフラには、水道、エネルギー、医療、金融サーヴィスなど、様々な分野が含まれる。

ニューバーガーはバイデン政権がロシアによるサイバー攻撃に対応すると明言した。

「大統領が述べたように、アメリカはロシアとの対決を求めていないが、ロシアが重要なインフラに対して破壊的なサイバー攻撃を行った場合、対応する用意があるとも明言している」とニューバーガーは述べた。 

バイデン大統領は声明の中で、「バイデン政権は重要インフラに対するサイバー攻撃を抑止し、攻撃を破壊し、必要であれば対応するためにあらゆる手段を使い続ける」と述べた。

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バイデンが各大企業のCEOにロシアのサイバー攻撃から守る「愛国的義務」を訴える（Biden tells CEOs they have 'patriotic obligation' to guard against Russian cyberattacks）

アレックス・ガンギターノ筆

２０２２年３月２１日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/599118-biden-asks-top-ceos-to-invest-in-combating-potential-cyberattacks

ジョー・バイデン大統領は月曜日、ウクライナ侵攻のさなか、ロシアのウラジミール・プーチン大統領からのサイバー攻撃（cyberattacks）の可能性に対処するため、企業の能力を高めるよう、企業トップに対して呼びかけた。

バイデンは月曜日の夜、ビジネスラウンドテーブルの四半期会議の席上、次のように発言した。「サイバーセキュリティの潜在的な使用で危機に直面しているのは皆さん方の利益だけではない。国益の危機に直面している。私は、皆さん方がサイバー攻撃に対処するための技術的能力を構築したことを確認するためにできる限り投資することが、愛国的義務であると真剣に提案する。そして私たちはいかなる方法でも支援する」。

バイデンはこのような攻撃に対抗するための技術に投資することは、企業を保護し、重要なサーヴィスを提供し続け、アメリカ人のプライバシーを保護することにつながると述べた。

バイデンは、サイバー攻撃はプーティンが「最も使いそうな手段」の１つであると述べた。ホワイトハウスは月曜日、ロシア政府がサイバー攻撃の可能性を探っていることを示唆する情報が集まっているとして、民間企業にサイバー防御を強化するよう促した。

バイデンはビジネスラウンドテーブルでの発言で、「プーティンはサイバー攻撃能力を保持しており、まだ使用してはいないが、プーティンのプレイブックの一部だ」と述べた。

バイデン大統領は、例えば、銀行が全ての顧客に対して追加のサイバーセキュリティ対策をデフォルトで実施にすることで支援できることを示唆した。

バイデンは「どのようなステップを踏むか、その責任は皆さん方にあり、私たちの責任ではない」と述べた。

大統領の四半期総会への出席は金曜日に発表された。ビジネスラウンドテーブルのCEOであり、ジョージ・W・ブッシュ大統領の前チーフスタッフであるジョシュ・ボルテンがバイデン大統領を紹介し、ビジネスラウンドテーブルの議長であり、ゼネラルモーターズのCEOであるメアリー・バーラがCEOと大統領との非公開質疑応答セッションの進行役を務めた。

バイデンはまた、プーティンがヨーロッパで生物兵器や化学兵器を使用することについて、出席したCEOたちに警告を発した。

また、バイデンは、プーティンがヨーロッパで生物兵器や化学兵器を使用することについて、CEOグループに警告を発した。「プーティンの背中が壁にぶつかっているほど、彼が用いる戦術の厳しさは大きくなる」と述べた。

また、バイデンはアメリカがウクライナの反撃を支援するために十分な軍備を提供していないという批判に反論した。

バイデンは次のように発言した。「洗練された装備が十分でないというのは単純に正確ではない。ここで詳細に説明する時間を取るつもりはないが、私たちの軍隊とNATOの軍隊に基づいた合理的な意味を持つ全てのあらゆる装備を彼らは持っているということだ」。

バイデンは続けて、ウクライナ軍はロシア軍に「大混乱を引き起こしている」とも述べた。

バイデン大統領は加えて、アメリカと同盟諸国がロシアに対する制裁を科すのを支援してくれた企業に対して感謝の意を表した。アメリカは最近、モスクワとの貿易関係の正常化を終了した。

バイデン大統領は次のように述べた。「私たちがロシア経済に制裁を科し、コスト、実質的な費用を負担するのを助けるために、皆さんは大変なことをして下さった。そして今、私たちは、皆さんがして下さったことが重要で、本当に大切なことだと理解している。皆さん全員がそうしなければならないとは言わないが、立ち上がってくれた人たちは、大きな影響を及ぼした」と述べた。

アップル、ヴィザ、マクドナルド、ディズニー、コカ・コーラなど、アメリカを拠点とする何百もの企業がロシアでの業務の一部または全部を停止している。

ビジネスラウンドテーブルは月曜日の会合への出席者リストを公表していないが、理事会にはアップルCEOのティム・クック、JPモルガン・チェイスCEOのジェイミー・ディモンド、シティCEOのジェーン・フレーザーなどが出席した。

バイデンは次のように述べた。「私たちが世界の舞台でリードしているのは皆さん方のおかげだ。アメリカ企業が立ち上がり、それぞれの役割を果たし、ウクライナへの寄付や、誰の要請もなく事業を縮小するという点で、皆さんがやっていることを嬉しく思う。このことを明確にしておきたい。ロシアでの事業を自ら縮小している。全てではないが、多くの企業が、皆さん方だけでなく世界中の企業を縮小している」。

月曜日午前、バイデン大統領と政権幹部たちは、石油、クリーンエネルギー、銀行といった様々な産業分野の１６の大企業の経営陣と面会し、ロシアに関する情勢について意見交換を行った。

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ビッグテック5社を解体せよ

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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　古村治彦です。

　私が昨年翻訳した『ビッグテック5社を解体せよ』（ジョシュ・ホウリー著）は、アメリカ国内におけるビッグテック（ツイッター、フェイスブック。アマゾン、アップル、グーグル、これらに最近はネットフリックスを入れる場合が多い）の国民への悪影響について詳しく分析し、その影響を小さくすることを訴えている。

　これらのビッグテック各社のプラットフォームが今回のロシアによるウクライナ侵攻ではウクライナのIT軍に利用されている。一方でロシア側に関しては軒並み使用停止、アカウント削除、画像や映像の削除という措置を取られている。ビッグテック各社のプラットフォームは全世界で使用されており、結果として情報戦ではウクライナ側が勝利ということになっている。

　これまでビッグテック各社は「自分たちは情報伝達の手段を提供しているのに過ぎず、情報の中身に関しては責任を負わない、免責を求める」ということを述べてきた。「自分たちはお皿を用意するがそれに乗せる料理に関しては自分たちの責任ではない」と述べてきたようなものだ。しかし、今回は情報の中身に関してロシア側は全面悪、ウクライナ側は全面善ということにすると決定した。ウクライナ側の出してくる情報は全てが正しい、ロシア側は全てが正しくないという判断・決定をビッグテック各社が下した。この意味は重い。こうした判断・決定には結果責任が伴う。これからは「自分たちも提供される情報に責任を負う」と宣言したのと同じだ。

　そして、ビッグテック各社は「戦争協力者」として「武器」を戦争の一方の当事者にだけ渡しているという状況になった。ビッグテック各社は「中立性」ということをこれからは主張できなくなった。これから戦争が起きれば自分たちが「善い者」と判断・決定した側には使用を許可するが、そうではない「悪者」とした側には使用を許さないということになる。ビッグテック各社はそこまで「偉く」「偉大な」存在になってしまった。私たちは自分たちの思考を組み立てる際に情報を基盤とするが、ビッグテック各社は「これが良い情報です」と予め私たちに選別したものを提供するということになる。これは非常に危険なことだ。世界はジョージ・オーウェルの『一九八四年〔新訳版〕 (ハヤカワepi文庫)』で描かれた「ディストピア（dystopia）」への道を進んでいる。

　より露骨に書けば、ビッグテック各社はアメリカ政府が決めた「善い者」を応援し、アメリカ政府が決めた「悪者」を攻撃する。このようになっている。ウクライナ戦争によってこのビッグテックの性質が明らかにされた。サイバー上での戦争はアメリカが絶対的に優位ということになっているが、これから中国がこの分野でも追いつき追い越すということになっていくだろう。いつまでもアメリカとアメリカ発のビッグテックの天下ということは続かないだろう。

（貼り付けはじめ）

プーティンの戦争がビッグテックを永久に変えた４つの理由（4 Reasons Why Putin’s War Has Changed Big Tech Forever）

－この紛争は主要なプラットフォームがビジネスを行う方法を永久に根底から覆した。

スティーヴン・フェルドスタイン筆

２０２２年３月２９日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2022/03/29/ukraine-war-russia-putin-big-tech-social-media-internet-platforms/

戦場からのヴィデオ映像、漏洩されえたドローンの監視カメラの映像など、デジタル・コミュニケーションによって、ロシアのウクライナ侵攻は史上最もインターネットにアクセスしやすい戦争となっている。ツイッター（Twitter）やティックトック（TikTok）などのインターネット・プラットフォーム（internet platform）が戦争に関する主要なニュースソースになっている。しかし、今回のウクライナ戦争がインターネット企業にとっての分岐点となっているのはこうしたことだけが理由ではない。ロシアのウクライナ戦争は、インターネット企業に、これまでほとんど避けてきた地政学的な現実（geopolitical realities）との対峙を迫っている。デジタル・プラットフォームは、コンテンツの削除や政治に対する批判者のブロック、政府の統制が効果を持つローカルオフィスの開設など、世界中の政府からの圧力に長い間直面してきたが、欧米諸国からの圧力とロシアによる弾圧は、テック企業の運営方法のパラダイムシフト（paradigm shift）を加速している。大きな断層（fault line）が生まれ、インターネット・プラットフォームがどのようにビジネスを行うかについて、広範囲に影響を及ぼしている。

その理由は明確だ。デジタル時代において、インターネット・プラットフォームは権力と密接な関係にあるからだ。政府はツイッター、フェイスブック（Facebook）、ユーチューブ（YouTube）、ティックトックを使って、プロパガンダを広め、分裂を生み、批判者を威嚇し、政治的言説を推進する。また、市民運動や活動家も同じプラットフォームを利用して、支持者を動員し、独裁者を罵倒し、政府に対する大規模な行動を組織している。新型コロナウイルス感染拡大により、世界のかなりの部分がオンライン化され、政治と社会におけるデジタル・プラットフォームの中心性が加速された。こうした力学は、ロシアのウクライナ侵攻（新型コロナウイルス感染買う題時代における最初の大規模な国家間紛争）を、インターネット・プラットフォームにとっての兆候になっている。

特に、ウクライナ戦争がプラットフォーム・ビジネスを根底から覆すものであることが、4つの要因によって示されている。

（１）戦争は中立神話（neutrality myth）を打ち砕いた。インターネット・プラットフォームは、そのスタートから今まで、自分たちは情報を配信するだけの中立的なプラットフォームであり、コンテンツには責任を持たないと主張してきた。フェイスブックが世界中に偽情報（disinformation）やヘイトスピーチ（hate speech）を広め、外国によるある国の選挙への干渉を助長しているとして長年圧力を受けてきた後も、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は２０１８年のインタヴューで、ホロコースト否定論者や陰謀論者がプラットフォームで情報を発信するのを禁止するのは自社の責任ではないと明言した。２０２０年になって初めて、フェイスブックは控えめなコンテンツ取り締まりを導入し、軌道修正に乗り出した。しかし同時に、主要なインターネット・プラットフォームは、どんなに低劣なコンテンツであっても、情報配信者として編集者（パブリッシャー、publisher）としての機能を行使することはないと主張し、政府の責任を追及する動きに反発し続けた。驚くべきことに、ツイッターが中国やロシアの国家的プロパガンダや偽情報の発信元は中露両国政府であったと断定したのは２０２０年になってからのことだ。

ウクライナ戦争は、中立性の議論に残っていたものを破壊した。ウクライナ紛争に味方しないことは、抑圧的な政権の道具として奉仕することと同じだというコンセンサスの高まりを反映し、ビッグテックはクレムリンのプロパガンダを抑制するために大規模な措置を講じた。ユーチューブはロシアの国営メディアを世界規模でブロックすると発表し、１０００以上のチャンネルと１万５０００以上のヴィデオ映像を削除した。フェイスブックは、ヨーロッパ連合（EU）の領域内において、ロシアの公式報道機関であるエルティ―（RT）とスプートニック（Sputnik）へのアクセスを制限し、ロシアの国営メディアによる広告の掲載やプラットフォームのマネタイズを世界規模で禁止した。ツイッターはウクライナとロシアでの広告を一時停止し、ロシアの国営メディアが投稿したツイートの可視性を低下させた。しかし、行動を起こしたのはアメリカのソーシャルメディアプラットフォームだけでなく、他のハイテク企業もこれに追随している。アップルはロシアでの製品販売を全て停止した。オーディオストリーミングのスポティファイ（Spotify）はロシアのオフィスを閉鎖し、エルティ―（RT）とスプートニク（Sputnik）の全コンテンツを削除した。ネットフリックス（Netflix）もロシアでのサーヴィスを停止した。中立性という建前をようやく捨てる決断に至ったことにより、テック企業は混乱した新時代に突入した。テック企業はもはや中立的な技術の提供者として活動することはないのだ。政府が戦争継続期間中にテック企業のプラットフォームをどのように利用するか、どのような種類の表現がヘイト、暴力、プロパガンダの境界を侵すかについて、明確な価値判断を下すようになった。これらの行動は、以前のコンテンツ・ポリシーと矛盾しており、テック企業が最近の出来事に対応して、しばしばその場しのぎでルールブックを急いで書き換えていることを示している。

（２）政府の強制が急激に強まっている。権威主義的な政府からインターネット・プラットフォームに対し、コンテンツの検閲（censor content）を求める圧力（多くの場合、特定の市場でビジネスを継続するための条件として）は新しいものではなく、また、プラットフォームがこれを黙認してきた歴史もない。たとえば、ヴェトナムでは、政府当局がフェイスブックのサーバーをオフラインにした後、現地の「反国家的（anti-state）」投稿に対する検閲を大幅に強化することに同意した。ナイジェリアでは、ツイッターが同国に事務所を開設し、政府とともに「行動規範（code of conduct）」を制定することに同意するまで、ナイジェリア政府は７ヶ月間ツイッターの活動を停止させた。

戦争が始まるまでの間、ロシアの強制は加速していたようだ。『ワシントン・ポスト』紙によると、２０２１年９月、ロシアのスパイがモスクワのグーグル幹部の自宅にやってきて、「ロシアのウラジミール・プーティン大統領の怒りを買ったアプリを24時間以内に削除しなければ刑務所に入れる」という最後通告を冷酷に行ったということだ。フェイスブックがロシアのプロパガンダ報道をブロックする一方で、ウクライナの利用者たちが戦争でロシア兵を殺害するよう訴えることを許可したことを受けて、ロシアの裁判所は親会社のメタ（Meta）を「過激派（extremist）」とし、ロシア国内でのフェイスブックとインスタグラム（Instagram）の活動を禁止した。しかし、オンライン・プラットフォームに対する強制的な措置を強化しているのは、ロシアだけではない。インド政府はツイッターが与党議員の投稿に対して「操作されたメディア（manipulated media）」というレッテルを貼ったことに対する報復として、ツイッター社のオフィスに特殊部隊を突入させることを許可した。トルコでは、コンテンツ削除とデータローカライゼーション（data localization）の強硬法が施行され、刑事罰が科せられた。これらは、インターネット企業が直面する強制的な現実を表している。

（３）ファウスト的な交渉や不愉快な妥協に注目が集まっている。もちろん、全てのテック企業が権威主義的な政府に逆らうような方策を選ぶ訳ではなく、政府に迎合し、それによって市場への有利なアクセスを維持することを望む。多くの企業は、人権を侵害し、利用者たちを危険に晒すような妥協（compromises）を模索し続けている。たとえば、中国資本のティックトックは、アメリアのプラットフォームに倣ってロシアのプロパガンダを禁止しているが、クレムリンの検閲要求に過剰に応え、ロシアの利用者向けにコンテンツの９５％を削除することを選択している。その結果、戦争に関する重要な情報源が、ロシアの一般市民から奪われてしまった。インドでは、ツイッターが農民の抗議活動に関連する数百のユーザーアカウントを停止し、政府によって物議を醸すとみなされた数百の農民支持ツイートをブロックした。グーグルはインドでも同様の政策をとり、警察とデータを共有することで、デモ参加者のためのリソースを提供する共有グーグルドキュメントを編集していた気候変動活動家たちの逮捕につながった。

抑圧的な政府にとって新たな戦略とは、自分たちの言いなりになりやすい代替アプリやプラットフォームを育成することだ。中国では、２０１０年頃にグーグルとフェイスブックが禁止されたことで、ウィーチャット（WeChat）が中国の主要なデジタル・プラットフォームとなる道が開かれた。便利なことに、ウィーチャットは中国政府にとって強力な監視と検閲の手段にもなっており、国家安全保障機関が公共および個人の言論を監視し、キーワードをトリガーに何十億ものメッセージをフィルタリングするために使用されている。ロシアでは、現地の検索エンジンであるヤンデェックス（Yandex）が、どのニュースサーヴィスがヘッドラインを投稿できるかを、クレムリンが承認したわずか１５のメディアアウトレットに制限しています。また、インドでは、ツイッターのコンテンツ・ポリシーに不満を持つ政府が、ツイッターに代わるコミュニケーション・プラットフォームとしてクー（Koo）を積極的に推進している。残念なことに、市場シェアと利益のために抑圧的な政権と不愉快な取引をする企業は、アメリカのプラットフォームであれ、現地のプラットフォームであれ、なんでもあるというのが現実だ。

（４）戦争によってプラットフォームが負うべき新たな責任が出現している。ウクライナ紛争に関する情報を仲介するオンライン・プラットフォームの顕著な役割はそれに関連する問題を提起する。国際人道法の下でインターネット企業はどのような義務を負っているのか？ ロシアの捕虜を描いた画像を頻繁にソーシャルメディアに投稿することは捕虜を公衆の好奇心にさらすことを禁じるジュネーブ条約に違反しているのか？ インターネットの遮断やプラットフォームの自己検閲（self-censorship）は、民間人が救命のための人道的措置（humanitarian measures）や差し迫ったミサイル攻撃に関する情報にアクセスできないようにすることで、戦争犯罪を幇助しているのだろうか？ このような規範はまだ生まれたばかりだが、ロシアの戦争におけるデジタル・プラットフォームの支配的な役割によってこれらの問題は突然スポットライトを浴びることになった。

長年にわたり、ハイテク企業はどこで活動し、どのように抑圧的な政府に対処するかについて、難しい選択をすることを避けてきた。その代わりに、検閲の要求に抗議をすることなしに応じたり、権威主義的な政府との不透明な取引に合意したりして、世界の表現の自由のために立ち上がっていると欧米諸国の利用者たちに伝えながら、この２つを両立させようとしてきたのだ。このようなアプローチは常に偽善的（hypocritical）で、多くの人々が注意を払わない限りは有効であった。ウクライナ戦争、ロシアの反対意見に対する悪質な弾圧、そして権威主義的な国での活動を抑制するよう企業に求める欧米諸国からの圧力の高まりによって、テック企業の混迷したスタンスは維持できなくなっているのだ。

テック・プラットフォームは、戦争継続期間中の情報の取り扱いについて一貫した方針を打ち出すよう迫られているだけでなく、各国の政府は自国の見解や利益を主張することにより熱心になっている、不安定な国際環境をどのように切り抜けるかを考えねばならない状況になっている。欧米諸国は、テクノロジー・プラットフォームの運用方法を制限し、表現の自由（free expression）と偽情報（disinformation）やプロパガンダ（propaganda）への対抗との適切なバランスにより重きを置いた新しい規則を追求している。また、各テック企業は困難な市場から撤退することで収益源を失うことになってもそれを正当化しようとする投資家からの圧力と戦わなければならない。一方、独裁的な政権は、ハイテク企業に対して影響力を行使し続け、市場から締め出すか、より効果的に管理できる自国内の代替企業を優先させると脅すだろう。このような状況から今後数年間は予測不可能で不安定な状況が続くと思われる。

テック企業はプラットフォームサーヴィスを提供する非政治的な企業であるという考えには常に欠陥があったが、ウクライナ戦争はその推定された中立性（neutrality）に杭を打ち込むものであった。大手ハイテク企業各社はこれからは未知の領域に踏み込んでいく。

スティーヴン・フェルドスタイン：カーネギー国際平和財団（Carnegie Endowment for International Peace）の民主政治体制・紛争・ガバナンスプログラムの上級研究員で、オバマ政権で民主政治体制・人権・労働担当元国務副次官補代理（former deputy secretary of state for democracy, human rights, and labor）を務めた。

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（終わり）

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